FPVドローンで空撮する際の注意点｜電波法と航空法

利用目的	使用可能な周波数帯	必要な資格
趣味の空撮（個人の楽しみ、SNS投稿等）	5.8GHz帯（アマチュア無線）	アマチュア無線技士4級以上＋無線局免許
業務の空撮（報酬を得る撮影）	5.7GHz帯（業務用）	第三級陸上特殊無線技士以上＋業務用無線局免許
趣味・業務どちらでも	2.4GHz帯（技適マーク付き）	免許不要

趣味で空撮してSNSに投稿する程度であれば5.8GHz帯で問題ありません。しかし、空撮映像を販売する、クライアントから報酬を受けて撮影する場合は5.8GHz帯を使用できません。

趣味利用と業務利用の違い

「趣味の空撮」と「業務の空撮」の境界は、実務上わかりにくい場合があります。判断基準を整理します。

趣味利用に該当するケース

個人の楽しみとして撮影し、映像を自分で鑑賞する
SNSに投稿するが、広告収入やスポンサー収入は得ていない
友人のイベントを無償で撮影する
ドローンレースの練習として飛ばす

業務利用に該当するケース

クライアントから報酬を受けて空撮する
撮影した映像を販売する（ストックフォト等）
YouTube等の広告収入を主な目的として撮影する
不動産・建設・測量の業務として撮影する
イベントの公式映像を有償で撮影する

グレーゾーン

以下のケースは判断が難しく、慎重な対応が求められます。

友人から「お礼」として金品を受け取る場合 → 実態として報酬とみなされる可能性あり
YouTube広告収入がある趣味チャンネル → 「金銭上の利益のため」に該当する可能性あり
クラウドソーシングで安価に受注する場合 → 金額の大小に関係なく業務利用

判断に迷う場合は5.7GHz帯（業務用）または2.4GHz帯（免許不要）を使用するのが安全です。

判断フローチャート

FPVドローンで空撮を行う際の周波数帯の選び方を、以下の判断フローで整理します。

報酬を受け取るか？ → Yes → 業務利用（5.7GHz帯 or 2.4GHz帯を使用）
報酬を受け取るか？ → No → 次の質問へ
広告収入を得ているか？ → Yes（主な収入源の場合） → 業務利用の可能性（2.4GHz帯が安全）
広告収入を得ているか？ → No or わずか → 趣味利用（5.8GHz帯でOK）

この判断フローはあくまで目安です。具体的なケースで迷う場合は、管轄の総合通信局に相談するか、リスクを避けて2.4GHz帯を使用してください。

業務でFPV空撮を行う場合の手続き

業務としてFPVドローンで空撮を行う場合、5.7GHz帯の使用が必要です。

必要な資格・免許

項目	内容
無線の資格	第三級陸上特殊無線技士以上
無線局	陸上移動局の免許（業務用無線局）
ドローンの資格	国家資格（任意だが推奨）
飛行許可	DIPS2.0で申請（目視外飛行の承認）

第三級陸上特殊無線技士の取得

取得方法	費用	期間
国家試験	5,663円	試験日のみ
養成課程講習会	約25,000円	2日間

アマチュア無線技士とは別の資格です。既にアマチュア無線技士を持っている方も、業務利用するには別途この資格を取得する必要があります。

5.7GHz帯の業務用無線局

5.7GHz帯の業務用VTXで開局申請を行います。アマチュア無線の開局申請とは手続きの流れが異なります。

申請先: 管轄の総合通信局
手数料: 3,550円（電子申請の場合）
審査期間: 約1〜2ヶ月

5.7GHz帯と5.8GHz帯の違いについては「FPVドローンで使える周波数帯｜5.7GHz・5.8GHzの違い」で詳しく解説しています。5.7GHz帯の開局申請は「5.7GHz帯FPVドローンの開局申請」をご覧ください。

業務利用のための周波数選択の比較

業務でFPV空撮を行う場合の選択肢を比較します。

項目	5.7GHz帯（業務用）	2.4GHz帯（免許不要）
免許	第三級陸上特殊無線技士 + 業務用無線局	不要（技適マーク付きの場合）
映像遅延	低い	やや高い（20〜40ms）
映像品質	標準	高画質（デジタルFPV）
機器の選択肢	限定的	DJI FPVシリーズ等
初期費用	資格取得 + 開局申請で約1.5万円〜	機体登録（900円〜）のみ
おすすめの用途	低遅延が必要な業務	一般的な業務空撮

