ドローン飛行許可

ドローン国家資格の種類|一等二等で許可申請は何が省略?

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この記事でわかること

ドローン(無人航空機)の国家資格は、2022年12月に始まった無人航空機操縦者技能証明です。種類は一等と二等の2つしかありません。ところが「取ると何が変わるのか」を、飛行許可・承認申請の実務まで落として説明している解説はほとんど見当たりません。

行政書士として飛行許可申請を扱っていると、資格の効果は次の3層に分かれます。

層 資格の効果 根拠
第1層 許可・承認そのものが不要になる飛行がある 航空法第132条の85・第132条の86
第2層 許可・承認を申請するときに提出書類と審査項目が省略される 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(カテゴリーII飛行)
第3層 資格がなければそもそも承認されない飛行がある(レベル3.5など) 同審査要領 5-3・5-4

一方で、資格があっても変わらないもの(飛行計画の通報、飛行日誌、機体登録、条例)もあります。この記事では、一等・二等の種類と違いを条文で確認したうえで、どの飛行で何が省略されるか、資格なしで申請するときに何を書くか、業種別にどちらを選ぶか、申請が補正になる典型パターンまで、航空法・同施行規則・審査要領の原文を根拠に整理します。

なお、法令・審査要領・手数料は2026年9月時点で確認したものです。審査要領は2025年12月18日施行の改正版(令和7年12月12日最終改正)を参照しています。

ドローンの資格・免許の種類マップ

「ドローンの資格の種類」を調べると一等・二等の話ばかりが出てきますが、実務で関係する資格は航空法系と電波法系の2系統に分かれます。全体像を先に押さえると、自分に何が必要かの判断が早くなります。

ドローンに関わる資格を、航空法の技能証明・機体認証、電波法の無線従事者資格、民間資格の3系統に分けて示した図
航空法 ・ 電波法 ・ 民間 の3系統
系統 名称 種類の数 根拠法 必要になる場面
航空法 無人航空機操縦者技能証明(国家資格) 一等・二等の2種類 航空法第132条の40以下 特定飛行を許可・承認なしで行いたい場合、申請書類を省略したい場合
航空法 機体認証 第一種・第二種の2種類 航空法第132条の13 技能証明とセットで許可・承認不要化を受ける場合
航空法 民間資格(JUIDA、DPA、ドローン検定など) 団体ごとに多数 法令上の位置づけはない 法令上の必須要件ではない
電波法 第三級陸上特殊無線技士 無線従事者資格の1つ 電波法 5.7GHz帯などの業務用映像伝送を使う場合
電波法 第四級アマチュア無線技士 無線従事者資格の1つ 電波法 5.8GHz帯のFPV(アマチュア業務)を行う場合
電波法 無線局免許(資格ではなく設備の免許) 局種ごと 電波法 上記の無線設備を開設する場合

一般に「ドローン免許」と呼ばれているのは、このうち航空法の無人航空機操縦者技能証明です。運転免許のように「持っていなければ操縦できない」制度ではなく、国土交通大臣が技能を証明する制度なので、正式名称は技能証明です。

「国家資格」と呼べるのはどれか

法令に根拠があり、国(国土交通大臣・総務大臣)の名で与えられるものが国家資格です。試験の実施を指定試験機関が担っていても、資格を与えるのは大臣なので国家資格に当たります。

呼び方 国家資格か 補足
一等無人航空機操縦士 国家資格 航空法第132条の40以下に根拠がある
二等無人航空機操縦士 国家資格 同上
第三級陸上特殊無線技士 国家資格 電波法の無線従事者資格
第四級アマチュア無線技士 国家資格 同上
JUIDA・DPA等の認定証 国家資格ではない 民間団体が独自基準で認定するもの
「国土交通省認定」を名乗るスクール講習 国家資格ではない 登録講習機関の登録と民間資格の認定は別物

スクールの広告でよく見る「国土交通省認定」という表現の実態は「ドローン「国土交通省認定資格」の正体|国家資格との違い」で詳しく整理しています。

一等と二等の違いは条文でどう決まっているか

制度の根拠

2022年12月5日、改正航空法の施行により無人航空機操縦者技能証明制度が始まりました。技能証明には無人航空機の種類や飛行の方法についての限定が付き、限定の範囲外では特定飛行を行えません。

(技能証明の限定) 国土交通大臣は、技能証明につき、国土交通省令で定めるところにより、無人航空機の種類又は飛行の方法についての限定をすることができる。 2 前項の限定(中略)をされた技能証明を受けた者は、その限定(中略)をされた種類の無人航空機又は飛行の方法でなければ、第百三十二条の八十七に規定する特定飛行を行つてはならない。

― 航空法 第132条の43(強調は編集部)

出典: e-Gov法令検索(2026年9月時点の現行条文を確認)

一等と二等を分けるのは「立入管理措置」

多くの解説は「一等はレベル4が飛ばせる」で止まりますが、条文上の区分はもっと明快です。航空法は立入管理措置を講ずるかどうかで一等と二等を切り分けています。

(資格) 技能証明は、次の各号に掲げる資格の区分に応じ、当該各号に定める無人航空機の飛行に必要な技能について行う。 一 一等無人航空機操縦士 第百三十二条の八十五第一項に規定する立入管理措置を講ずることなく行う第百三十二条の八十七に規定する特定飛行 二 二等無人航空機操縦士 第百三十二条の八十五第一項に規定する立入管理措置を講じた上で行う第百三十二条の八十七に規定する特定飛行

― 航空法 第132条の42

出典: e-Gov法令検索(2026年9月時点の現行条文を確認)

立入管理措置の定義は、飛行禁止空域を定める第132条の85の中に置かれています。

立入管理措置(無人航空機の飛行経路下において無人航空機を飛行させる者及びこれを補助する者以外の者の立入りを管理する措置であつて国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。)

― 航空法 第132条の85

出典: e-Gov法令検索(2026年9月時点の現行条文を確認)

つまり資格選びは「レベル4をやるか」という漠然とした問いではなく、現場で第三者の立入りを止められるかどうかという具体的な問いに置き換えられます。コーンやフェンスで区画し、補助者を置いて第三者の立入りを止められるなら二等の射程です。市街地の道路上やイベント会場の上空のように、そもそも立入りを止められない場所を飛ぶなら一等が必要になります。

一等と二等の無人航空機操縦士の違いを、立入管理措置の有無、第三者上空の可否、必要な機体認証、学科・実地の基準で対比した図
一等=立入管理なし・第三者上空可 ・ 二等=立入管理あり

一等・二等の比較一覧

比較項目 一等無人航空機操縦士 二等無人航空機操縦士
条文上の位置づけ 立入管理措置を講ずることなく行う特定飛行 立入管理措置を講じた上で行う特定飛行
対応する飛行カテゴリー カテゴリーII・III カテゴリーII
組み合わせる機体認証 第一種機体認証 第二種機体認証
第三者上空(カテゴリーIII) 可能(第一種機体認証などが必要) 不可
学科試験 70問・75分・正答率90%程度 50問・30分・正答率80%程度
実地試験の合格基準 100点からの減点式で80点以上 同70点以上
登録免許税 3,000円が必要 不要
有効期間 3年 3年

出典: 航空法第132条の42、指定試験機関「無人航空機操縦士試験案内サイト」、国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」(いずれも2026年9月時点)

カテゴリーの全体像は「ドローンの飛行カテゴリーとレベルをわかりやすく解説」、カテゴリーIIIの要件は「カテゴリーIII飛行の完全ガイド|要件と許可申請」で解説しています。

第1層|国家資格で飛行許可・承認が不要になる飛行

ここからが本題です。国家資格を取ると、飛行許可・承認の申請で何が変わるのかを条文から順に見ていきます。

条文の構造|「技能証明+機体認証」が本文の例外になっている

飛行禁止空域(空港周辺、150m以上、緊急用務空域、DID上空)を定める第132条の85と、飛行の方法(夜間、目視外、30m未満、催し上空、危険物輸送、物件投下)を定める第132条の86は、どちらも「技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合」を本文の適用除外にしています。

(飛行の禁止空域) 何人も、次に掲げる空域においては、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合(立入管理措置(中略)を講ずることなく無人航空機を飛行させるときは、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合に限る。)でなければ、無人航空機を飛行させてはならない。 一 無人航空機の飛行により航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定める空域 二 前号に掲げる空域以外の空域であつて、国土交通省令で定める人又は家屋の密集している地域の上空 2 何人も、前項第一号の空域又は同項第二号の空域(立入管理措置を講ずることなく無人航空機を飛行させる場合又は立入管理措置を講じた上で国土交通省令で定める総重量を超える無人航空機を飛行させる場合に限る。)においては、同項に規定する場合に該当し、かつ、国土交通大臣がその運航の管理が適切に行われるものと認めて許可した場合でなければ、無人航空機を飛行させてはならない。

