ドローンの技適マーク確認方法｜確認できない場合の対処

リスク	具体例
他の無線局への干渉	周波数がずれて航空無線や緊急通信に影響を与える
出力超過	許容値を超える出力で広範囲に電波障害を引き起こす
不要輻射（スプリアス）	意図しない周波数の電波が漏洩する
人体への影響	電波防護指針を超える電波を発射する

技適マークは、これらのリスクが技術基準の範囲内に収まっていることを第三者機関が検証・証明したことを示すマークです。

技適マークとは

技適マークは、無線設備が電波法の技術基準に適合していることを示すマークです。正式には技術基準適合証明または工事設計認証を受けた設備に表示されます。

技適マークには証明番号が記載されており、この番号で総務省のデータベースから詳細を検索できます。

技適マークの種類

技適マークには以下の3種類があり、それぞれ制度上の根拠が異なります。

種類	正式名称	番号の形式	概要
技術基準適合証明	技術基準適合証明	数字のみ（例: 001-A12345）	個々の無線設備を試験して証明
工事設計認証	工事設計認証	数字のみ（例: 001-A12345）	同一の設計で量産される製品の設計を認証
技術基準適合自己確認	技術基準適合自己確認	届出番号	特定の無線設備について製造者が自己確認

ドローンの送信機やVTXに付いている技適マークは、ほとんどが工事設計認証です。メーカーが製品の設計段階で認証を受け、同じ設計で量産される製品すべてに同一の技適番号が付与されます。

必要な手続きの全体像

ドローンを購入した際、技適マークの確認は以下のフローで行います。

機体・送信機・VTXの技適マークを目視で確認
    ↓
確認できた → 証明番号を控えて総務省データベースで照合
    ↓
確認できない → 対処法の検討（使用不可・特例制度・技適取得代行）

手続きの詳細

Step 1: 技適マークの場所を確認する

ドローンには複数の無線設備が搭載されており、それぞれに技適マークが必要です。確認すべき箇所は以下のとおりです。

確認対象	確認場所	備考
送信機（プロポ）	本体底面または背面のシール	最も確認しやすい
機体の無線モジュール	機体底面のシール、バッテリー蓋の裏側	小型機は文字が小さい
映像伝送ユニット	機体内部の基板、または製品パッケージ	DJI O3/O4等のデジタル伝送
VTX（FPV用）	VTX基板上、または製品パッケージ	海外製VTXには技適なしが多い
リモートID発信機	発信機本体のシール	外付けタイプの場合

DJI製品の場合

DJI製品は日本国内正規販売品であれば、以下の場所に技適マークが表示されています。

製品	技適マークの場所
Mavic 3 / Air 3 / Mini 4 Pro 等	機体底面のシール＋送信機底面
DJI Avata 2	機体底面＋DJI RC Motion 3底面
DJI FPV	機体底面＋送信機底面＋ゴーグル底面

自作FPVドローンの場合

自作FPVドローンでは、以下の各パーツについて技適の有無を確認する必要があります。

パーツ	技適マークの有無	対応方法
プロポ（送信機）	正規品ならあり	底面のシールで確認
受信機	正規品ならあり	基板上のシールまたは刻印で確認
VTX（5.7/5.8GHz帯）	海外製はなしが一般的	保証認定＋開局申請が必要
VTX（DJI O3等 2.4GHz帯）	正規品ならあり	基板上のシールで確認

5.7GHz/5.8GHz帯のVTXには技適マークがない場合がほとんどです。この場合はJARD（またはTSS）の保証認定を受けてアマチュア無線局の開局申請を行う必要があります。開局手順は「FPVドローン5.8GHz帯の開局申請｜手順と必要書類」をご覧ください。

Step 2: 総務省のデータベースで確認する

技適マークに記載された証明番号を使って、総務省の技適検索データベースで照合できます。

確認手順

総務省「技術基準適合証明等の検索」にアクセス
検索画面で「番号」欄に証明番号を入力
「送信」ボタンを押す
検索結果に製品名、周波数帯、出力、認証年月日等が表示される

検索結果の見方

表示項目	内容
番号	技術基準適合証明番号（技適番号）
氏名又は名称	認証を受けた事業者名
特定無線設備の種別	無線設備の種類（無線LAN、特定小電力等）
周波数	使用周波数帯
空中線電力	最大出力
認証年月日	認証を受けた日付

証明番号を検索して結果が表示されれば技適が有効です。結果が表示されない場合は、番号の入力ミスがないか確認してください。

検索時のよくあるトラブルと対処法

トラブル	原因	対処法
検索結果が表示されない	番号の入力ミス（ハイフン、スペースの有無）	ハイフンの位置を変えて再検索する
番号が読み取れない	シールの印刷が薄い・擦れている	ルーペやスマホのマクロ撮影で拡大して確認
複数の番号が表示される	1つの製品に複数の無線モジュールが搭載されている	すべての番号を検索し、各モジュールの周波数帯を確認
古い認証で検索できない	データベースの収録期間外	メーカーに直接問い合わせる

総務省データベースのURL

技適マークの検索は以下のURLから行えます。

総務省技術基準適合証明等の検索: https://www.tele.soumu.go.jp/giteki/SearchServlet?pageID=js01

ブックマークしておくと、ドローン購入時にすぐ確認できて便利です。

Step 3: 技適マークが確認できない場合の対処

技適マークが確認できない場合は、以下のいずれかに該当します。

ケース1: そもそも技適を取得していない製品

該当製品	状況	対処法
海外通販で購入したドローン	日本の技適なし	使用不可（日本での販売を想定していない）
海外製5.8GHz帯VTX	技適は取得されていない	保証認定＋開局申請で合法的に使用可能
個人輸入したプロポ	日本の技適なし	使用不可（日本向け正規品を購入する）

