この記事でわかること
MCA無線(Multi Channel Access)は、複数の利用者が基地局を共同で利用する業務用無線システムです。広域での安定した通信が可能なため、運輸業や建設業を中心に利用されています。
この記事では、MCA無線の仕組みと特徴、免許申請の手順と費用、利用が多い業種について解説します。
あわせて、2026年8月時点で最も重要な情報であるサービス終了についても、総務省と一般財団法人移動無線センターの公表資料に基づいて整理します。MCA無線の2つのサービスは、いずれも終了日が公表済みです。すでに使っている免許人にとっては、「いつまで使えるか」よりも「免許と電波利用料をどう止めるか」のほうが実務上の論点になります。
MCA無線の現況|2つのサービスはいずれも終了が決まっている
先に結論を書きます。MCA無線を提供している一般財団法人移動無線センター(Mobile Radio Center、以下MRC)は、同財団が提供する2つのMCAサービスについて、いずれも終了日を公表しています。総務省 電波利用ポータルにも、サービス終了に伴う手続の案内が掲載されています(いずれも2026年8月確認)。
| サービス | 提供開始 | サービス終了日 | 公表 |
|---|---|---|---|
| 800MHz帯デジタルMCA(mcAccess e) | 2003年10月 | 2029年5月31日(木) | 2023年11月1日付MRC文書 |
| MCAアドバンス | 2021年4月 | 2027年3月31日(水) | 2024年7月1日付MRC文書 |
出典は、総務省 電波利用ポータル「『MCA無線』サービス終了に伴う再免許等手続について」、およびMRC「800MHz帯デジタルMCAサービス終了についてのお知らせ」(2023年11月1日)、「MCAアドバンスサービスの終了についてのお知らせ」(2024年7月1日)です。
新規の申込みはすでに受け付けていない
「これからMCA無線を導入したい」という検索意図で読んでいる方は、まずここを押さえてください。新規申込みの受付は、両サービスとも終了しています。
- 800MHz帯デジタルMCA:MRCが2023年5月24日に自社サイトで告知し、2023年5月31日をもって新規申込受付を原則終了
- MCAアドバンス:2024年7月1日付のお知らせで、新規・増設の利用申込み受付を終了
したがって、新規導入を検討している事業者にとって、MCA無線は現実的な選択肢ではありません。この記事の後半に置いた「他の通信手段との比較」の考え方を使い、デジタル簡易無線、IP無線、自営の免許局のいずれかを検討することになります。
終了に至った理由
理由も公表資料に書かれています。憶測ではなく、事業者自身が示した理由です。
800MHz帯デジタルMCAは、システムの導入から20年を経過し、すでに端末の供給が停止され、故障時の対応にも限界が来ている状況だとMRCは説明しています。更新やメンテナンスによる維持継続が困難であることから、2023年10月30日開催の理事会で、5年間の対応期間を設定したうえで終了を決定したとされています。
MCAアドバンスについては、廉価なIP無線の利用拡大、利便性の高い衛星通信システムの普及、2024年4月から開始された公共安全モバイルシステムなど、自営無線を取り巻く環境が大きく変化を続けており、加入局数が当初の想定を大幅に下回って非常に厳しい事業環境にあった、と説明されています。MRCは終了までに、全国118か所で運用しているMCAアドバンス中継局のうち、利用がほとんどない一部中継局を休廃止する予定であることも公表しています。
なお、周波数の側から見た動きは「周波数再編と終了促進措置|免許人への影響」で詳しく扱っています。デジタルMCAが空ける800MHz帯には、次の利用者が入る制度整備が進んでいます。

MCA無線の仕組み
MCA無線は、Multi Channel Access(マルチチャンネルアクセス)の略称で、複数のチャンネルを複数の利用者で共同利用する通信方式です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | MCA陸上移動通信 |
| 通信方式 | 基地局を介した中継通信 |
| 周波数帯 | 800MHz帯 / 900MHz帯 |
| 通信範囲 | 基地局のカバーエリア内(広域) |
| 管理主体 | MCA制御局運用者(一般財団法人移動無線センター等) |
900MHz帯は、携帯電話への周波数再編に伴い過去に使われていた帯域です。2026年8月時点で現に運用されているのは、800MHz帯のデジタルMCA(mcAccess e)と、MCAアドバンスの2つです。
通信の仕組み
- 送信者がPTTボタンを押して発話
- 音声が最寄りのMCA基地局に送信される
- 基地局が空いているチャンネルを自動割り当て
- 受信者の端末に音声が中継される
一般的な業務用無線(簡易無線等)が端末同士で直接通信するのに対し、MCA無線は基地局を経由する中継方式です。これにより、広いエリアで安定した通信が可能になります。
このとき鍵になるのが「空いているチャンネルを自動で割り当てる」という点です。1つの周波数を固定的に割り当てる方式では、その周波数が使われている間は他の利用者は待たされます。MCAは複数の周波数をプールしておき、通話のたびに空いている1波を制御局が指示します。同じ設備を多数の利用者で共用しても、混み合いにくい理屈がここにあります。
基地局の共同利用
MCA無線の最大の特徴は、基地局を複数の利用者で共同利用する点です。
| 比較項目 | MCA無線 | 一般の業務用無線 |
|---|---|---|
| 基地局 | 共同利用 | 自前で設置(または不要) |
| チャンネル割り当て | 自動(動的割り当て) | 固定 |
| 通信範囲 | 基地局のカバーエリア(広域) | 端末の出力範囲 |
| 設備投資 | 基地局不要 | 基地局が必要な場合あり |
基地局のインフラはMCA制御局運用者が整備・維持するため、利用者は端末と利用契約のみで広域通信を利用できます。
MRCの公表によれば、同財団が管理するMCA無線の中継局は全国で117箇所です。中継局の鉄塔と局舎は1981年以降の新耐震基準に基づいて設計・建設され、法令に基づいた耐震診断も実施されているとされています。
法令上はどう位置づけられているか
