100g未満のドローンに登録は必要？規制と注意点

この記事でわかること

100g未満のドローンには機体登録の義務はありません。しかし、「登録不要＝規制なし」ではないため注意が必要です。100g未満であっても適用される法律やルールが存在します。

この記事では、100g未満のドローンに関する登録義務の有無、適用される規制、よくある誤解について整理してお伝えします。

100g未満のドローンは機体登録不要

航空法上の「無人航空機」の定義

航空法では、100g以上の機体を「無人航空機」と定義しています。100g未満の機体は航空法上の無人航空機に該当しないため、機体登録の義務はありません。

ここでいう重量とは、機体本体とバッテリーの合計重量です。プロペラガードなどの取り外し可能な付属品は含みません。

100gの計測に関する注意

重量が100gギリギリの場合は注意が必要です。以下のような場合、意図せず100g以上になる可能性があります。

• 互換バッテリーの使用: 純正品より重い互換バッテリーを使用すると100gを超えることがある
• 改造やアクセサリーの追加: カメラやライトなど取り外しが想定されない装備を追加した場合
• メーカーの公称値と実測値の差: カタログ上は100g未満でも実測では100gを超えるケースがある

100g未満か100g以上かの判断は自己責任です。不安がある場合は、実際に計量して確認しておくことをおすすめします。

100g未満でも適用される規制

小型無人機等飛行禁止法

100g未満のドローンであっても、小型無人機等飛行禁止法（重要施設周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律）は適用されます。

この法律は重量に関係なく、全てのドローン（無人航空機および模型航空機を含む）が対象です。以下の施設の周辺地域（敷地および周囲約300m）での飛行が禁止されています。

• 国の重要な施設: 国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所など
• 外国公館等: 各国の大使館、領事館
• 防衛関係施設: 自衛隊の施設、在日米軍施設
• 空港: 空港の敷地と周辺
• 原子力事業所: 原子力発電所など

違反した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

航空法の一部規定

100g未満の機体は航空法上の「無人航空機」には該当しませんが、航空法の一部の規定は適用されます。具体的には、航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為として規制される可能性があります。

例えば、空港周辺で航空機の運航に危険を及ぼすような飛行を行えば、100g未満であっても法的責任を問われることがあります。

飛行禁止空域の詳細については飛行禁止空域の記事をご確認ください。

都道府県・市区町村の条例

各自治体が独自に制定する条例も、100g未満のドローンに適用される場合があります。

• 公園での飛行禁止: 多くの自治体が都市公園でのドローン飛行を条例で禁止している
• 河川敷での制限: 河川管理者がドローン飛行を制限している場合がある
• 海岸での制限: 海岸管理者による制限がある場合がある

条例の内容は自治体によって異なるため、飛行場所の管轄自治体のルールを事前に確認してください。

民法上の責任

100g未満のドローンであっても、他人の所有地の上空を無断で飛行させた場合は民法上の不法行為に該当する可能性があります。また、ドローンが原因で人や物に損害を与えた場合は、損害賠償責任を負います。

重量に関係なく、ドローンを飛行させる際は第三者の安全とプライバシーに配慮する必要があります。

100g未満のドローンに関するよくある誤解

「登録不要＝どこでも自由に飛ばせる」は誤り

最も多い誤解が、100g未満ならどこでも自由に飛行できるというものです。前述のとおり、小型無人機等飛行禁止法や各種条例は適用されるため、飛行場所には制限があります。

「100g未満なら許可は一切不要」は誤り

航空法上の飛行許可（DID地区上空、夜間飛行など）は100g未満には適用されませんが、他の法令に基づく許可が必要になるケースはあります。例えば、道路上で飛行させる場合は道路使用許可が必要になることがあります。

「おもちゃのドローンは規制対象外」は誤り

「トイドローン」や「おもちゃ」として販売されている製品であっても、重量が100g以上であれば航空法上の無人航空機に該当します。パッケージに「おもちゃ」と記載されていても法律上の扱いは変わりません。

100g未満のドローンを安全に飛行させるために

100g未満であっても、以下のポイントを守ることをおすすめします。

• 飛行場所の事前確認: 飛行禁止エリアでないか、条例の制限がないかを確認する
• 第三者への配慮: 人や建物に接近しすぎない、プライバシーに配慮する
• 天候の確認: 小型機は風の影響を受けやすいため、風速を確認する
• 保険への加入: 任意ではあるが、万が一の事故に備えて賠償責任保険への加入を検討する
• 製品の取扱説明書の確認: メーカーが指定する飛行条件や制限を守る

なお、将来的にドローンの運用を拡大する予定がある場合は、100g以上の機体への移行も視野に入れておきましょう。その際には機体登録が必要になります。手続きの詳細はドローン機体登録のやり方の記事で解説しています。

まとめ

100g未満のドローンに関する規制について整理しました。

• 100g未満のドローンは機体登録不要（航空法上の「無人航空機」に該当しない）
• ただし小型無人機等飛行禁止法は重量に関係なく適用される
• 自治体の条例による飛行制限も確認が必要
• 民法上の損害賠償責任は重量に関係なく発生する
• 「登録不要＝規制なし」ではないため、飛行場所やルールの確認は必須
• バッテリー交換や改造で100gを超えた場合は機体登録が必要になる

100g未満であっても安全意識を持ってドローンを運用することが大切です。