業務用無線

建設現場の業務用無線|導入方法と免許申請

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この記事でわかること

建設現場では、作業員間の連絡や安全確認のために業務用無線が広く使われています。現場の規模や用途によって最適な無線の種類は異なります。

この記事では、建設現場に適した無線の種類と比較、免許の要否と申請方法、現場の広さに応じた選び方のポイントを解説します。

建設現場で使われる無線の種類

建設現場で使用される無線通信は、主に以下の4種類です。

種類 免許 通信距離 出力 月額費用
特定小電力トランシーバー 不要 100〜500m 10mW なし
デジタル簡易無線(登録局) 届出制 1〜5km 5W なし
デジタル簡易無線(免許局) 必要 1〜5km 5W なし
IP無線 不要 全国(携帯圏内) ― あり

特定小電力トランシーバー

免許・届出が一切不要で、購入してすぐに使える最も手軽な無線機です。

項目 内容
出力 10mW以下
通信距離 100〜500m程度
チャンネル数 20ch(単信)/ 27ch(半複信)
用途 小規模現場の近距離連絡

出力が小さいため、広い現場や障害物が多い環境では通信が届かない場合があります。

デジタル簡易無線(登録局)

届出制で利用でき、レンタルにも対応しているため、建設現場で最も使い勝手が良い選択肢です。

業務用インカムを、特定小電力、Bluetooth連携、IP無線、デジタル簡易無線登録局、免許局の5方式に分け、使う距離と必要な手続きで判定する図
距離 → 方式 → 手続き
項目 内容
出力 最大5W
通信距離 市街地1〜3km / 見通し5km
免許 届出制(包括登録可)
レンタル 可能

現場ごとにレンタルで必要台数を確保でき、包括登録でまとめて管理できます。詳しくは「デジタル簡易無線とは?免許局と登録局の違い・申請手順・費用を解説」をご覧ください。

デジタル簡易無線(免許局)

登録局よりチャンネル数が多く、混信に強いのが特徴です。ただしレンタル不可のため、自社所有の無線機を使う必要があります。

IP無線

複数の現場を本社から一括管理したい場合に有効です。GPS位置情報で作業員の所在を把握できます。ただし、山間部や地下など携帯電波の届かない場所では使用不可です。IP無線の詳細は「IP無線は免許不要?業務用無線との違いを比較」をご覧ください。

現場の広さに応じた選び方

現場規模 おすすめ 理由
小規模(ビル1棟程度) 特定小電力トランシーバー 通信距離が十分。免許不要で安価
中規模(敷地数百m〜1km) デジタル簡易無線(登録局) 5Wの出力で十分カバー。レンタル対応
大規模(数km以上) デジタル簡易無線+中継器 中継器を活用してエリアを拡大
複数現場を統括 IP無線 距離を問わず本社と現場を接続
山間部の現場 デジタル簡易無線(免許局) 携帯電波が届かない場所に対応
建設現場の規模(小規模、中規模、大規模、複数現場、山間部)ごとに適した無線方式を示した図
1棟なら特小 ・ 1kmなら登録局 ・ 数kmなら中継

中継器の活用

大規模な建設現場では、中継器(レピーター)を設置することで通信エリアを拡大できます。中継器を使うことで、山や建物の影になるエリアにも電波を届けることが可能です。中継器の設置にも免許が必要な場合があります。

免許申請の方法

登録局の場合

  1. 包括登録申請書を管轄の総合通信局に提出
  2. 登録状の交付
  3. 無線機ごとに開設届出を提出
  4. 運用開始

包括登録は複数台をまとめて登録でき、後からの増設も開設届出だけで対応できます。「登録局の開設届出|包括登録と個別登録の手順」をご覧ください。

免許局の場合

  1. 無線局免許申請書と工事設計書を作成
  2. 管轄の総合通信局に提出
  3. 審査(1〜2か月)
  4. 免許状の交付→運用開始

費用の目安(10台導入の場合)

費用項目 特定小電力 登録局(包括登録) 免許局
無線機代(10台) 約5〜15万円 約30〜60万円 約30〜60万円
申請・登録手数料(電子申請) なし 1,950円 2,100円(1W以下)/2,350円(1W超5W以下)
電波利用料(年額・10台) なし 2,900円(290円×10台) 2,000円(200円×10台)
手続きの要否 不要 登録+開設届 免許申請(審査あり)

出典: 申請・登録手数料は電波法関係手数料令第9条(包括登録)および第2条第1項の表九の項・同条第2項(免許局)。電波利用料は総務省 電波利用ホームページの料額表(いずれも2026年8月時点。金額は2025年10月1日改定後)。

手数料も電波利用料も、10台規模なら数千円の水準です。費用の大半は無線機本体の価格が占めます。機種選定のほうが総額に与える影響は大きくなります。

なお、書面申請では手数料が高くなります(包括登録の書面申請は2,850円で、電子申請より900円高い)。2025年10月の改定では電子申請の下げ幅が書面申請より大きく、両者の差が広がったため、電子申請を選ぶのが合理的です。

登録局の場合、レンタルを利用すれば無線機購入費を大幅に削減できます。レンタルできるのは登録局だけで、免許局は対象外です。費用の詳細は「業務用無線の免許申請にかかる費用一覧」、免許局の申請手順は「簡易無線(免許局)の申請手順|登録局との使い分け」をご覧ください。

建設現場での運用ポイント

ポイント 内容
防塵・防水性能 IP67以上の防護等級を持つ無線機を選ぶ
バッテリー持ち 1日の作業時間をカバーできるか確認
騒音対策 イヤホンマイクやスピーカーマイクの活用
チャンネル管理 現場ごとにチャンネルを分けて混信を防止
安全管理 緊急連絡用チャンネルの確保

クレーンの合図や玉掛けの連絡に無線を使うときの方式選択や、下請・協力会社に無線機を使わせるときの手続きは、運営事務所の法人向けサイトで「建設現場のクレーン合図・玉掛け連絡に使う無線の免許」「協力会社・下請・派遣スタッフに自社の無線機を使わせられるか」として整理しています。

よくある質問

Q. 建設現場で特定小電力トランシーバーは十分?

小規模な現場であれば十分です。ただし、鉄筋コンクリート造の建物内や広い現場では出力不足になることがあります。その場合はデジタル簡易無線の導入を検討してください。

Q. レンタルで使える無線はどれ?

登録局のデジタル簡易無線がレンタルに対応しています。免許局は免許人しか使用できないため、レンタルには対応していません。

Q. 現場が山間部の場合はどの無線が良い?

デジタル簡易無線(免許局または登録局)がおすすめです。IP無線は携帯電波が届かない山間部では使用できません。

Q. 申請手続きを行政書士に依頼できる?

はい、依頼できます。「業務用無線の免許申請代行|行政書士に依頼する費用と流れ」をご覧ください。

まとめ

建設現場の業務用無線は、現場の規模と環境に合わせた選択が重要です。

  • 小規模現場: 特定小電力トランシーバー(免許不要・安価)
  • 中〜大規模現場: デジタル簡易無線の登録局(レンタル可・5W出力)
  • 複数現場の統括: IP無線(全国通信・GPS連携)
  • 山間部: デジタル簡易無線(携帯圏外でも通信可能)
  • レンタルを活用すれば初期費用を大幅に削減できる

業務用無線の全体比較は「業務用無線の選び方|免許局・登録局・IP無線を比較」、免許局と登録局の違いは「免許局と登録局の違い|業務用無線の選び方」をご覧ください。

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