アマチュア無線

再免許でつまずくケース|設備変更・旧規格・滞納

読了 約17分

この記事でわかること

再免許は「期間内に出せば通る」手続きだと思われがちです。 実際、何も変わっていなければそのとおりです。

問題は、5年の間に何かが変わっている場合です。

5年の間に起きたこと 再免許の前にすべきこと
無線設備を追加・変更した 先に変更の手続き。同時申請も可能
引っ越した/氏名が変わった 先に変更の手続き
旧スプリアス規格の機器を使っている 経過措置の条件を満たしているか確認
電波利用料を滞納している 支払う。滞納は国税滞納処分の例により徴収され得る
社団局の役員が変わった 理事(代表者)の変更届と変更申請
1年以上運用していない 正当な理由なく6月以上の休止は取消し事由(電波法第76条第4項第1号)
本人が亡くなった 相続人が承継の届出または廃止届

「そのまま再免許を出したら、実態と免許の内容が食い違ったまま5年延びる」——これが最も避けたい結末です。

この記事は、再免許でつまずく典型的なケースと、それぞれの対処を条文にもとづいて整理したものです。

手数料・スマホでの申請手順・スケジュールなど、標準的な更新の進め方は「アマチュア無線の免許更新(再免許申請)|手順・1,700円・期限」をご覧ください。

再免許申請とは

アマチュア無線局の免許の有効期間は5年間です。引き続き無線局を運用するには、有効期間が満了する前に再免許申請を行います。

無線局の開局、変更、再免許、廃止の4つの手続きを環状のライフサイクルとして示した図
開局 → 変更 → 再免許 → 廃止 の4種類

免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。

― 電波法 第13条第1項

再免許申請は「新規の免許申請」とは異なり、既存の免許の有効期間を延長する手続きです。コールサインや無線設備の内容は変わりません。

再免許と再開局の違い

項目 再免許 再開局(期限切れ後)
手続き 有効期間内に再免許申請 新規の開局申請と同じ手順
コールサイン そのまま維持 旧コールサインを指定できる場合あり
費用 再免許申請料のみ 開局申請料(再免許より高い)
審査期間 比較的短い 新規と同等(やや長い)
無線設備の検査 原則不要 必要になる場合がある

再免許のほうが費用も手間も少ないため、有効期間内に忘れずに申請することが重要です。

必要な資格・条件

再免許申請に必要なものは以下のとおりです。

  • 有効期間内のアマチュア無線局免許(満了日の6ヶ月前〜1ヶ月前に申請可能)
  • 無線従事者免許証(アマチュア無線技士の資格)
  • 電子申請のアカウント(電子申請の場合)または申請書用紙(書面申請の場合)
  • 手数料の支払い手段

申請可能期間

再免許申請は、免許の有効期間満了日の6ヶ月前から1ヶ月前までに行う必要があります。この期間は無線局免許手続規則第18条第1項第1号が定めています。

再免許の申請は、次の各号に掲げる無線局の種別に従い、それぞれ当該各号に掲げる期間に行わなければならない。(中略)

一 アマチュア局(人工衛星等のアマチュア局を除く。) 免許の有効期間満了前一箇月以上六箇月を超えない期間

出典: 無線局免許手続規則(昭和25年電波監理委員会規則第15号)第18条第1項(e-Gov法令検索で2026年8月時点の条文を確認)

「一箇月以上六箇月を超えない期間」とは、満了日の6ヶ月前から1ヶ月前までの5ヶ月間という意味です。具体例で示します。

有効期限の例 申請可能期間
2027年3月31日 2026年9月30日〜2027年2月28日
2026年9月15日 2026年3月15日〜2026年8月15日
2027年12月1日 2027年6月1日〜2027年11月1日

注意点は前後の両側にあります。6ヶ月前より早く申請することはできず、1ヶ月前を過ぎると申請できなくなります。「早めに出しておこう」と思って半年以上前に申請しても受け付けられないため、満了日の6ヶ月前を起点にカレンダーへ登録しておくのが実務的です。

なお、アマチュア局以外の無線局は同項第3号により満了前3ヶ月以上6ヶ月を超えない期間(6ヶ月前〜3ヶ月前)と、受付期間がさらに狭くなっています。業務用無線局を保有している場合は「業務用無線の免許更新手続き|期限と手順を解説」で確認してください。

