業務用無線

基地局の免許申請|手順・費用・必要書類を解説

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この記事でわかること

基地局は、移動局との通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局で、業務用無線システムの中核を担います。基地局を開設するには、電波法に基づく無線局の免許申請が必要です。

この記事では、基地局免許の種類と対象、申請手順、必要書類(工事設計書等)、費用(申請手数料・電波利用料)、審査期間について解説します。

さらに、次の点まで踏み込みます。

  • 基地局と固定局・携帯基地局・陸上移動中継局の違いを、電波法施行規則第4条の条文で切り分ける
  • 免許の道筋が2つあること(予備免許と落成検査を経る原則ルート/技適機だけなら一度で免許が下りる簡易な免許手続)と、どちらになるかの判定
  • 無線局事項書と工事設計書に何を書くのか、基地局特有の記載欄と、記載を省略できる場合
  • 誰が操作できるのか(第三級陸上特殊無線技士で足りるか、主任無線従事者制度を使うか)を電波法施行令第3条の操作範囲で判断する
  • 申請手数料・落成検査手数料・定期検査手数料・電波利用料を、電波法関係手数料令と電波法別表第六の額で示す
  • タクシー、バス・運送、建設、警備、自治体といった業種別の導入パターン
  • MCA無線・IP無線・デジタル簡易無線と比べて、自前の基地局を持つ意味があるのはどんなときか
通信用の鉄塔
基地局は「陸上に開設する移動しない無線局」。設置場所そのものが免許の単位になる

基地局免許の種類と対象

基地局は、用途や設置形態によっていくつかの種類に分類されます。

無線局の種類 概要 主な利用例
基地局 陸上移動局との通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局 タクシー基地、建設現場事務所
固定局 固定業務を行う無線局(特定の固定地点間の通信) 拠点間通信
陸上移動中継局 陸上移動局の通信を中継する無線局 広域エリアの通信中継

六 基地局 陸上移動局との通信(陸上移動中継局の中継によるものを含む。)を行うため陸上に開設する移動しない無線局(陸上移動中継局を除く。)をいう。

― 電波法施行規則 第4条

基地局が必要なケース

  • 通信エリアを広域にカバーしたい場合
  • 移動局(車載機・携帯機)を一括管理したい場合
  • 中継機能が必要な場合(山間部や建物の影響で直接通信が困難)
  • 指令局として複数の移動局に一斉連絡する場合

定義を4つの要素に分解する

条文は短いのですが、そこには4つの要件が詰まっています。この4つのどれか1つでも外れると、局種は基地局ではなくなり、申請書の様式も手数料の区分も変わります。

要件 意味 外れると
陸上移動局との通信 相手方が陸上移動局であること 相手が携帯局なら携帯基地局、船舶局なら海岸局
陸上に開設 設置場所が陸上であること 高さ50km以下の空域なら高高度基地局
移動しない 設置場所が特定の地点に固定されていること 移動するなら陸上移動局または携帯局
陸上移動中継局を除く 中継そのものを目的とする局は別種別 中継目的なら陸上移動中継局

なお、ここでいう「陸上」には河川・湖沼その他これらに準ずる水域も含まれます。これは基地局の定義に明示的に及ぶ読み替えとして規定されています。

五 移動業務 移動局(陸上(河川、湖沼その他これらに準ずる水域を含む。第八号の二並びに次条第一項第六号、第七号の三、第十二号及び第十三号において同じ。)を移動中又はその特定しない地点に停止中に使用する受信設備(無線局のものを除く。第八号及び第八号の三において「陸上移動受信設備」という。)を含む。)と陸上局との間又は移動局相互間の無線通信業務(陸上移動中継局の中継によるものを含む。)をいう。

― 電波法施行規則 第3条

カッコ書きの「次条第一項第六号」が、まさに基地局の定義です。ダムの管理用無線や河川管理用無線の基地局が陸上局として扱われるのは、この読み替えによります。

基地局・携帯基地局・陸上移動中継局・高高度基地局の違い

紛らわしい4つの局種は、いずれも「陸上に開設する移動しない無線局」です。分かれ目は通信の相手方と設置する高さです。

六の二 高高度基地局 陸上移動局と通信(陸上移動中継局の中継によるものを含む。)を行うため地表又は水面から五〇キロメートル以下の高さの空域に開設する移動しない無線局をいう。 七 携帯基地局 携帯局と通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局をいう。 七の三 陸上移動中継局 基地局又は高高度基地局と陸上移動局との間及び陸上移動局相互間の通信を中継するため陸上に開設する移動しない無線局をいう。

― 電波法施行規則 第4条

実務上の切り分けは次のとおりです。

局種 通信の相手方 設置場所
基地局 陸上移動局 陸上(地上の局舎・鉄塔・ビル屋上等)
高高度基地局 陸上移動局 地表・水面から50km以下の空域(成層圏プラットフォーム等)
携帯基地局 携帯局 陸上
陸上移動中継局 基地局・高高度基地局と陸上移動局の間の中継 陸上

車載機を相手にするなら基地局、携帯型のハンディ機を「携帯局」として免許するなら携帯基地局になります。ただし実務では、ハンディ機であっても陸上移動局として免許する運用が一般的で、その場合の親局は基地局です。どちらで申請するかは相手方となる移動局の局種で決まるため、移動局側の免許区分を先に確定させてください。

固定局との違い

基地局と固定局はしばしば混同されますが、別の局種です。固定局は「固定業務を行う無線局」と定義されており、移動しない地点どうしを結ぶ通信を行います。

一 固定局 固定業務を行う無線局をいう。

― 電波法施行規則 第4条

つまり、相手が動くなら基地局、相手も動かないなら固定局です。営業所と本社をマイクロ波で結ぶ回線は固定局、営業所から車載機を呼び出す設備は基地局になります。この違いは、無線局免許手続規則第4条の様式(工事設計書が別表第二号の二第2か第3か)にも、電波法関係手数料令の区分にも影響します。

上位概念としての「陸上局」

基地局は、より広い「陸上局」というくくりの中に含まれます。

八 陸上局 海岸局、航空局、基地局、高高度基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局その他移動中の運用を目的としない移動業務を行う無線局をいう。

― 電波法施行規則 第4条

法令や総務省の資料で「陸上局」と書かれている場合、基地局はそこに含まれると読んでください。定期検査の周期を定める電波法施行規則の別表第五号でも、基地局と陸上局は別項目で並記されており、いずれも5年とされています。

