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VSAT(衛星通信)の免許申請|手続きの流れと費用

この記事でわかること

離島や山間部での通信、災害時のバックアップ回線、船舶や航空機での通信。こうした用途で活用されるのがVSAT(超小型衛星通信地球局)です。VSATを利用するには、電波法に基づく免許が必要です。

この記事では、VSATの概要、免許申請の手順、必要書類、費用、そしてStarlinkなど新しい衛星通信サービスとの関係まで解説します。

VSATとは

VSAT(Very Small Aperture Terminal)は、直径の小さなアンテナ(通常1.2〜2.4m程度)を使った衛星通信地球局です。静止衛星を経由してデータ通信を行います。

項目 内容
正式名称 Very Small Aperture Terminal(超小型衛星通信地球局)
アンテナサイズ 通常1.2〜2.4m程度
通信衛星 主に静止軌道衛星(GEO)
用途 企業間通信、遠隔地通信、災害時バックアップ、放送素材伝送
免許 総務大臣の免許が必要

利用できる周波数帯

VSATで一般的に利用される周波数帯は以下のとおりです。

周波数帯 上り(地球局→衛星) 下り(衛星→地球局) 特徴
Ku帯 14GHz帯 12GHz帯 最も一般的。比較的小型のアンテナで利用可能
Ka帯 30GHz帯 20GHz帯 高速通信が可能。降雨減衰の影響を受けやすい
C帯 6GHz帯 4GHz帯 降雨減衰に強いが、大型アンテナが必要

日本国内のVSATではKu帯が最も多く利用されています。

免許申請の手順

VSATの免許を取得するには、管轄の総合通信局に申請します。

申請の流れ

  1. 利用計画の策定: 通信目的、使用する衛星、周波数帯、設置場所の検討
  2. 衛星事業者との調整: 利用する衛星のトランスポンダー(中継器)の確保
  3. 申請書類の作成: 無線局免許申請書・無線局事項書・工事設計書等の作成
  4. 総合通信局へ申請: 管轄の総合通信局に書類を提出
  5. 審査: 技術基準適合の確認、電波の干渉調査
  6. 予備免許: 審査通過後、予備免許の交付
  7. 落成検査: 設備設置後の検査
  8. 本免許: 検査合格後、本免許の交付

必要書類

書類 内容
無線局免許申請書 申請者情報、無線局の種別
無線局事項書 運用条件、通信の相手方(衛星局の名称)
工事設計書 アンテナの仕様、送信出力、周波数等
衛星利用に関する同意書 衛星事業者からの利用同意
設置場所の図面 アンテナ設置場所の詳細

必要な無線従事者資格

VSAT局の操作には、以下の無線従事者資格が必要です。

資格 対象
第一級陸上特殊無線技士 VSAT局の操作全般
第二級陸上特殊無線技士 一定の条件を満たすVSAT局

資格の詳細は「無線従事者の種類と資格一覧|取得方法を解説」をご覧ください。

費用

免許関連費用

費用項目 金額の目安
免許申請手数料 約6,550円〜(収入印紙)
落成検査手数料 約17,000円〜
電波利用料(年額) 局の種別・出力等による

設備費用の目安

項目 費用の目安
VSATアンテナ 50万〜300万円
屋内装置(モデム等) 30万〜200万円
設置工事費 30万〜150万円
回線利用料(月額) 3万〜30万円

回線利用料は、帯域幅や通信量によって大きく異なります。

Starlinkなど新しい衛星通信との関係

近年、Starlinkに代表される低軌道衛星(LEO)を利用した新しい衛星通信サービスが登場しています。従来のVSATとの違いを整理します。

項目 VSAT(従来型) Starlink等(LEO衛星)
衛星軌道 静止軌道(GEO、約36,000km) 低軌道(LEO、約550km)
遅延 約500〜600ms 約20〜40ms
アンテナサイズ 1.2〜2.4m 約30〜50cm
免許 個別に免許が必要 端末は技適取得済みで登録局として利用可能
月額費用 3万〜30万円 約6,600円〜(個人向け)

Starlinkの端末は日本の技適を取得しており、利用者が個別に免許を取得する必要はありません(電気通信事業者が包括免許を取得)。一方、従来型のVSAT局は個別の免許申請が必要です。

衛星通信のライセンス体系の全体像は「衛星通信のライセンス取得|地球局免許の申請ガイド」をご覧ください。

よくある質問

Q. VSATはどのような場面で使われている?

離島・山間部の通信インフラ、災害時のバックアップ回線、企業の拠点間通信、船舶通信など幅広い場面で使われています。光ファイバーが敷設できない場所での通信手段として重要です。

Q. VSATの免許の有効期間は?

5年間です。有効期間満了前に再免許の申請が必要です。

Q. Starlinkがあれば従来のVSATは不要?

用途によります。Starlinkは個人・中小企業向けの通信に適していますが、大容量の専用回線が必要な場合や、特定の衛星を指定した通信が必要な場合は、従来型のVSATが引き続き利用されています。

Q. 移動体(船舶・航空機)でもVSATは使える?

使えます。船舶用VSAT(海上移動地球局)や航空機用の衛星通信は、それぞれ専用の免許区分が設けられています。

まとめ

VSAT(超小型衛星通信地球局)の免許申請のポイントは以下のとおりです。

  • VSATとは: 小型アンテナを使った衛星通信地球局
  • 周波数帯: Ku帯(14/12GHz)が最も一般的
  • 申請先: 管轄の総合通信局
  • 必要資格: 第一級または第二級陸上特殊無線技士
  • Starlinkとの違い: Starlinkは技適取得済みで個別免許不要、VSATは個別免許が必要

衛星通信の全体像は「衛星通信のライセンス取得|地球局免許の申請ガイド」、無線局免許の基本は「無線局免許の申請方法|種類と手続きの流れ」をご覧ください。総合通信局については「総合通信局の役割と管轄エリア一覧」をご覧ください。

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