映像品質と手軽さを重視するなら2.4GHz帯、低遅延と細かな制御性を重視するなら5.7GHz帯が適しています。

航空法上の注意点

FPVドローンでの空撮には、電波法に加えて航空法の規制も適用されます。

目視外飛行の承認

FPVゴーグルで操縦する場合、操縦者は機体を肉眼で見ていないため目視外飛行に該当します。目視外飛行には国土交通大臣の承認が必要です。

無人航空機を飛行させる者は、（中略）目視により当該無人航空機及びその周囲の状況を常時監視して飛行させなければならない。

― 航空法第132条の86第2項

飛行許可の申請方法は「ドローン飛行許可の申請方法｜DIPS2.0での手順を解説」をご覧ください。

DID地区・夜間飛行等の追加許可

空撮の場所や時間帯によっては、追加の飛行許可が必要です。

飛行条件	必要な許可
人口集中地区（DID地区）の上空	飛行許可
夜間	飛行承認
人・物件から30m未満	飛行承認
催し場所の上空	飛行承認
150m以上の高さ	飛行許可

機体登録

100g以上のFPVドローンは機体登録が必須です。詳しくは「ドローン機体登録のやり方｜100g以上は義務」をご覧ください。

プライバシーへの配慮

FPVドローンでの空撮では、プライバシーと肖像権への配慮が特に重要です。FPVドローンは一般的な空撮ドローンと異なり、低空を高速で飛行することが多く、意図せず他人のプライバシーを侵害するリスクが高くなります。

プライバシー権の侵害リスク

ドローンで個人の住宅やプライベートな空間を撮影した場合、プライバシー権の侵害として損害賠償請求を受ける可能性があります。

総務省が2015年に公表した「ドローンによる撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」では、ドローンで撮影した映像をインターネットで公開する際のプライバシーへの配慮事項が示されています。

肖像権への配慮

個人が特定できる形で人物を撮影した場合、肖像権の侵害にあたる可能性があります。空撮映像を公開する際は、人物が写り込んだ部分にモザイクをかけるなどの対応が必要です。

撮影時の注意点チェックリスト

撮影前、撮影中、撮影後のそれぞれの段階で確認すべき事項を整理します。

撮影前の確認事項:

住宅密集地域では撮影ルートを事前に計画し、住宅の窓やベランダが映り込まないよう配慮する
他人の敷地上空を飛行する場合は事前に承諾を得る
人通りの多い場所では撮影時間帯を早朝にするなど工夫する
撮影の目的と範囲を明確にし、必要以上の映像を撮影しない

撮影中の確認事項:

住宅の窓やベランダを直接撮影しない
人物が特定できないよう、十分な高度を保つ
補助者が第三者の接近を監視し、必要に応じて撮影を中断する

撮影後の確認事項:

映像公開前に個人が特定できる情報を加工する（ナンバープレート、表札、人物の顔等）
不要な映像は速やかに削除する
個人情報保護法にも留意し、映像が個人情報に該当する場合は適切に管理する

法的リスクの具体例

FPV空撮で発生しうる法的リスクの具体例を紹介します。

行為	該当する法的リスク	想定される結果
住宅の庭を低空から撮影	プライバシー権の侵害	損害賠償請求
通行人の顔がはっきり映った映像をSNSに投稿	肖像権の侵害	削除要請・損害賠償請求
撮影映像から個人の生活パターンが推測できる	個人情報保護法違反の可能性	行政指導・罰則
軍事施設や重要インフラの撮影	小型無人機等飛行禁止法違反	罰金・拘留

プライバシーや肖像権に関する法律の全体像は「【2026年最新】ドローンの法律・規制まとめ」で解説しています。

安全な空撮のためのポイント

ロケハン（事前調査）

撮影前に必ず現地の下見を行い、以下を確認してください。

飛行禁止区域に該当しないか（DID地区、空港周辺、重要施設300m以内）
電波の干渉源がないか（携帯基地局、高圧線等）
人の往来が多い場所ではないか
障害物（電線、樹木、建物）の位置
風の状況と天候の確認（FPVドローンは風に弱い機体も多い）
緊急着陸可能なエリアの確認