基地局と移動局は別々に免許を取る

見落とされがちな点ですが、基地局の免許と移動局(車載機・ハンディ機)の免許は別の無線局の免許です。1つの免許で親局と子機の両方をカバーすることはできません。

防災行政無線の構成図。同報系は親局も屋外拡声子局も固定局、戸別受信機は無線局ではない。移動系は庁舎が基地局、車載が陸上移動局、携帯が携帯局
同報系=固定局 ・ 移動系=基地局+移動局

無線局の免許の申請は、次に掲げる無線局の種別に従い、送信設備の設置場所(移動する無線局のうち、人工衛星局については人工衛星、船舶局、遭難自動通報局(携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。)、航空機局、無線航行移動局、人工衛星局、船舶地球局及び航空機地球局以外のものについては送信装置とする。)ごとに行わなければならない。

― 無線局免許手続規則 第2条

ここから2つの実務上の結論が出ます。

  1. 基地局は「送信設備の設置場所ごと」に1局。3か所に基地局を建てるなら、免許は3件になり、申請手数料も電波利用料も3件分かかります。
  2. 陸上移動局は「送信装置ごと」に1局。車載機20台なら20局です。申請書には「免許を受けようとする無線局の種別及び局数」を記載する欄があり(無線局免許手続規則第3条第1項第2号)、同一構成であれば1通の申請書で複数局を申請できますが、手数料と電波利用料は局数分かかります。

つまり、車両20台のタクシー会社が基地局1か所を持つ場合、無線局としては基地局1局+陸上移動局20局=21局を管理していることになります。手数料も電波利用料も、この局数に対して発生します。

無線局の免許の考え方そのものは「無線局免許の申請方法|種類と手続きの流れ」で整理しています。

免許が必要な根拠と、無免許で開設した場合

基地局に免許が必要なのは、電波法第4条の原則がそのまま適用されるからです。

無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次に掲げる無線局については、この限りでない。

― 電波法 第4条

ただし書には、微弱無線局、市民ラジオ、特定小電力無線局(空中線電力1W以下で総務省令の要件を満たすもの)、登録局が並びます。基地局として一定のエリアをカバーする出力を出す以上、これらの例外に当てはまることは通常ありません。

免許を受けずに開設した場合の罰則は次のとおりです。

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 一 第四条の規定による免許又は第二十七条の二十一第一項の規定による登録がないのに、無線局を開設したとき。

― 電波法 第110条

「開設」は電波を出すことではなく、電波を出せる状態に設備を設置することを含むと解されています。工事が終わって試験電波を出す前でも、免許前に設備を設置してしまえば問題になり得るという点は、工程を組むうえで押さえておいてください。原則ルートでは、予備免許を受けてから工事に着手し、落成検査を経て免許を受けるという順序が法定されています。

罰則の全体像は「電波法の虚偽の通信・虚偽放送の罰則|違反別の量刑一覧」で扱っています。

基地局免許の2つのルート

基地局の免許手続には、原則ルートと簡易な免許手続の2つがあります。どちらになるかで、工期も費用も大きく変わります。

無線局の免許申請から審査、予備免許、工事、落成届、落成検査、本免許までの流れと、技適機のみなら落成検査を省略できることを示した図
申請→予備免許→工事→落成検査→本免許 ・ 技適なら省略
基地局免許の2つのルート
技適機のみを使うかどうかで、予備免許と落成検査の有無が変わる

原則ルート(電波法第8条〜第12条)

申請 → 審査 → 予備免許 → 工事 → 落成届 → 落成検査 → 免許、という流れです。一般業務用無線の基地局や、技術基準適合証明を受けていない設備を使う場合はこちらになります。

簡易な免許手続(電波法第15条)

適合表示無線設備(技適マークが付いた機器)だけを使う無線局は、簡易な手続によることができます。

第十三条第一項ただし書の再免許及び適合表示無線設備のみを使用する無線局その他総務省令で定める無線局の免許については、第六条(第八項及び第九項を除く。)及び第八条から第十二条までの規定にかかわらず、総務省令で定める簡易な手続によることができる。

― 電波法 第15条

その「簡易な手続」の中身は、無線局免許手続規則が定めています。

法第八条に規定する予備免許、法第九条に規定する工事設計の変更、法第十条に規定する落成後の検査及び法第十一条に規定する免許の拒否の各手続は、第一項の免許については、適用しない。

― 無線局免許手続規則 第15条の4

つまり、予備免許も落成検査もなく、審査に通ればそのまま免許が下りるということです。デジタル簡易無線の基地局(免許局)は典型的にこちらです。

どちらになるかの判定

使用する無線設備 ルート 落成検査
技適機(適合表示無線設備)のみ 簡易な免許手続 不要
技適を受けていない設備を含む 原則ルート 必要
型式検定合格機器を使う 原則ルート(工事設計書の一部記載を省略可) 必要(手数料は2分の1)

技適の有無を確認する方法は「技適マークとは|確認方法と技適なし機器の罰則」、工事設計認証との違いは「工事設計認証と技術基準適合証明の違い」で解説しています。

予備免許から本免許までの一般的な流れは「予備免許から本免許まで|開局手続きの全体像」も併せてご覧ください。

申請前に確定させておくこと

申請書を書き始める前に決めておくべき事項があります。ここが固まっていないと、審査の途中で補正を求められ、結果として工期が延びます。

基地局の申請前に確定させる項目
この7項目が決まっていないと申請書は書けない

周波数の確保

一般業務用無線(150MHz帯・400MHz帯)は、周波数が有限で、地域によっては空きがありません。申請前に管轄の総合通信局へ事前相談を行い、割り当て可能な周波数があるかを確認することが実務の出発点です。既設局との混信調整が必要な場合、この段階で数週間から数か月を要することがあります。

周波数割当ての考え方は「周波数割当の仕組み|日本の周波数帯の使い方」で扱っています。

「開設の根本的基準」に通るかどうか

電波法第7条は、審査事項を4つ挙げています。

総務大臣は、前条第一項の申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が次の各号のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。 一 工事設計が次章に定める技術基準に適合すること。 二 周波数の割当てが可能であること。 三 主たる目的及び従たる目的を有する無線局にあつては、その従たる目的の遂行がその主たる目的の遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。 四 前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準に合致すること。

― 電波法 第7条

第4号の「開設の根本的基準」は、無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準という総務省令に定められています。自社の業務のために使う一般的な基地局は、同令第8条の「その他の一般無線局」に当たります。

第三条から前条までに規定する無線局以外の無線局(基幹放送局を除く。)は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。 一 その局は、免許人以外の者の使用に供するものでないこと。 二 その局を開設する目的、通信の相手方の選定及び通信事項が法令に違反せず、かつ、公共の福祉を害しないものであること。 三 その局を運用することがその局を使用する事業又は業務の遂行のために必要であつて、かつ、それにより公共の福祉を増進することができること。 四 通信の相手方及び通信事項は、その局を使用する事業又は業務の遂行上必要であつて、最少限のものであること。 五 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。 六 その局を開設する目的を達成するためには、その局を開設することが電気通信業務用電気通信施設を利用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。