― 航空法 第132条の85

出典: e-Gov法令検索(2026年9月時点の現行条文を確認)

第1項を素直に読むと「技能証明+機体認証があれば飛行禁止空域を飛べる」ように見えますが、第2項でなお許可が必要な場合が定められています。同じ構造が飛行の方法にもあります。

2 無人航空機を飛行させる者は、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合(立入管理措置を講ずることなく無人航空機を飛行させるときは、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合に限る。)を除き、次に掲げる方法により、これを飛行させなければならない。 一 日出から日没までの間において飛行させること。 二 当該無人航空機及びその周囲の状況を目視により常時監視して飛行させること。 三 当該無人航空機と地上又は水上の人又は物件との間に国土交通省令で定める距離を保つて飛行させること。 四 祭礼、縁日、展示会その他の多数の者の集合する催しが行われている場所の上空以外の空域において飛行させること。 五 当該無人航空機により爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件で国土交通省令で定めるものを輸送しないこと。 六 地上又は水上の人又は物件に危害を与え、又は損傷を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定める場合を除き、当該無人航空機から物件を投下しないこと。 3 前項に規定する場合において、同項各号に掲げる方法のいずれか(立入管理措置を講じた上で無人航空機(国土交通省令で定める総重量を超えるものを除く。)を飛行させる場合にあつては、同項第四号から第六号までに掲げる方法のいずれか)によらずに無人航空機を飛行させる者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その運航の管理が適切に行われることについて国土交通大臣の承認を受けて、その承認を受けたところに従い、これを飛行させなければならない。

― 航空法 第132条の86

出典: e-Gov法令検索(2026年9月時点の現行条文を確認)

第3項のかっこ書きが重要です。立入管理措置を講じ、25kg以下の機体(航空法施行規則第236条の73で「国土交通省令で定める総重量」は25kg)を飛ばす場合に承認が必要なのは、第4号から第6号(催し上空・危険物輸送・物件投下)だけです。逆に言えば、第1号から第3号(夜間・目視外・30m未満)は承認なしで飛べます。

許可・承認が不要になる飛行と、なお必要な飛行の一覧

以上を9つの特定飛行ごとに整理すると次のとおりです。ここでいう「二等+第二種」は、二等以上の技能証明を持つ操縦者が第二種以上の機体認証を受けた機体を、立入管理措置を講じて飛ばす場合(カテゴリーII)を指します。

特定飛行 根拠 二等+第二種で立入管理措置あり(25kg以下) 同(25kg超) 一等+第一種で立入管理措置なし(カテゴリーIII)
空港周辺の空域 第132条の85第1項第1号 許可が必要 許可が必要 許可が必要
150m以上の高さの空域 同上 許可が必要 許可が必要 許可が必要
緊急用務空域 同上 許可が必要 許可が必要 許可が必要
DID(人口集中地区)上空 第132条の85第1項第2号 許可不要 許可が必要 許可が必要
夜間飛行 第132条の86第2項第1号 承認不要 承認が必要 承認が必要
目視外飛行 同第2号 承認不要 承認が必要 承認が必要
人・物件から30m未満 同第3号 承認不要 承認が必要 承認が必要
催し場所の上空 同第4号 承認が必要 承認が必要 承認が必要
危険物輸送 同第5号 承認が必要 承認が必要 承認が必要
物件投下 同第6号 承認が必要 承認が必要 承認が必要

出典: 航空法第132条の85第1項・第2項、第132条の86第2項・第3項、航空法施行規則第236条の73(2026年9月時点)

読み取れるポイントは3つです。

  • 不要になるのは、DID・夜間・目視外・30m未満の4つだけ。この4つは業務飛行で最も頻繁に出てくる組み合わせなので、実務上の効果は大きい
  • 空港周辺・150m以上・緊急用務空域・催し・危険物・物件投下は、資格と機体認証があっても個別の許可・承認が必要。「国家資格を取れば申請は全部いらない」という説明は誤り
  • カテゴリーIII(一等+第一種で立入管理措置なし)は、常に許可・承認が必要。一等は「申請不要になる資格」ではなく「第三者上空の申請ができるようになる資格」と理解するのが正確

「農薬散布」は物件投下と危険物輸送に当たるため、国家資格と機体認証があっても承認が必要です。この点は後述の業種別の整理で改めて触れます。

不要化には「機体認証」と「飛行マニュアル相当の規程」もセットで必要

技能証明だけでは不要化は起きません。条文は「技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合」と定めているので、機体側に第二種以上の機体認証がなければ、二等を持っていても従来どおりの許可・承認申請になります。

さらに、第132条の85第3項と第132条の86第4項は、不要化を受けて飛ぶ場合でも「国土交通省令で定める措置」を講じることを義務づけています。その中身は施行規則で規程の作成と遵守と定められています。

(安全を確保するために必要な措置) 法第百三十二条の八十五第三項及び法第百三十二条の八十六第四項の国土交通省令で定める措置は、無人航空機を安全に飛行させるために必要な事項を記載した規程の作成及び当該規程の遵守とする。 2 前項の規程は、次に掲げる事項を記載したものとする。 一 使用する無人航空機の定期的な点検及び整備に関する事項 二 無人航空機を飛行させる者の技能の維持に関する事項 三 当該無人航空機が飛行に支障がないことその他飛行に必要な準備が整つていることの確認に関する事項 四 無人航空機を飛行させる者及び補助者の役割分担その他無人航空機の飛行に係る安全管理体制に関する事項 五 無人航空機の事故等が発生した場合における連絡体制の整備その他必要な措置に関する事項 六 その他飛行の特性に応じた措置に関する事項

― 航空法施行規則 第236条の75

出典: e-Gov法令検索(2026年9月時点の現行条文を確認)

要するに、許可・承認申請で添付している飛行マニュアルと同じものを、申請しなくても自前で持っていなければならないということです。「申請が不要=書類が不要」ではない点は、依頼者に最初に説明する事項の1つです。機体認証の取得方法は「ドローンの機体認証とは?型式認証との違いとメリット」で解説しています。

資格があっても変わらない義務

不要化の対象になる飛行でも、次の義務は残ります。国家資格を取った後に見落とされやすい順に並べます。

義務 根拠 補足
飛行計画の通報(DIPS2.0) 航空法第132条の88 特定飛行なら許可・承認の要否にかかわらず必要
飛行日誌の備付け・記載 航空法第132条の89 同上
技能証明書の携帯 航空法第132条の54 特定飛行を行う場合
機体登録・リモートID 航空法第131条の3以下 100g以上の機体すべて
第三者が立ち入った場合の飛行停止等 航空法第132条の87 立入管理措置を講じて飛ぶ場合
小型無人機等飛行禁止法・条例 各法令 航空法の資格・許可とは無関係にかかる

飛行計画の通報事項には技能証明書番号や立入管理措置の内容、保険の有無まで含まれます。

四 無人航空機を飛行させる者の無人航空機操縦者技能証明書番号(無人航空機操縦者技能証明書の交付を受けている場合に限る。以下同じ。) 五 許可又は承認(中略)の番号(許可又は承認を受けている場合に限る。) (中略) 十一 立入管理措置の有無及びその内容 十二 無人航空機の事故等により支払うことのある損害賠償のための保険契約の有無及びその内容

― 航空法施行規則 第236条の83

出典: e-Gov法令検索(2026年9月時点の現行条文を確認)

つまり、資格で許可・承認を不要化した飛行でも、飛行計画の通報のたびに技能証明書番号を入力し、立入管理措置の内容と保険を申告することになります。飛行日誌の運用は「ドローンの飛行日誌の書き方|記載義務を解説」を参照してください。

第2層|許可・承認を申請するときに省略できる書類

機体認証を受けた機体はまだ限られています。そのため、国家資格を持っていても実務の多くは従来どおりの許可・承認申請です。ここで効いてくるのが審査要領の省略規定です。

施行規則が「技能証明書番号」と「飛行経歴等」を選択式にしている

許可申請書の記載事項を定める施行規則第236条の74は、操縦者について次のように書いています。

六 無人航空機を飛行させる者の無人航空機操縦者技能証明書番号(法第百三十二条の八十五第四項第二号の許可を受けようとする者にあつては、無人航空機を飛行させる者の無人航空機操縦者技能証明書番号又は無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力に関する事項)

