ドローン飛行許可の申請代行｜費用相場と依頼の流れ

ドローンの飛行許可には、包括申請・個別申請、飛行方法ごとの承認など複数の種類があります。行政書士は申請者の飛行目的に応じて最適な申請方法を提案できます。たとえば、全国各地で定期的に飛行する場合は「ドローン包括申請とは？個別申請との違いと申請手順」で解説している包括申請が適しています。

更新手続きもまとめて任せられる

飛行許可の有効期間は原則1年です。期限が切れる前に更新手続きが必要ですが、行政書士に継続的に依頼すれば更新時期の管理や更新申請も一括で対応してもらえます。更新手続きの詳細は「ドローン包括申請の更新方法｜有効期限と手続き」をご覧ください。

費用相場

申請代行の費用は、申請の種類や飛行内容によって異なります。以下は行政書士に支払う報酬の相場です。

申請種別ごとの費用一覧

申請の種類	費用相場	内容
包括申請（新規）	3万〜8万円	全国・1年間の飛行許可。DID上空・夜間飛行等
包括申請（更新）	2万〜5万円	既存の包括申請の有効期間更新
個別申請（新規）	5万〜15万円	特定の場所・日時を指定した飛行許可
独自マニュアル作成込み	8万〜20万円	飛行マニュアルの独自作成が必要な場合
機体登録の代行	1万〜3万円	機体登録のみの代行
飛行計画の通報代行	5千〜1万円	DIPS2.0での飛行計画通報

費用に影響する要因

費用が変動する主な要因は以下のとおりです。

飛行の種類: 承認が必要な飛行方法（目視外飛行、物件投下など）が多いほど高くなる
独自マニュアルの必要性: 航空局の標準マニュアルで対応できない飛行は、独自マニュアルの作成費用が加算される
機体の数: 複数機体を同時に申請する場合、追加料金が発生することがある
緊急対応: 短納期での対応を依頼する場合、割増料金がかかることがある
事務所の所在地: 都市部の事務所は相場がやや高い傾向がある

法定費用について

行政書士への報酬とは別に、飛行許可の申請手数料は無料です。国土交通省への飛行許可申請には法定手数料がかかりません。つまり、申請代行の費用は純粋に行政書士への報酬のみです。

なお、機体登録には手数料（マイナンバーカード利用で1機900円）がかかります。機体登録の詳細は「ドローン機体登録の更新方法｜手順・費用・注意点を解説」をご覧ください。

依頼の流れ

行政書士への申請代行は、一般的に以下の5つのステップで進みます。

Step 1: 問い合わせ・見積もり

まず行政書士事務所に電話・メール・Webフォームで問い合わせます。飛行の目的、場所、使用機体などの概要を伝え、見積もりを取得します。多くの事務所では無料相談を受け付けています。

Step 2: ヒアリング

正式に依頼する前に、行政書士が飛行内容の詳細をヒアリングします。確認される主な項目は以下のとおりです。

飛行の目的（空撮、測量、点検、農薬散布等）
飛行場所（特定の場所か全国か）
飛行方法（DID上空、夜間、目視外、物件投下等）
使用機体（メーカー・型式・改造の有無）
操縦者の資格・飛行経験（国家資格の有無、飛行時間）
包括申請か個別申請か

ヒアリング内容に基づいて、正式な見積もりと必要書類の案内が提示されます。

Step 3: 契約・必要資料の提出

見積もりに合意したら正式に契約します。申請者は行政書士に以下の資料を提出します。

操縦者の本人確認書類のコピー
機体の仕様書・写真
操縦者の飛行経歴（飛行時間等）
国家資格の技能証明書（保有している場合）
DIPS2.0のログイン情報（事務所によっては申請者のアカウントで申請）