ここが、他の解説記事ではまず出てこない部分です。MCA無線は業界用語ではなく、総務省令に定義がある正式な通信方式です。無線設備規則第3条第6号が、デジタルMCA陸上移動通信を次のように定義しています。
「デジタルMCA陸上移動通信」とは、一定の区域において二以上の無線局に共通に割り当てられた周波数の電波のうち、デジタルMCA制御局(使用する電波の周波数を指示して通信の中継を行う陸上移動中継局であつて、デジタル方式により二以上の通信の中継を同時に行うことができるものをいう。以下同じ。)の指示する周波数の電波を使用して当該デジタルMCA制御局と陸上移動局又はデジタル指令局(デジタルMCA制御局の中継により陸上移動局と通信を行う基地局をいう。以下同じ。)との間で行われる無線通信及びその無線通信を中継するためにデジタルMCA制御局相互間で行われる無線通信並びにそれらの無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。
― 無線設備規則 第3条
条文を読み解くと、MCA無線に登場する局の役割が正確につかめます。
| 条文上の呼称 | 実態 | 免許人 |
|---|---|---|
| デジタルMCA制御局 | 山頂やビル屋上の中継局。使用周波数を指示して中継する陸上移動中継局 | 移動無線センター |
| 陸上移動局 | 車載機・携帯機。利用者が持つ端末 | 利用者 |
| デジタル指令局 | 事務所に置く司令台。制御局の中継により陸上移動局と通信する基地局 | 利用者 |
つまり「一定の区域において二以上の無線局に共通に割り当てられた周波数」という文言が、共同利用というMCAの本質を法令の言葉で表しています。同じ条の第6号の2には、MCAアドバンスに対応する「高度MCA陸上移動通信」の定義が置かれています。こちらはLTEと同じ、直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式とシングルキャリア周波数分割多元接続方式を使う周波数分割複信方式です。デジタルMCAとMCAアドバンスは、法令上も別の通信方式であり、これが終了日や免許の扱いが違う理由になっています。
中継局は事業者、端末は利用者という二層構造
MCA無線でつまずきやすいのが、「MCAの契約をすれば使えるのか、免許も要るのか」という点です。答えは両方必要です。
- 中継局(制御局)の免許人は移動無線センターです。利用者は中継局の免許を取る必要はありません
- 利用者の端末(陸上移動局)と指令局は、利用者自身が総務大臣の免許を受けます
無線局を開設するには免許が要るという原則は、電波法第4条にあります。
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
― 電波法 第4条
MCA無線の端末はこの原則の例外に当たりません。したがって「移動無線センターとの利用契約」と「総務大臣の無線局免許」はまったく別の手続であり、片方だけでは運用できません。サービス終了時に「解約したのに電波利用料の請求が来る」という事故が起きるのも、この二層構造を理解していないことが原因です。

通信モードの種類
MRCが公表しているmcAccess eの通信モードは次の4つです。用途に応じて使い分けます。
| モード | 内容 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 個別通信 | 電話のように特定の相手と1対1で通話 | 他車に聞かれたくない指示 |
| グループ通信 | 設定したグループ内に一斉送話。組み換えも可能 | 現場単位・営業所単位の連絡 |
| 一斉通信 | 通信中の無線機も強制的に引き込んで通話 | 災害発生時、緊急の全体指示 |
| 同時待ち受け | 2つのユーザコードで待受受信 | 系列会社や災害時応援協定先との共通運用 |
ユーザコードは、MCA無線を利用する際に使う番号で、MRCが利用者ごとに定めています。災害時応援協定を締結している自治体と民間事業者が共通のユーザコードを持つことで、平時は別々に、災害時は同じグループとして通信できる設計になっている点は、防災用途で選ばれてきた理由の1つです。
MCA無線のメリットとデメリット
メリット
- 広域通信: 基地局を介するため、数十kmの通信が可能
- 安定性: 基地局のインフラが整備されており、通信品質が安定
- 設備投資が少ない: 自前で基地局を建設する必要がない
- グループ通話: 同一契約内でのグループ通話が可能
- 災害時の信頼性: 携帯電話網とは独立しており、輻輳の影響を受けにくい
これに加えて、実務上効いてくる利点が3つあります。
落成検査がない。一般の業務用無線局では、規模によっては落成後の検査を受ける必要がありますが、MCA無線の端末は適合表示無線設備(技適取得済み機器)を使うため、検査に伴う費用と日程調整が発生しません。MRCも「他の一般業務用無線局と違い、面倒で経費のかかる検査はありません」と案内しています。
通話料が0円。中継局の利用料は定額制で、通話ごとの課金はありません。料金表には平均通信時間が一定を超えた場合の超過割増料が定められていますが、通話1回ごとに料金が積み上がる衛星電話やIP無線の従量課金とは性質が異なります。
運転中の車載機の利用が道路交通法の規制対象外。道路交通法第71条第5号の5が規制する無線通話装置は、その全部または一部を手で保持しなければ送信・受信のいずれもできないものを指します。車載型のMCA無線機は、送信はマイクを手に持ちますが受信はスピーカーから聞こえるため、この定義に当たらないというのがMRCの説明です。携帯型の無線機は規制対象になる点、車載型でも画面を注視したりキー操作をすれば対象になり得る点には注意してください。
デメリット
- 月額利用料が発生する(基地局の維持費を分担)
- 基地局のカバーエリア外では通信不可
- サービス提供エリアが都市部中心で、山間部のカバーが限定的
- デジタル簡易無線やIP無線の普及により、利用者が減少傾向
MRC自身も、MCA無線のエリアは携帯電話と比べれば広いとは言えないと認めており、居住地域の大部分はカバーするものの、簡易無線などとの比較で十分という位置づけです。屋内では電波が届きにくく通話できないケースがあること、トンネルやビルの谷間が弱いことも公表資料に書かれています。この弱点を補うために用意されたのが、NTTドコモの回線を併用するmcAccess e+という付加サービスです。
そして2026年8月時点における最大のデメリットは、言うまでもなくサービス終了が決まっていることです。新規導入ができないだけでなく、既存の利用者も期限までに移行先を決める必要があります。
