【FAQ】アマチュア無線の免許が期限切れ。どうすれば？

免許の種類	有効期間	期限切れ後の対応
無線従事者免許証（個人の資格）	終身有効（期限なし）	更新不要。期限切れにはならない
無線局免許状（無線局の許可）	5年間	期限切れの場合は再開局（新規開局申請）が必要

つまり、多くの場合「免許が切れた」というのは無線局免許状の有効期間が満了したことを意味します。無線従事者免許証（操縦者個人の資格）は生涯有効なので、期限切れにはなりません。

この記事では、無線局免許状が期限切れになった場合の再開局手順、コールサインの扱い、そして期限切れを防ぐための方法を解説します。

無線従事者免許証と無線局免許状の違い

無線従事者免許証

無線従事者免許証は、個人がアマチュア無線を操作するための資格を証明する免許証です。

発行者: 総務大臣
有効期間: 終身有効（期限なし）
取得方法: 国家試験合格または養成課程修了
対象: 第四級〜第一級アマチュア無線技士

無線従事者の免許は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。一無線従事者国家試験に合格した者

― 電波法第41条第1項

無線従事者免許証は一度取得すれば生涯有効です。たとえ何十年もアマチュア無線の運用をしていなくても、免許証自体は有効です。ただし、免許証を紛失した場合は再交付の手続きが必要です。

無線局免許状

無線局免許状は、アマチュア無線局（無線設備）を開設・運用するための許可を示す書類です。

発行者: 総務大臣（総合通信局）
有効期間: 5年間
取得方法: 開局申請（総合通信局への申請）
更新: 有効期間満了前に再免許申請を行う

免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。

― 電波法第13条第1項

無線局免許は5年ごとの更新（再免許）が必要であり、更新を忘れると免許が失効します。

よくある混同パターン

勘違い	正しい理解
「アマチュア無線の免許が切れた」	ほとんどの場合、切れたのは無線局免許状。無線従事者免許証は終身有効
「免許証を紛失したから資格がなくなった」	紛失しても資格は有効。再交付を申請すればよい
「免許を持っているからいつでも電波を出せる」	無線従事者免許だけでは不十分。無線局免許も必要
「無線局が失効したら資格もなくなる」	無線局免許が失効しても無線従事者免許は有効

期限切れになった場合の対処法

再免許と再開局の違い

無線局免許の有効期間に関して、「再免許」と「再開局」は異なる手続きです。

手続き	対象	申請時期
再免許	有効期間内に更新する手続き	有効期間満了前1年〜1ヶ月前
再開局（新規開局）	有効期間が過ぎてから再度開局する手続き	有効期間満了後

有効期間内に再免許申請を行えば、現在の免許が途切れることなく継続できます。一方、有効期間を過ぎてしまうと免許は失効し、再開局（新規の開局申請）が必要になります。

再開局が必要なケース

以下のいずれかに該当する場合は、再開局（新規開局申請）の手続きが必要です。

無線局免許状の有効期間が満了し、再免許申請をしなかった
無線局を廃止した後に再度開局したい
長期間運用しておらず、免許が失効してしまった

再開局の手順

手続きの全体フロー

無線局免許が失効した後に再開局する場合の手順は、基本的に新規の開局申請と同じです。

ステップ	内容	所要期間
1	無線従事者免許証の確認	―
2	無線設備の準備・確認	数日〜数週間
3	開局申請書の作成・提出	数日
4	審査	約1ヶ月
5	無線局免許状の受領	審査完了後
6	運用開始	免許状受領後

ステップ1: 無線従事者免許証の確認

まず、無線従事者免許証が手元にあるか確認してください。無線従事者免許証は終身有効ですので、紛失していなければそのまま使用できます。

免許証を紛失している場合は、総務省の総合通信局に再交付を申請してください。再交付には手数料1,750円と、申請から約1ヶ月の処理期間がかかります。

ステップ2: 無線設備の準備・確認

再開局するにあたり、使用する無線設備（無線機）が技術基準に適合しているか確認してください。

特に注意が必要なのはスプリアス規格です。旧スプリアス規格の無線機は、2022年12月1日以降は原則として新規の開局申請には使用できません。

旧スプリアス規格に基づく無線設備は、令和4年12月1日以降、新たな免許等を受けることができない。

― 総務省告示

長期間使用していなかった無線機を再利用する場合は、新スプリアス規格に適合しているかメーカーに確認してください。適合していない場合は、新しい無線機の購入または改修（フィルターの追加等）が必要です。