― 航空法施行規則 第236条の74

出典: e-Gov法令検索(2026年9月時点の現行条文を確認)

「技能証明書番号又は飛行経歴並びに知識及び能力に関する事項」という選択式になっている点がすべてです。技能証明があれば番号を書けば足り、なければ飛行経歴・知識・能力を自分で疎明することになります。承認申請書について定める第236条の81第6号も同じ構造です。

審査要領で省略できる書類

審査要領(カテゴリーII飛行)の2-2-1(6)は、この選択式を申請実務に落とし込んでいます。

・これまでに無人航空機を飛行させる者が無人航空機操縦者技能証明を有している場合は、技能証明書番号、区分、限定事項(種類、飛行の方法)を記載することで、様式3の添付及び確認事項(飛行経歴、知識、能力)の記載を省略できる。この場合、申請を行う飛行の形態が区分及び限定事項の範囲内であることを確認すること。 ・様式3に加え、5.に掲げる基準への適合性について、過去の飛行実績又は訓練実績等を参照することにより申請者の責任において基準への適合状況を自ら確認した確認結果を記載した資料を作成し、申請書に添付すること。ただし、様式3に技能証明書番号、区分、限定事項(種類、飛行の方法)を記載した者については、申請を行う飛行の形態が技能証明の区分及び限定事項の範囲内である場合、当該資料の作成及び添付を省略できる。

― 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(カテゴリーII飛行)2-2-1(6)

出典: 国土交通省航空局「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(カテゴリーII飛行)」令和7年12月12日最終改正版(2026年9月時点)

国家資格の有無で申請書類がどう変わるかを表にすると次のとおりです。

書類・記載 技能証明なし 技能証明あり(限定の範囲内)
様式3「飛行経歴・知識・能力確認書」 作成・添付 省略可(番号・区分・限定事項の記載で代替)
飛行経歴10時間以上などの確認事項 「適/否」をチェック 記載省略可
飛行形態に応じた追加基準(夜間・目視外等)への適合資料 飛行実績・訓練実績を記載した資料を添付 省略可
飛行マニュアルの操縦者訓練の記載 訓練方法を記載 知識・能力を確保していれば訓練の項目を省略可(4-3-2(2)ただし書)
様式2「機体の基準適合確認書」 作成・添付 機体認証・型式認証がなければ技能証明があっても省略不可
飛行マニュアル 添付 添付
飛行経路図・保険情報 記載 記載

出典: 同審査要領 2-2-1(5)(6)(7)(8)、4-3-2(2)(2026年9月時点)

ポイントは、省略が効くのは「操縦者」の欄だけという点です。機体側の様式2や追加基準の資料は、機体認証・型式認証がなければ従来どおり作成が必要です。DIPS2.0では、技能証明を持つ操縦者は技能証明書番号から情報が自動で表示され、飛行経歴などの確認項目の入力を求められない仕様になっています。

「限定の範囲内」でないと省略にならない

見落としやすいのが、審査要領が繰り返している「申請を行う飛行の形態が区分及び限定事項の範囲内であることを確認すること」という条件です。技能証明は初回取得時に昼間・目視内・25kg未満の限定が付きます(航空法施行規則第236条の40)。

申請する飛行 必要な限定変更 限定変更がない場合の申請
夜間飛行 昼間限定の解除 技能証明があっても、夜間の追加基準(5-3)は飛行実績・訓練実績で疎明する
目視外飛行 目視内限定の解除 同様に目視外の追加基準(5-4)を疎明する
25kg以上の機体 25kg未満限定の解除 25kg以上の追加基準(4-1-2)と操縦者の適合資料を疎明する
固定翼機・ヘリコプター 機体の種類の限定変更 マルチローターの技能証明では省略の対象外

二等を持っているのに夜間・目視外の資料を求められたという相談は、限定変更を受けていないケースがほとんどです。限定変更の仕組みは「ドローンの限定変更とは|夜間・目視外の解除方法」で解説しています。

2025年12月18日以降、民間資格では省略できない

2025年12月18日施行の審査要領改正で、次の3つの運用が廃止されました。

廃止された運用 改正前 改正後
航空局HP掲載無人航空機 掲載機体は機体の基準適合資料を省略できた 廃止。機体認証・型式認証がない機体は様式2と追加基準資料を作成
HP掲載講習団体等の技能認証(民間資格) 認証があれば操縦者の確認事項を省略できた 廃止。省略できるのは国家資格のみ
HP掲載団体の飛行マニュアル 団体マニュアルを選択できた 廃止。航空局標準マニュアルか独自マニュアル

出典: 国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」ページの改正告知、同審査要領附則(令和7年12月12日 国空無機第302812号)(2026年9月時点)

改正前は、民間資格の認定番号を書けば操縦者の確認事項を省略できたため、「民間資格でも申請は楽になる」という説明が成り立っていました。改正後は、操縦者欄の省略を受ける方法は国家資格だけです。民間資格しかない操縦者は、資格の有無にかかわらず飛行経歴10時間以上などを自分で疎明します。改正の経緯は「審査要領改正(2025年12月)|民間資格の申請簡略化が廃止」で整理しています。

資格なしで飛行許可を申請する場合に求められること

国家資格がなくても、許可・承認を取れば特定飛行はできます。その代わり、審査要領4-2の基準に自分が適合していることを疎明します。ここは国家資格の「価値」を測るうえで避けて通れない部分なので、原文を確認します。

審査要領4-2|飛行経歴10時間・知識・能力

4-2 無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力 無人航空機を飛行させる者が無人航空機操縦者技能証明を保有しない場合は、無人航空機を飛行させる者の飛行経歴、知識及び能力について、次に掲げる基準に適合すること。 (1)飛行を予定している無人航空機の種類(飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船のいずれか)別に、10 時間以上の飛行経歴を有すること。

― 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(カテゴリーII飛行)4-2

出典: 国土交通省航空局「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(カテゴリーII飛行)」令和7年12月12日最終改正版(2026年9月時点)

冒頭の「技能証明を保有しない場合は」という限定が、そのまま国家資格の効果です。技能証明があれば4-2の審査そのものが省かれます。

資格なしで申請する場合に疎明する内容は、審査要領4-2の(1)〜(3)を整理すると次のとおりです。

区分 求められる内容 DIPS2.0での確認項目(要旨)
飛行経歴 機体の種類別に10時間以上 10時間以上の飛行経歴を有しているか
知識 航空法関係法令、飛行ルール、気象、フェールセーフ機能、日常点検項目、安全確保体制、飛行形態に応じた追加基準 安全に飛行するために必要な知識を有しているか
能力(飛行前確認) 周囲の安全確認、燃料・バッテリー残量確認、通信系統・推進系統の作動確認 飛行前に周囲の安全確認等が行えるか
能力(遠隔操作) GPS等の位置安定機能を使わずに、離着陸、上昇、ホバリング、機首90度回転、前後移動、水平飛行、下降が安定してできる GPS等を利用せず安定した離着陸等ができるか
能力(自動操縦) 飛行経路を適切に設定でき、不具合時に操作介入できる 自動操縦を行う場合のみ

出典: 同審査要領 4-2(1)〜(3)、DIPS2.0操縦者情報登録画面(2026年9月時点)

書面申請では様式3「無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書」に「適/否」をチェックし、「否」がある項目は代替的安全対策を記載します。DIPS2.0でも同じ内容を操縦者情報として登録し、機体と紐づけます。

10時間に満たなくても認められた例

国土交通省は、10時間に満たない者について許可・承認を行った例を3つ公表しています(平成30年12月27日付「飛行経歴が10時間に満たなくても認められた無人航空機の飛行の許可・承認の例」)。

例 飛行経歴 認められた条件
事例1 4時間 四方がネットで囲まれた敷地で第三者の立入を制限、ジオフェンスで飛行範囲を制限、十分な飛行経験を有する者の監督下
事例2 2時間 管理する敷地内で第三者の立入を制限、ジオフェンスで飛行範囲を制限、十分な飛行経験を有する者の監督下
事例3 1時間 補助者を配置して注意喚起、機体をロープで係留して飛行範囲を制限、十分な飛行経験を有する者の監督下

出典: 国土交通省航空局「飛行経歴が10時間に満たなくても認められた無人航空機の飛行の許可・承認の例」(平成30年12月27日)