― 無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準 第8条

実務上、特に重いのが第6号です。「電気通信業務用電気通信施設」とは、携帯電話やIP無線のような公衆網のことです。携帯電話で足りる用途に、わざわざ自前の基地局を建てる合理性があるのかが問われます。申請書の「開設を必要とする理由」は、この第6号に答える欄だと考えてください。

また、第1号は「免許人以外の者の使用に供するものでない」と定めています。自社の基地局を他社に使わせることはできません。グループ会社や協力会社に使わせたい場合は、その会社が自分名義で免許を取るか、通信の相手方として適法に位置づけられるかを個別に検討する必要があります。

用途によっては、適用される条が変わります。

用途 適用される条 主な要件
自社業務用 第8条(その他の一般無線局) 公衆網より能率的・経済的であること
官公庁・消防・防災 第4条(公共業務用無線局) 所掌事務の遂行に必要不可欠であること
電気通信事業として提供 第3条(電気通信業務用無線局) 需要への適合、計画と実施能力
簡易な無線通信業務 第7条(簡易無線業務用無線局) 免許人以外に使わせないこと等

公共業務用の考え方は「防災行政無線とは|同報系・移動系と自治体の免許」、電気通信事業として基地局を持つ場合は「電気通信事業の届出と登録の違い|判断基準を解説」を参照してください。

空中線電力とエリア設計

空中線電力は、手数料の区分・必要な資格・定期検査の対象になるかどうかのすべてを左右します。1W以下か、5W以下か、10W以下か、50W以下かで扱いが変わるため、エリア設計の段階で電力の目安を持っておいてください。空中線電力の考え方は「空中線電力(送信出力)の基礎知識」で解説しています。

設置場所と工作物の確認

電波法とは別に、建築基準法、消防法、航空法(高い工作物の航空障害灯)、都市計画法、条例の確認が必要になる場合があります。鉄塔を新設するなら建築確認、屋上設置なら建物所有者の承諾と荷重計算、地表または水面から60m以上の高さになるなら航空障害灯の設置(航空法第51条第1項)といった論点が出てきます。電波法の免許が下りても、工作物として違法なら設置できません。

申請手順

基地局の免許申請は、以下の手順で進めます。

基地局免許(原則ルート)の手順
簡易な免許手続の場合は、予備免許・落成届・落成検査の3段階がなくなる

手順1: 事前調査と設計

基地局を設置する場所の電波伝搬調査を行い、アンテナの高さや出力を設計します。設置場所の選定は通信品質に直結するため、専門家の助言を受けることが推奨されます。

あわせて、この段階で総合通信局への事前相談を済ませておきます。周波数の空き状況、既設局との調整の要否、想定される審査上の論点をあらかじめ確認しておくと、申請後の補正が減ります。

手順2: 必要書類の準備

必要書類 内容
無線局免許申請書 総務省の様式(別表第一号)
工事設計書 無線設備の技術仕様(周波数、出力、アンテナ等)
無線局事項書 設置場所、運用時間、通信の相手方等
アンテナの設置図面 設置場所の見取図、アンテナの高さ
無線従事者の資格証明 主任無線従事者を選任する場合
法人の場合は登記事項証明書 申請者が法人の場合

添付書類が無線局事項書と工事設計書であることは、規則に明記されています。

法第六条の規定により前条の申請書に添付する書類は、無線局事項書及び工事設計書とし、無線局事項書には無線設備の工事設計に係る事項以外の事項を、工事設計書には無線設備の工事設計に係る事項をそれぞれ記載するものとする。

― 無線局免許手続規則 第4条

基地局の場合、無線局事項書は別表第二号第2、工事設計書は別表第二号の二第2の様式を使います(同条第2項の表の二の項)。固定局は工事設計書が別表第二号の二第3と別の様式になるため、局種を取り違えると様式ごと間違えることになります。

手順3: 工事設計書の作成

工事設計書は基地局申請の中核となる書類で、以下の情報を記載します。

記載項目 内容
電波の型式 デジタル方式の場合はF1D等
周波数 使用する周波数帯
空中線電力 送信出力(W)
アンテナの型式 指向性アンテナ、無指向性アンテナ等
アンテナの地上高 設置場所からの高さ(m)
送受信装置の技適番号 技術基準適合証明の番号

電波の型式の読み方は「電波の型式とは?A1A・F3Eなどの読み方を解説」で解説しています。

手順4: 総合通信局への申請

管轄の総合通信局に申請書類を提出します。電子申請(総務省 電波利用電子申請)も利用可能です。

総合通信局の管轄については「総合通信局とは?管轄地域と相談できること」をご覧ください。

手順5: 審査

提出された書類をもとに、以下の審査が行われます。

  • 書類審査: 申請書類の内容確認
  • 技術審査: 工事設計書の技術基準への適合確認
  • 電波の割り当て: 使用する周波数の確認

審査期間は通常1〜3か月程度です。基地局の規模や周波数帯によって期間は異なります。これは実務上の目安であり、法定の期間ではありません。周波数の調整が必要な場合や、開設の根本的基準に関する追加説明を求められた場合は、さらに時間がかかります。総務大臣は審査に際して出頭又は資料の提出を求めることができるとされており(電波法第7条第6項)、いわゆるヒアリングが行われることもあります。正確な標準処理期間は、管轄の総合通信局にご確認ください。

手順6: 予備免許

審査に適合すると、原則ルートでは予備免許が与えられます。ここで5つの事項が指定されます。

総務大臣は、前条の規定により審査した結果、その申請が同条第一項各号又は第二項各号に適合していると認めるときは、申請者に対し、次に掲げる事項を指定して、無線局の予備免許を与える。 一 工事落成の期限 二 電波の型式及び周波数 三 呼出符号(標識符号を含む。)、呼出名称その他の総務省令で定める識別信号(以下「識別信号」という。) 四 空中線電力 五 運用許容時間

― 電波法 第8条

呼出名称(コールサイン)はこの予備免許の段階で決まります。本免許まで待つ必要はありません。工事落成の期限は延長の申請ができます(同条第2項)が、期限経過後2週間以内に落成の届出がないと免許は拒否されます(電波法第11条)。