災害に強いと言われる理由
MCA無線を語るときに必ず出てくるのが「災害に強い」という評価です。この評価には根拠があり、MRCが公表している内容を整理すると、理由は大きく4つに分けられます。
理由1:輻輳しにくい通信設計
輻輳とは、通信回線において利用者のアクセスが特定の宛先あるいは特定のルートに集中した結果、回線容量を超えて通常行えるはずの通話・通信ができなくなる状態のことです。災害時に携帯電話がつながらなくなるのは、この輻輳と、それを避けるための通信規制によるものです。
MCA無線は、この輻輳を2つの仕組みで避けています。
1つは空きチャンネルの自動選択です。複数のチャンネル(周波数)から自動的に空いているものを選んで接続するため、特定の1波が埋まっても他の波に逃がせます。もう1つは公衆網から切り離されていることです。MCAは他の公衆網からの接続がないMCA専用網であり、一般利用者からの膨大な発信がそのまま流れ込む構造になっていません。利用者が限られた自営回線であることが、そのまま輻輳耐性になっています。
理由2:中継局そのものが災害に強い
MRCが管理するmcAccess eの中継局は全国117箇所で、鉄塔と局舎は1981年以降の新耐震基準に基づいて設計・建設され、法令に基づく耐震診断も実施されています。停電に備えて非常用発電装置が設置され、定期自動運転による起動確認と月次・年次点検が行われています。加えて、東京都新宿区の監視センターで24時間365日の有人監視が行われており、首都圏で大規模震災が発生した場合に備えたバックアップ体制も用意されています。
多くの中継局が山頂部や耐震構造の高層ビルに置かれていることも、地震や浸水による被害を受けにくい理由として挙げられています。
理由3:実際の災害で止まらなかった実績
MRCは、過去の災害での稼働実績を具体的に公表しています。主なものを挙げます。
| 災害 | 発生 | 公表されている状況 |
|---|---|---|
| 東日本大震災 | 2011年3月11日 | 震源に最も近い石巻中継局(宮城県石巻市)は最大震度7・マグニチュード9.0でも倒壊せず、サービスエリアで無線サービスを提供し続けた |
| 平成30年7月豪雨 | 2018年7月 | 全ての中継局施設に被害はなく、長時間停電に対しては非常用発電機への燃料補給でサービスを継続 |
| 北海道胆振東部地震 | 2018年9月6日 | 苫小牧中継局付近で最大震度6強を観測したが、局舎・鉄塔・無線設備に一切の損傷なし |
| 令和元年房総半島台風 | 2019年9月 | 千葉中継局周辺が最大約63時間停電したが、非常用発電装置が稼働しサービスは中断せず |
| 令和2年7月豪雨 | 2020年7月 | 全てのMCA無線中継局が正常稼働。熊本県人吉市・山江村へ無線機12台を貸与 |
| 熱海市伊豆山土石流災害 | 2021年7月3日 | 東海総合通信局との覚書に基づき、静岡県へmcAccess e+携帯型無線機20台を無償貸与し約3か月活用された |
MRCは2011年5月、東日本大震災における防災情報等の伝達手段構築の活動が評価され、中央非常通信協議会会長表彰を受けています。
理由4:防災用途を想定した制度上の後押しがある
MCA無線が自治体防災に広く入っている背景には、制度側の変化もあります。MRCの説明によれば、1995年(平成7年)の阪神淡路大震災でMCA無線が活躍したことをきっかけに防災機関からの要望が高まり、その後の規制緩和によって防災、消防、水防などの重要な通信を目的とした利用が可能になりました。地域住民に屋外拡声器から避難情報などを伝える同報系の防災行政用にMCA無線などを活用するよう、消防庁から自治体に通達も出されています。
さらに、防災目的で使う場合には電波利用料の減免措置を受けられます。根拠は電波法第103条の2第14項・第15項です。詳細は後述の費用の項と、「電波利用料の減免制度|免除・半額の全対象」で扱っています。自治体の同報系・移動系との関係は「防災行政無線とは|同報系・移動系と自治体の免許」をご覧ください。
「災害に強い」の限界も押さえておく
公平を期すため、限界も書いておきます。
- エリア外では使えない。中継局が無事でも、そもそも電波が届かない山間部やトンネル内では通信できません
- 屋内は弱い。800MHz帯とはいえ、建物内では届きにくく、専用アンテナの設置が必要になる場合があります
- 中継局が被災すれば止まる。実績上は止まっていませんが、原理的にインフラ依存であることに変わりはありません
- そして最大の限界は、期限があること。2029年5月31日以降は、どれだけ災害に強くても使えません
BCP用途でMCA無線を採用している事業者は、この最後の点を織り込んだ計画の見直しが必要です。

他の通信手段との比較
MCA無線から移行する場合も、過去にMCA無線を選ばなかった理由を確認する場合も、比較軸は同じです。到達距離・費用の型・免許の要否・災害耐性の4つで並べると判断しやすくなります。
| 比較軸 | MCA無線 | デジタル簡易無線(登録局) | IP無線 | 自営の免許局(基地局+移動局) |
|---|---|---|---|---|
| 到達距離 | 中継局のエリア内なら全国 | 端末間で数百m〜数km(中継装置で拡張可) | 携帯電話エリア内なら全国 | 自局の基地局のカバー範囲 |
| 手続 | 無線局免許(5年) | 登録(5年) | 不要(携帯電話網を利用) | 無線局免許(5年) |
| 初期費用 | 端末代のみ(中継局は不要) | 端末代のみ | 端末代のみ | 基地局の設置費が発生 |
| 月額費用 | 中継局利用料(定額) | なし(電波利用料のみ) | 通信事業者への利用料 | なし(電波利用料のみ) |
| 災害時 | 専用網で輻輳しにくい | 網に依存しないが距離が短い | 携帯網が輻輳・停波すると使えない | 自営網なので輻輳しにくい |
| 屋内 | 弱い(専用アンテナで補完) | 弱い | 携帯エリア内なら使える | 設計次第 |
| 2026年8月時点の可否 | 新規申込不可・終了決定 | 利用可 | 利用可 | 利用可 |
デジタル簡易無線との違い
デジタル簡易無線の登録局は、登録手続だけで使える手軽さと、月額費用がかからないことが強みです。一方で端末同士の直接通信のため、到達距離は数百mから数kmにとどまります。MCA無線のような広域通信はできません。