Step 4: 書類作成・申請

行政書士が申請書類を作成し、内容の確認を依頼者に求めます。確認後、DIPS2.0を通じて国土交通省に申請を行います。

申請方法の詳細は「ドローン飛行許可の申請方法｜DIPS2.0での手順を解説」で解説しています。

Step 5: 審査・許可取得

申請後、航空局での審査期間は原則10開庁日（土日祝を除く約2週間）です。補正指示があった場合は行政書士が対応します。審査完了後、飛行許可書が発行され、依頼者に納品されます。

事務所選びのポイント

行政書士事務所を選ぶ際に確認すべきポイントは以下の5つです。

ドローン申請の実績

ドローンの飛行許可申請は航空法の専門知識が求められるため、ドローン関連の申請実績が豊富な事務所を選びましょう。「年間○件の申請実績」などの具体的な数字を公開している事務所は信頼性が高いといえます。

料金体系の明確さ

料金が明確に提示されているかを確認しましょう。「○万円〜」という表記だけでは、最終的な費用がわかりません。見積もり段階で追加料金の有無や条件を確認しておくことが重要です。

対応スピード

飛行許可を急いで取得したい場合は、対応スピードも重要な選定基準です。問い合わせへの返答が早い事務所は、申請手続きも迅速に進む傾向があります。

アフターサポート

飛行許可の更新手続きや、飛行内容の変更に伴う変更申請への対応など、許可取得後のサポート体制も確認しましょう。継続的にサポートしてくれる事務所であれば、毎年の更新時にも安心です。

全国対応かどうか

ドローンの飛行許可申請はDIPS2.0を使ったオンライン手続きのため、行政書士の事務所がどこにあっても全国の申請に対応できます。地元の事務所にこだわる必要はなく、実績と料金で比較検討するのがよいでしょう。

行政書士以外への依頼は違法

ドローンの飛行許可申請代行は、行政書士法に基づく業務です。行政書士の資格を持たない個人や企業が、報酬を得て申請書類の作成・提出を代行することは行政書士法違反となります。

行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。

― 行政書士法第19条第1項

注意すべきケース

ケース	適法 / 違法
行政書士が飛行許可申請を代行	適法
ドローンスクールが無資格で有料代行	違法の可能性あり
知人に無償で手伝ってもらう	適法（報酬がないため）
会社の従業員が社内の申請を担当	適法（自社の申請のため）
行政書士資格を持つスクール講師が代行	適法

ドローンスクールや販売店の中には、行政書士と提携して申請代行サービスを提供しているところもあります。依頼する際は、実際に書類を作成・提出するのが行政書士であることを確認してください。

費用を抑える方法

申請代行の費用を少しでも抑えたい場合の方法を紹介します。

複数の申請をまとめて依頼する

包括申請と機体登録を同時に依頼したり、複数機体の登録をまとめて依頼するとセット割引を適用してくれる事務所があります。最初に全体の手続きを伝えて、まとめて見積もりを依頼しましょう。

標準マニュアルで対応する

独自マニュアルの作成が必要になると費用が上がります。業務内容が標準マニュアルの制限内で収まる場合は、標準マニュアルでの申請を選択することで独自マニュアル作成費用（5万〜10万円程度）を節約できます。

更新時の費用を確認しておく

飛行許可は1年で更新が必要です。新規申請と更新申請の両方の料金を確認しておきましょう。更新料金が新規と同程度の事務所もあれば、更新は新規の半額程度で対応する事務所もあります。長期的な費用を考えると、更新料金が安い事務所を選ぶメリットは大きいです。

相見積もりを取る

複数の行政書士事務所から見積もりを取得して比較することを推奨します。費用だけでなく、対応範囲（飛行計画通報は含まれるか、更新時期の通知があるかなど）も含めて比較してください。