ここでいう監督者は「少なくとも10時間以上の飛行経歴を有し、飛行の方法に応じて必要な能力を有した者」とされています。訓練目的で新人を飛ばす申請では、この事例を参考に代替的安全対策を書きます。ただし、いずれも第三者の立入制限と飛行範囲の制限が前提で、業務飛行を10時間未満で通す根拠にはなりません。

飛行形態ごとの追加基準|資格なしなら実績・訓練を疎明する

10時間の飛行経歴は「基本的な基準」です。特定飛行の種類ごとに、審査要領5.の追加基準が上乗せされます。資格がなければ、これも過去の飛行実績や訓練実績で疎明します。

飛行形態 操縦者に求められる追加基準(審査要領の項) 技能証明での扱い
DID上空・30m未満 意図した飛行経路を維持できること(5-2、5-5) 二等以上で省略
夜間 夜間に意図した経路を維持できること。能力がなければ管理下の場所で夜間訓練(5-3(2)) 昼間限定解除が必要
目視外(補助者あり) モニターを見ながら遠隔操作で経路を維持し、経路周辺に安全に着陸できること(5-4(2)a) 目視内限定解除が必要
目視外(補助者なし) 上記に加え、遠隔からの異常状態の把握・判断・操作について座学・実技の教育訓練を10時間以上(5-4(2)b) 標準マニュアルでは、限定解除済みの技能証明保有者は知識・能力が確保されていれば省略可
催し場所上空 意図した経路を維持できること。機体側に10回以上の離着陸を含む3時間以上の飛行実績(5-6) 承認は常に必要。操縦者欄は省略
物件投下 5回以上の物件投下の実績と、投下前後の姿勢制御(5-8(2)) 承認は常に必要。操縦者欄は省略

出典: 同審査要領 5-2〜5-8、国土交通省航空局標準マニュアル(レベル3.5飛行等)2-1(7)(2026年9月時点)

資格なしで夜間・目視外・物件投下を申請する場合、飛行日誌や訓練記録が「実績の証拠」になります。飛行日誌を付けていない期間の飛行経歴は疎明のしようがないので、資格を取らない方針の事業者ほど日誌の管理が重要になります。

DIPS2.0の申請と技能証明の関係

操縦者情報の登録で資格の有無が分岐する

DIPS2.0の飛行許可・承認申請は、機体情報と操縦者情報を先に登録し、申請書でそれらを選択する流れです。操縦者情報の登録は、技能証明の有無で入口が分かれます。

項目 技能証明あり 技能証明なし
操縦者の作成 技能証明申請者番号でログインしたアカウントに紐づく技能証明情報から選択 「新規作成(技能証明なし)」から氏名・住所等を入力
技能証明書番号・区分・限定事項 自動表示 入力欄なし
基本的基準(10時間・知識・技量) 入力不要 「適/否」で申告
追加基準(夜間・目視外・物件投下等) 限定の範囲内なら入力不要 経験・訓練の有無を申告
HP掲載団体技能認証(民間資格) 2025年12月18日以降は欄が廃止 同左

出典: DIPS2.0操縦者情報登録画面、同審査要領 2-2-1(6)(2026年9月時点)

実務でつまずくのは次の2点です。

  • 技能証明を持っているのに操縦者一覧に出てこない。技能証明の申請時に使ったアカウント(技能証明申請者番号)と、飛行許可申請に使うアカウントが別になっていると、技能証明情報が紐づきません。法人申請では、操縦者本人のアカウントで技能証明を紐づけたうえで、法人側から操縦者として指定する運用になります
  • 氏名のカナや電話番号が試験システムと不一致。技能証明申請者番号の取得時と情報が食い違うと、後続の手続きが止まります

申請書で確認される「限定の範囲内」

申請書の作成画面では、選択した飛行の方法(夜間・目視外等)と操縦者の限定事項が突き合わされます。目視内限定の二等操縦者で目視外飛行を申請すると、技能証明があっても追加基準の入力が求められる、あるいは審査で疎明資料の追加提出を求められます。限定変更を受けるまでは、その飛行形態について「資格なし」と同じ扱いと考えておくと申請の見込みを誤りません。

変更申請・更新申請での省略

一度許可・承認を取った後、操縦者を追加したり機体を入れ替えたりする場合は変更申請になります。審査要領2-1(6)は、変更申請では変更のない事項の記載や資料添付を省略できると定めています。技能証明を持つ操縦者を追加する変更申請は、番号・区分・限定事項の追加だけで済むため、資格なしの操縦者を追加する場合より手間が小さくなります。

包括申請の更新は、期間満了の40開庁日前から10開庁日前までに行うと定められています(審査要領2-1(5))。更新のタイミングで技能証明の有効期限(3年)が切れていると、その操縦者は省略の対象から外れるので、包括申請の更新スケジュールと技能証明の更新スケジュールを並べて管理しておく必要があります。更新手続きは「ドローン包括申請の更新方法|有効期限と手続き」を参照してください。

DIPS2.0の操作全般は「DIPS2.0の使い方|飛行許可申請の操作手順ガイド」、申請の流れは「ドローン飛行許可の申請方法|DIPS2.0での手順を解説」で解説しています。

第3層|資格がなければ承認されない飛行

第1層・第2層は「資格があると楽になる」話でした。第3層は「資格がないと通らない」飛行です。審査要領の2か所に、技能証明の保有そのものが要件として書き込まれています。

レベル3.5飛行(機上カメラで立入管理措置を代替する目視外飛行)

(ⅲ)第三者賠償責任保険に加入したうえで、無人航空機操縦者技能証明を保有する者が、5-4(1)d)ウ)(ⅲ)に定める方法に従い、機体に取り付けられたカメラを活用することにより、補助者や看板の配置などの立入管理措置をせずに、移動中の車両、列車又は船舶の上空を通過する場合を含む道路、鉄道又は船舶航路を一時的に横断する飛行(レベル 3.5飛行)を行い、かつ、以下の要件に適合すること。 ・機体に取り付けられたカメラにより進行方向の飛行経路の直下及びその周辺への第三者の立ち入りが無いことを確認できること。また、道路、鉄道及び船舶航路への墜落を避けるための緊急着陸地点の選定等、運航上の安全対策を設けていること。 ・飛行させる無人航空機に対応した現に有効な無人航空機操縦者技能証明(目視内飛行の限定解除を受けたもの)を保有していること。 ・第三者の負傷や交通障害等の不測の事態が発生した場合に十分な補償が可能な第三者賠償責任保険に加入していること。

― 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(カテゴリーII飛行)5-4(3)c)カ)(ⅲ)

出典: 国土交通省航空局「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(カテゴリーII飛行)」令和7年12月12日最終改正版(2026年9月時点)

一等・二等の別は問われませんが、目視内飛行の限定解除を受けた技能証明が必須です。物流や広域点検で道路・鉄道を横断する飛行を補助者なしで行うには、この要件を避けて通れません。制度の詳細は「ドローンのレベル3.5飛行とは?制度の概要と申請方法」で解説しています。

夜間に移動中の車両・列車・船舶の上空を通過する飛行

なお、5-4(3)c)カ)に示す移動中の車両、列車又は船舶の上空を通過する飛行を行う場合には、飛行させる無人航空機に対応した現に有効な無人航空機操縦者技能証明(昼間飛行の限定解除を受けたもの)を保有していること。

― 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(カテゴリーII飛行)5-3(2)

出典: 同審査要領(2026年9月時点)

夜間のレベル3.5飛行では、目視内限定と昼間限定の両方を解除した技能証明が必要になります。

カテゴリーIII飛行

第三者上空を立入管理措置なしで飛ぶカテゴリーIII飛行は、航空法第132条の85第2項・第132条の86第3項により一等+第一種機体認証が前提で、そのうえで許可・承認を受けます。審査要領(カテゴリーIII飛行)では申請期限が飛行開始予定日の20開庁日前とされ、カテゴリーIIの10開庁日前より長く設定されています。

出典: 国土交通省航空局「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(カテゴリーIII飛行)」2-1(1)b)、同(カテゴリーII飛行)2-1(1)b)(2026年9月時点)