現場が1つの建物・1つの工事現場に収まっているなら、デジタル簡易無線のほうが総コストで有利です。手続と費用の詳細は「デジタル簡易無線とは?免許局と登録局の違い・申請手順・費用を解説」で解説しています。免許と登録の制度差そのものは「免許局と登録局の違い|業務用無線の選び方」をご覧ください。
IP無線との違い
IP無線は携帯電話網を使うため、エリアの広さと屋内での使いやすさがMCA無線を上回ります。一方で、携帯電話網が輻輳したり基地局が停波したりすれば使えません。MRCが公表している比較表でも、IP無線は「携帯電話網の混雑によりつながりにくい」と整理されています。
MCAアドバンスの終了理由に「廉価なIP無線の利用拡大」が挙げられていることからも分かるとおり、平時の利便性ではIP無線が優勢です。災害時の確実性を取るか、平時の使いやすさとコストを取るかという選択になります。IP無線の制度上の位置づけは「IP無線は免許不要?業務用無線との違いを比較」、LTEとの比較は「LTEと業務用無線の比較|通信手段の選び方」で扱っています。
自営の基地局を建てる場合との違い
自社で基地局を建て、免許局として運用する方法もあります。電波利用料以外のランニングコストがかからず、自営網なので輻輳もしにくいという点で、MCA無線に近い性質を持ちます。
違いは初期費用です。基地局の設置場所の確保、鉄塔やアンテナの工事、落成後の検査、そして保守を自社で抱えることになります。広域をカバーしようとすれば中継局を複数建てる必要があり、MCAが「共同利用でその負担を分け合う」という発想で生まれた理由がここにあります。基地局側の手続は「基地局の免許申請|手順・費用・必要書類を解説」で解説しています。
衛星電話・公共安全モバイルシステム
自治体や防災機関の移行先としては、衛星電話や、2024年4月から開始された公共安全モバイルシステムも検討対象になります。衛星電話は中継設備が衛星のため地上災害の影響を受けにくい反面、衛星が見える場所でしか使えず、通話料も高くなります。どの方式にも一長一短があるため、平時の通信量と、災害時に確保したい通信の質を分けて要件定義することが実務上のコツです。
全体像は「業務用無線の選び方|免許局・登録局・IP無線を比較」で整理しています。
免許申請の手順
MCA無線を利用するには、無線局の免許申請が必要です。

なお前述のとおり、2026年8月時点で新規の利用申込みは受け付けられていません。以下の手順は、制度の理解と、既存局の変更・再免許・承継を扱うための整理として読んでください。
MCA無線に必要な免許の種類
MCA無線の端末(陸上移動局)は、特定無線局として包括免許の対象になっています。根拠は電波法施行規則第15条の2第1項です。
法第二十七条の二第一号の総務省令で定める無線局は、次のとおりとする。(中略)六 設備規則第三条第六号に規定するデジタルMCA陸上移動通信を行う陸上移動局 七 設備規則第三条第六号の二に規定する高度MCA陸上移動通信を行う陸上移動局
― 電波法施行規則 第15条の2
包括免許とは、同じ規格の無線局をまとめて1つの免許で扱う制度です。
次の各号のいずれかに掲げる無線局であつて、適合表示無線設備のみを使用するもの(以下「特定無線局」という。)を二以上開設しようとする者は、その特定無線局が目的、通信の相手方、電波の型式及び周波数並びに無線設備の規格(総務省令で定めるものに限る。)を同じくするものである限りにおいて、次条から第二十七条の十一までに規定するところにより、これらの特定無線局を包括して対象とする免許を申請することができる。
― 電波法 第27条の2
ここで実務上、注意すべき分岐があります。MCA無線の免許は、包括免許の場合と、局ごとの個別免許の場合の両方があり得ます。 包括免許は「二以上開設しようとする者」が申請できる制度なので、少数台での運用では個別免許を受けているケースも珍しくありません。総務省がサービス終了に伴う手続案内で、MCAアドバンスについて電波法第22条(無線局の廃止)と電波法施行規則第7条(免許の有効期間)を引いているのは、個別免許のケースを想定した記載です。
自社の免許がどちらなのかは、免許記録(免許状)の記載で確認できます。 手数料も廃止の手続も異なるため、最初にここを確定させてください。
手順1: MCAサービスの契約
まずMCA制御局運用者(一般財団法人移動無線センター等)と利用契約を結びます。
MRCの案内では、これらの手続はすべて販売店が代行します。利用者は移動無線センターへ中継局の利用を申し込み、販売店が無線機の購入・リースと免許申請の代行を担う、という役割分担です。
手順2: 無線機の準備
MCA対応の無線機を購入またはレンタルします。技適マーク付きの機種を選んでください。
MCA無線機は業務専用機器のため店頭販売はされておらず、専門の販売店が販売またはリース、機器の取り付け・設定・保守、利用申込みや免許申請の代行までを行います。端末の空中線電力は、MRCの公表資料によれば携帯型・車載型とも2Wです。
手順3: 免許申請書類の準備
| 必要書類 | 内容 |
|---|---|
| 無線局免許申請書 | 総務省の様式を使用 |
| 工事設計書 | 無線機の技術仕様を記載 |
| MCA利用契約書の写し | サービス契約の証明 |
包括免許を申請する場合、電波法第27条の3により、目的、開設を必要とする理由、通信の相手方、電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力、無線設備の工事設計、最大運用数(免許の有効期間中に同時に開設される特定無線局の数の最大値)、運用開始の予定期日などを記載します。「最大運用数」は個別免許にはない概念で、包括免許特有の記載事項です。
手順4: 総合通信局への申請
管轄の総合通信局に申請書類を提出します。電子申請も利用可能です。
手数料は、包括免許か個別免許かで大きく異なります。以下は電波法関係手数料令(2025年10月1日施行の額)に基づく2026年8月時点の金額です。
包括免許の場合(1件あたり)
法第二十七条の三の規定による免許を申請する者が納めなければならない手数料の額は、九、八〇〇円(再免許を申請する場合にあつては、四、四五〇円)とする。ただし、電子申請等による場合にあつては、六、八〇〇円(再免許を申請する場合にあつては、二、九五〇円)とする。
― 電波法関係手数料令 第6条
| 区分 | 書面申請 | 電子申請 |
|---|---|---|