代行依頼時のトラブルを防ぐポイント

申請代行でトラブルが起きないよう、事前に確認しておくべきポイントをまとめます。

契約前に確認すべき5つの項目

料金に含まれる範囲: 申請書類の作成、DIPS2.0への入力、審査中の補正対応、許可書の納品まで含まれるか
追加料金の条件: 機体の追加、操縦者の追加、独自マニュアルの作成に追加料金がかかるか
納期の目安: ヒアリングから申請までの日数、審査期間（原則10開庁日）とは別の作業期間
返金ポリシー: 許可が下りなかった場合の返金条件
アフターサポート: 更新申請、変更申請、飛行計画通報のサポートの有無

よくあるトラブル事例

トラブル	原因	対策
見積もりより高額になった	追加料金の説明不足	契約前に追加料金の条件を書面で確認
許可が下りるのが遅れた	申請書類の不備	実績のある事務所を選ぶ
更新時期に連絡がなかった	アフターサポートの範囲外	更新通知の有無を事前に確認
飛行計画通報を忘れた	操縦者の理解不足	通報義務について行政書士から説明を受ける

業種別の申請代行活用ケース

業種ごとに、どのような申請が必要で費用がどの程度かかるかを具体例で紹介します。

建設・測量会社の場合

申請内容	費用の目安	備考
包括申請（DID上空＋目視外＋30m未満）	3万〜5万円	全国対応が一般的
独自マニュアル作成（風速制限緩和など）	+5万〜10万円	現場によっては必要
機体登録代行（3機分）	2万〜4万円	機体数で変動
更新申請（年1回）	2万〜3万円	毎年発生
年間合計（初年度）	12万〜22万円	2年目以降は更新費のみ

空撮カメラマン（個人事業主）の場合

申請内容	費用の目安	備考
包括申請（DID上空＋夜間＋目視外＋30m未満）	3万〜6万円	標準マニュアルで対応可能
機体登録代行（1機分）	1万〜2万円	–
更新申請（年1回）	2万〜3万円	毎年発生
年間合計（初年度）	6万〜11万円	2年目以降は更新費のみ

農業法人の場合

申請内容	費用の目安	備考
包括申請（DID上空＋目視外＋危険物輸送＋物件投下）	5万〜8万円	農薬散布向け
独自マニュアル作成	+5万〜10万円	散布作業に対応
機体登録代行（2機分）	2万〜3万円	–
更新申請（年1回）	2万〜4万円	毎年発生
年間合計（初年度）	14万〜25万円	2年目以降は更新費のみ

自分で申請する場合との比較

代行を依頼するかどうか迷っている方のために、自分で申請する場合との比較を整理します。

比較項目	自分で申請	行政書士に代行依頼
費用	無料（法定手数料なし）	3万〜15万円（報酬）
所要時間	書類作成に数日〜1週間	ヒアリング後数日で申請
書類の精度	差し戻しのリスクあり	高い精度で一発通過を目指せる
専門知識	自分で調べる必要あり	行政書士が最適な申請方法を提案
更新対応	自分で期限管理	更新時期の通知・代行あり
向いている人	時間に余裕がある個人	法人・事業利用・時間がない方

はじめての申請で1〜2回だけの飛行であれば自分で申請するのも選択肢です。一方、事業でドローンを活用する方や、複数の飛行方法で申請が必要な方は、行政書士に依頼するほうが結果的にコストパフォーマンスが高くなることが多いです。

よくある質問

Q. 個人でも代行を依頼できる？

はい、個人でも依頼できます。行政書士の申請代行は法人に限られるものではありません。趣味の空撮から個人事業での点検業務まで、個人の方からの依頼も多くあります。

Q. 代行を頼んでも自分で飛行日誌をつける必要はある？

はい、飛行日誌は操縦者自身が記録する義務があります。行政書士が代行するのは許可申請の手続きであり、実際の飛行に伴う飛行日誌（飛行記録・日常点検記録・点検整備記録）の作成は操縦者が行います。