業種別|資格が必要か、許可で足りるか

ここまでの3層を、実際の業務に当てはめます。以下は当事務所が飛行許可申請の相談を受ける際の整理で、法令上の必須要件と実務上の推奨を分けて書いています。

業種別の早見表

業種・用途 典型的な特定飛行 資格なしで許可・承認は取れるか 資格+機体認証で不要化できるか 資格が要件になる場面
屋根・外壁・太陽光の点検 DID、30m未満、目視外(建物の裏側) 取れる(10時間経歴+追加基準の疎明) DID・30m未満・目視外は不要化できる なし
送電線・鉄塔・橋梁の広域点検 目視外(補助者なし)、150m以上(谷間等) 取れる。補助者なし目視外は10時間の教育訓練が必要 目視外は不要化できるが、150m以上は許可が必要 道路・鉄道横断を伴うレベル3.5は目視内限定解除の技能証明が要件
空撮(不動産・観光・映像制作) DID、30m未満、夜間(夜景)、催し上空 取れる DID・30m未満・夜間は不要化できる。催し上空は承認が必要 第三者上空(カテゴリーIII)を伴うなら一等+第一種機体認証
農薬散布 物件投下、危険物輸送、30m未満、目視外 取れる。物件投下は5回以上の実績を疎明 物件投下・危険物輸送は不要化できない(承認が必要) なし(メーカーの操作講習は法令上の要件ではない)
物流(配送) 目視外(補助者なし)、DID、30m未満 取れるが、補助者なし目視外の要件が重い 無人地帯なら不要化できる部分がある レベル3.5は目視内限定解除の技能証明が要件。有人地帯(レベル4)は一等+第一種機体認証
測量 DID、30m未満、目視外、150m以上(山間部) 取れる DID・30m未満・目視外は不要化できる。150m以上は許可が必要 なし
イベント演出・ドローンショー 催し上空、夜間、DID 取れる(催し上空は立入禁止区画と主催者調整が必要) 催し上空は不要化できない 観客上空を飛ぶ設計なら一等+第一種機体認証
災害対応 緊急用務空域、目視外、夜間 取れる(緊急時は電話・メール申請の特例あり) 緊急用務空域は許可が必要 なし

出典: 航空法第132条の85・第132条の86、同審査要領 2-1(1)c)、5-1〜5-8(2026年9月時点)

業種別の判断のしかた

点検業務は二等の費用対効果が最も高い分野です。DID・30m未満・目視外という点検の三点セットがそのまま不要化の対象なので、機体認証を受けた機体(型式認証機なら機体認証の検査が一部省略されます)と組み合わせれば、案件ごとの申請を減らせます。機体認証がない機体でも、申請の操縦者欄と追加基準資料の省略は受けられます。屋根点検の具体的な手続きは「屋根点検ドローンの飛行許可|住宅・ビル点検の手続き」、太陽光は「太陽光発電設備のドローン点検|飛行許可と手続き」で解説しています。

農薬散布は「資格を取っても承認申請はなくならない」典型です。物件投下と危険物輸送は第132条の86第3項のかっこ書きで承認の対象に残るためです。国家資格を取る意味は、DIDや目視外を組み合わせる場合の省略と、申請書の操縦者欄の省略に限られます。農薬散布は施行規則第236条の82第2号により、農地上4m以下の自動操縦など一定条件を満たせば承認自体が不要になる別ルートもあります。詳細は「農業用ドローンの飛行許可|農薬散布の申請まとめ」を参照してください。

空撮は「どこを飛ぶか」で一等の要否が決まります。DIDの物件上空でも、立入管理措置を講じて第三者の上空を避けられるなら二等の射程です。一方、通行人のいる商店街の上空を飛ばす設計なら、立入管理措置を講じられないのでカテゴリーIIIになり、一等+第一種機体認証が必要です。開業手続き全体は「ドローン空撮を仕事にする|許可と開業手続き」で整理しています。

物流は技能証明が「要件」になる唯一の分野と言ってよく、レベル3.5(無人地帯での道路・鉄道横断)では目視内限定解除の技能証明が必須、有人地帯(レベル4)では一等+第一種機体認証が必須です。物流の制度は「物流ドローンの飛行許可|配送の制度と申請」で解説しています。

飛行許可申請が補正になる典型パターン

国家資格に関係して申請が補正(追加資料の提出や修正の求め)になるパターンを、実務で多い順に挙げます。審査要領2-1(7)は「申請を受理した後、許可等の事務の処理上必要があると認められるときは、申請者に対して追加資料の提出又は説明を求めることができる」と定めており、DIPS2.0では補正指示として通知されます。

補正のパターン 何が起きるか 防ぎ方
限定事項と飛行形態の不一致 目視内限定の技能証明で目視外飛行を申請し、追加基準の疎明資料が不足 申請前に技能証明書の限定事項を確認。限定変更前なら資格なしと同じ資料を用意する
技能証明の有効期限切れ 更新期間(満了6か月前〜1か月前)を過ぎて失効し、操縦者欄の省略が効かなくなる 包括申請の更新と技能証明の更新を同じ台帳で管理する
機体登録が「登録完了」になっていない 登録手続中の機体は申請画面で選択できない 機体登録の完了を確認してから申請
機体の追加基準が未入力 機体情報の登録画面で飛行形態別の追加基準(夜間の灯火、目視外のカメラ等)を入力していない 機体ごとに追加基準の入力を確認する
飛行経路の特定不足 補助者なし目視外や夜間の目視外など、経路の特定が必要な申請で範囲が広すぎる 審査要領2-2-1(3)c)に従い、範囲を可能な限り限定し地図を添付
飛行マニュアルとの不整合 航空局標準マニュアルを選んだのに、標準マニュアルで禁止されている飛行(例: 30m未満の第三者上空)を申請内容に含む 独自マニュアルを作るか、申請内容をマニュアルの範囲に収める
10開庁日前の期限超過 不備のない状態で10開庁日前に提出できていない 初回申請は補正を見込み、余裕をもって提出
保険情報の未記載 25kg以上や移動車両上空の通過を伴う申請で、十分な補償の保険内容が書かれていない 審査要領2-2-1(8)に従い加入状況・保険会社名・商品名・補償金額を記載

出典: 同審査要領 2-1(1)b)(7)、2-2-1(3)(5)(6)(8)、航空法施行規則第236条の57(2026年9月時点)

補正指示が来ても申請日は原則そのままですが、飛行予定日には間に合わなくなることがあります。申請から許可までの期間は法定されていないため、補正を見込んだスケジュールが必要です。

行政書士に依頼する場合の役割

飛行許可・承認申請は本人申請が原則ですが、審査要領2-1(4)は代行申請を認めています。行政書士は行政書士法第1条の3により、官公署に提出する書類の作成と提出手続の代理を業として行えます。国家資格との関係で行政書士が実際に担う作業は次のとおりです。

場面 行政書士が行うこと
資格取得前の相談 想定する業務が第1層(不要化)・第2層(省略)・第3層(要件)のどれに当たるかを切り分け、一等・二等・限定変更のどれが必要かを整理する
資格なしでの申請 飛行日誌・訓練記録から10時間の飛行経歴と追加基準への適合を整理し、様式3や代替的安全対策を作成する
資格ありでの申請 技能証明の限定事項と申請する飛行形態の整合を確認し、省略できる書類と作成が必要な書類を切り分ける
機体側の書類 機体認証・型式認証がない機体について、様式2と追加基準の適合資料を取扱説明書等から作成する
飛行マニュアル 標準マニュアルで足りるか、独自マニュアルが必要かを判断し、必要なら作成する
補正対応 補正指示の内容を読み解き、追加資料を作成して再提出する
継続管理 包括申請の更新期限(40〜10開庁日前)と技能証明の更新期限(6か月前〜1か月前)を台帳で管理する

費用の目安や依頼の流れは「ドローン飛行許可の申請代行|費用相場と依頼の流れ」で解説しています。

取得方法

ここからは、国家資格そのものの取り方を整理します。

無人航空機操縦者技能証明を取得する流れ。技能証明申請者番号の取得、登録講習機関または直接受験、指定試験機関での学科試験・実地試験・身体検査、技能証明書の交付
番号取得 → 講習か直接 → 学科・実地・身体検査 → 交付

受験資格と欠格事由

技能証明には学歴や実務経験の要件はありませんが、年齢と欠格事由が法律で定められています。

(欠格事由) 次の各号のいずれかに該当する者は、技能証明の申請をすることができない。 一 十六歳に満たない者 (中略)

― 航空法 第132条の45

出典: e-Gov法令検索(2026年9月時点の現行条文を確認)

第2号・第3号では、技能証明を拒否・取消しされてから一定期間を経過していない者も申請できないと定められています。あわせて、幻覚の症状を伴う精神病や、発作により意識障害・運動障害をもたらす病気にかかっている者、アルコール・薬物の中毒者については、国土交通大臣が技能証明を行わない、または保留できるとされています(航空法第132条の46第1項)。