| 新規(包括免許) | 9,800円 | 6,800円 |
| 再免許(包括免許) | 4,450円 | 2,950円 |
包括免許は局数にかかわらず1件分です。100台でも1件です。
個別免許の場合(1局あたり)
個別免許は電波法関係手数料令第2条の表の「その他の無線局」に区分され、空中線電力で額が決まります。MCA無線機の2Wは「1ワットを超え5ワット以下」に当たります。
| 区分 | 書面申請 | 電子申請 |
|---|---|---|
| 新規(1W超5W以下) | 3,700円 | 2,350円 |
| 再免許(1W超5W以下) | 2,700円 | 1,650円 |
| 新規(1W以下) | 3,450円 | 2,100円 |
| 再免許(1W以下) | 1,400円 | 1,050円 |
電子申請のほうが安いという関係は共通です。電子申請の使い方は「無線局免許の申請方法|種類と手続きの流れ」で扱っています。
手順5: 免許状の交付と運用開始
審査(1〜2か月程度)を経て免許状が交付されます。免許の有効期間は5年で、継続利用には再免許申請が必要です。
5年という期間は電波法第13条第1項と電波法施行規則第7条第7号(その他の無線局は5年)に基づくものです。
免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。
― 電波法 第13条
包括免許の場合は電波法第27条の5第3項が同じく5年を上限としています。ただし、デジタルMCAについてはこの5年が短縮されています。 詳しくは後述します。
なお、免許状は電子化が進んでおり、現行法では総務大臣が作成する免許記録という電磁的記録が正式なものとされています(電波法第27条の5第2項ほか)。
無線従事者の資格と検査
MCA無線の端末を操作するのに無線従事者の資格は不要です。これも法令に根拠があります。電波法施行規則第33条が、無線従事者を要しない「簡易な操作」を列挙しています。
法第三十九条第一項本文の総務省令で定める簡易な操作は、次のとおりとする。(中略)二 法第二十七条の二に規定する特定無線局(同条第一号に掲げるもの(航空機地球局にあつては、航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものに限る。)に限る。)の無線設備の通信操作及び当該無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
― 電波法施行規則 第33条
MCA陸上移動局はこの第2号に当たるため、通信操作と、電波の質に影響を及ぼさない外部の転換装置の技術操作は、資格なしで行えます。
落成後の検査についても、適合表示無線設備のみを使用するため受けずに済みます。MRCが「面倒で経費のかかる検査はありません」と案内しているのはこの点です。
費用の目安
| 費用項目 | 金額目安 |
|---|---|
| 無線機代 | 5〜15万円/台 |
| 免許申請手数料 | 包括免許9,800円(電子6,800円)/個別免許は空中線電力による |
| 電波利用料(年額) | 包括免許は1局280円、個別免許は別表第六による |
| MCA月額利用料 | 1,000〜3,000円/台程度 |
MCA無線は無線機代に加え、毎月のサービス利用料が発生する点がデジタル簡易無線との大きな違いです。
以下、それぞれの内訳を公式資料に基づいて確認します。
中継局の利用料(mcAccess e)
mcAccess eの料金はエリアごとに定められており、MRCが地域センター別の料金表をPDFで公表しています。参考として、関東地域の料金表(2019年10月1日適用、2026年8月確認)の基本利用料は次のとおりです。
| 利用種別 | 内容 | 月額利用料(税込) |
|---|---|---|
| シングルエリア利用 | 関東地域で1中継局のみを利用 | 2,530円 |
| アーバンシングルエリア利用 | 関東の都市部で1中継局のみを利用 | 2,420円 |
| ワイドエリア利用 | 関東地域で2〜4中継局または全中継局を同時利用 | 2,750円 |
| アーバンワイドエリア利用 | 関東の都市部で4または全中継局を同時利用 | 2,640円 |
| ライトデータ利用A | 頻度の少ないデータ通信のみ(平均通信時間5分/月以下) | 1,100円 |
| ライトデータ利用B | 同上 | 550円 |
付加利用として、全国のエリアで個別通信ができる「ネットワーク利用」が月額550円、他地域へ移動して利用する「複数地域ワイド追加利用」が月額220円、送受同時に通話できる「複信利用」が月額220円などが定められています。登録料は1台あたり2,200円(ライトデータ利用は1,100円)です。
金額そのものより、料金体系の型を押さえてください。同料金表には次の条件が付されています。
- 超過割増料:基本利用局全体の1台当り平均通信時間が月300分を超えると基本利用料月額の20%、600分を超えると100%を加算
- 1年一括前納:1年分を一括前納する場合は11か月相当額
- 1か月未満の扱い:廃止・休止・再開時は日割計算し翌月精算。ただし2か月未満の利用期間で休止・廃止した場合は1か月分を請求
料金はエリアと時点で変わるため、必ず該当地域のセンターの最新料金表で確認してください。
MCAアドバンスの利用料
MCAアドバンスはMRCが全国共通で料金を公表しています(2026年8月確認、税込)。
| プラン | 通信容量 | スマートフォンタイプ | 車載機タイプ |
|---|---|---|---|
| コア ライトプラン | 100MBまで | 2,310円 | 1,980円 |
| プラス ライトプラン | 150MBまで | 2,640円 | 2,255円 |
| コア 標準プラン | 500MBまで | 2,530円 | 2,200円 |
| プラス 標準プラン | 750MBまで | 2,915円 | 2,530円 |
| コア 大容量プラン | 1.0GBまで | 3,300円 | ― |
| プラス 大容量プラン | 1.5GBまで | 3,850円 | ― |
「コア」はMCAアドバンス網のみ、「プラス」はMCAアドバンス網に加えてMVNO回線も使うプランです。登録料(SIM)は1局あたりコア2,200円、プラス3,300円。容量超過時は100MB単位で110円または220円が加算されます。ただし新規・増設の申込みは受付を終了しており、2027年3月31日でサービス自体が終了します。