手順7: 工事落成の届出と落成検査

工事が終わったら、落成の届出を行い、検査を受けます。

第八条の予備免許を受けた者は、工事が落成したときは、その旨を総務大臣に届け出て、その無線設備、無線従事者の資格(第三十九条第三項に規定する主任無線従事者の要件、第四十八条の二第一項の船舶局無線従事者証明及び第五十条第一項に規定する遭難通信責任者の要件に係るものを含む。第十二条及び第七十三条第三項において同じ。)及び員数並びに時計及び書類(以下「無線設備等」という。)について検査を受けなければならない。

― 電波法 第10条

検査の対象は設備だけではありません。無線従事者の資格と員数、時計、備付け書類まで見られます。落成検査の日に「操作できる人がいない」「無線業務日誌がない」という理由で不合格になるケースがあるのは、この条文が根拠です。

登録検査等事業者(登録点検事業者)が行った点検結果を添えて届け出れば、検査の一部を省略できます(同条第2項)。省略して書類審査のみになった場合の手数料は大幅に下がります(後述)。

落成検査の当日の流れと合格のポイントは「落成検査の流れと合格のポイント」で詳しく扱っています。

手順8: 免許と免許記録

検査に合格すると免許が与えられます。

総務大臣は、第十条の規定による検査を行つた結果、その無線設備が第六条第一項第七号又は同条第二項第二号の工事設計(第九条第一項の規定による変更があつたときは、変更があつたもの)に合致し、かつ、その無線従事者の資格及び員数が第三十九条又は第三十九条の十三、第四十条及び第五十条の規定に、その時計及び書類が第六十条の規定にそれぞれ違反しないと認めるときは、遅滞なく申請者に対し免許を与えなければならない。

― 電波法 第12条

なお、2025年10月1日以降、紙の無線局免許状は交付されません。免許の内容は電磁的記録(免許記録)として管理され、免許人には通知が行われます(電波法第14条)。備付け義務は、端末での画面表示、ダウンロードした写しの表示、印刷出力などの方法で果たします。詳しくは「無線局免許状を紛失したら|デジタル化後の対応」をご覧ください。

手順9: 運用開始の届出

免許を受けたら終わりではありません。

免許人は、免許を受けたときは、遅滞なくその無線局の運用開始の期日を総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める無線局については、この限りでない。

― 電波法 第16条

また、運用を1か月以上休止するときも届出が必要です(同条第2項)。季節営業やイベント用の基地局では見落としやすい手続です。

申請書類の書き方(基地局特有のポイント)

無線局事項書で迷いやすい欄

欄 基地局での書き方 つまずきやすい点
目的 一般業務、公共業務、簡易無線業務等 目的が根本的基準の適用条を決める
開設を必要とする理由 公衆網では足りない具体的な理由 「業務効率化のため」だけでは弱い
通信の相手方 免許人の陸上移動局 他社の局を書くと第8条第1号に触れる
通信事項 業務の遂行に必要な事項 広く書きすぎると第8条第4号(最少限)に反する
無線設備の設置場所 住所と建物名・階数まで ここが免許の単位。番地違いは変更手続が必要
運用許容時間 常時、または時間帯 常時にしておくと後の運用が楽

「開設を必要とする理由」が最大の山場です。開設の根本的基準第8条第6号が「電気通信業務用電気通信施設を利用する場合に比較して能率的かつ経済的であること」を求めている以上、ここには次のような具体性が要ります。

  • 通信の同時性・一斉性が必要である(一斉指令、災害時の一斉通報)
  • 携帯電話の輻輳や不感地帯があり、業務の継続に支障がある
  • 通信の頻度・時間から見て、公衆網の課金より自営設備のほうが経済的である
  • 秒単位の即応性が必要で、発呼・接続の待ち時間が許容できない

工事設計書で迷いやすい欄

送信機の型式・製造者名、発射可能な電波の型式および周波数の範囲、変調方式、終段管の名称と個数・電圧、空中線電力、空中線の型式・利得・地上高・指向方向、給電線の種類と長さ、電源の種類といった欄が並びます。技適機であれば、技適番号を記載することで技術基準に係る部分の記載を省略できます。

免許の申請書に添付する工事設計書は、総務大臣が別に告示する適合表示無線設備を使用する無線局の免許の申請をしようとする場合は、当該設備の技術基準に係る部分の記載を省略することができる。

― 無線局免許手続規則 第15条の3

型式検定に合格した機器を使う場合も、性能・構造に関する部分の記載を省略できます(同条第3項)。また、すでに同一内容の工事設計書を提出済みの無線局がある場合は、その旨を記載して同一部分の記載を省略できます(同条第1項)。基地局を複数か所に同一構成で建てるときは、この省略が効いて作業量が大きく減ります。

現に免許を受けている無線局を廃止し、その設備をそのまま使って新しい無線局を開設する場合には、さらに広い省略が認められています。

現に免許を受けている無線局を廃止し、当該無線局の無線設備の全部をそのまま継続使用して他の無線局を開設しようとする場合であつて、開設しようとする無線局が次の表の条件に適合する無線局又は総務大臣が特に支障がないと認めた無線局であるときは、当該無線局の免許の申請に係る工事設計の内容が現に免許を受けている無線局のものと同一であるときに限り、当該工事設計書にその旨を記載して、その記載を省略することができる。

― 無線局免許手続規則 第15条の2

移動しない無線局については、「その無線設備の設置場所と現に免許を受けている無線局の無線設備の設置場所が同一であること」が条件です。同じ場所で免許人だけが変わるようなケース(事業譲渡に伴う建て直しなど)で使えます。

添付図面

基地局では、設置場所付近の見取図(地図に設置位置を示したもの)と、空中線系統図(送信機からアンテナまでの接続を示した図)が実質的に必須です。空中線の地上高は、地面からアンテナの中心までの高さで記載します。ビル屋上設置の場合、建物の高さとアンテナ自体の高さを分けて把握しておいてください。

よくある補正指示

  • 通信の相手方に、免許人以外の者の無線局が書かれている
  • 通信事項が抽象的で、業務との対応関係がわからない
  • 開設を必要とする理由に、公衆網との比較が書かれていない
  • 空中線の地上高と、添付図面の高さが食い違っている
  • 工事設計書の空中線電力と、技適番号に紐づく機器の定格が一致しない
  • 設置場所の表記が、登記や住居表示と異なる

電子申請の義務化に注意

総務省は、電波法改正により無線局の免許等関連手続の電子申請を段階的に義務化しています。基地局を持つのはほとんどが法人であるため、この点は他人事ではありません。

総務省が公表しているスケジュールは次のとおりです。

対象 義務化の開始
国の機関、独立行政法人、携帯電話事業者等 令和8年(2026年)4月1日から
基幹放送事業者(コミュニティ放送事業者等を除く) 令和10年(2028年)5月1日から
無線局を5局以上開設している法人(地方公共団体等を含む) 令和13年(2031年)4月1日から