ステップ3: 開局申請書の作成・提出

開局申請は電子申請または書面申請で行えます。電子申請の方が手数料が安く、処理も早いためおすすめです。

申請方法	手数料	処理期間の目安
電子申請	2,900円	約1ヶ月
書面申請	4,300円	約1〜2ヶ月

電子申請は総務省の「電波利用電子申請・届出システム Lite」から行います。

申請に必要な主な情報は以下のとおりです。

申請者情報（氏名、住所、生年月日等）
無線従事者免許証の番号
無線設備の工事設計（無線機の型式、周波数、空中線電力等）
常置場所（無線局を設置する場所の住所）

ステップ4: 審査

総合通信局が申請内容を審査します。審査では、無線設備が電波法の技術基準に適合しているか、申請内容に不備がないかが確認されます。

補正が必要な場合は総合通信局から連絡が来ますので、指示に従って修正してください。

ステップ5: 無線局免許状の受領

審査が完了すると、無線局免許状が郵送されます。免許状には以下の情報が記載されています。

コールサイン（呼出符号）
免許の年月日
有効期間の満了日
周波数、空中線電力
常置場所

ステップ6: 運用開始

免許状を受領したら、免許状に記載された条件の範囲内で運用を開始できます。

コールサインの扱い

期限切れ後のコールサインはどうなるか

無線局免許が失効した場合、コールサインは返納されたものとして扱われます。つまり、以前使用していたコールサインが他の人に割り当てられる可能性があります。

状況	コールサインの扱い
再免許（期限内の更新）	同じコールサインを継続使用
失効後の再開局	同じコールサインが空いていれば指定を希望できるが、保証はない
失効後すぐの再開局	比較的同じコールサインが取得しやすい
長期間経過後の再開局	別の人に割り当てられている可能性がある

コールサインを維持するために

長年使用してきたコールサインに愛着がある方は、再免許（期限内の更新）を忘れないことが最も重要です。コールサインは一度他者に割り当てられてしまうと、取り戻すことは困難です。

再開局時に以前のコールサインを希望する場合は、申請書に希望するコールサインを記載することができます。ただし、すでに他者に割り当てられている場合は新しいコールサインが付与されます。

再免許（期限内の更新）の手順

再免許申請ができる期間

無線局免許の再免許申請は、有効期間満了日の1年前から1ヶ月前までに行う必要があります。

再免許の申請は、免許の有効期間満了前一箇月以上一年を超えない期間において行わなければならない。

― 無線局免許手続規則第16条

たとえば有効期限が2026年12月31日の場合、2025年12月31日から2026年11月30日の間に再免許申請を行います。

再免許申請の方法

再免許申請も電子申請で行えます。

項目	内容
申請方法	電子申請または書面
手数料（電子）	1,950円
手数料（書面）	3,050円
提出先	管轄の総合通信局
処理期間	約1ヶ月

再免許申請は新規開局よりも手続きが簡単で費用も安いため、期限が切れる前に手続きすることを強く推奨します。

再免許申請時の注意点

住所変更がある場合: 先に変更届を提出するか、再免許申請と同時に変更届を提出
無線設備の変更がある場合: 変更申請を別途提出
旧スプリアス規格の無線機: 再免許時にも新スプリアス規格への対応が必要になる場合がある

電波利用料の取り扱い

無線局免許と電波利用料の関係

アマチュア無線局を開局すると、電波利用料の納付義務が発生します。アマチュア無線局の電波利用料は年額300円です。

免許人は、電波利用料として、総務省令で定めるところにより、毎年納付しなければならない。

― 電波法第103条の2第1項

期限切れ後の電波利用料

無線局免許が失効した場合、失効した時点で電波利用料の納付義務もなくなります。ただし、失効前の未納分がある場合は、失効後であっても未納分の納付義務は残ります。

再開局した場合は、新たに電波利用料の納付義務が発生します。

電波利用料の詳細は「電波利用料とは？無線局ごとの年額と納付方法」をご覧ください。

FPVドローンとアマチュア無線局の期限切れ

FPVパイロットへの影響

FPVドローン（5.8GHz帯）を飛ばすためにアマチュア無線局を開局しているパイロットは、無線局免許が失効するとFPV飛行ができなくなります。無線局免許なしにVTXから電波を発射すると、電波法違反（不法無線局の開設）に該当します。