電波利用料
電波利用料は、中継局の利用料とは別に国に納めるものです。免許の形態で額が変わります。
包括免許(第一号包括免許人)の場合は、電波法第103条の2第5項に金額が直接書かれています。
第一号包括免許人にあつては二百八十円(広域使用電波を使用する広域開設無線局を通信の相手方とする無線局については、百五十円)に、
― 電波法 第103条の2
MCAの制御局は携帯電話事業者が使う広域使用電波ではないため、1局あたり年額280円が基本です。包括免許人は、包括免許の日の応当日の属する月の末日現在で開設している特定無線局の数を届け出て、その数に280円を乗じた額を納めます。
個別免許の場合は、電波法別表第六の「一 移動する無線局」の区分で決まります。800MHz帯は「四百七十メガヘルツを超え三千六百メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するもの」に該当し、そのうち使用する電波の周波数の幅が6MHz以下であれば年額300円です。ただし、周波数の幅の判定は指定内容によるため、実際の賦課額は総合通信局からの納入告知書で確認してください。電波利用料の全体像は「電波利用料とは?金額と支払い方法を一覧で解説」で扱っています。
減免制度は使えるか
防災用途では減免の対象になり得ます。根拠は電波法第103条の2です。
- 第14項:消防庁または地方公共団体が消防組織法第1条の任務を遂行するために行う事務の用に専ら供する目的で開設する無線局などは、電波利用料の規定が適用されません(免除)
- 第15項第2号:地方公共団体が開設する無線局であって、災害対策基本法第2条第10号の地域防災計画の定めるところに従い防災上必要な通信を行うことを目的とするものは、金額が2分の1になります
MRCも「防災目的に利用する場合には、電波利用料の減免措置を受けることができます」と案内しています。ポイントは「専ら」かどうかで免除と半額が分かれることです。日常業務と兼用する場合は半額側に整理されます。詳細な要件は「電波利用料の減免制度|免除・半額の全対象」で確認してください。
そして、サービス終了に関連してもう1つ使える減免があります。 電波法第103条の2第15項第3号です。
周波数割当計画において無線局の使用する電波の周波数の全部又は一部について使用の期限が定められている場合(第七十一条の二第一項の規定の適用がある場合を除く。)において当該無線局をその免許等の日又は応当日から起算して二年以内に廃止することについて総務大臣の確認を受けた無線局
― 電波法 第103条の2
デジタルMCAは、周波数割当計画で使用期限が2029年5月31日と定められています。この条件下で、免許等の日または応当日から2年以内に廃止することについて総務大臣の確認を受ければ、電波利用料が半額になります。移行のスケジュールが固まっている免許人にとっては、検討する価値のある制度です。適用の可否は管轄の総合通信局に確認してください。
利用が多い業種
| 業種 | 主な用途 |
|---|---|
| 運輸・物流 | 配送車両の運行管理、ドライバーとの連絡 |
| 建設 | 広域の建設現場での連絡(複数現場の統括) |
| タクシー | 配車指示、乗務員との連絡 |
| 電力・ガス | インフラ保守作業の連絡 |
| 自治体・防災 | 防災連絡、災害対応 |
特に運輸業では、広域での車両管理が求められるため、MCA無線の利用が定着しています。ただし近年はIP無線への移行も進んでいます。IP無線については「IP無線は免許不要?業務用無線との違いを比較」をご覧ください。
MRCが公表している活用事例のカテゴリは、BCP・危機管理、国・地方自治体、陸上運輸、土木・建設、海上、サービス、ライフライン、医療・福祉・介護の8分野です。業種ごとに、MCAの何が効いていたのかを整理します。
自治体・防災機関
導入形態は2つに分かれます。1つは災害対策本部と現場を結ぶ移動系の連絡手段、もう1つは同報系の防災行政無線の代替です。
後者は、MCA無線と拡声アンプで構成した拡声子局装置をパンザーマストに設置し、指令局のパソコン上の地図から地域ごとに運用するという構成です。停電対策のバッテリーを内蔵し、J-ALERTにも対応します。文字表示盤、戸別受信機、災害時対応自動販売機、雨量計といった周辺システムまで含めて構成されてきました。自前で同報系の防災行政無線を整備するより低コストで実現できる点が、市町村に選ばれた理由です。
その裏返しとして、2029年5月31日のサービス終了は、MCAを同報系の代替設備としている市町村に移行検討を迫ります。令和7年版消防白書も、デジタルMCAシステムの通信サービス終了に伴い導入市町村は他の手段の活用の検討に着手する必要があると記載しています。
物流・運輸
配送車両の運行管理では、GPS車両位置管理システムとの組み合わせが使われてきました。地図上での車両位置表示、作業内容による最大10グループの選択表示、車両状態表示(ハンドブレーキ、ドア、タクシーメーター等の接点情報の申告)、ポーリング機能による情報収集など、単なる通話にとどまらない運行管理の道具として使われています。
バス・鉄道
MRCの事例には京浜急行電鉄、関東バス、近畿日本鉄道が挙げられています。輸送障害や事故発生時に、指令所から全乗務員へ一斉通信で状況を伝える用途が中心です。一斉通信が通信中の無線機も強制的に引き込む仕様であることが、この用途では効きます。
建設・土木
複数現場を統括する広域の連絡に使われてきました。岩手県建設業協会の事例のように、災害時の応急復旧体制として業界団体単位で持つケースもあります。自治体との災害時応援協定に基づき、共通のユーザコードで通信できるようにしておく運用がこれに当たります。
タクシー
配車指示と乗務員との連絡が主用途です。指令局や管理移動局側がデータ受信中でも音声で指示を出せる半複信利用は、タクシーの一斉配車指令を想定した付加サービスとして料金表に定められています。緊急モニタ利用(特別利用)は、乗務員が犯罪に巻き込まれた際に犯人に知られずに指令局へ通報し、車内の音声をモニタできる仕組みです。タクシー業界の無線については「タクシー業界の無線免許|デジタル化対応と申請方法」で扱っています。
警備業
広域に隊員を展開する大規模な警備会社では選択肢になりますが、中小規模の現場では登録局のほうが総コストを抑えられます。詳しくは「警備業の業務用無線|選び方と免許の要否」をご覧ください。
サービス終了に向けて免許人がやるべきこと