個人・任意団体については、当分の間は義務化しないとされています。義務化の根拠は電波法第102条の19で、免許の申請、落成の届出、運用開始の届出、変更の許可申請、承継の届出、廃止の届出など、免許関連のほぼすべての手続が対象に挙げられています(出典: 総務省「無線局の免許等関連手続の電子申請の義務化」)。

あわせて、令和8年(2026年)4月1日から、電子申請をするときの委任は電子委任状を使用することとされました(申請者・免許人等が国の機関または法人に限る)。書面の委任状をPDF化したものは電子委任状とはみなされません。ただし、令和18年(2036年)3月31日までの間は、電子委任状の使用が困難な場合には書面委任状による手続が可能とされています。行政書士に申請を委任する場合の実務にも直結する変更点です。

なお、電子申請は義務化の対象でなくても、書面申請より手数料が明確に安くなります。総務省は、書面申請・免許事項証明書の受取ありと比べて約40%割安になると案内しています。

費用

申請手数料

免許申請手数料は、電波法関係手数料令第2条が無線局の種別と基本送信機の空中線電力で定めています。基地局は同条の表の「九 その他の無線局」に当たります。以下は2026年8月時点の額です(出典: 電波法関係手数料令第2条第1項・第2項、令和7年10月1日施行)。

空中線電力 新規(書面) 新規(電子) 再免許(書面) 再免許(電子)
1W以下 3,450円 2,100円 1,400円 1,050円
1W超5W以下 3,700円 2,350円 2,700円 1,650円
5W超10W以下 6,200円 3,750円 4,200円 2,400円
10W超50W以下 14,500円 9,200円 5,500円 3,350円
50W超500W以下 25,400円 16,400円 8,400円 5,000円
500W超 30,100円 18,800円 11,200円 7,000円

「基本送信機」とは、送信機が1台ならその送信機、2台以上なら空中線電力が最大のものを指します(同令第1条第1号)。手数料は申請書に収入印紙を貼って納付します(同令第22条第1項)。

なお、無線局の変更許可の申請そのものには手数料の定めがありません。費用が発生するのは、変更に伴う検査(変更検査)を受ける場合です。

落成検査の手数料

原則ルートでは落成検査の手数料がかかります。基地局は電波法関係手数料令第3条第1項の表の「八 その他の無線局」です。送信機1台の場合の額は次のとおりです(2026年10月1日改定後・2026年10月時点)。

空中線電力 検査手数料(送信機1台)
1W以下 35,800円
1W超5W以下 52,300円
5W超10W以下 68,900円
10W超50W以下 107,300円
50W超500W以下 201,500円
500W超 348,300円

送信機が2台以上ある場合は、基本送信機の額に、それ以外の送信機ごとの加算額(1W以下10,000円、10W超50W以下27,800円など。同条第2項)が上乗せされます。基本送信機の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合は、額は2分の1になります。

ここで効いてくるのが登録検査等事業者制度です。登録点検の結果を添えて落成の届出を行い、検査が書類の審査のみで済む場合、手数料は2,700円(電子申請等により書類を提出する場合は2,600円)になります(同令第3条第5項)。10万円を超える額が2,700円になるわけですから、登録点検事業者への委託費を払っても十分に元が取れる場面が多くあります。

登録検査等事業者の制度は電波法第24条の2に基づくもので、点検のみを行う事業者と、検査まで行う事業者があります。

定期検査・変更検査の手数料

検査の種類 空中線電力10W超50W以下の場合 根拠
定期検査(送信機1台) 56,700円 手数料令第20条第1項
定期検査(書類審査のみに省略) 2,700円(電子2,600円) 同条第5項
変更検査(甲表・空中線電力5W超) 28,200円 手数料令第4条第1項
変更検査(送信機の変更工事1台分の加算) 13,700円 同項乙表

変更検査の手数料には上限があり、306,000円と定期検査手数料相当額のいずれをも超えないこととされています。

電波利用料

基地局の電波利用料は、周波数帯と出力によって異なります。額は電波法第103条の2および同法別表第六が定めています。基地局は別表第六の「二 移動しない無線局であつて、移動する無線局又は携帯して使用するための受信設備と通信を行うために陸上等に開設するもの」に当たります(2026年8月時点、出典: 電波法別表第六)。

使用する周波数 空中線電力 年額
470MHz以下 0.01W以下 3,700円
470MHz以下 0.01W超 3,900円
470MHz超3,600MHz以下 0.01W以下 3,700円
470MHz超3,600MHz以下 0.01W超 27,300円
3,600MHz超6,000MHz以下 0.01W以下 3,700円
3,600MHz超6,000MHz以下 0.01W超 3,900円
6,000MHz超 ― 3,700円

一般業務用無線でよく使われる150MHz帯・400MHz帯の基地局は、470MHz以下・0.01W超に当たるため、年額3,900円が原則の額です。

ただし例外があります。携帯電話事業者のように広域使用電波を使用する広域開設無線局については、別表第六備考第12号により200円とされ、別途、周波数の幅に応じた課金(別表第七・第八)が行われます。この記事で扱っている自営の業務用基地局には、この特例は適用されません。

参考までに、対になる移動局側の額は次のとおりです。

局種 年額
陸上移動局(470MHz以下) 200円
簡易無線局(免許局) 200円
登録局(包括登録) 290円
登録局(個別登録) 200円

つまり、基地局1局+車載機20局の構成なら、電波利用料の年額は3,900円+200円×20局=7,900円という計算になります。基地局側の額が移動局の約20倍であることが、コスト設計上のポイントです。

電波利用料の詳細は「電波利用料とは?金額と支払い方法を一覧で解説」、減免の対象は「電波利用料の減免制度|免除・半額の全対象」をご覧ください。

行政書士報酬の相場

行政書士に基地局の免許申請を依頼した場合の報酬は、5万円〜10万円程度(工事設計書の作成を含む、基地局1局あたり)が一つの目安です。基地局の局数、周波数調整の要否、落成検査の立会いの有無、移動局の申請を何局含むかによって幅があります。事前相談の段階から関与する場合や、複数局を同時に申請する場合は個別の見積りになるのが通常です。

依頼範囲と費用の考え方は「業務用無線の免許申請代行|行政書士に依頼する費用と流れ」をご覧ください。

5年間のトータルコスト試算

空中線電力20Wの基地局1局と車載機20局を、電子申請・登録点検を活用して開設した場合の概算です(2026年10月時点の法定費用のみ、設備費・工事費・行政書士報酬は含みません)。