申請の手順

標準的な再免許の手順は「アマチュア無線の免許更新(再免許申請)|手順・1,700円・期限」で詳しく解説しています。 この記事のStep 1〜6は流れの確認用の要約です。この記事が主に扱うのは、無線設備を変更していた、旧スプリアス規格の無線機を使っている、電波利用料を滞納している、社団局の役員が変わった、といった通常と違う点がある場合です。該当する方は、後半の「ケース別の対処」から読んでください。

アマチュア無線局の再免許申請期間を時間軸で示した図。免許満了の6ヶ月前から1ヶ月前までが申請できる期間で、1ヶ月前を過ぎると再免許はできず新規の開局申請になる
6ヶ月前〜1ヶ月前の5ヶ月間だけ ・ 過ぎたら新規開局

Step 1: 総務省 電波利用電子申請にアクセス

総務省 電波利用電子申請(https://www.denpa.soumu.go.jp/)にアクセスし、アカウントでログインします。2025年1月のリニューアル前は「電子申請・届出システムLite」と呼ばれていたシステムです。

アカウントがない場合は新規登録が必要です。登録にはメールアドレスと無線局の免許番号(呼出符号)を使用します。

Step 2: 「再免許申請」を選択

ログイン後、メニューから「再免許申請」を選択します。申請対象の無線局(自分のコールサイン)が表示されるので、選択してください。

Step 3: 申請内容を確認・入力

現在の免許内容(無線設備の情報、設置場所等)が表示されます。内容に変更がなければそのまま進めます。

住所変更や設備変更がある場合は、再免許申請とは別に変更申請が必要です。再免許申請と同時に変更申請を行うこともできます。変更申請の詳細は「アマチュア無線の変更申請|住所変更・設備変更の手順」をご覧ください。

Step 4: 手数料を納付

申請内容を確認したら、手数料を納付します。電子申請の場合、電子納付(インターネットバンキング、ペイジー等)で支払います。

Step 5: 申請を送信

手数料の納付が確認されると、申請が受理されます。「送信」ボタンを押して申請を完了してください。

Step 6: 免許記録で新しい有効期間を確認する

審査完了後、新しい免許記録が作成されます。2025年10月1日以降、紙の免許状は交付されません。 総務大臣が作成する免許記録(電磁的記録)を、電波利用電子申請の電子免許状等照会で確認します(電波法第14条)。紙の免許状の郵送はありません(詳細は後述)。書面が必要な場合は、免許事項証明書の交付を請求できます(同法第14条の2、手数料480円・電子申請等は440円)。

費用・手数料

再免許申請の手数料は、申請方法によって異なります。

申請方法 手数料
電子申請(電波利用電子申請) 1,700円
書面申請(紙で郵送) 2,850円

出典: 電波法関係手数料令(昭和33年政令第307号)第2条。2025年10月1日施行の改正後の額で、2026年8月時点のものです。上表の額は申請手数料そのもので、免許事項証明書の交付を請求する場合の480円(電子申請等は440円。同令第3条の2)は含みません。

電子申請のほうが1,150円安いため、電子申請をおすすめします。再免許にかかる費用の全体像は「アマチュア無線の免許更新(再免許申請)|手順・1,700円・期限」で詳しくまとめています。

費用の内訳

項目 電子申請 書面申請
再免許申請手数料 1,700円 2,850円
電波利用料(年額) 300円(別途、毎年請求) 300円(別途、毎年請求)
返信用封筒・切手 不要 必要な場合あり

なお、上記の手数料は2025年10月の手数料改定後の金額です。改定前と比べて若干変更されています。

電子申請と書面申請の違い

項目 電子申請 書面申請
手数料 1,700円 2,850円
申請方法 Webブラウザから操作 申請書用紙に記入し郵送
処理期間 2週間〜1か月程度(総合通信局の案内) 郵送日数が加わり電子申請より長くなる傾向
24時間対応 可能(メンテナンス時を除く) 郵便の営業時間に依存
免許状の受取 デジタル免許状(2025年10月以降) デジタル免許状(2025年10月以降)
申請状況の確認 Web上でリアルタイム確認 問い合わせが必要

審査期間は総合通信局によって案内が異なり、北海道総合通信局は「申請書到着後約1か月」、信越総合通信局は「約2週間」を目安としています(各総合通信局の再免許案内ページ。2026年10月確認)。審査が完了すると、新しい免許の年月日から電波利用電子申請で免許記録を閲覧できます。

