ドローン機体登録の更新方法｜手順・費用・注意点を解説

項目	更新	再登録（失効後）
手続き	DIPS2.0で「有効期間の更新」を選択	新規登録と同じ手順
登録記号	変わらない	新しい記号が付与される
リモートID免除	事前登録機体は免除継続	原則として搭載が必要
費用	新規登録と同額	新規登録と同額

特にリモートIDを搭載していない事前登録機体（2022年6月19日以前に登録した機体）は、更新すれば免除が継続しますが、失効してから再登録するとリモートIDの搭載が必要になります。

更新に必要なもの

更新手続きに必要なものは以下の3つです。

DIPS2.0のアカウント（登録時に作成済みのもの）
本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートのいずれか）
更新手数料の支払い手段（クレジットカードまたはインターネットバンキング）

法人の場合はgBizIDでの本人確認も可能です。

更新できる時期

更新申請は、有効期間満了日の1ヶ月前から満了日当日まで受け付けられています。

たとえば有効期限が2026年6月20日の場合、2026年5月20日から6月20日の間に手続きできます。

更新時期と新しい有効期間の関係

更新のタイミング	新しい有効期間の起算日
満了日の1ヶ月前〜満了日に更新	現在の満了日の翌日から3年間
1ヶ月より前に更新	更新完了日から3年間（残存期間が無駄になる）

満了日の1ヶ月前以降に更新するのが最もお得です。早すぎる更新は残りの有効期間が切り捨てられるため注意してください。

更新の手順（DIPS2.0）

Step 1: DIPS2.0にログイン

DIPS2.0（https://www.dips-reg.mlit.go.jp/）にアクセスし、登録時に作成したアカウントでログインします。

Step 2: 「有効期間の更新」を選択

ログイン後、「無人航空機の登録申請」メニューから「有効期間の更新」ボタンを押します。更新対象の機体を選択してください。

Step 3: 登録情報を確認

「所有者・機体・使用者情報の確認」画面で、登録されている情報に誤りがないか確認します。住所変更や機体の改造があった場合は、更新前に変更届を提出する必要があります。確認後、「更新申請」ボタンを押します。

Step 4: 本人確認を行う

以下のいずれかの方法で本人確認を行います。

方法	処理期間の目安
マイナンバーカード（ICチップ読み取り）	1開庁日以内
運転免許証・パスポート（顔認証）	5開庁日以内
本人確認書類の郵送	5開庁日以内
gBizID（法人向け）	1開庁日以内

マイナンバーカードが最速かつ最安です。スマートフォンまたはICカードリーダーでチップを読み取ります。

Step 5: 手数料を支払う

航空局から確認メールが届いたら、DIPS2.0の「申請状況確認/取下げ/支払い」ページで申請状況が「手数料納付」になっていることを確認し、支払いを行います。

Step 6: 完了を確認

支払い完了後、「更新完了のお知らせ」メールが届きます。DIPS2.0にログインし、「機体情報・使用者情報の確認/変更」から有効期限が更新されていることを確認してください。

費用

更新手数料は新規登録と同額で、本人確認方法によって異なります。

本人確認方法	1機目	2機目以降（同時申請）
マイナンバーカード	900円	890円
gBizID（法人）	900円	890円
運転免許証・パスポート（顔認証）	1,450円	1,050円
本人確認書類の郵送	1,450円	1,050円
書面（紙）申請	2,400円	2,000円

複数の機体を同時に更新すると、2機目以降は割引されます。10機保有している場合、マイナンバーカードなら合計8,910円（900円＋890円×9機）です。

更新中の飛行許可申請への影響

2025年6月、国土交通省は機体登録手続き中の無人航空機はDIPS2.0を通じた飛行許可・承認申請ができないという運用ルールを明確化しました。

更新手続き中に起きること

機体登録の更新手続きを開始すると、その機体はDIPS2.0上で「登録手続き中」のステータスになります。この状態では以下の制約があります。

状態	飛行許可申請	既存の飛行許可
更新申請中（審査待ち）	新規の飛行許可申請に機体を選択できない	既存の許可は有効（飛行可能）
更新完了後	通常どおり申請可能	既存の許可は有効
登録失効後	申請不可	許可があっても飛行不可

影響を最小限にするための対策

更新手続き中に新規の飛行許可申請や包括申請の変更申請を行う予定がある場合は、先に飛行許可関連の手続きを済ませてから機体登録の更新を行うのが安全です。

特に業務で複数案件を並行している場合は、機体登録の更新タイミングと飛行許可の申請タイミングが重ならないよう注意してください。飛行許可の申請については「ドローン飛行許可の申請方法｜DIPS2.0での手順を解説」で詳しく解説しています。