項目 金額 備考
基地局 免許申請手数料 9,200円 10W超50W以下・電子
基地局 落成検査手数料 2,600円 登録点検で書類審査のみ・電子
陸上移動局 免許申請手数料 47,000円 1W超5W以下・電子 2,350円×20局
電波利用料(5年分) 39,500円 (3,900円+200円×20局)×5年
定期検査手数料(5年目) 2,600円 登録点検で書類審査のみ・電子
再免許申請手数料(5年目) 36,350円 基地局3,350円+移動局1,650円×20局
合計(おおよそ) 約13万7千円 登録点検事業者への委託費は別途

移動局の手数料が総額の6割を占める点に注目してください。免許局は局ごとに手数料がかかるため、台数が多い現場では登録局(包括登録なら台数に関係なく1件分)との比較が効いてきます。一方で、基地局を持てるのは免許局だけです。

登録点検を使わずに落成検査と定期検査を実費で受けると、この2項目だけで15万円を超えます。登録検査等事業者の活用は、基地局のコスト設計における最大の分岐点です。

費用の全体像は「業務用無線の免許申請にかかる費用一覧」もご覧ください。

主任無線従事者の選任

一定規模以上の基地局では、主任無線従事者の選任が義務付けられています。

項目 内容
対象 無線従事者以外の者に無線設備の操作をさせる基地局
必要資格 操作の範囲に応じた資格(陸上特殊無線技士・陸上無線技術士等)
届出 選任届を総合通信局に提出

主任無線従事者の詳細は「無線従事者の選任義務と主任無線従事者制度」をご覧ください。

制度の構造を正しく理解する

主任無線従事者制度は「出力が大きいから必要になる」制度ではありません。条文の主語は「無線従事者以外の者」です。

第四十条の定めるところにより無線設備の操作を行うことができる無線従事者(義務船舶局等の無線設備であつて総務省令で定めるものの操作については、第四十八条の二第一項の船舶局無線従事者証明を受けている無線従事者。以下この条において同じ。)以外の者は、無線局(アマチュア無線局を除く。以下この条において同じ。)の無線設備の操作の監督を行う者(以下「主任無線従事者」という。)として選任された者であつて第四項の規定によりその選任の届出がされたものにより監督を受けなければ、無線局の無線設備の操作(簡易な操作であつて総務省令で定めるものを除く。)を行つてはならない。

― 電波法 第39条

つまり、基地局の設計は次の2択になります。

  1. 操作する人が全員、必要な資格を持っている → 主任無線従事者は不要。無線従事者の選任届を出す(電波法第51条が第39条第4項を準用)
  2. 無資格の従業員にも操作させたい → 有資格者を主任無線従事者として選任し、届け出る。無資格者はその監督の下で操作する

多くの企業は2を選びます。運転手全員に資格を取らせるのは現実的でないからです。この場合、必要な資格者は「1人以上」で足ります。

また、主任無線従事者には講習を受けさせる義務があります(電波法第39条第7項)。期間は施行規則が定めています。

法第三十九条第七項の規定により、免許人等又は法第七十条の九第一項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者は、主任無線従事者を選任したときは、当該主任無線従事者に選任の日から六箇月以内に無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。

― 電波法施行規則 第34条の7

その後も、講習を受けた日から5年以内ごとに受講させる必要があります(同条第2項)。選任して終わりではないという点は、基地局を持つ企業の管理項目として押さえておいてください。

選任届の実務は「主任無線従事者の選任届出|企業が知るべき義務」で詳しく扱っています。

どの資格が必要か

必要な資格は、空中線電力と周波数で決まります。無線従事者の操作範囲は電波法施行令第3条が定めています。150MHz帯・400MHz帯の一般的な業務用基地局であれば、第三級陸上特殊無線技士で足ります。

第三級陸上特殊無線技士 陸上の無線局の無線設備(レーダー及び人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局の多重無線設備を除く。)で次に掲げるものの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 一 空中線電力五十ワット以下の無線設備で二万五千十キロヘルツから九百六十メガヘルツまでの周波数の電波を使用するもの 二 空中線電力百ワット以下の無線設備で千二百十五メガヘルツ以上の周波数の電波を使用するもの

― 電波法施行令 第3条

判断の目安をまとめると次のようになります。

基地局の条件 必要な資格の目安
50W以下・25,010kHz〜960MHz 第三級陸上特殊無線技士以上
100W以下・1,215MHz以上 第三級陸上特殊無線技士以上
10W以下・1,606.5kHz〜4,000kHz 第二級陸上特殊無線技士以上
500W以下の多重無線設備・30MHz以上 第一級陸上特殊無線技士以上
上記を超える技術操作 第二級陸上無線技術士以上

注意点は、これが「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作」に限られるということです。送信機の内部調整や、周波数・空中線電力に影響する調整は、陸上特殊無線技士の範囲外です。設備の保守を外注する場合、外注先の技術者の資格も確認してください。

資格ごとの操作範囲は「無線従事者の操作範囲|資格別23種を条文で解説」で一覧にしています。

免許を受けた後の管理

有効期間は5年

免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。

― 電波法 第13条

総務省令で定める期間は次のとおりです。

法第十三条第一項の総務省令で定める免許の有効期間は、次の各号に掲げる無線局の種別に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 七 その他の無線局 五年

― 電波法施行規則 第7条

基地局は「その他の無線局」に当たるため、5年です。ただし電波法第13条第1項の文言は「五年を超えない範囲内」であり、必ず5年ちょうどになるとは限りません。免許記録に記載された有効期間の満了日を必ず確認してください。基地局を段階的に増設していくと、局ごとに満了日がずれて再免許の管理が煩雑になります。

再免許の申請期間

再免許の申請は、次の各号に掲げる無線局の種別に従い、それぞれ当該各号に掲げる期間に行わなければならない。 三 前二号に掲げる無線局以外の無線局 免許の有効期間満了前三箇月以上六箇月を超えない期間

― 無線局免許手続規則 第18条

基地局はアマチュア局でも特定実験試験局でもないため、満了前6か月〜3か月の間に申請します。アマチュア局の「1か月前まで」とは異なるため、3か月前を過ぎると原則として再免許の申請ができません。総務大臣が別に告示する無線局について電子申請で行う場合は1か月前まで可能とされていますが(同条第2項)、対象は告示で限定されています。

期限を過ぎた場合の対応は「無線局免許の有効期限切れ|業務用・登録局・船舶局の対処法」、更新実務は「業務用無線の免許更新手続き|期限と手順を解説」をご覧ください。

定期検査は5年周期

基地局は定期検査の対象です。

総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局(総務省令で定めるものを除く。)に派遣し、その無線設備等を検査させる。