FPV用無線局の再開局

FPV用のアマチュア無線局が失効した場合、再開局手続きではVTXの工事設計書（系統図）の再提出が必要です。また、保証認定機関（JARDまたはTSS）による保証認定の再取得も必要になる場合があります。

FPVドローンの開局手続きについては「FPVドローンの開局申請ガイド｜5.8GHz帯の手続き」で解説しています。

期限切れを防ぐための対策

カレンダーリマインダーの設定

最も確実な方法は、有効期間満了日の1年前と3ヶ月前にカレンダーリマインダーを設定しておくことです。再免許申請は満了日の1年前から可能なので、リマインダーが届いたら速やかに手続きを開始しましょう。

総務省からの通知を確認

総務省は、無線局免許の有効期間満了が近づくと通知を送付することがあります。電子申請で申請した場合はメールで通知が届く可能性がありますので、登録したメールアドレスの受信を定期的に確認してください。

無線局免許状を見やすい場所に保管

無線局免許状には有効期間の満了日が記載されています。免許状を引き出しの奥にしまい込まず、見やすい場所に保管しておくことで、期限を意識しやすくなります。

自動更新の仕組みはない

アマチュア無線局の免許には自動更新の仕組みはありません。再免許申請を行わなければ、有効期間の満了により自動的に失効します。運転免許証のように通知が届く保証もないため、自分で期限を管理する必要があります。

よくある質問

Q. 無線従事者免許証が見つからない。再発行できる？

再交付が可能です。 総合通信局に「無線従事者免許証再交付申請書」を提出してください。手数料は1,750円、処理期間は約1ヶ月です。なお、無線従事者免許証を紛失しても資格自体は失われません。

Q. 30年前に取った従事者免許は今でも有効？

はい、有効です。 無線従事者免許証には有効期間の定めがないため、何年前に取得したものでも有効です。ただし、旧制度の「電話級アマチュア無線技士」は現在の「第四級アマチュア無線技士」に、「電信級」は「第三級」にそれぞれ読み替えられます。

Q. 免許が切れた状態で電波を出すとどうなる？

無線局免許が失効した状態で電波を発射すると、電波法第4条違反（不法無線局の開設）に該当し、1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象になります。絶対に行わないでください。

Q. 再開局にはどのくらいの費用がかかる？

再開局（新規開局申請）の費用は、電子申請の場合2,900円、書面申請の場合4,300円です。これに加えて年額300円の電波利用料がかかります。技適のある無線機を使用する場合は保証認定は不要ですが、FPV用VTXなど技適のない設備を使用する場合は保証認定料（2,000〜4,000円程度）が別途必要です。

Q. 再免許申請を忘れていたが、まだ有効期間内。間に合う？

有効期間満了日の1ヶ月前までであれば再免許申請が可能です。ただし、満了日まで1ヶ月を切っている場合は受理されない可能性があるため、直ちに管轄の総合通信局に相談してください。事情によっては柔軟に対応してもらえる場合もあります。

Q. 開局申請を行政書士に代行してもらえる？

はい、行政書士に代行を依頼できます。 無線局の開局申請や再免許申請は行政手続きであり、行政書士の業務範囲です。手続きに不慣れな場合や時間がない場合は代行を検討してください。

まとめ

アマチュア無線には無線従事者免許証（終身有効）と無線局免許状（5年間有効）の2種類がある
「免許が切れた」のは通常無線局免許状のこと。無線従事者免許は期限切れにならない
無線局免許が失効した場合は、再開局（新規開局申請）が必要
再開局の費用は電子申請で2,900円、処理期間は約1ヶ月
コールサインは失効後に他者に割り当てられる可能性があるため、再免許（期限内更新）が重要
再免許申請は有効期間満了日の1年前〜1ヶ月前に行う。費用は電子申請で1,950円
自動更新の仕組みはないため、カレンダーリマインダー等で自分で期限を管理
FPVドローンのアマチュア無線局が失効した場合も再開局が必要。手続きは「FPVドローンの開局申請ガイド｜5.8GHz帯の手続き」を参照
電波利用料については「電波利用料とは？無線局ごとの年額と納付方法」を参照