目次
この記事でわかること
基地局（固定局）は、移動局との通信を中継する無線局で、業務用無線システムの中核を担います。基地局を開設するには、電波法に基づく無線局の免許申請が必要です。
この記事では、基地局免許の種類と対象、申請手順、必要書類（工事設計書等）、費用（申請手数料・電波利用料）、審査期間について解説します。
基地局免許の種類と対象
基地局は、用途や設置形態によっていくつかの種類に分類されます。
| 無線局の種類 | 概要 | 主な利用例 |
|---|---|---|
| 基地局 | 陸上移動局との通信を行う固定の無線局 | タクシー基地、建設現場事務所 |
| 固定局 | 特定の固定地点間で通信を行う無線局 | 拠点間通信 |
| 陸上移動中継局 | 陸上移動局の通信を中継する無線局 | 広域エリアの通信中継 |
基地局とは、陸上移動局との通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局をいう。
― 電波法施行規則 第4条
基地局が必要なケース
- 通信エリアを広域にカバーしたい場合
- 移動局（車載機・携帯機）を一括管理したい場合
- 中継機能が必要な場合（山間部や建物の影響で直接通信が困難）
- 指令局として複数の移動局に一斉連絡する場合
申請手順
基地局の免許申請は、以下の手順で進めます。
手順1: 事前調査と設計
基地局を設置する場所の電波伝搬調査を行い、アンテナの高さや出力を設計します。設置場所の選定は通信品質に直結するため、専門家の助言を受けることが推奨されます。
手順2: 必要書類の準備
| 必要書類 | 内容 |
|---|---|
| 無線局免許申請書 | 総務省の様式（別表第一号） |
| 工事設計書 | 無線設備の技術仕様（周波数、出力、アンテナ等） |
| 無線局事項書 | 設置場所、運用時間、通信の相手方等 |
| アンテナの設置図面 | 設置場所の見取図、アンテナの高さ |
| 無線従事者の資格証明 | 主任無線技術者を選任する場合 |
| 法人の場合は登記事項証明書 | 申請者が法人の場合 |
手順3: 工事設計書の作成
工事設計書は基地局申請の中核となる書類で、以下の情報を記載します。
| 記載項目 | 内容 |
|---|---|
| 電波の型式 | デジタル方式の場合はF1D等 |
| 周波数 | 使用する周波数帯 |
| 空中線電力 | 送信出力（W） |
| アンテナの型式 | 指向性アンテナ、無指向性アンテナ等 |
| アンテナの地上高 | 設置場所からの高さ（m） |
| 送受信装置の技適番号 | 技術基準適合証明の番号 |
手順4: 総合通信局への申請
管轄の総合通信局に申請書類を提出します。電子申請（総務省 電波利用 電子申請・届出システム Lite）も利用可能です。
総合通信局の管轄については「総合通信局とは？管轄エリアと業務内容」をご覧ください。
手順5: 審査
提出された書類をもとに、以下の審査が行われます。
- 書類審査: 申請書類の内容確認
- 技術審査: 工事設計書の技術基準への適合確認
- 電波の割り当て: 使用する周波数の確認
審査期間は通常1〜3か月程度です。基地局の規模や周波数帯によって期間は異なります。
手順6: 免許状の交付と落成検査
審査完了後、免許状が交付されます。一定規模以上の基地局では落成検査（設備が工事設計書どおりに設置されているかの確認）が行われる場合があります。
費用
申請手数料
| 申請方法 | 手数料 |
|---|---|
| 電子申請 | 6,100円〜（局の規模による） |
| 書面申請 | 8,100円〜（局の規模による） |
手数料は無線局の種類や出力によって異なります。
電波利用料
基地局の電波利用料は、周波数帯と出力によって異なります。
| 無線局の種類 | 年額の目安 |
|---|---|
| 簡易無線の基地局 | 600円〜 |
| 業務用無線の基地局 | 数千円〜数万円 |
| 大規模基地局 | 数万円〜 |
電波利用料の詳細は「電波利用料とは？金額一覧と納付方法」をご覧ください。
主任無線技術者の選任
一定規模以上の基地局では、主任無線技術者の選任が義務付けられています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 一定出力以上の基地局 |
| 必要資格 | 陸上無線技術士等 |
| 届出 | 選任届を総合通信局に提出 |
主任無線技術者の詳細は「無線局の管理者（主任無線技術者）の選任義務」をご覧ください。
よくある質問
Q. 小規模な基地局でも免許は必要？
はい、必要です。出力や規模に関わらず、基地局として電波を発射する無線局は免許が必要です。
Q. 基地局の設置場所に制限はある？
電波法上の制限に加え、建築基準法やその他の法令の規制を受ける場合があります。アンテナタワーの高さや構造物の安全基準などを確認する必要があります。
Q. 審査期間を短縮する方法は？
電子申請を利用し、書類に不備がないよう十分に準備することが最も効果的です。行政書士に依頼すると書類の精度が上がり、手戻りを減らせます。
Q. 基地局の免許申請を行政書士に依頼できる？
はい、依頼できます。基地局の申請は工事設計書など専門的な書類が多いため、行政書士への依頼が特に有効です。「業務用無線の免許申請を行政書士に依頼するメリット」をご覧ください。
まとめ
基地局の免許申請は、移動局のみの場合と比べて書類や審査項目が多い手続きです。
- 基地局は移動局との通信を中継する固定の無線局
- 申請には工事設計書、アンテナ設置図面等の専門的な書類が必要
- 審査期間は1〜3か月程度
- 費用は申請手数料6,100円〜＋電波利用料（年額）
- 一定規模以上では主任無線技術者の選任が必要
- 手続きの確実性を高めるなら行政書士への依頼が有効
無線局免許の基本は「無線局免許の申請方法｜種類と手続きの流れ」、費用の詳細は「業務用無線の免許申請にかかる費用一覧」をご覧ください。