ここからが、すでにMCA無線を使っている事業者にとって最も実務的な部分です。総務省とMRCの案内は、デジタルMCAとMCAアドバンスで扱いが違うことを繰り返し強調しています。まず自社がどちらかを確定させてください。

デジタルMCA(mcAccess e)の場合
デジタルMCAは、周波数割当計画に使用期限が書き込まれています。総務省が2025年(令和7年)1月1日に公表・施行した新たな周波数割当計画により、800MHz帯デジタルMCAに割り当てられている周波数の使用期限は2029年(令和11年)5月31日までと定められました。
その結果、免許の側では次のように扱われます。
| 状況 | 扱い |
|---|---|
| 令和7年1月1日以降に再免許する無線局 | 免許の有効期間が「令和11年5月31日まで」となる(電波法施行規則第9条第2号) |
| 同上 | デジタルMCAの周波数に「この周波数の使用は、令和11年5月31日までに限る。」旨の附款が付される |
| 有効期間が令和11年5月31日以降の無線局 | 次回の再免許はできない |
| 有効期間が令和11年5月31日より前の無線局 | 上記1行目と同じ取扱い |
2025年6月1日再免許の無線局免許状から、実際にこの附款が付されています。有効期間が5年より短くなる根拠は、電波法施行規則第9条第2号です。
総務大臣又は総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。)は、次に掲げる場合は、第七条から前条までに規定する期間に満たない期間を免許等の有効期間とすることができる。(中略)二 周波数割当計画(法第二十六条第一項に規定する周波数割当計画をいう。以下同じ。)又は基幹放送用周波数使用計画(法第七条第二項第二号に規定する基幹放送用周波数使用計画をいう。)により周波数を割り当てることが可能な期間が第七条から前条までに規定する期間に満たないとき。
― 電波法施行規則 第9条
つまりデジタルMCAは、放っておいても免許が2029年5月31日で切れる設計になっています。これは免許人にとって安全側の仕組みです。
MCAアドバンスの場合
MCAアドバンスは扱いが違います。総務省は「MCAアドバンスサービスの周波数については、周波数割当計画等法令に特段の定めがありませんので、デジタルMCAサービスとは異なる扱いとなることにご注意願います」と明示しています。
期限が法令に書かれていないため、何もしなければ免許は5年間有効なまま残ります。根拠は電波法施行規則第7条第7号(その他の無線局は5年)です。そしてサービスが終わった後も免許が生きていれば、電波利用料の請求は続きます。
総務省とMRCが案内している対応は次の2つです。
- 再免許を申請する際は、「希望する免許の有効期間」欄に「令和9年3月31日まで」と記載する。記載がなければ有効期間は5年になります
- すでに免許の有効期間が令和9年3月31日以降になっている場合は、サービス終了までに無線局廃止届を提出する
「希望する免許の有効期間」を申請者側から短く申し出られる根拠は、電波法施行規則第9条第1号(申請者が第7条から前条までに規定する期間に満たない有効期間を申請しているとき)です。
廃止届の実務
廃止届の様式は、免許の形態によって変わります。ここを間違えると受理されません。
個別免許の場合は、一般の無線局の廃止届です。
免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
― 電波法 第22条
包括免許の場合は、特定無線局の廃止届です。
第一号包括免許人は、その包括免許に係るすべての特定無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
― 電波法 第27条の10
条文をよく読むと、包括免許の廃止届は「すべての特定無線局を廃止するとき」の届出です。一部の局だけを減らす場合は、廃止届ではなく開設局数の届出(電波法第103条の2第5項・第6項)の問題として処理されます。なお、包括免許人には電波法第22条は適用されません(電波法第27条の11第1項)。
提出のタイミングも重要です。 条文は「廃止するとき」と定めており、廃止した後30日以内ではありません。運用をやめる前に届け出るのが法令の建て付けです。廃止届の考え方は「アマチュア無線の廃止届|局をたたむ時の手続き」でも同じ構造を解説しています。
提出方法は、郵送、窓口への持参、電子申請のいずれかです。管轄は「総合通信局とは?役割と管轄エリアを解説」で確認できます。
電波利用料を確実に止める
総務省が繰り返し注意喚起している最大の落とし穴がこれです。
サービス終了後、直近の電波利用料の応答日までに無線局廃止届が提出されない場合、サービス終了後も電波利用料の徴収の対象となります。
MRCとの利用契約を解約しただけでは、国に納める電波利用料は止まりません。契約の解約と、無線局の廃止届は別の手続です。前述の「二層構造」を思い出してください。
電波利用料は、免許の日から起算して30日以内、およびその後毎年その免許の日に応当する日(応当日)から起算して30日以内に納めるものです(電波法第103条の2第1項)。したがって、次の応当日が来る前に廃止届が受理されているかが分岐点になります。自社の応当日は納入告知書または免許記録で確認してください。
移行スケジュールの立て方
期限から逆算すると、次のような組み方になります。
| 時期 | やること |
|---|---|
| いま | 自社の局種(デジタルMCA/MCAアドバンス)、免許の形態(包括/個別)、有効期間、応当日を洗い出す |
| 終了の1〜2年前 | 移行先の候補を絞り、デモ機で通話品質とエリアを実地検証する |
| 終了の1年前 | 移行先の無線機を調達し、免許または登録の手続を進める |
| 終了の数か月前 | 新旧を並行運用し、運用ルールと連絡網を切り替える |
| 終了前 | MRC(販売店)へ解約を連絡し、無線局の廃止届を提出する |
| 終了後 | 電波利用料の請求が止まったことを納入告知書で確認する |
MCAアドバンスの終了は2027年3月31日です。2026年8月時点で、残りは1年半あまりしかありません。並行運用の期間を確保するなら、実質的な検討期限はさらに手前になります。
なお、移行に伴って新たに無線機を導入する場合の判断は「無線機に免許は必要?申請・登録・免許不要の判定チャート」と「会社で無線機を導入する手順|法人向けガイド」が使えます。