飛行禁止区域の確認方法は「ドローンの飛行禁止区域｜飛ばせない場所の確認方法」をご覧ください。DID地区での飛行許可については「DID地区でのドローン飛行許可｜人口集中地区の申請方法」で解説しています。

補助者の配置

FPVゴーグルで操縦中は周囲の状況が見えません。安全のため、補助者を1名以上配置することを強く推奨します。補助者は以下の役割を担います。

機体の位置と周囲の安全を目視で監視
異常時に操縦者に声をかけて警告
第三者の接近を事前に知らせる
緊急時のフェイルセーフ操作の補助

なお、目視外飛行の飛行許可を申請する際、補助者の配置は安全対策として記載することが求められます。補助者なしでの目視外飛行は、国家資格（一等または二等）を保有し、かつカテゴリーII以上の飛行許可を取得している場合に限り認められる場合があります。

目視外飛行の許可については「目視外飛行の飛行許可｜FPVドローンの申請方法」をご覧ください。

撮影許可の取得

撮影場所によっては、航空法・電波法以外の許可も必要です。

撮影場所	必要な許可	問い合わせ先
公園	自治体の公園管理課に確認	市区町村の公園管理課
河川敷	河川管理者の許可	国土交通省の河川事務所
道路上空	警察署の道路使用許可	管轄の警察署
私有地	土地所有者の承諾	土地の所有者
文化財周辺	自治体の文化財担当に確認	市区町村の文化財課
海岸・港湾	港湾管理者の許可	都道府県の港湾局
国有林	森林管理署の許可	林野庁の森林管理署

FPV空撮の撮影テクニックと安全性

FPVドローンならではの撮影テクニックを安全に実施するためのポイントです。

撮影テクニック	安全上の注意点
低空接近撮影（プロキシミティ）	障害物との距離感をシミュレーターで十分に練習すること
建物の隙間を通す撮影	事前にルートを歩いて確認し、十分な幅があることを確かめる
高速パススルー	緊急停止できる空間を確保し、補助者と事前にルートを共有する
ダイブ（急降下）撮影	フェイルセーフの設定を確認し、リカバリーの高度マージンを確保する

FPVドローンの空撮は高い操縦スキルが求められます。まずは開けた場所で十分に練習し、徐々に複雑な撮影に挑戦してください。

費用

FPVドローンで空撮を行うための手続き費用です。

趣味利用（5.8GHz帯）

項目	費用
アマチュア無線4級の取得	5,163〜23,150円
JARD保証認定	5,500円
開局申請（電子）	2,900円
機体登録	900円
飛行許可申請	0円
合計	約14,463〜32,450円

業務利用（5.7GHz帯）

項目	費用
第三級陸上特殊無線技士の取得	5,663〜25,000円
業務用無線局の開局申請	3,550円
機体登録	900円
飛行許可申請	0円
合計	約10,113〜29,450円

費用の詳しい内訳は「FPVドローンの開局にかかる費用一覧」をご覧ください。

よくある質問

Q. YouTubeに空撮映像をアップするのは「業務利用」？

YouTube広告収入を主な目的としている場合は業務利用に該当する可能性があります。趣味で撮影した映像を副次的にアップロードし、わずかな広告収入が発生する程度であれば、グレーゾーンですが趣味利用と解釈できる余地があります。判断に迷う場合は2.4GHz帯（免許不要）の機材を使用するのが安全です。

Q. 2.4GHz帯のDJI FPVでプロの空撮はできる？

はい、可能です。 2.4GHz帯は周波数帯による業務利用の制限がないため、報酬を得る空撮にも使用できます。DJI Avata 2やDJI FPVなどは2.4GHz帯のデジタルFPVシステムを搭載しており、業務の空撮にも十分な映像品質を備えています。