Q. 許可が下りなかった場合、費用はどうなる？

事務所によって対応が異なりますが、多くの行政書士事務所では許可が取得できなかった場合の返金規定を設けています。契約前に返金ポリシーを確認しておきましょう。

Q. 国家資格を持っていれば代行は不要？

国家資格（無人航空機操縦士）を取得していると、申請書類の一部が簡略化されます。ただし、カテゴリーII以上の飛行では引き続き許可申請が必要であり、申請手続き自体がなくなるわけではありません。手続きの手間を減らしたい場合は、国家資格保有者でも代行を利用する価値があります。国家資格の詳細は「ドローン国家資格の種類と取得方法｜一等・二等の違い」をご覧ください。

Q. 申請代行にはどのくらいの期間がかかる？

ヒアリングから申請書提出までの行政書士の作業期間は、通常3日〜1週間程度です。その後、航空局での審査に原則10開庁日（土日祝を除く約2週間）かかります。したがって、問い合わせから許可取得までは合計で3〜4週間程度を見込んでください。急ぎの場合は、短納期に対応できる事務所を選びましょう（割増料金がかかる場合があります）。

Q. 代行を依頼した場合、DIPS2.0のアカウントは行政書士が作る？

事務所によって対応が異なります。申請者自身のアカウントで申請する方式と、行政書士のアカウントで代理申請する方式があります。自分のアカウントで申請する場合は、アカウント情報を行政書士に共有する必要があります。どちらの方式かは事前に確認しておきましょう。

Q. 飛行許可以外の手続きも代行してもらえる？

はい、以下の手続きも行政書士に代行を依頼できます。

機体登録の新規登録・更新: 機体登録の更新については「ドローン機体登録の更新方法｜手順・費用・注意点を解説」をご覧ください
包括申請の更新: 更新手続きの代行。更新方法は「ドローン包括申請の更新方法｜有効期限と手続き」で解説
変更申請: 機体や操縦者の追加・変更
飛行計画の通報: 飛行のたびに必要な通報手続き
FPVドローンの無線局免許申請: アマチュア無線局の開局手続き

代行費用と自分で申請する場合の費用対効果

代行を依頼するかどうかの判断は、自分の時間単価と申請にかかる時間で考えると合理的です。

費用対効果の判断基準

項目	自分で申請	行政書士に依頼
申請にかかる時間	10〜30時間（調査・書類作成・修正対応）	1〜2時間（ヒアリング・資料提出のみ）
費用	0円	3万〜8万円
差し戻しリスク	高い（初回は特に）	低い
学習コスト	高い（航空法・DIPS2.0の理解が必要）	低い（行政書士が対応）

自分の時間単価が3,000円以上の場合、初回の申請に20時間以上かけるよりも行政書士に依頼するほうが費用対効果は高くなります。一方、時間に余裕があり、ドローンの法規制を深く理解したい方は、自分で申請する経験を積むことも有益です。DIPS2.0の使い方は「DIPS2.0の使い方｜飛行許可申請の操作手順ガイド」で解説しています。

まとめ

ドローン飛行許可の申請代行は、時間の節約と書類の精度向上を実現できるサービスです。

費用相場は包括申請で3〜8万円、個別申請で5〜15万円
飛行許可の申請手数料は無料のため、費用は行政書士への報酬のみ
依頼の流れは問い合わせ→ヒアリング→契約→申請→許可取得の5ステップ
事務所選びでは実績・料金の明確さ・対応スピードを重視
行政書士以外による有料の申請代行は行政書士法違反のため注意
費用を抑えるには複数の申請をまとめて依頼するのが効果的
業種や申請内容によって費用は大きく変動するため相見積もりを推奨
自分の時間単価と申請にかかる時間で費用対効果を判断する

はじめてドローンの飛行許可を申請する方は、まず「ドローン飛行許可の申請方法｜DIPS2.0での手順を解説」で手続きの全体像を把握してから、代行の要否を検討してみてください。

この記事でわかること

申請代行とは

行政書士に依頼するメリット

時間を大幅に短縮できる

書類の不備・差し戻しを防げる

専門知識による適切な申請ができる