よくある質問
Q. MCA無線に無線従事者の資格は必要?
不要です。MCA無線の操作に無線従事者の資格は必要ありません。
根拠は電波法施行規則第33条第2号で、特定無線局(電波法第27条の2第1号に掲げるもの)の無線設備の通信操作と、電波の質に影響を及ぼさない外部の転換装置の技術操作は「簡易な操作」に当たるためです。
Q. MCA無線とIP無線はどちらがおすすめ?
利用環境と重視するポイントで異なります。全国通信を手軽に始めたいならIP無線、携帯電波が不安定なエリアや災害時の信頼性を重視するならMCA無線が適しています。
ただし2026年8月時点では、MCA無線は新規申込みができず、サービス終了日も決まっています。新規導入の比較対象としては、実質的にIP無線かデジタル簡易無線か自営の免許局の3択になります。
Q. MCA無線のサービスエリアは?
都市部を中心にカバーされています。具体的なエリアはMCA制御局運用者のサービスマップで確認できます。山間部やへき地はカバーされていない場合があります。
MRC自身も、携帯電話と比べて広いとは言えないが居住地域の大部分はカバーしており、簡易無線などとの比較では十分としています。エリア外はmcAccess e+(NTTドコモ回線の併用)やeブリッジ(業務用無線との接続)で補完する設計です。
Q. 免許申請を行政書士に依頼できる?
はい、依頼できます。申請書類の作成から提出まで代行してもらえます。「業務用無線の免許申請代行|行政書士に依頼する費用と流れ」をご覧ください。
なお、MCA無線については販売店が免許申請の代行まで一括で行う商慣行が定着しています。廃止届や、他方式への移行に伴う登録申請など、販売店の窓口を離れた後の手続で行政書士が関わる場面が多くなります。
Q. アナログMCAはいつ終わった?
MCAサービスは1982年(昭和57年)10月に開始され、当初はアナログ方式でした。その後800MHz帯デジタルMCA(mcAccess e)が2003年10月にサービスを開始しています。アナログ方式の終了時期については、本記事の執筆時点で移動無線センターの公表資料に明示的な記載を確認できませんでした。確認できない事項は断定せず、必要な場合は各地域の移動無線センターに直接お問い合わせください。
2026年8月時点で終了日が公表されているのは、800MHz帯デジタルMCA(2029年5月31日)とMCAアドバンス(2027年3月31日)の2つです。
Q. サービス終了までは今までどおり使える?
制度上は使えます。ただしMRCは、デジタルMCAについてすでに端末の供給が停止され、故障時の対応にも限界が来ていると公表しています。故障した端末の代替が確保できない可能性がある点は、BCP用途では特に無視できません。終了ぎりぎりまで使う前提での計画は避けたほうが安全です。
Q. 免許の有効期間が終了日より後になっている。どうすればいい?
局種で分かれます。
- デジタルMCA:有効期間が令和11年5月31日以降になっている場合、次回の再免許はできません。終了日をもって免許が切れます
- MCAアドバンス:有効期間が令和9年3月31日以降になっている場合、サービス終了までに無線局廃止届の提出が必要です。放置すると電波利用料の徴収が続きます
Q. 電波利用料を安くする方法はある?
2つあります。
1つは防災用途の減免です。地方公共団体が地域防災計画に従い防災上必要な通信を行う目的で開設する無線局は2分の1になります(電波法第103条の2第15項第2号)。消防組織法の任務遂行のために専ら開設する無線局などは免除です(同条第14項)。
もう1つは期限付き周波数の早期廃止です。周波数割当計画に使用期限が定められている無線局を、免許等の日または応当日から2年以内に廃止することについて総務大臣の確認を受けると2分の1になります(同条第15項第3号)。デジタルMCAはこの前提条件を満たしています。
Q. MCA無線の中継局を自分で建てることはできる?
できません。MCAの中継局(制御局)を開設・運用しているのは移動無線センターであり、利用者が制御局の免許を受けて自前で建てるという制度設計ではありません。自前で中継設備を持ちたい場合は、MCAではなく自営の免許局として基地局・陸上移動中継局を開設する道になります。「基地局の免許申請|手順・費用・必要書類を解説」を参照してください。
Q. 通話は傍受されない?
MRCは、mcAccess eはデジタル方式でかつ専用の特別な変換方法を採用しているため秘話性は極めて高く、市販の受信機で傍受することはできないと説明しています。あわせて、電波法第59条が、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在や内容を漏らし、または窃用することを禁じています。違反には電波法第109条の罰則(1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、業務従事者は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)が定められています。
まとめ
MCA無線は、基地局を共同利用する広域通信システムです。
- 基地局を共同利用するため、自前の設備投資が少ない
- 広域通信が可能で、運輸・建設・タクシー業界で利用が多い
- 免許申請が必要で、包括免許なら1件9,800円(電子申請6,800円)
- 月額利用料が発生する(1,000〜3,000円/台程度)
- 近年はIP無線への移行が進みつつある
そして2026年8月時点で、最も重要な事実は次の点です。
- 800MHz帯デジタルMCA(mcAccess e)は2029年5月31日、MCAアドバンスは2027年3月31日にサービス終了が公表されている
- 両サービスとも新規申込みの受付は終了済み。新規導入の選択肢にはならない
- デジタルMCAは周波数割当計画に使用期限が書かれ、免許の有効期間が自動的に終了日まで切り詰められる
- MCAアドバンスは法令に期限の定めがないため、再免許時に「令和9年3月31日まで」と申し出るか、廃止届を出さないと電波利用料の請求が続く
- MRCとの利用契約の解約と、無線局の廃止届は別の手続。両方やって初めて費用が止まる
業務用無線の全体比較は「業務用無線の選び方|免許局・登録局・IP無線を比較」、無線局免許の基本は「無線局免許の申請方法|種類と手続きの流れ」をご覧ください。周波数再編という制度の側からMCA終了を位置づけたい方は「周波数再編と終了促進措置|免許人への影響」が参考になります。
本記事の金額・期日は2026年8月時点で確認したものです。手数料と電波利用料は法令改正で変わり、中継局の利用料は地域と時点で変わります。実際の手続の前には、総務省 電波利用ポータルおよび各地域の移動無線センターの最新情報をご確認ください。
業務用無線の手続き 完全ガイド
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