個人と法人の更新手続きの違い

機体登録の更新手続きは個人と法人で若干の違いがあります。

個人の場合

本人確認方法: マイナンバーカード、運転免許証、パスポートのいずれか
準備するもの: パソコンまたはスマートフォン、マイナンバーカード対応のスマートフォン（ICチップ読み取り用）、マイナポータルアプリ
手続きの主体: 所有者本人

法人の場合

本人確認方法: gBizIDが利用可能（マイナンバーカードと同じ900円/機の手数料）
準備するもの: gBizIDのアカウント、法人の代表者情報
手続きの主体: 法人の代表者または担当者（gBizIDの権限を持つ者）

法人で大量の機体を保有している場合は、gBizIDを使うことで本人確認の手間を大幅に削減できます。gBizIDはデジタル庁が提供する法人向けの認証サービスで、一度取得すればDIPS2.0以外の行政手続きにも利用できます。

複数機体を効率的に更新する方法

業務でドローンを運用する事業者は、5機、10機、あるいはそれ以上の機体を保有しているケースも珍しくありません。複数機体の更新を効率的に行うためのポイントを紹介します。

登録日を揃えておく

機体ごとに登録日がバラバラだと、更新時期も分散して管理が煩雑になります。可能であれば、新規に追加する機体は既存機体の有効期限に合わせて登録することで、一括更新がしやすくなります。

同時申請で割引を活用する

同時に複数機体を更新する場合、2機目以降は手数料が割引されます。たとえばマイナンバーカード利用の場合の費用は以下のとおりです。

保有機体数	手数料合計（マイナンバーカード）	1機あたりの平均費用
1機	900円	900円
3機	2,680円	約893円
5機	4,460円	892円
10機	8,910円	891円
20機	17,810円	約891円

更新管理台帳を作成する

機体数が多い場合は、登録記号・機体名称・有効期限・リモートID搭載の有無を一覧にした管理台帳を作成しておくと、更新漏れを防げます。Excelやスプレッドシートで管理するのが一般的です。

更新手続きでつまずきやすいポイント

実際に更新手続きを行う際に多くの方がつまずくポイントと、その対処法をまとめます。

マイナンバーカードの読み取りエラー

スマートフォンでマイナンバーカードのICチップを読み取る際、読み取り位置がずれていてエラーになるケースが頻発します。スマートフォンのNFCアンテナの位置は機種によって異なるため、事前に確認しておきましょう。一般的にはスマートフォンの背面上部にアンテナがあります。

マイナポータルアプリのバージョン

マイナンバーカードでの本人確認にはマイナポータルアプリが必要です。アプリのバージョンが古いと正常に動作しないことがあるため、更新手続き前にアプリを最新版にアップデートしてください。

住所変更の届出忘れ

引っ越しなどで住所が変わった場合、先に変更届を提出しなければ更新手続きが進みません。住所変更の届出はDIPS2.0の「登録事項の変更」から行えますが、変更届の処理にも時間がかかるため、更新時期の前に早めに対応しておきましょう。

支払い方法のエラー

クレジットカードでの支払い時に3Dセキュア認証が求められる場合があります。3Dセキュアに対応していないカードでは決済が完了しないため、事前にカード会社に確認するか、インターネットバンキングでの支払いを選択してください。

更新スケジュールの管理方法

機体登録の更新を忘れないための管理方法を紹介します。

カレンダーリマインダーを設定する

機体登録完了時に、有効期限の2ヶ月前と1ヶ月前にリマインダーを設定しましょう。Googleカレンダーの場合、予定を登録して「通知」を2ヶ月前・1ヶ月前に設定するだけです。

飛行許可の更新と一緒に管理する

機体登録（有効期間3年）と飛行許可（有効期間1年）は別々の制度ですが、どちらも有効期限の管理が必要です。機体登録と飛行許可の期限を同じ管理表にまとめて記録しておくと、更新漏れのリスクを減らせます。飛行許可の更新については「ドローン包括申請の更新方法｜有効期限と手続き」をご覧ください。

国土交通省からの通知メールを確認する

国土交通省は有効期限満了日の約2ヶ月前にメール通知を送信しています。このメールを確実に受け取るために、DIPS2.0に登録しているメールアドレスが最新で有効なものであることを確認してください。迷惑メールフォルダに振り分けられていないかも定期的にチェックしましょう。

行政書士に期限管理を依頼する

自社で管理する余裕がない場合は、行政書士に機体登録の更新や飛行許可の管理を一括で依頼するのも有効な方法です。更新時期の通知から手続き代行まで対応してもらえる事務所もあります。申請代行の費用については「ドローン飛行許可の申請代行｜費用相場と依頼の流れ」を参考にしてください。

2025年の機体登録更新に関する重要な変更点

2025年は機体登録制度にとって重要な年でした。制度開始から3年を迎え、最初の大量更新時期が到来したためです。

2025年6月19日が最初の更新期限

ドローンの機体登録制度は2022年6月20日に開始されました。事前登録期間（2021年12月20日〜2022年6月19日）に登録した機体の有効期限は2025年6月19日でした。これにより、多数のドローン所有者が一斉に更新手続きを行う必要が生じました。