要件 内容
年齢 16歳以上(16歳未満は申請自体ができない)
国籍 制限なし
学歴・実務経験 要件なし
飛行経験 法令上の必須要件ではない(登録講習機関の経験者コースは別途基準あり)

試験は身体検査・学科試験・実地試験の3つで構成され、学科試験に合格しなければ実地試験を受けられません。

(試験の実施) (中略) 2 前項の試験は、身体検査、学科試験及び実地試験とする。 3 学科試験に合格した者でなければ、実地試験を受けることができない。

― 航空法 第132条の47

出典: e-Gov法令検索(2026年9月時点の現行条文を確認)

受験前に必要な準備

受験ルートがどちらであっても、最初に技能証明申請者番号の取得が必要です。この番号がないと、登録講習機関への受講申込みや、指定試験機関への受験申込みを進められません。実務では次の3点を先に整理しておくと後で迷いません。

  • 一等か二等か(第三者上空を飛ぶ業務があるか)
  • 限定変更を同時に取るか(夜間・目視外・25kg以上・機体の種類)
  • 講習ルートにするか、直接受験にするか

方法1: 登録講習機関で講習を受ける

登録講習機関(国土交通大臣の登録を受けたドローンスクール)で講習を修了し、指定試験機関で学科試験と身体検査を受ける方法です。講習を修了すると実地試験が免除されます。

(試験の免除) 国土交通大臣は、無人航空機を飛行させる者に対する講習(以下「無人航空機講習」という。)であつて第百三十二条の六十九の規定により国土交通大臣の登録を受けた者(以下「登録講習機関」という。)が行うものを修了した者について技能証明を行う場合には、第百三十二条の四十七の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより、学科試験又は実地試験の全部又は一部を行わないことができる。

― 航空法 第132条の50

出典: e-Gov法令検索(2026年9月時点の現行条文を確認)

ステップ 内容
講習受講 登録講習機関で学科+実技の講習を受講
修了証明 講習修了後に修了証明書が発行される
学科試験 指定試験機関(一般財団法人日本海事協会)でCBT受験
身体検査 公的証明書の提出、診断書、会場受検のいずれか
技能証明の交付 合格後、交付申請を経て技能証明書が交付される

条文上は「学科試験又は実地試験の全部又は一部」を免除できるとされていますが、現在の運用で免除されるのは実地試験です。登録講習機関に通っても学科試験は全員が受けます。

方法2: 指定試験機関で直接受験する

登録講習機関に通わず、指定試験機関で学科試験・実地試験・身体検査の全てを受験する方法です。費用を抑えられる一方、実地試験まで自力で準備する必要があるため、十分な飛行経験がある方向けです。

試験の内容

学科試験

学科試験はCBT(コンピュータ試験)方式で、全国のテストセンターで受験できます。

項目 二等 一等
問題数 50問 70問
試験時間 30分 75分
出題形式 三肢択一式 三肢択一式
合格基準 正答率80%程度 正答率90%程度
学科試験料 8,800円 9,900円

出典: 指定試験機関「無人航空機操縦士試験案内サイト」(2026年9月時点)

一等の合格基準を「二等と同じ8割」と書いている解説を見かけますが、指定試験機関の案内では一等は正答率90%程度とされています。出題範囲と対策は「ドローン学科試験|二等・一等の出題範囲と合格基準」で詳しく解説しています。

学科試験合格証明番号の有効期間は合格の正式な通知日から2年間、身体検査合格証明番号は合格通知から1年または提出した証明書の有効期限のいずれか短い方です。学科合格から逆算してスケジュールを組む必要があります。

実地試験

実地試験は指定試験機関の試験会場で操縦技能を実演する形式で、登録講習機関の修了者は免除されます。

試験科目 内容
机上試験 飛行計画の作成
口述試験 飛行前点検、安全確認の手順を説明
実技試験 指定されたコースを飛行(GPSオフの条件あり)

採点は100点の持ち点からの減点方式で、各試験科目終了時に一等は80点以上、二等は70点以上の持ち点を確保していれば合格です(国土交通省「一等無人航空機操縦士実地試験実施細則」「二等無人航空機操縦士実地試験実施細則」令和7年12月5日改正版)。実地試験料は機体の種類で異なります。

機体の種類 一等(基本) 二等(基本) 一等(限定変更) 二等(限定変更)
回転翼航空機(マルチローター) 22,200円 20,400円 20,800円 19,800円
回転翼航空機(ヘリコプター) 22,600円 20,900円 21,200円 20,300円
飛行機 23,800円 21,500円 22,400円 20,900円

出典: 指定試験機関「技能証明試験の種別・手数料」(2026年9月時点)

身体検査

身体検査は、公的証明書(自動車運転免許証など)の提出、医療機関の診断書、指定試験機関の会場での受検の3つから選べます。手数料は書類での受検が5,200円、会場での受検が19,900円です。自動車運転免許証を持っていれば書類提出で完了するケースが多く、最も簡便です。基準の詳細と診断書の取り方は「ドローン国家資格の身体検査|基準と受検方法」で解説しています。

出典: 指定試験機関「技能証明試験の種別・手数料」(2026年9月時点)

限定変更

技能証明には限定事項が設定されています。初回取得時は、実地試験に使った機体と飛行方法に応じた限定が付きます。

無人航空機操縦者技能証明の限定事項を、初回取得時の状態と限定変更後で対比した図。機体の種類、目視内外、昼夜、25kgの区分
初期は マルチ ・ 目視内 ・ 昼間 ・ 25kg未満

限定の種類は省令で6区分に定められている

(技能証明の限定) 法第百三十二条の四十三第一項の無人航空機の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 最大離陸重量二十五キログラム未満の回転翼航空機(ヘリコプター) 二 回転翼航空機(ヘリコプター) 三 最大離陸重量二十五キログラム未満の回転翼航空機(マルチローター) 四 回転翼航空機(マルチローター) 五 最大離陸重量二十五キログラム未満の飛行機 六 飛行機 (中略) 3 法第百三十二条の四十三第一項の無人航空機の種類についての限定及び飛行の方法についての限定は、実地試験に使用される無人航空機及び当該実地試験における飛行の方法により行う。

― 航空法施行規則 第236条の40

出典: e-Gov法令検索(2026年9月時点の現行条文を確認)

「飛行の方法についての限定」は、航空法第132条の86第2項第1号(日出から日没までの間の飛行)と第2号(目視による常時監視)の2つで、実務でいう昼間限定・目視内限定です。

限定事項 初期状態 限定変更後
機体の種類 マルチローター(回転翼)のみ 固定翼、ヘリコプターを追加可能
飛行の方法 目視内飛行のみ 目視外飛行を追加可能
飛行の方法 昼間飛行のみ 夜間飛行を追加可能
最大離陸重量 25kg未満 25kg以上を追加可能

業務から逆算した限定変更の優先順位

限定変更は「あとから追加」できますが、申請実務の観点では最初から業務に必要な限定変更を付けて取得するほうが、第2層(書類省略)の効果を早く受けられます。

業務内容 優先すべき限定変更 理由
点検・測量で建物の裏側に回り込む 目視外 目視外の追加基準(5-4)の疎明資料を省略できる
夜景撮影・夕方以降の点検 夜間 夜間の追加基準(5-3)の疎明資料を省略できる
物流・広域点検でレベル3.5を目指す 目視外(必須) 目視内限定解除がレベル3.5の要件
大型の散布機・物流機を運用する 25kg以上 25kg以上の機体は不要化の対象外だが、申請の操縦者欄は省略できる

限定変更の手続きと当日の課題は「ドローンの限定変更とは|夜間・目視外の解除方法」で解説しています。

費用の目安

法定の手数料

まず、金額が確定している法定の手数料と試験料を整理します。

項目 二等 一等 根拠
学科試験料 8,800円 9,900円 指定試験機関の手数料表
実地試験料(マルチローター・基本) 20,400円 22,200円 同上
身体検査(書類提出) 5,200円 5,200円 同上
身体検査(会場受検) 19,900円 19,900円 同上
技能証明書の交付手数料 3,000円 3,000円 国土交通省「技能証明書の交付手数料額」
登録免許税 不要 3,000円 国土交通省「登録免許税の納付要領」

出典: 指定試験機関「技能証明試験の種別・手数料」、国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」(いずれも2026年9月時点)

直接受験の最低総額

項目 二等 一等
学科試験料 8,800円 9,900円
実地試験料(マルチローター) 20,400円 22,200円
身体検査料(書類提出) 5,200円 5,200円
技能証明交付手数料 3,000円 3,000円
登録免許税 なし 3,000円
合計 37,400円 43,300円

