技適マークとは？確認方法と技適なし機器の扱い

認証制度	内容	対象	マーク
技術基準適合証明	個々の無線設備を1台ずつ検査	少数台・試作品	技適マーク
工事設計認証	製品の設計を一括で認証（量産向け）	量産品	技適マーク

どちらの認証を受けた製品にも同じ技適マークが表示されます。利用者の視点では違いを意識する必要はありません。

技術基準適合証明

1台ごとに実機の検査を行う認証方式です。少量生産品や試作品に適しています。登録証明機関（TELEC、UL Japan等）が検査を行います。

工事設計認証

製品の設計（工事設計）を審査し、その設計に基づいて製造される製品全てを認証する方式です。大手メーカーの量産品（スマートフォン、Wi-Fiルーター、ドローン送信機等）はほとんどがこの方式で認証されています。

技適マークの番号の読み方

技適マークには証明番号（認証番号）が併記されています。

番号の構成

技適マークの証明番号は、以下の要素で構成されています。

要素	内容	例
認証機関の記号	認証を行った機関を示すアルファベット	R（TELEC）、T（TRF）等
認証の種別	技術基準適合証明か工事設計認証か	数字で区分
認証番号	連番	数字
認証年	認証を受けた年度	数字

例: R 000-000000 のような形式で表記されます。

この番号を使って、総務省のデータベースで製品情報を検索できます。

確認方法

方法1: 機器本体で確認

技適マークは以下の場所に表示されています。

機器の種類	表示場所
スマートフォン	設定画面の「認証情報」、または背面
Wi-Fiルーター	本体底面のシール
ドローンの送信機	本体底面のシール
ドローンの機体	底面のシール、バッテリー蓋の裏
FPVゴーグル	本体底面のシール
無線機（トランシーバー）	本体背面のシール

技適マークは郵便マークに似た形（〒を丸で囲んだデザイン）で表示されています。近年の製品では、物理的なシールの代わりにディスプレイ上に電子表示する方式も認められています。

方法2: 総務省のデータベースで確認

技適マークに記載された証明番号を使って、総務省の「技術基準適合証明等の検索」データベースで照合できます。

Step 1: データベースにアクセス

総務省の「技術基準適合証明等の検索」ページにアクセスします。

Step 2: 証明番号を入力

検索画面の「番号」欄に、技適マークに記載された証明番号を入力します。

Step 3: 検索結果を確認

検索結果には以下の情報が表示されます。

表示項目	内容
番号	証明番号
氏名又は名称	認証を受けた事業者名
特定無線設備の種別	無線設備の種類
周波数	使用周波数帯
空中線電力	最大出力
認証年月日	認証を受けた日付

検索して結果が表示されれば、その証明番号の技適は有効です。

ドローン固有の技適確認方法は「ドローンの技適マーク確認方法｜確認できない場合の対処」で詳しく解説しています。

技適マークがない機器の扱い

使用すると電波法違反

技適マークがない無線機器を日本国内で使用した場合、電波法違反になります。

何人も、総務大臣の免許を受けなければ、無線局を開設してはならない。

― 電波法第4条

技適マークがない = 免許不要の条件を満たさない = 無線局の免許が必要。免許を取得せずに使用すれば不法開設に該当します。

罰則

違反内容	罰則	根拠条文
技適なし機器の使用（不法開設）	1年以下の懲役または100万円以下の罰金	電波法第110条第1号
他の無線局への妨害	5年以下の懲役または250万円以下の罰金	電波法第108条の2

「技適がないことを知らなかった」は免責事由になりません。無線機器を購入・使用する際は、必ず技適マークの有無を確認してください。

技適なし機器の具体例

機器	状況	対処法
海外通販で購入した無線機器	日本の技適を取得していない	使用不可（日本向け正規品を購入）
海外製FPVドローンのVTX	技適なし	保証認定＋開局申請で合法化
並行輸入のスマートフォン	日本の技適がない場合あり	使用不可（正規品を購入）
海外向けプロポ（ドローン送信機）	日本の技適がない場合あり	使用不可（日本向け正規品を購入）

