無線標識局（ビーコン）の免許申請ガイド

この記事でわかること

船舶の安全航行を支える灯台の電波版ともいえる無線標識局（ビーコン局）は、航空機や船舶、車両などに対して位置情報や方向情報を提供するための無線局です。開設には電波法に基づく免許が必要であり、通常の無線局とは異なる手続き上の特徴があります。

この記事では、無線標識局の制度概要、種類、免許申請の手順、必要書類、費用を詳しく解説します。

無線標識局とは

無線標識局は、電波法施行規則において「無線航行のための信号を送信する無線局」として定義される無線局の一種です。航空機や船舶が自らの位置を把握したり、特定の方向を知るために利用する電波を発射します。

無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。

― 電波法第4条

項目	内容
法律上の分類	無線航行局の一種
主な機能	位置情報・方向情報の提供
利用分野	航空、海上、陸上の各分野
免許権者	総務大臣（各総合通信局が窓口）
有効期間	原則5年

無線標識局の種類

無線標識局は利用分野によって大きく3つに分類されます。

種類	主な用途	具体例
航空用無線標識局	航空機の航行援助	NDB（無指向性無線標識）、VOR（超短波全方向式無線標識）
海上用無線標識局	船舶の航行援助	レーダービーコン（RACON）、AIS基地局
陸上用無線標識局	車両・歩行者への位置情報提供	VICS（道路交通情報通信システム）ビーコン

航空用無線標識局の主な設備

航空用の無線標識は、航空法との関係も深く、以下のような設備が代表的です。

設備名	周波数帯	機能
NDB	中波（190〜535kHz）	局の方向を航空機に提供
VOR	VHF（108〜117.975MHz）	全方向の方位情報を提供
DME	UHF（960〜1,215MHz）	航空機と地上局間の距離を測定
ILS	VHF/UHF	計器着陸システム（滑走路への誘導）

海上用無線標識局の主な設備

設備名	周波数帯	機能
RACON	Xバンド（9GHz帯）	レーダー画面上に識別信号を表示
DGPS基準局	中波（283.5〜325kHz）	GPSの補正情報を送信
AIS基地局	VHF（161〜162MHz）	船舶の自動識別情報の送受信

免許申請の手順

Step 1: 設備の種類と設置場所の決定

無線標識局を開設するにあたり、まず以下を決定します。

設備の種類: NDB、VOR、RACON等、目的に応じた設備の選定
設置場所: 電波の到達範囲を考慮した場所の選定
使用周波数: 設備の種類に応じた周波数帯の確認
運用時間: 24時間運用か、特定時間帯のみか

航空用無線標識局の場合は国土交通省航空局との調整が必要になるため、事前の相談が不可欠です。

Step 2: 事前相談

管轄の総合通信局に事前相談を行います。無線標識局は公共性の高い無線局が多いため、周波数の割当てや干渉調整について十分な事前調整が重要です。

Step 3: 申請書類の作成

書類	内容
無線局免許申請書	申請者情報、無線局の種別等
無線局事項書	設置場所、運用条件、運用時間帯
工事設計書	無線設備の技術的仕様（出力、周波数、アンテナ特性等）
設置場所の図面	無線標識の設置位置を示す地図
アンテナの特性	アンテナの型式・利得・指向特性
運用体制の説明書	無線従事者の配置計画

工事設計書には、無線標識局固有の技術パラメータ（識別信号の内容、送信パターン等）を記載する必要があります。

Step 4: 総合通信局への提出

申請書類を管轄の総合通信局に提出します。電子申請（総務省の電波利用電子申請・届出システム Lite）の利用も可能です。

Step 5: 審査・予備免許

総合通信局による審査が行われ、問題がなければ予備免許が交付されます。審査では以下が確認されます。

周波数割当ての可否
技術基準への適合性
他の無線局への干渉の有無
申請者の適格性

Step 6: 設備の設置と落成検査

予備免許の条件に従って設備を設置し、完了後に落成検査を受けます。

予備免許を受けた者は、工事が落成したときは、その旨を総務大臣に届け出て、その無線設備、無線従事者の資格及び員数並びに時計及び書類について検査を受けなければならない。

― 電波法第10条第1項

落成検査では、設備が予備免許の条件どおりに設置されているか、技術基準に適合しているかが確認されます。

Step 7: 本免許の交付

落成検査に合格すると本免許が交付され、正式に無線標識局の運用を開始できます。

費用

費用項目	金額の目安
免許申請手数料	3,550円〜（空中線電力による）
落成検査手数料	17,000円〜（設備規模による）
電波利用料（年額）	周波数帯・出力により異なる
設備導入費用	設備の種類・規模により大きく異なる

電波利用料の金額は無線局の種類と規模によって異なります。詳しくは「電波利用料とは？金額一覧と納付方法を解説」をご確認ください。

無線従事者の要件

無線標識局の運用には、原則として無線従事者の配置が必要です。必要な資格は無線局の種類によって異なります。

無線標識局の種類	必要な資格の例
航空用（NDB・VOR等）	航空無線通信士、第一級陸上無線技術士
海上用（RACON等）	第一級海上特殊無線技士以上
陸上用（VICSビーコン等）	第一級陸上特殊無線技士以上

無線従事者の資格制度の詳細は「無線従事者とは？資格の種類と取得方法を解説」をご覧ください。

無線標識局の変更・廃止

変更申請

設置場所や送信出力の変更、設備の更新など、免許内容に変更がある場合は、事前に変更申請（または変更届）が必要です。

免許を受けた者は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。

― 電波法第17条第1項

廃止届

無線標識局の運用を終了する場合は、速やかに廃止届を提出する必要があります。

レーダー局との関係

無線標識局と混同されやすい無線局にレーダー局があります。両者は以下のように異なります。

項目	無線標識局	レーダー局
目的	位置・方向情報の提供	物体の検知・測距
電波の方向	一方向（送信のみが中心）	送信＋反射波受信
主な利用者	航空・海上の航行者	気象、港湾、航空管制

レーダー局の免許申請については「レーダー局の免許申請｜気象・港湾レーダーの手続き」をご覧ください。

まとめ

無線標識局（ビーコン）の免許申請について、要点を整理します。

項目	内容
免許の必要性	無線標識局の開設には総務大臣の免許が必要
種類	航空用（NDB・VOR等）、海上用（RACON等）、陸上用（VICSビーコン等）
申請先	管轄の総合通信局
主な書類	免許申請書、工事設計書、設置場所図面、運用体制説明書
有効期間	原則5年
無線従事者	種類に応じた資格者の配置が必要

無線標識局は公共の安全に直結する重要なインフラです。免許申請は正確な技術情報の記載と関係機関との事前調整が不可欠であり、専門知識を持つ行政書士のサポートを受けることで、スムーズな手続きが可能になります。

無線局免許の一般的な申請方法については「無線局免許の申請方法を解説｜必要書類・費用・手順」もあわせてご確認ください。