更新集中による審査遅延

更新申請が集中した時期には、通常1開庁日以内で処理されるマイナンバーカード方式でも数日かかるケースが報告されています。更新時期が近づいたら、余裕をもって手続きを開始することを推奨します。

飛行許可・承認手続きへの影響

前述のとおり、2025年6月には機体登録手続き中は飛行許可・承認申請ができないという運用が明確化されました。業務でドローンを使用している場合は、更新と飛行許可のスケジュールを慎重に調整する必要があります。

リモートIDと更新の関係

2022年6月20日以降に登録された機体は、原則としてリモートID機能の搭載が義務です。ただし、制度開始前の事前登録期間（2021年12月20日〜2022年6月19日）に登録した機体はリモートIDの搭載が免除されています。

この免除は更新によって継続します。更新せずに登録が失効すると免除も消滅し、再登録にはリモートIDの搭載が必要です。

リモートID非搭載のまま運用を続けたい場合は、有効期限内に必ず更新してください。リモートIDの詳細は「ドローンのリモートIDとは？搭載義務と免除条件」で解説しています。

よくある質問

Q. 更新を忘れて有効期限が切れたらどうなる？

登録が失効した状態でドローンを飛ばすと、航空法第157条の7により1年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象になります。有効期限が切れた後でも更新手続き自体は可能ですが、手続きが完了するまで飛行はできません。

Q. 機体登録の更新と飛行許可の更新は別の手続き？

はい、まったく別の制度です。機体登録は所有する全ての100g以上のドローンに必要な「所有者管理」の手続きで、有効期間は3年です。飛行許可・承認は特定の飛行方法（夜間飛行、DID上空飛行等）を行うための「飛行承認」で、有効期間は原則1年です。両方の期限をそれぞれ管理してください。飛行許可の申請方法は「ドローン飛行許可の申請方法｜DIPS2.0での手順を図解」をご覧ください。

Q. 登録内容に変更がある場合はどうする？

住所変更、氏名変更、機体の改造などがある場合は、更新手続きの前に変更届を提出する必要があります。変更届もDIPS2.0から行えます。

Q. 更新の通知は届く？

国土交通省から有効期限満了日の約2ヶ月前にメール通知が届きます。ただし、DIPS2.0に登録したメールアドレスが有効でない場合は届きません。メールアドレスが最新かどうか確認しておきましょう。

Q. 更新手続き中もドローンを飛ばせる？

既存の登録が有効期間内であれば飛行可能です。更新申請を提出してから審査が完了するまでの間でも、現在の登録が失効していなければドローンを飛ばすことはできます。ただし、登録の有効期間満了日を過ぎてしまうと飛行できなくなるため、審査に要する日数を逆算して早めに申請してください。

Q. 機体を売却・廃棄した場合はどうする？

ドローンを売却した場合や廃棄した場合は、DIPS2.0から「抹消登録」の手続きを行ってください。更新は不要です。売却の場合は、新しい所有者が改めて新規登録を行う必要があります。抹消登録の手数料は無料です。

Q. 海外メーカーの機体でも更新手続きは同じ？

はい、メーカーや機体の種類にかかわらず更新手順は同じです。DJI、Autel、Skydioなど海外メーカーの機体も、国内メーカーの機体も、すべてDIPS2.0上で同じ手順で更新手続きを行います。

Q. 更新手続きを行政書士に代行してもらえる？

はい、行政書士に代行を依頼できます。機体登録の更新代行の費用相場は1万〜3万円程度です。特に法人で多数の機体を保有している場合は、行政書士に一括で依頼することで業務負担を大幅に軽減できます。代行費用の詳細は「ドローン飛行許可の申請代行｜費用相場と依頼の流れ」をご覧ください。

まとめ

ドローン機体登録の更新は、DIPS2.0から6ステップで完了します。

有効期間は3年間、更新申請は満了日の1ヶ月前から
費用はマイナンバーカード利用で1機900円
事前登録機体のリモートID免除は更新で継続
更新を忘れると1年以下の懲役または50万円以下の罰金
更新手続き中は新規の飛行許可申請ができない点に注意
複数機体を同時に更新すると2機目以降の手数料が割引
法人はgBizIDを活用すると手続きが効率化できる
更新スケジュールはカレンダーリマインダーや管理台帳で管理を推奨

機体登録の更新と飛行許可の更新は別の手続きです。飛行許可の更新については「ドローン包括申請の更新方法｜有効期限と手続き」をご覧ください。はじめてドローンの機体登録を行う方は「ドローン機体登録のやり方｜100g以上は義務」もあわせてご覧ください。

この記事でわかること

機体登録の更新とは

更新と再登録の違い