― 電波法 第73条

その「時期」は次のとおり定められています。

法第七十三条第一項の総務省令で定める時期は、別表第五号において無線局ごとに定める期間を経過した日の前後三月を超えない時期とする。ただし、免許人の申出により、その時期以外の時期に定期検査を行うことが適当であると認めて、総務大臣又は総合通信局長が定期検査を行う時期を別に定めたときは、この限りでない。

― 電波法施行規則 第41条の4

別表第五号は、基地局・高高度基地局・携帯基地局・陸上移動中継局・陸上局のいずれも5年としています。前後3か月の幅があるため、実際の検査日は5年ちょうどとは限りません。

ただし、空中線電力が1W以下の基地局は定期検査を行わない無線局とされています。

法第七十三条第一項の総務省令で定める無線局は、次のとおりとする。 四 基地局(空中線電力が一ワット以下のものに限る。)

― 電波法施行規則 第41条の2の6

同条は、陸上移動局・携帯局・簡易無線局なども定期検査の対象外としています。移動局は検査がないのに基地局にはあるという非対称は、基地局を持つかどうかの判断材料になります。

定期検査の中身は「無線局の定期検査|対象・周期・費用と通知後の手順」、日常点検との違いは「無線機の点検は必要?定期検査との違い・日常点検を解説」をご覧ください。

変更するときの手続

変更の内容 手続 根拠
設置場所の変更 事前に許可申請、変更検査 電波法第17条・第18条
無線設備の変更の工事 事前に許可申請、変更検査 同上
通信の相手方・通信事項の変更 事前に許可申請 電波法第17条第1項
周波数・空中線電力の指定の変更 指定変更の申請 電波法第19条
免許人の住所・名称の変更 遅滞なく届出 電波法第21条第2項
免許人の地位の承継(相続・合併等) 許可申請または届出 電波法第20条
廃止 届出 電波法第22条

設置場所の変更と設備の変更工事は、許可を受けただけでは運用できません。

前条第一項の規定により無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は、総務大臣の検査を受け、当該変更又は工事の結果が同条同項の許可の内容に適合していると認められた後でなければ、許可に係る無線設備を運用してはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。

― 電波法 第18条

これに違反して運用すると、電波法第110条第6号により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。アンテナの位置をずらした、送信機を入れ替えた、といった軽い気持ちの変更が一番危ないというのが実務の感覚です。変更検査も、登録点検の結果を提出すれば一部を省略できます(同条第2項)。

届出漏れに気づいた場合の対処は「無線局の変更届を忘れていた場合の対処法」をご覧ください。

備付け書類

無線局には、正確な時計及び無線業務日誌その他総務省令で定める書類を備え付けておかなければならない。ただし、総務省令で定める無線局については、これらの全部又は一部の備付けを省略することができる。

― 電波法 第60条

基地局では、免許記録(または免許事項証明書等)、無線業務日誌、無線局免許手続規則の関係条文などの備付けが問題になります。落成検査でも定期検査でも見られる項目なので、開局と同時に整えておいてください。

業種別の基地局導入パターン

業種 典型的な構成 判断のポイント
タクシー 営業所に基地局1局+車載機(陸上移動局) 配車の一斉性が公衆網比較の説明軸になる
バス・運送 営業所または車庫に基地局+車載機 運行管理と一斉指令の必要性
建設 現場事務所に基地局+ハンディ機 工期が短いなら簡易無線・登録局も検討
警備 待機所に基地局+隊員のハンディ機 常駐警備は基地局、雑踏警備は登録局が向く
自治体(防災) 庁舎に基地局+車載機・可搬機 公共業務用として根本的基準第4条を適用
鉄道 指令所・沿線に基地局+列車の移動局 重要無線通信としての扱い
電気・ガス・水道 事業所に基地局+巡回車の移動局 保安通信としての位置づけ

各業種の詳細は「タクシー業界の無線免許|デジタル化対応と申請方法」「建設現場の業務用無線|導入方法と免許申請」「警備業の業務用無線|選び方と免許の要否」「防災行政無線とは|同報系・移動系と自治体の免許」「鉄道無線とは|列車無線の免許と重要無線通信」「公益事業の保安通信用無線|電気・ガス・水道」で解説しています。

基地局を自前で持つ意味

基地局を持てば、エリアも運用も自社でコントロールできます。一方で、免許・検査・電波利用料という継続的な負担が生じます。他の選択肢と比べたうえで判断してください。

方式 免許の要否 初期費用 ランニング エリア
自営の基地局(免許局) 基地局・移動局とも免許 高い(設備+検査) 電波利用料・定期検査 自社設計。設計次第で広い
デジタル簡易無線(登録局) 登録(包括登録が可能) 低い 290円/局・年 機器の出力次第。基地局は原則置かない
MCA無線 移動局の免許(中継局は事業者が保有) 中程度 事業者への利用料 事業者の中継局網に依存
IP無線 不要(携帯網を利用) 低い 通信料 携帯電話のエリアに依存

自営の基地局が有利になるのは、次のいずれかに当てはまる場合です。

  • 携帯電話の不感地帯(山間部、トンネル、大規模施設の地下)で確実に通信したい
  • 災害時に公衆網が輻輳しても通信を維持する必要がある
  • 一斉指令の即応性が業務の核心である(配車、警備、保安)
  • 通信量が多く、公衆網の通信料が積み上がると自営設備のほうが安い

逆に、次の場合は基地局を持たないほうが合理的です。

  • 通信する範囲が1つの現場・1つの建物に収まる(デジタル簡易無線で足りる)
  • 使う期間が数か月と短い(登録局のレンタルが向く)
  • 全国どこでも使いたいが、遅延には寛容(IP無線)
  • 台数が少なく、通信頻度も低い

各方式の比較は「業務用無線の選び方|免許局・登録局・IP無線を比較」「免許局と登録局の違い|業務用無線の選び方」「デジタル簡易無線とは?免許局と登録局の違い・申請手順・費用を解説」「MCA無線とは?仕組みと終了・免許手続き」「IP無線は免許不要?業務用無線との違いを比較」をご覧ください。

通信用アンテナ鉄塔
アンテナの地上高と指向方向は工事設計書の記載事項。設置後に変えると変更手続が必要になる

よくある失敗

免許が下りる前に設備を設置してしまった

原則ルートでは、予備免許を受けてから工事に着手します。設備の納期を優先して先に設置してしまうと、電波法第4条・第110条の問題になり得ます。設備発注のタイミングは、予備免許の見通しと合わせて設計してください。