電子申請は費用・速度・利便性の全てで書面申請を上回ります。特別な理由がない限り、電子申請を利用してください。

電子申請の操作方法の詳細は「アマチュア無線の電子申請の使い方|電波利用電子申請」で解説しています。

2025年10月 デジタル免許状の導入

何が変わったか

2025年10月から、アマチュア無線を含む全ての無線局でデジタル免許状が導入されました。これに伴い、従来の紙の免許状は廃止されています。

項目 2025年9月以前 2025年10月以降
免許状の形態 紙の免許状を郵送で交付 デジタル免許状を電子的に交付
確認方法 紙の免許状を保管・携帯 総務省のシステムで電子的に確認
再発行 紙の再交付申請が必要 データで保存されるため紛失リスクなし

再免許申請への影響

デジタル免許状の導入により、再免許申請後の免許状の受取方法が変わりました。

  • 紙の免許状の郵送はなくなりました
  • 審査完了後、電子的にデジタル免許状が交付されます
  • 電波利用電子申請または総務省のシステムで免許内容を確認できます

デジタル免許状の詳細は「アマチュア無線のデジタル免許状|2025年10月の変更点まとめ」をご覧ください。

期限切れの場合の対処

アマチュア無線局の免許が失効した後に再開局する6つのステップ。従事者免許証の確認、無線設備の確認、開局申請、審査、免許記録の受領、運用開始
新規開局と同じ手順 ・ 旧スプリアス機に注意

再免許申請を忘れた場合

有効期間満了日の1ヶ月前までに再免許申請をしなかった場合、免許は満了日をもって自動的に失効します。失効後は以下の対応が必要です。

  • 再開局申請(新規の開局申請と同じ手続き)を行う
  • 費用は再免許より高く、審査期間も長い
  • 旧コールサインの再取得は、失効から一定期間内であれば可能な場合がある

失効を避けるために

  • 免許の有効期限を確認し、カレンダーに登録しておく
  • 満了日の6ヶ月前になったら早めに申請する(6ヶ月前より早いと受け付けられない)
  • 総務省から届く再免許に関する通知を見逃さない

期限切れ後の詳しい対処法は「アマチュア無線の免許期限|6か月前・1か月前・満了・失効後」をご覧ください。

行政書士への代行依頼

再免許申請の手続きが面倒な方や、電子申請の操作に不安がある方は、行政書士に代行を依頼することもできます。

項目 内容
代行内容 再免許申請書の作成・提出、手数料の納付代行
報酬の目安 5,000円〜18,000円(事務所による)
メリット 手続きの手間がゼロ、書類の不備なし

代行を依頼する場合でも、無線従事者免許証のコピーと現在の免許情報は本人が提供する必要があります。

ケース別の対処

再免許でつまずく5つのケース(設備変更、旧スプリアス、電波利用料の滞納、社団局の代表者交代、長期休止)とそれぞれの対処を並べた図
ずれは先に直す ・ 再免許は延長だけ

ケース1:無線設備を変更していた

再免許は「今の免許の内容をそのまま延長する」手続きです。 設備が免許の内容と違っていれば、その食い違いは解消されません。

先に変更の手続きをしてください。 再免許申請と同時に行うこともできます。

変更の内容 手続き
周波数・電波の型式・空中線電力に影響する変更 変更申請(あらかじめ許可が必要)
影響しない軽微な変更 変更届

判断に迷ったら、影響する側として扱うのが安全です。 変更の判定基準は「無線局の変更は許可か届出か|軽微な変更の判定基準」、アマチュア局の具体的な手順は「アマチュア無線の変更申請|住所変更・設備変更の手順」をご覧ください。

変更届を忘れたまま年数が経ってしまった場合の対処は「無線局の変更届を忘れていた場合の対処法」で解説しています。

ケース2:旧スプリアス規格の無線機を使っている

古い無線機を長く使っている方に関わる論点です。

電波法第28条は、電波の質(周波数の偏差および幅、高調波の強度等)が総務省令で定めるところに適合しなければならないと定めています。スプリアス(不要発射)の規格は平成17年の改正で強化され、旧規格の機器には経過措置が置かれてきました。