一等は登録免許税があるため、二等との差は約6,000円です。ただし直接受験は実地試験まで自力で準備する必要があり、再受験のたびに実地試験料がかかります。

登録講習機関を利用する場合の目安

講習料は法令で定められておらず、登録講習機関ごとに設定されています。同じ「二等・初学者」でも機関によって数十万円の開きがあり、初学者と経験者(機関が定める飛行経験を持つ人)でも大きく変わります。複数の登録講習機関が公表している料金を比較した目安は次のとおりです。

区分 講習料の目安 講習料以外に必要な費用
二等(初学者) 15万〜40万円程度 学科試験料8,800円+身体検査5,200円〜+交付手数料3,000円
二等(経験者) 8万〜20万円程度 同上
一等(初学者) 30万〜100万円程度 学科試験料9,900円+身体検査5,200円〜+交付手数料3,000円+登録免許税3,000円
一等(経験者) 20万〜50万円程度 同上

出典: 複数の登録講習機関が公表している料金(2026年9月時点、当事務所調べ)。講習料は各機関が独自に設定しており、上記は幅を示す目安です

夜間・目視外などの限定変更講習は別料金で設定されている機関が多く、初回取得と同時に申し込むと総額を抑えられる傾向があります。金額は見積りで必ず確認してください。スクールの選び方と費用の内訳は「ドローンスクールの選び方|国家資格と費用相場」で詳しく解説しています。当サイトでは特定の登録講習機関を推奨していません。

費用対効果の考え方

資格取得費用を「申請の手間」と比べる際の目安を示します。

状況 資格の効果 判断の目安
年に数回、DID・30m未満の空撮のみ 包括申請1本で足り、資格なしでも10時間経歴の疎明は初回だけ 資格の優先度は低い
月に複数回、点検で目視外を含む 目視外の追加基準資料と訓練の疎明が毎回の負担 二等+目視外限定解除の費用対効果が高い
操縦者が複数いる法人 操縦者の追加・入替のたびに様式3と追加基準資料が必要 主要操縦者から順に二等を取ると変更申請が軽くなる
道路・鉄道横断を伴う物流・広域点検 資格が要件 目視内限定解除の技能証明は必須
第三者上空の飛行 一等+第一種機体認証が要件 機体側の準備状況を先に確認する

技能証明の有効期間と更新

技能証明の有効期間は3年間で、更新には登録更新講習機関での更新講習が必要です。

(技能証明の有効期間) 技能証明の有効期間は、三年とする。 2 前項の有効期間は、その満了の際、申請により更新することができる。

― 航空法 第132条の51

出典: e-Gov法令検索(2026年9月時点の現行条文を確認)

更新申請の期間は「6か月前から1か月前まで」

「6か月前から申請できる」という点はよく紹介されますが、締切が満了の1か月前である点は見落とされがちです。

(技能証明の有効期間の更新) 法第百三十二条の五十一第三項の規定により技能証明の有効期間の更新を申請する者は、当該技能証明の有効期間が満了する日の六月前から一月前までの間に技能証明更新申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 (中略) 二 無人航空機更新講習を修了したことを証明する書類

― 航空法施行規則 第236条の57

出典: e-Gov法令検索(2026年9月時点の現行条文を確認)

申請できる窓は5か月間です。更新講習を受けてから申請書を出す流れになるため、講習の予約が取れないと窓を逃します。添付書類は、身体適性を証明する書類(医師の証明書、身体検査合格証明書、航空身体検査証明書のいずれか)と、更新講習の修了証明書です。医師の証明書による場合は申請前3か月以内に受けた検査結果である必要があります。

更新時の身体適性基準からは色覚の項目が外れています。

(技能証明の有効期間の更新のための身体適性基準) 法第百三十二条の五十一第三項の国土交通省令で定める身体適性に関する基準は、別表第六の身体検査基準(色覚に係る部分を除く。)とする。

― 航空法施行規則 第236条の55

出典: e-Gov法令検索(2026年9月時点の現行条文を確認)

登録講習機関と登録更新講習機関は別物

新規取得を扱う機関と更新講習を扱う機関は別の登録です。

機関の種別 根拠 扱う講習
登録講習機関 航空法第132条の69の登録 新規取得・限定変更のための無人航空機講習
登録更新講習機関 航空法第132条の82の登録 有効期間の更新のための無人航空機更新講習

新規取得で通ったスクールが登録更新講習機関でないケースがあるため、更新のときは改めて登録更新講習機関を探す必要があります。

失効すると申請実務にどう響くか

技能証明が失効すると、第1層の不要化は受けられず、第2層の省略も効かなくなります。包括申請の有効期間中に操縦者の技能証明が失効した場合、その操縦者は「資格なし」の扱いになるため、飛行経歴等の疎明資料を追加する変更申請が必要になります。包括申請(最長1年)と技能証明(3年)の期限を同じ台帳で管理するのが実務上の対策です。

技能証明書には携帯義務がある

(技能証明書の携帯義務) 技能証明を受けた者は、第百三十二条の八十七に規定する特定飛行を行う場合には、技能証明書を携帯しなければならない。

― 航空法 第132条の54

出典: e-Gov法令検索(2026年9月時点の現行条文を確認)

許可・承認を受けた飛行では許可書・承認書の原本または写しの携行も求められます(審査要領4-3-1(18))。技能証明書、許可書・承認書の写し、飛行日誌の3点は現場に持ち込むセットとして扱ってください。通報された際の対応は「ドローンで通報された時の対応|携帯書類と法的整理」で整理しています。

民間資格との関係

2025年12月17日までと18日以降

時期 民間資格の扱い
2022年12月〜2025年12月17日 HP掲載講習団体等の技能認証があれば、飛行許可申請の操縦者の確認事項を省略できた
2025年12月18日以降 省略の運用が廃止。操縦者欄の省略は国家資格のみ

出典: 国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」、同審査要領附則(令和7年12月12日)(2026年9月時点)

民間資格は操縦技能の証明として引き続き意味を持ちますが、行政手続き上の効果はなくなりました。改正の影響は「ドローン民間資格の優遇廃止|国家資格への影響」で整理しています。

民間資格から国家資格への「移行」はできるのか

制度としての移行・読み替えは存在しません。民間資格保有者も、学科試験・実地試験(または登録講習機関の修了)・身体検査という同じ道筋を通ります。

項目 民間資格保有者の扱い
学科試験 免除なし。全員が受験する
身体検査 免除なし
実地試験 登録講習機関の講習修了で免除(民間資格の有無とは無関係)
講習時間・費用 登録講習機関が定める「経験者」区分の適用を受けられる場合がある

民間資格の価値は、登録講習機関の経験者コースに入れることによる時間短縮と費用減に集約されます。経験者として扱うかどうかの基準は登録講習機関ごとに異なります。

ドローンに関係する無線の国家資格

航空法の技能証明を取っても、使う電波の種類によっては別に無線従事者資格と無線局免許が必要になります。ここを外すと、飛行許可は下りているのに電波法違反という事態になりかねません。

使う無線システム 必要な無線従事者資格 無線局免許
2.4GHz帯無線LAN(一般的な操縦・映像) 不要 不要(技適機に限る)
無人移動体画像伝送システム(169MHz帯・2.4GHz帯・5.7GHz帯) 第三級陸上特殊無線技士以上 必要
5.8GHz帯のFPV(アマチュア業務) 第四級アマチュア無線技士以上 必要(アマチュア局)

市販の技適マーク付き機体を2.4GHz帯で飛ばす限り、無線資格も無線局免許も要りません。無線資格が必要になるのは、長距離・高品質の映像伝送やFPVに踏み込んだときです。

項目 5.7GHz帯 5.8GHz帯
制度 無人移動体画像伝送システム アマチュア無線
必要な資格 第三級陸上特殊無線技士以上 第四級アマチュア無線技士以上
業務利用(営利目的) 可能 不可(アマチュア業務は金銭上の利益のためではない目的に限られる)

業務でFPV映像を扱うなら5.7GHz帯、趣味のレース・空撮なら5.8GHz帯という住み分けになります。無線従事者資格の全体像は「無線従事者の種類と資格一覧|ドローンに必要な資格は?」、周波数ごとの制度の違いは「ドローンの無線システム一覧|周波数と免許」、FPVを始める手順は「FPVドローンに必要な免許|アマチュア無線+開局申請ガイド」で解説しています。