技適特例制度

制度の概要

2019年に導入された技適特例制度（電波法第4条の2第2項）により、技適を取得していない無線設備でも一定の条件のもとで最長180日間使用できる場合があります。

項目	内容
正式名称	技適未取得機器を用いた実験等の特例制度
利用期間	最長180日間
届出方法	オンライン届出（総務省のWebサイト）
対象機器	日本の技術基準に相当する海外基準に適合する無線設備
利用目的	実験、試験、調査に限定
業務利用	不可
届出費用	無料

特例制度の注意点

恒久的な使用は認められない（最長180日）
実験・試験目的に限定され、日常的な使用や業務利用は不可
届出は使用開始前に行う必要がある
他の無線局に妨害を与えないことが条件

この特例制度は新製品の評価や技術検証を目的としたもので、個人が日常的に技適なし機器を使い続けるための制度ではありません。

海外製品の注意点

FCC認証やCEマーキングは技適の代替にならない

海外の無線機器には、以下のような認証マークが付いている場合があります。

マーク	国・地域	日本での扱い
FCC	アメリカ	技適の代替にならない
CE	EU（ヨーロッパ）	技適の代替にならない
IC	カナダ	技適の代替にならない
NCC	台湾	技適の代替にならない

各国の電波法は独立しており、日本国内で使用するには日本の技適が必要です。

海外で購入したドローン・無線機の対処法

状況	対処法
海外で購入したドローン（技適なし）	日本で使用不可。日本向け正規品を購入する
海外製VTX（5.8GHz帯）	保証認定＋アマチュア無線局の開局申請で合法化
海外製プロポ（技適なし）	日本で使用不可。日本向け正規品を購入する

FPVドローンのVTXは、保証認定を受けてアマチュア無線局を開局すれば合法的に使用できます。手順は「FPVドローンに必要な免許｜アマチュア無線+開局申請ガイド」をご覧ください。

よくある質問

Q. 技適マークがない古い機器は違法？

使用すると違法になる可能性があります。ただし、技適制度の導入以前に製造された機器で、当時の法令に適合していたものについては、経過措置が適用される場合があります。判断に迷う場合は総合通信局に確認してください。

Q. 技適マークのシールが剥がれたら違法？

シールが剥がれただけでは違法にはなりません。技適マークは機器の認証状態を示すものであり、シールの物理的な有無ではなく認証自体が有効かどうかが重要です。証明番号を控えておけば、総務省のデータベースで有効性を確認できます。

Q. 技適を個人で取得できる？

可能ですが、費用が高額です。登録証明機関での試験費用と認証手数料を合わせると数十万円〜かかります。個人で1台の機器のために技適を取得するのは現実的ではなく、日本向け正規品を購入するのが最も合理的です。

Q. Bluetooth機器にも技適は必要？

はい、必要です。Bluetoothも2.4GHz帯の無線通信であり、電波法の規制を受けます。ただし、日本で正規に販売されているBluetooth機器はほぼ全て技適取得済みです。

Q. 電波法の「技術基準」は具体的に何を定めている？

技術基準は周波数の許容偏差、空中線電力の許容偏差、不要発射の強度などを定めています。簡単にいえば、「正しい周波数で、正しい出力で、余計な電波を出さずに動作すること」を保証するための基準です。

まとめ

技適マークは、電波法の技術基準に適合した無線設備の証明です。

技適マーク付き = 免許なしで使用可能（Wi-Fi、Bluetooth、技適付きドローン送信機等）
技適マークなし = 原則使用不可（不法開設として1年以下の懲役または100万円以下の罰金）
確認方法は機器本体のシールまたは総務省のデータベース検索
FCC認証やCEマーキングは日本の技適の代替にならない
技適特例制度で最長180日間の実験使用は可能（日常使用不可）

電波法の基本は「電波法とは？基本の仕組みをわかりやすく解説」、無線局免許の申請方法は「無線局免許の申請方法｜種類と手続きの流れ」をご覧ください。

技適マークとは？確認方法と技適なし機器の扱い

この記事でわかること