現在の扱いと条件は「旧スプリアス規格の無線機はいつまで使える?現行ルール」で整理しています。 アマチュア局における具体的な対応は「アマチュア無線のスプリアス規制|旧基準機器の対処法」をご覧ください。

再免許の前に確認すべきなのは、手持ちの機器が経過措置の条件を満たしているかどうかです。満たしていなければ、機器の更新か、所定の手続きが必要になります。

なお、電波の質が基準に適合していないと認められた場合、臨時に電波の発射の停止を命じられます(電波法第72条第1項)。ただし、設備を直して申し出れば、試験電波を経て直ちに停止が解除される仕組みが条文に置かれています(同条第2項・第3項)。

ケース3:電波利用料を滞納している

再免許申請そのものは、滞納を理由に受け付けられないわけではありません。 電波利用料は無線局免許とは別の債務です。

ただし、放置すると徴収は本格化します。

電波利用料を納めない者があるときは、督促を経て、国税滞納処分の例により処分される仕組みが電波法第103条の2に置かれています。少額だからと放置してよいものではありません。

滞納がある場合は、再免許のタイミングで清算してください。

電波利用料の仕組みは「電波利用料とは?金額と支払い方法を一覧で解説」、アマチュア局の金額は「アマチュア無線の電波利用料|年額と支払い方法」をご覧ください。

ケース4:社団局(クラブ局)の役員が変わった

社団局は個人局と扱いが違います。

アマチュア無線の社団局(クラブ局)の構成図。免許人は社団そのもので、代表者と構成員が社団に属し、総合通信局へ申請して免許状を受ける関係を示す
免許人=社団 ・ 代表者は名義人にすぎない

社団局の免許人は社団そのものです。代表者個人ではありません。したがって、代表者が交代しても免許人は変わりませんが、免許記録に記録されている事項に変更が生じます。

状況 手続き
理事(代表者)が変わった 理事(代表者)の変更届と変更申請書
社団を解散する 廃止届
代表者が亡くなった 廃止日をさかのぼる取扱いはない(個人局とは異なる)

出典: 総務省 信越総合通信局「廃止届について(免許人死亡による廃止)」(2026年8月時点の公表資料)

個人局の場合、免許人が亡くなると、免許人死亡による廃止届で死亡日にさかのぼって廃止となります。社団局にはこの扱いがありません。 詳しくは「免許人が亡くなったら|無線局の相続と廃止」をご覧ください。

社団局の再免許の実務は「アマチュア無線の免許更新(再免許申請)|手順・1,700円・期限」でも解説しています。

ケース5:長期間まったく運用していない

「使っていないが免許は維持しておきたい」という方は、次の規定を確認してください。

総務大臣は、免許人(包括免許人を除く。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。 一 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き六月以上休止したとき。

― 電波法 第76条第4項第1号(強調は編集部)

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

違反行為がなくても、取消し事由になり得る規定です。

そして、運用していなくても電波利用料は発生し続けます。 使う見込みがないなら、廃止を検討するほうが合理的です。

判断 対応
再開の見込みがある 再免許して維持(電波利用料は発生し続ける)
見込みがない 廃止届を提出(廃止する前に提出するのが原則)

コールサインへの愛着から維持を選ぶ方は多くいます。 その場合は、年額の負担と取消し事由の両方を理解したうえで判断してください。

廃止の手続きは「アマチュア無線の廃止届|局をたたむ時の手続き」、監督処分の全体像は「無線局の監督処分|停止・制限・取消しの基準」をご覧ください。

ケース6:免許人が亡くなっていた

遺品整理で免許の書類が出てきた、というケースです。

免許人が亡くなっても、免許は自動的には消滅しません。 電波法第20条第1項により、相続人が免許人の地位を当然に承継します。

判断 手続き
引き継いで使う 承継の届出(遅滞なく。電波法第20条第9項)
使わない 廃止届(同法第22条)

個人が開設したアマチュア局は、免許人死亡による廃止届により、亡くなった日にさかのぼって廃止となり、その日以降の電波利用料は不要になります。

ただし、承継しても運用できるとは限りません。 無線従事者資格は一身専属で相続の対象にならないためです。

詳しくは「免許人が亡くなったら|無線局の相続と廃止」をご覧ください。

ケース7:1ヶ月前を過ぎてしまった

再免許の申請受付は、満了の1ヶ月前で終わります。 これを過ぎると再免許は申請できません。

免許が失効すると、同じ手続きの延長ではなく、新規の開局申請になります。

再免許 失効後の再開局
手続き 有効期間内に再免許申請 新規の開局申請
コールサイン そのまま維持 旧コールサインを指定できる場合あり
費用 1,700円(電子申請) 開局申請料(再免許より高い)

