目次
この記事でわかること
ドローンの機体登録が完了した後、登録内容に変更が生じた場合は変更届出が必要です。住所の変更、機体の改造、所有者の変更など、届出を怠ると登録情報と実態が乖離し、法令違反になるおそれがあります。
この記事では、変更届出が必要になるケース、届出の方法、届出を怠った場合のリスクについて整理してお伝えします。
変更届出が必要なケース
所有者に関する変更
所有者の情報に変更が生じた場合は届出が必要です。
- 住所の変更: 引越しにより住所が変わった場合
- 氏名の変更: 結婚や離婚により氏名が変わった場合
- 法人名の変更: 法人の商号を変更した場合
- 法人の代表者変更: 法人の代表者が交代した場合
- 連絡先の変更: 電話番号やメールアドレスが変わった場合
使用者に関する変更
所有者と使用者が異なる場合で、使用者の情報に変更が生じた場合も届出が必要です。
- 使用者の変更: 使用者が別の人・法人に変わった場合
- 使用者の住所・氏名の変更: 使用者の個人情報が変わった場合
機体に関する変更
機体自体の情報に変更が生じた場合も届出が必要です。
- 機体の改造: 重量の変更を伴う改造を行った場合
- 機体の用途変更: 登録時に申告した用途と異なる用途で使用する場合
届出不要なケース
以下のような軽微な変更は、変更届出の対象外です。
- バッテリーの交換: 同一型式のバッテリーへの交換は変更届出不要
- プロペラの交換: 同一型式のプロペラへの交換は変更届出不要
- ファームウェアの更新: ソフトウェアのアップデートは変更届出不要
変更届出の方法
DIPS2.0での手続き
変更届出はDIPS2.0からオンラインで行います。大まかな手順は以下のとおりです。
- DIPS2.0にログインする
- 「機体登録」メニューから登録済み機体の一覧を表示する
- 変更する機体を選択する
- 「変更届出」を選択する
- 変更する項目を修正する
- 内容を確認して申請する
届出に必要な書類
変更内容によっては、追加の書類が必要になる場合があります。
| 変更内容 | 必要書類 |
|---|---|
| 住所変更 | 新しい住所が確認できる本人確認書類 |
| 氏名変更 | 新しい氏名が確認できる本人確認書類 |
| 法人名変更 | 変更後の法人登記事項証明書 |
| 機体の改造 | 改造後の機体の仕様がわかる資料 |
届出の手数料
変更届出の手数料は原則として無料です。ただし、変更の内容によっては本人確認のやり直しが必要になる場合があり、その際に手数料が発生することがあります。
届出の期限
登録事項に変更が生じた場合は、速やかに届出を行う必要があります。法令上の明確な期限は設定されていませんが、変更が生じた日からできるだけ早く届出を行ってください。
住所変更の届出
住所変更が必要なケース
個人の場合は引越し、法人の場合は本社・事業所の移転により住所が変わった場合に届出が必要です。
手続きの流れ
- DIPS2.0にログインする
- 登録済み機体の中から該当する機体を選択する
- 「変更届出」を選択する
- 所有者情報の「住所」欄を新しい住所に修正する
- 必要に応じて本人確認書類をアップロードする
- 内容を確認して送信する
注意点
- 複数の機体を登録している場合、全ての機体について変更届出が必要です
- 本人確認書類の住所が変更後の住所に更新されていることを確認してから届出を行ってください
- マイナンバーカードの住所変更がまだの場合は、先にマイナンバーカードの住所変更手続きを行う必要があります
機体の改造時の届出
改造に該当するケース
以下のような変更を行った場合は、機体の改造として変更届出が必要です。
- モーターの交換: 出力の異なるモーターに交換した場合
- フレームの変更: 機体のフレームを改造した場合
- 大型バッテリーへの変更: 異なる型式のバッテリーに変更し重量が変わった場合
- カメラやセンサーの追加: 取り外しが想定されない装備を追加した場合
- 農薬散布装置の追加: 散布用タンクやノズルを後付けした場合
改造時に確認すべきこと
機体の改造は、登録記号の変更にはなりませんが、以下の点を確認する必要があります。
- 最大離陸重量の変更: 重量が変わった場合は登録情報の修正が必要
- リモートIDへの影響: 改造によりリモートID機器の搭載位置や電源供給に影響がないか確認する
- 飛行許可への影響: 飛行許可申請に記載した機体の仕様と改造後の仕様が異なる場合、飛行許可の変更申請も必要になる
改造で登録が拒否される場合
改造の結果、以下に該当する場合は登録の継続が拒否される可能性があります。
- 安全性に重大な問題が生じる改造
- 登録記号を表示できなくなる改造
- リモートIDを搭載できなくなる改造
改造を検討している場合は、事前にこれらの要件を確認してから作業を行ってください。
所有者変更（譲渡）の手続き
譲渡時の流れ
ドローンを他の人・法人に譲渡する場合は、機体登録の移転登録が必要です。手続きの流れは以下のとおりです。
- 旧所有者がDIPS2.0で移転登録（譲渡）の手続きを開始する
- 新所有者の情報を入力する
- 新所有者がDIPS2.0で承認手続きを行う
- 新所有者の本人確認を行う
- 移転登録が完了する
注意点
- 移転登録を行うと、登録記号が変更される場合があります
- 新所有者はリモートIDの設定を変更する必要があります
- 旧所有者の飛行許可は新所有者には引き継がれません。新所有者は必要に応じて改めて飛行許可を申請してください
機体の廃棄・滅失の届出
届出が必要なケース
以下の場合は抹消登録の届出が必要です。
- 機体を廃棄した場合: 修理不能な故障、耐用年数の経過などにより機体を廃棄した場合
- 機体が滅失した場合: 墜落や紛失により機体が回収できなくなった場合
- 機体を解体した場合: パーツとして分解し、ドローンとして使用しなくなった場合
抹消届出を忘れるとどうなるか
抹消届出を行わないと、登録情報が残り続けます。有効期間の満了時に更新通知が届いたり、登録記号が使用されている状態が続くことになります。
機体を処分した場合は、速やかに抹消届出を行いましょう。
機体登録の手順や基本事項についてはドローン機体登録のやり方の記事を、更新手続きについては機体登録の更新手順の記事をご確認ください。
届出を怠った場合のリスク
法令違反のおそれ
登録事項に変更が生じたにもかかわらず届出を行わない場合、航空法違反に該当する可能性があります。
事故時の問題
登録情報と実態が異なる状態で事故が発生した場合、所有者の特定に時間がかかる、保険の適用に支障が出るなどの問題が生じるおそれがあります。
飛行許可への影響
登録情報と飛行許可申請の情報が一致していない場合、飛行許可の効力に影響が出る可能性があります。特に機体の改造を行った場合は、飛行許可の変更申請もあわせて行ってください。
まとめ
ドローン機体登録の変更届出について整理しました。
- 住所変更、氏名変更、機体の改造などの場合は変更届出が必要
- 変更届出はDIPS2.0からオンラインで行える
- 届出の手数料は原則無料
- 機体の譲渡の場合は移転登録が必要
- 機体の廃棄・滅失の場合は抹消届出が必要
- 届出を怠ると法令違反や事故時のトラブルにつながるおそれがある
登録事項に変更が生じた場合は、速やかにDIPS2.0から届出を行いましょう。
