目次
この記事でわかること
業務用無線の免許には有効期間があり、期限が到来する前に再免許申請（更新手続き）を行う必要があります。更新を忘れると免許が失効し、無線局が使えなくなります。
この記事では、業務用無線の免許の有効期間、再免許申請の手順と時期、必要書類と費用、更新を忘れた場合の対処について解説します。
免許の有効期間
業務用無線の免許（および登録局の登録）の有効期間は、原則として5年間です。
| 無線局の種類 | 有効期間 | 更新手続き |
|---|---|---|
| 簡易無線局（免許局） | 5年 | 再免許申請 |
| 簡易無線局（登録局） | 5年 | 再登録 |
| 基地局 | 5年 | 再免許申請 |
| 陸上移動局 | 5年 | 再免許申請 |
免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。
― 電波法 第13条（趣旨）
有効期間を過ぎた免許は自動的に失効します。免許が失効した状態で無線局を運用すると電波法違反（不法開設）になるため、必ず期限前に更新手続きを行ってください。
再免許申請の時期
再免許申請は、免許の有効期間満了前の一定期間内に行う必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請受付開始 | 有効期間満了の6か月前から |
| 申請期限 | 有効期間満了の1か月前まで |
| 推奨時期 | 有効期間満了の3〜6か月前 |
例えば、免許の有効期限が2027年3月31日の場合: – 申請受付開始: 2026年10月1日 – 申請期限: 2027年2月28日 – 推奨時期: 2026年10月〜12月
審査に1〜2か月かかるため、余裕を持って3か月前までに申請することをおすすめします。
再免許申請の手順
免許局の再免許申請
手順1: 免許状の有効期限を確認
手元の免許状に記載された有効期限を確認します。複数の無線局を運用している場合は、局ごとに期限が異なる場合があるため注意してください。
手順2: 申請書類の準備
| 必要書類 | 内容 |
|---|---|
| 再免許申請書 | 総務省の様式を使用 |
| 現在の免許状の写し | 免許番号、有効期限等が確認できるもの |
再免許申請は新規申請よりも書類が簡素です。設備に変更がなければ、工事設計書の再提出は不要な場合が多いです。
手順3: 総合通信局への提出
管轄の総合通信局に申請書類を提出します。電子申請も利用可能です。
| 申請方法 | 手数料 |
|---|---|
| 電子申請 | 1,500円/局 |
| 書面申請 | 2,050円/局 |
手順4: 審査・新しい免許状の交付
審査を経て、新しい免許状が交付されます。有効期間は交付日から5年間です。
登録局の再登録
登録局の場合は「再登録」という手続きになります。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 登録の有効期限を確認 |
| 2 | 再登録申請書を作成 |
| 3 | 総合通信局に提出 |
| 4 | 新しい登録状の交付 |
| 5 | 必要に応じて開設届出を更新 |
| 申請方法 | 手数料 |
|---|---|
| 電子申請 | 1,850円/件（包括再登録） |
| 書面申請 | 2,200円/件（包括再登録） |
費用のまとめ
| 手続き | 電子申請 | 書面申請 |
|---|---|---|
| 再免許申請（免許局） | 1,500円/局 | 2,050円/局 |
| 再登録（登録局・包括） | 1,850円/件 | 2,200円/件 |
| 再登録（登録局・個別） | 1,450円/局 | 1,750円/局 |
新規申請に比べて手数料が安いのが特徴です。費用の全体像は「業務用無線の免許申請にかかる費用一覧」をご覧ください。
更新を忘れた場合の対処
有効期限が過ぎてしまった場合
免許の有効期間が満了すると、免許は自動的に失効します。失効後は、その無線局を運用することはできません。
| 状況 | 対処 |
|---|---|
| 期限切れ直後 | 新規免許申請をやり直す |
| 無線局を運用してしまった | 電波法違反（不法開設）に該当 |
失効した免許は「再免許」で回復させることはできません。改めて新規の免許申請が必要です。新規申請は再免許よりも手数料が高く、審査期間も長いため、期限管理を徹底してください。
期限切れを防ぐ方法
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| カレンダーへの登録 | 有効期限の6か月前にリマインダーを設定 |
| 免許状の一覧管理 | 全ての無線局の免許番号と有効期限を一覧表で管理 |
| 行政書士への依頼 | 更新時期の管理を含めて委託 |
| 電子申請の活用 | システム上で免許情報を確認可能 |
行政書士に更新管理を含めて依頼する方法は「業務用無線の免許申請を行政書士に依頼するメリット」をご覧ください。
更新時に設備変更がある場合
再免許申請のタイミングで無線設備を変更する場合は、変更申請と再免許申請を同時に行うことができます。
| ケース | 必要な手続き |
|---|---|
| 設備変更なし | 再免許申請のみ |
| 無線機の入れ替え | 変更申請＋再免許申請 |
| アンテナの変更 | 変更申請＋再免許申請 |
| 設置場所の変更 | 変更申請＋再免許申請 |
設備変更を伴う場合は書類が増えるため、行政書士への依頼を検討してください。
よくある質問
Q. 再免許申請はいつから出せる？
有効期間満了の6か月前から提出できます。審査に時間がかかるため、早めの申請をおすすめします。
Q. 再免許と新規免許の違いは？
手続きの簡便さと費用が異なります。再免許は書類が少なく、手数料も安くなっています。ただし、期限を過ぎると再免許はできず、新規申請になります。
Q. 5年間のうちに無線機を使わなくなった場合は？
廃止届を提出してください。免許を維持している限り電波利用料の納付義務が続きます。使用しない無線局は廃止届を出すことで、電波利用料の負担をなくせます。
Q. 更新時に電波利用料の未納があるとどうなる？
未納の電波利用料がある場合、再免許が認められない可能性があります。電波利用料は毎年確実に納付してください。電波利用料の詳細は「電波利用料とは？金額一覧と納付方法」をご覧ください。
まとめ
業務用無線の免許更新は、期限管理と早めの申請が重要です。
- 免許の有効期間は5年間
- 再免許申請は満了の6か月前〜1か月前に行う
- 手数料は再免許で1,500円/局（電子申請）と新規より安い
- 期限を過ぎると免許は失効し、新規申請からやり直し
- 失効後の無線局運用は電波法違反
- 期限管理にはカレンダー登録や行政書士への委託が有効
無線局免許の基本は「無線局免許の申請方法｜種類と手続きの流れ」、業務用無線の全体比較は「業務用無線の選び方｜免許局・登録局・IP無線を比較」をご覧ください。