電波申請ナビ
Denpa Shinsei Navi
ホーム
完全ガイド
分野
ドローン飛行許可
機体登録
アマチュア無線
FPVドローン
業務用無線
電気通信事業
衛星通信
無料で申請判定
ホーム
完全ガイド
ドローン飛行許可
機体登録
アマチュア無線
FPVドローン
業務用無線
電気通信事業
衛星通信
ホーム
/
電波法許認可ガイド
/
業務用無線ガイド
業務用無線の手続き 完全ガイド
業務用無線局の免許申請手続きを解説。簡易無線、一般業務用無線、特定小電力無線の違いや申請方法について詳しく説明します。
目次
概要・対象者
手続きロードマップ
関連記事一覧
関連カテゴリ
よくある質問
概要・対象者
対象者
業務で無線通信を利用したい事業者
費用目安
申請手数料:3,550円〜
所要期間
申請から免許まで約1〜2ヶ月
手続きロードマップ
Step 1
無線の種別を選定
簡易無線・一般業務用・特定小電力から選択します。
Step 2
必要な資格の確認・取得
無線従事者資格が必要か確認し、必要な場合は取得します。
Step 3
免許申請書の作成
総務省の電子申請または書面で申請書を作成します。
Step 4
審査・落成検査
書類審査後、必要に応じて落成検査を実施します。
Step 5
無線局免許状の取得
免許状が交付され、運用を開始できます。
関連記事一覧
簡易無線
IC-DPR7の登録申請|世代別の違いと手続き
更新 2026.09.11
ゴルフ場の無線機導入|広い敷地と落雷対応
更新 2026.09.11
無線機の譲渡・売却|売る前に必要な手続き
更新 2026.09.11
学校・教育施設の無線機導入|行事と防災の備え
更新 2026.09.11
小売店・スーパーの無線機導入|選び方と免許の要否
更新 2026.09.11
病院・介護施設の無線機導入|電波管理と免許の要否
更新 2026.09.11
インカムに免許は必要?種類別の手続きと選び方
更新 2026.09.11
デジタル簡易無線の費用一覧|登録料・電波利用料
更新 2026.09.10
包括登録とは?複数台の無線機をまとめて登録する方法
更新 2026.09.10
デジタル簡易無線とは?免許局と登録局の違い・申請手順・費用を解説
更新 2026.09.10
一般業務用
電波法の届出・免許・登録の違いを図解
更新 2026.09.11
ドローンレースの免許と資格|FPV参戦の手続き
更新 2026.09.11
ゴルフ場の無線機導入|広い敷地と落雷対応
更新 2026.09.11
無線局事項書・工事設計書の書き方|業務用の記載
更新 2026.09.11
無線機の譲渡・売却|売る前に必要な手続き
更新 2026.09.11
学校・教育施設の無線機導入|行事と防災の備え
更新 2026.09.11
小売店・スーパーの無線機導入|選び方と免許の要否
更新 2026.09.11
病院・介護施設の無線機導入|電波管理と免許の要否
更新 2026.09.11
旧スプリアス規格の無線機はいつまで使える?現行ルール
更新 2026.09.11
無線機の免許の種類一覧|免許不要・登録・免許の早見表
更新 2026.09.11
届出・変更
アマチュア無線の機器変更時の手続きまとめ
更新 2026.09.11
船を売却・廃船するときの無線局手続き|廃止届と承継
更新 2026.09.10
電気通信事業の届出が必要なケース|SaaS・Webサービス向け
更新 2026.09.10
SaaS事業者の電気通信事業届出|必要なケースと手順
更新 2026.09.10
無線従事者の選任義務と主任無線従事者制度
更新 2026.09.10
登録局の開設届出|包括登録と個別登録の手順
更新 2026.09.10
VPNサービスに電気通信事業の届出は必要?判断基準を解説
更新 2026.09.10
媒介等業務届出とは?通信サービスの代理販売に必要な届出
更新 2026.09.10
電気通信事業の届出と登録の違い|判断基準を解説
更新 2026.09.10
電気通信事業の変更届出|届出内容に変更があった場合
更新 2026.09.10
関連カテゴリ
アマチュア無線
資格取得・開局申請の手続き
電気通信事業
電気通信事業の届出・登録
よくある質問
業務用無線とアマチュア無線の違いは?
業務用無線は仕事で使用する無線で、アマチュア無線は個人の趣味で使用する無線です。業務連絡にはアマチュア無線は使用できません。
デジタル簡易無線の免許は必要ですか?
登録局(3R)は届出制で免許不要、免許局(3B)は免許が必要です。登録局は誰でも使用でき、手続きも簡単です。
特定小電力無線は免許不要ですか?
はい。特定小電力無線は免許・登録ともに不要で、誰でもすぐに使用できます。ただし、出力が小さいため通信距離は限られます。
電波法許認可ガイド トップに戻る