Q. 空撮映像の著作権は誰のもの？

撮影者に著作権が帰属します。ただし、業務委託で撮影した場合は契約内容によって異なります。契約書に著作権の帰属や利用範囲を明記しておくことが重要です。

Q. 空撮にドローンの保険は必要？

法的な義務ではありませんが、強く推奨されます。特に空撮中の墜落事故で他人の財産を損壊したり、人にけがをさせた場合、高額な賠償責任が発生します。保険の選び方は「ドローンの保険は必要？賠償責任保険の選び方」で解説しています。

Q. FPVドローンの空撮映像を販売するには？

5.8GHz帯のアマチュア無線で撮影した映像を販売することはできません。映像の販売は「金銭上の利益のため」に該当し、アマチュア業務の定義に反します。映像販売を行う場合は、2.4GHz帯のデジタルFPVで撮影するか、5.7GHz帯の業務用無線局を使用して撮影してください。

Q. ドローン国家資格（一等・二等）はFPV空撮に必要？

法的な必須要件ではありませんが、取得を推奨します。国家資格を持っていると、目視外飛行やDID地区での飛行の許可申請が簡略化されるメリットがあります。また、業務で空撮を請け負う場合、クライアントからの信頼性向上にもつながります。国家資格については「ドローン国家資格（一等・二等）の取得方法と費用」をご覧ください。

Q. 夜間のFPV空撮は可能？

夜間飛行の承認を取得すれば可能です。ただし、FPVドローンのカメラは暗所での撮影性能が限られるため、実用的な映像が撮れるかは機材に依存します。夜間飛行の承認申請については「夜間飛行の許可申請｜ドローンを日没後に飛ばす方法」をご覧ください。

空撮の用途別ガイド

FPVドローンの空撮が活用される主な用途と、それぞれの注意点を紹介します。

不動産の撮影

不動産物件のPR映像をFPVドローンで撮影するケースが増えています。報酬を受けて撮影する場合は業務利用に該当するため、5.7GHz帯または2.4GHz帯を使用してください。建物の内部を撮影する場合は屋内のため航空法の飛行許可は不要ですが、電波法は屋内でも適用される点に注意が必要です。

ウェディング撮影

結婚式や披露宴の会場でFPVドローンを使った映像撮影も注目されています。有償の撮影業務であるため5.8GHz帯は使用できません。また、人が多い場所での飛行は催し場所の上空の飛行に該当する場合があり、別途飛行承認が必要です。

スポーツイベントの撮影

アクションスポーツやモータースポーツの撮影にFPVドローンが活用されるケースも増えています。FPVドローンの高い機動性を活かした迫力ある映像が撮影できますが、選手や観客の安全確保が最優先です。催し場所の上空の飛行承認が必要で、十分な安全対策を講じた上で申請してください。

個人の趣味（風景撮影・練習）

趣味としてFPVドローンで風景を撮影する場合は、5.8GHz帯のアマチュア無線局で問題ありません。撮影した映像を個人のSNSに投稿するのも趣味の範囲内です。ただし、広告収入を主目的とする場合はグレーゾーンになりますので注意してください。

まとめ

FPVドローンでの空撮は、電波法と航空法の両面から注意が必要です。

趣味の空撮: 5.8GHz帯（アマチュア無線）が使用可能。営利目的は不可
業務の空撮: 5.7GHz帯（業務用）または2.4GHz帯を使用。5.8GHz帯は使えない
航空法の手続き: 機体登録＋目視外飛行の承認が必須
プライバシーへの配慮: 住宅・人物の撮影に注意、映像公開時は個人情報を加工
迷ったら2.4GHz帯: 免許不要で趣味・業務どちらにも使える
プライバシーと肖像権に十分配慮: 映像公開前に個人情報の加工を徹底
撮影場所ごとの許可を事前に確認（公園、河川敷、私有地等）

FPVドローンの始め方の全体像は「FPVドローンの始め方｜免許・機体・申請の全手順まとめ」を、開局費用の詳細は「FPVドローンの開局にかかる費用一覧」もあわせてご覧ください。業務利用の詳細は「FPVドローンの業務利用｜5.7GHz帯の開局方法」で解説しています。

この記事でわかること

FPVドローンと電波法の関係

アマチュア無線の営利使用禁止

趣味と業務の使い分け