落成期限を延長せずに過ぎてしまった

予備免許では工事落成の期限が指定されます。期限経過後2週間以内に落成の届出がないと、総務大臣は免許を拒否しなければならないとされています(電波法第11条)。間に合わないと分かった時点で、期限の延長を申請してください(同法第8条第2項)。

落成検査の日に有資格者がいなかった

落成検査では無線従事者の資格と員数も検査されます(電波法第10条)。主任無線従事者を選任する構成なら、検査までに選任届を提出しておく必要があります。

移動局の申請を忘れていた

基地局の免許だけでは通信できません。相手方となる陸上移動局の免許も必要です。同時に申請しておかないと、基地局だけが免許されて運用が始められないという事態になります。

アンテナを移設して変更検査を受けなかった

屋上の改修工事に合わせてアンテナを移動した、という場面は珍しくありません。無線設備の設置場所の変更は事前の許可と変更検査が必要で、検査に合格するまで運用できません(電波法第17条・第18条)。

再免許の申請期間を1か月前だと思っていた

アマチュア局の情報と混同しやすい点です。基地局は満了前6か月〜3か月です。3か月を切ると原則として再免許の申請ができず、免許が失効した場合は新規申請からやり直しになります。

「他社にも使わせよう」としてしまった

開設の根本的基準第8条第1号は「免許人以外の者の使用に供するものでないこと」を定めています。協力会社に無線機を貸して使わせるといった運用は、この条件に反する可能性があります。

よくある質問

Q. 小規模な基地局でも免許は必要?

はい、必要です。出力や規模に関わらず、基地局として電波を発射する無線局は免許が必要です。ただし、空中線電力1W以下の基地局は定期検査の対象外になります(電波法施行規則第41条の2の6第4号)。

Q. 基地局の設置場所に制限はある?

電波法上の制限に加え、建築基準法やその他の法令の規制を受ける場合があります。アンテナタワーの高さや構造物の安全基準などを確認する必要があります。地表または水面から60m以上の高さの物件には航空障害灯の設置義務があり(航空法第51条第1項)、屋上設置では建物の構造計算と所有者の承諾も論点になります。

Q. 審査期間を短縮する方法は?

電子申請を利用し、書類に不備がないよう十分に準備することが最も効果的です。行政書士に依頼すると書類の精度が上がり、手戻りを減らせます。さらに、申請前に総合通信局へ事前相談を行い、周波数の空きと開設の根本的基準に関する論点を潰しておくことが、結果的に一番の時間短縮になります。

Q. 基地局の免許申請を行政書士に依頼できる?

はい、依頼できます。基地局の申請は工事設計書など専門的な書類が多いため、行政書士への依頼が特に有効です。「業務用無線の免許申請代行|行政書士に依頼する費用と流れ」をご覧ください。なお、令和8年4月1日以降、法人が電子申請で委任するときは電子委任状の使用が原則となっています。

Q. 基地局と固定局はどう違いますか?

通信の相手方が動くかどうかです。相手が陸上移動局(車載機など)なら基地局、相手も動かない地点なら固定局です。局種が違うと工事設計書の様式も変わります。

Q. 基地局だけを免許すれば車載機も使えますか?

使えません。基地局と陸上移動局は別の無線局で、それぞれ免許が必要です(無線局免許手続規則第2条)。電波利用料も局数分かかります。

Q. 落成検査は必ず受けなければなりませんか?

技適機(適合表示無線設備)のみを使用する場合は、簡易な免許手続により予備免許も落成検査も適用されません(電波法第15条、無線局免許手続規則第15条の4第3項)。技適のない設備を含む場合は必要ですが、登録検査等事業者の点検結果を提出すれば一部を省略でき、書類審査のみになれば手数料は2,700円(電子2,600円)です。

Q. 無線従事者は何人必要ですか?

主任無線従事者制度を使う場合は1人以上で足ります。無資格の従業員は、選任・届出された主任無線従事者の監督の下で操作できます(電波法第39条第1項)。全員に資格を取らせる必要はありません。

Q. 電波利用料はいつ払いますか?

電波法第103条の2第1項は、無線局の免許の日から起算して30日以内、およびその後毎年その免許の日に応当する日から起算して30日以内に納めるものとしています。納付書が届くのが通常ですが、届かなくても納付義務は消えません。詳しくは「電波利用料とは?金額と支払い方法を一覧で解説」をご覧ください。

Q. 基地局を増設するときも同じ手続ですか?

はい。設置場所ごとに1局なので、増設は新規の免許申請になります。ただし、既に免許を受けている基地局と工事設計が同一であれば、工事設計書の記載を省略できます(無線局免許手続規則第15条の3第1項)。

Q. 会社が合併したら免許はどうなりますか?

法人の合併・分割・事業譲渡による免許人の地位の承継は、総務大臣の許可が必要です(電波法第20条第2項・第3項)。相続の場合は当然に承継され、遅滞なく届け出ます(同条第1項・第9項)。名称や住所だけが変わる場合は、遅滞なく届け出ます(同法第21条第2項)。

Q. しばらく使わない期間があります。届出は必要ですか?

運用を1か月以上休止するときは、休止期間の届出が必要です(電波法第16条第2項)。休止期間を変更するときも同様です。

まとめ

基地局の免許申請は、移動局のみの場合と比べて書類や審査項目が多い手続きです。

  • 基地局は陸上移動局との通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局(電波法施行規則第4条第1項第6号)。固定局とは別の局種
  • 免許は設置場所ごと。基地局と移動局はそれぞれ別に免許が必要
  • 申請には工事設計書、アンテナ設置図面等の専門的な書類が必要
  • 技適機のみなら簡易な免許手続で予備免許も落成検査も不要(電波法第15条)。それ以外は予備免許→落成検査→本免許
  • 審査では開設の根本的基準(公衆網より能率的・経済的か)が実質的な関門
  • 審査期間は1〜3か月程度。周波数調整が必要ならさらにかかる
  • 費用は申請手数料(10W超50W以下なら電子9,200円)+電波利用料(470MHz以下・0.01W超で年3,900円)
  • 落成検査・定期検査は登録検査等事業者の点検を使えば手数料が2,700円(電子2,600円)まで下がる
  • 無資格者に操作させるなら主任無線従事者を1人以上選任して届け出る
  • 有効期間は5年。再免許は満了前6か月〜3か月
  • 法人の電子申請は段階的に義務化されており、電子委任状の使用も原則化されている
  • 手続きの確実性を高めるなら行政書士への依頼が有効

無線局免許の基本は「無線局免許の申請方法|種類と手続きの流れ」、費用の詳細は「業務用無線の免許申請にかかる費用一覧」、開局手続の全体像は「初めての無線局開局|手続きの全体マップ」をご覧ください。

業務用無線の手続き 完全ガイド

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