資格が必要か不要かの判定フロー

ドローンの重量、特定飛行の有無、レベル3.5やカテゴリーIII、FPVの有無の4つの質問で、必要な手続きを判定するチャート
重量 ・ 特定飛行 ・ 3.5/III ・ FPV の4問

ステップ1: そもそも特定飛行に該当するか

DID上空、夜間、目視外、人・物件から30m未満、催し場所上空、危険物輸送、物件投下、空港周辺、150m以上のいずれにも当たらない飛行なら、航空法上の資格も許可も不要です。ただし100g以上の機体は機体登録とリモートID対応が必要で、小型無人機等飛行禁止法や条例による規制は資格の有無と無関係にかかります。

ステップ2: 許可・承認を取るか、資格で対応するか

対応方法 必要なもの 向いているケース
飛行許可・承認を申請する 資格は不要(10時間の飛行経歴等で技能を疎明) 年に数回の単発案件
資格を持って申請する 技能証明(限定の範囲内) 反復して飛ばし、操縦者欄の省略を受けたい
資格+機体認証で不要化する 技能証明+機体認証+立入管理措置+規程 DID・夜間・目視外・30m未満を反復する

ステップ3: 資格が「要件」になる飛行か

道路・鉄道横断を伴う補助者なし目視外(レベル3.5)なら目視内限定解除の技能証明、第三者上空(カテゴリーIII)なら一等+第一種機体認証が要件です。

ステップ4: 一等か二等か

質問 答え 必要な資格
飛行経路下の第三者の立入りを止められるか 止められる 二等で足りる
同上 止められない 一等が必要

ステップ5: どの限定変更が要るか

やりたい飛行 必要な限定変更
日没後に飛ばす 夜間(昼間限定の解除)
建物の裏側など目視できない場所を飛ばす 目視外(目視内限定の解除)
25kg以上の機体を飛ばす 25kg以上に対応する種類の限定
固定翼機・ヘリコプターを飛ばす 機体の種類の限定変更

ステップ6: 電波法側の資格が要るか

技適マーク付きの市販機(2.4GHz帯)なら対応不要、5.7GHz帯の業務用システムなら第三級陸上特殊無線技士+無線局免許、5.8GHz帯のFPVなら第四級アマチュア無線技士+アマチュア局免許が必要です。必要な手続き全体は「ドローンの全申請手続きまとめ|必要書類一覧」で点検してください。

よくある質問

Q. 二等で十分?一等を取るべき?

第三者の上空を飛ばす必要がなければ二等で十分です。一等は「立入管理措置を講ずることなく行う特定飛行」の資格で、第三者上空の飛行(カテゴリーIII)に必要です。二等で不要化できる飛行(DID・夜間・目視外・30m未満)は、一等でも同じです。

Q. 国家資格は必須?持っていないと飛ばせない?

必須ではありません。国家資格がなくても、飛行許可・承認を取得すれば特定飛行は可能です。その場合、審査要領4-2に基づき、飛行経歴10時間以上などを自分で疎明します。2025年12月18日以降は民間資格による省略もなくなったため、反復して飛ばす事業者ほど国家資格の費用対効果が高くなっています。

Q. 二等を取ったら飛行許可申請は全部いらなくなる?

なりません。二等+第二種機体認証+立入管理措置で不要になるのは、DID・夜間・目視外・30m未満の4つで、機体は25kg以下に限られます。空港周辺・150m以上・緊急用務空域・催し上空・危険物輸送・物件投下は、資格があっても許可・承認が必要です。また、機体認証のない機体では不要化は起きず、申請書の操縦者欄の省略だけが受けられます。

Q. 国家資格を取ったら飛行計画の通報は不要?

不要にはなりません。特定飛行である限り、許可・承認の要否にかかわらず飛行計画の通報(航空法第132条の88)と飛行日誌(第132条の89)は必要です。通報事項には技能証明書番号も含まれます。

Q. 資格なしで申請するとき、10時間の飛行経歴はどう証明する?

DIPS2.0の操縦者情報登録で「10時間以上の飛行経歴を有しているか」に適否を申告する自己申告方式です。審査で追加資料を求められた場合に備え、飛行日誌や訓練記録を残しておきます。10時間に満たない場合は、国土交通省が公表している事例(監督者の下、第三者の立入制限と飛行範囲の制限)を参考に代替的安全対策を記載します。

Q. 民間資格を持っていると講習が短縮される?

多くの登録講習機関では、民間資格保有者を「経験者」として扱い、講習時間と費用が短縮されます。ただしこれは講習機関側の区分で、飛行許可申請の省略とは無関係です。

Q. 何歳から取得できる?

16歳以上から技能証明の申請ができます(航空法第132条の45第1号)。登録講習機関によっては受講年齢に独自の基準を設けている場合があります。

Q. ドローンの資格は結局いくつ種類がある?

航空法の国家資格は一等・二等の2種類だけです。これに機体の種類の限定が6区分(25kg未満・以上×ヘリコプター・マルチローター・飛行機)と、飛行の方法の限定(昼間・目視内)が組み合わさるため、技能証明書の記載としては多くのパターンが生じます。民間資格は団体ごとに独立しており、統一された種類の数はありません。

Q. 一等と二等は同時に取れる?

制度上は別々の資格なので、それぞれ試験を受けます。ただし、現に有する技能証明に係る実地試験の科目と同一で、国土交通大臣が同等以上と認めたものについては、申請により実地試験を行わないとされています(航空法施行規則第236条の52)。

Q. マルチローターの資格で固定翼機やヘリコプターも飛ばせる?

飛ばせません。機体の種類の限定は実地試験に使用した機体で決まります(航空法施行規則第236条の40第3項)。固定翼機を特定飛行させるには、飛行機の限定変更が必要です。

Q. 国家資格を取ればFPVドローンも飛ばせる?

航空法と電波法は別の話です。5.8GHz帯のFPV映像を出すには第四級アマチュア無線技士以上の資格とアマチュア局の免許が別途必要です。逆に、無線資格だけ持っていても特定飛行はできません。

Q. 農薬散布ドローンにも国家資格は必要?

法令上、農薬散布に特化した国家資格はありません。農薬散布は物件投下と危険物輸送に該当するため、資格と機体認証があっても承認が必要です。機体メーカーが独自に定める操作講習は、法令上の資格ではなくメーカーの取扱要件です。

Q. 資格を取らずに業務でドローンを飛ばすのは違法?

違法ではありません。特定飛行に当たる場合に許可・承認を取っていれば適法です。資格は「許可・承認なしで飛ばせるようにする」「申請書類を省略する」ための制度であり、資格がないこと自体は違反ではありません。

Q. 技能証明を取ると保険は不要になる?

別問題です。保険加入は法令上の義務ではありませんが、25kg以上の機体や移動車両上空の通過を伴う申請では十分な補償の保険内容の記載が求められ、レベル3.5では加入が要件です。詳しくは「ドローンの保険は必要?賠償責任保険の選び方」をご覧ください。

まとめ

ドローン国家資格は一等と二等の2種類で、条文上の区分は「立入管理措置を講ずることなく行う特定飛行」(一等)か「講じた上で行う特定飛行」(二等)かです。

資格の効果を飛行許可申請の実務から整理すると、次の3層になります。

層 内容 条件
第1層: 許可・承認が不要 DID・夜間・目視外・30m未満 技能証明+機体認証+立入管理措置+規程、機体25kg以下
第2層: 書類の省略 様式3、飛行経歴等の確認事項、追加基準の適合資料、マニュアルの訓練項目 技能証明の区分・限定の範囲内の飛行であること
第3層: 資格が要件 レベル3.5(目視内限定解除)、夜間の移動車両上空(昼間限定解除)、カテゴリーIII(一等+第一種) 限定変更を含めて揃えること

一方、空港周辺・150m以上・緊急用務空域・催し上空・危険物輸送・物件投下は資格があっても許可・承認が必要で、飛行計画の通報・飛行日誌・技能証明書の携帯・機体登録は資格に関係なく残ります。

資格なしで申請する場合は、審査要領4-2の飛行経歴10時間以上・知識・能力を自分で疎明し、夜間・目視外・物件投下などは実績や訓練を追加で疎明します。2025年12月18日以降、この疎明を民間資格で代替する運用はなくなりました。

判断の順番は、特定飛行に当たるか → 許可申請か資格対応か → 資格が要件になる飛行か → 立入管理措置を講じられるか → どの限定が要るか → 電波法側は要るか、の6段階です。この順で考えれば、必要な資格の種類と、申請で何が省略されるかが決まります。

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