失効してからでは選択肢が減ります。 期限切れの対処は「アマチュア無線の免許期限|6か月前・1か月前・満了・失効後」をご覧ください。

ケース8:免許の内容を思い出せない

2025年10月1日の免許状デジタル化により、紙の免許状は交付されなくなりました。

現在は、電波利用電子申請のサイトで自局の免許記録をいつでも閲覧・ダウンロード・印刷できます。

2025年9月30日までに免許を受けていて内容を閲覧したい場合は、事前に「閲覧請求」の手続きが必要です。 手元に紙の免許状があれば、記載事項に変更がない限り、有効期限まで免許事項証明書として利用できます。

詳しくは「無線局免許状を紛失したら|デジタル化後の対応」をご覧ください。

よくある質問

Q. 再免許申請はいつからできる?

有効期間満了日の6ヶ月前から申請できます(無線局免許手続規則第18条第1項第1号)。6ヶ月前より早い申請は受け付けられません。一方、期間内であれば早めに申請しても新しい有効期間は「旧免許の満了日の翌日」から起算されるため損はありませんので、6ヶ月前を過ぎたら速やかに手続きするのが安全です。

Q. コールサインは変わる?

変わりません。再免許申請では、現在のコールサインがそのまま維持されます。ただし、期限切れで失効した場合は、再開局時にコールサインが変わる可能性があります。

Q. 設備を変更していても再免許申請できる?

再免許申請の前に変更申請が必要です。無線設備の内容(送信機の追加・変更等)や住所が変わっている場合は、先に変更申請を済ませてから再免許申請を行ってください。再免許申請と変更申請を同時に行うこともできます。

Q. 電波利用料を滞納していると再免許できない?

再免許申請自体は可能ですが、滞納分の支払いを求められます。電波利用料は無線局免許とは別の義務であり、滞納があっても免許が即座に取り消されるわけではありません。ただし、滞納が続くと督促や延滞金が発生するため、速やかに支払ってください。

Q. 再免許の案内(お知らせ)は届く?

確実に届くとは限らないため、自己管理が基本です。従来は満了が近づくと総務省から案内はがきが送られていましたが、2025年10月のデジタル化以降は電子的な通知が中心となります。登録したメールアドレスや電波利用電子申請のマイページで通知を確認できますが、見落とすと失効につながります。免許の有効期限は自分で把握し、満了の6ヶ月前(申請受付の開始日)にカレンダー登録しておくことをおすすめします。

Q. 旧スプリアス基準の無線機でも再免許できる?

再免許自体は可能ですが、使用している無線設備が現行のスプリアス規格に適合している必要があります。旧スプリアス基準(平成17年以前の技術基準)の機器は、確認保証など所定の手続きを経れば継続使用できる場合があります。詳しくは「アマチュア無線のスプリアス規制|旧基準機器の対処法」をご確認ください。

Q. FPVドローンのアマチュア無線局も再免許が必要?

はい、同じく5年周期で再免許が必要です。FPVドローンのVTX(映像送信機)もアマチュア無線局として開局しているため、5年ごとの再免許申請が必要です。FPVドローンの手続き全体については「FPVドローンの始め方|免許・機体・申請の全手順まとめ」をご覧ください。

まとめ

アマチュア無線局の再免許申請は、5年ごとに必要な重要な手続きです。

  • 申請可能期間は満了日の6ヶ月前から1ヶ月前まで(無線局免許手続規則第18条第1項第1号)
  • 電波利用電子申請なら1,700円で手続き可能(書面より1,150円安い)
  • 2025年10月以降はデジタル免許状として交付
  • 期限を過ぎると免許が失効し、再開局が必要になる
  • 行政書士への代行依頼も可能(報酬目安: 5,000円〜18,000円)

アマチュア無線の開局申請については「アマチュア無線の開局申請|スマホ電子申請・2,750円・日数」をご覧ください。再免許の際に旧基準の無線機をお使いの方は「アマチュア無線のスプリアス規制|旧基準機器の対処法」で今後の対応を確認しておくことを推奨します。

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