ケース2: 技適マークのシールが剥がれた・消えた

長期間の使用や清掃によって技適マークのシールが剥がれることがあります。この場合は証明番号を控えておけば、総務省データベースで有効性を確認できます。

製品のパッケージ、取扱説明書、メーカーのWebサイトにも証明番号が記載されている場合があります。

ケース3: 技適特例制度の利用

2019年に導入された技適特例制度（電波法第4条の2第2項）により、技適を取得していない無線設備でも一定の条件のもとで最長180日間使用できる場合があります。

項目	内容
利用期間	最長180日間
届出先	総務省（オンラインで届出可能）
対象	日本の技術基準に相当する海外の基準に適合する無線設備
目的	実験、試験、調査に限定
業務利用	不可（実験等の目的のみ）

技適特例制度は恒久的な使用を認めるものではなく、試験や評価を目的とした一時的な使用に限られます。

ケース4: 技適の取得を代行依頼する

メーカーが日本で技適を取得していない製品について、認証機関（登録証明機関）を通じて技適を取得する方法があります。ただし、個人で技適を取得するのは費用と手間の面でハードルが高いです。

項目	内容
費用	数十万円〜（試験費用・申請費用含む）
期間	数週間〜数ヶ月
試験機関	TELEC、UL Japan等の登録証明機関

費用対効果を考えると、日本向け正規品を購入する方が現実的なケースがほとんどです。技適の取得代行については「技適の取得を代行依頼する方法と費用」で詳しく解説しています。

購入前のチェックリスト

ドローンや周辺機器を購入する前に確認すべきポイントを整理します。

通販サイトで購入する場合

チェック項目	確認方法	注意点
販売元が正規代理店か	メーカー公式サイトの代理店リストで確認	Amazon等のマーケットプレイスは並行輸入品に注意
「技適マーク付き」の表記があるか	商品説明・スペック欄を確認	記載がない場合は販売元に問い合わせ
日本語の取扱説明書が付属するか	商品説明で確認	日本向け正規品の目安になる
保証書が日本法人発行か	商品説明で確認	海外法人の保証書のみの場合は並行輸入品の可能性

主要ドローンメーカーの日本正規代理店

メーカー	主な日本正規代理店
DJI	DJI公式ストア、セキド、SkyLink Japan、システムファイブ
iFlight	セキド、一部の正規販売店
BetaFPV	一部の正規販売店
RadioMaster	一部の正規販売店

自作FPV用のパーツ（FC、ESC、モーター等）は電波を発射しないため技適は不要です。技適の確認が必要なのは電波を発射するパーツ（プロポ、受信機、VTX、映像伝送ユニット等）のみです。

技適マークの撮影・記録のすすめ

技適マークはシールが剥がれたり文字が消えたりすることがあるため、購入直後に以下の記録を残しておくことを推奨します。

記録すべき情報	記録方法
技適マークの写真	スマートフォンで接写（マクロ撮影推奨）
証明番号	テキストで控えておく（クラウドメモ等に保存）
製品名・型番	取扱説明書と一緒に保管
購入日・購入元	レシートまたは注文確認メールを保管

これらの記録は、万が一シールが剥がれた場合や、開局申請の際に技適番号を記入する場合に役立ちます。

費用の総額

技適マークの確認自体に費用はかかりませんが、技適がない場合の対応には費用が発生します。

状況	費用
技適マーク付き製品を使用	0円（追加費用なし）
5.8GHz帯VTXの保証認定＋開局申請	約7,000円〜（JARD保証認定＋開局手数料）
技適特例制度の届出	0円（届出のみ）
技適の新規取得代行	数十万円〜

よくある質問

Q. 技適マークがないドローンを飛ばすとどうなる？

技適マークのない無線設備を使用した場合、電波法第110条により1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象になります。また、実際に電波を発射しなくても、技適のない無線設備を設置（電源を入れて使用可能な状態にする）した時点で違法となる可能性があります。

Q. 海外で合法なドローンは日本でも使える？

使えません。各国の電波法はそれぞれ独立しており、海外で合法であっても日本の技適を取得していなければ日本国内での使用は違法です。アメリカのFCC認証、ヨーロッパのCEマーキングは日本の技適の代替にはなりません。

Q. DJI製品は全て技適マーク付き？

日本国内の正規販売品であれば技適マーク付きです。ただし、海外で購入したDJI製品や並行輸入品には日本の技適マークが付いていない場合があります。購入元がDJI公式ストアまたはDJI正規代理店（セキド、SkyLink Japan等）であることを確認してください。

Q. ドローンの技適と機体登録は関係ある？

直接は関係ありません。機体登録は航空法に基づく制度で、100g以上のドローンの所有者を管理するものです。技適マークは電波法に基づく制度で、無線設備の技術基準への適合を証明するものです。両方の手続きが別々に必要です。機体登録については「ドローン機体登録のやり方｜100g以上は義務」をご覧ください。

Q. Bluetooth接続のドローンも技適が必要？

はい、必要です。BluetoothもWi-Fiと同様に2.4GHz帯の無線通信であり、電波法の規制を受けます。ただし、Bluetooth対応のデバイスはほとんどの場合技適を取得済みです。

Q. 技適マークは自分で再貼付できる？

できません。技適マークは認証機関が認証した際に付与されるものであり、自分でマークを作成・貼付する行為は電波法違反に該当する可能性があります。シールが剥がれた場合は、メーカーに再発行を依頼するか、証明番号を控えて総務省データベースで確認してください。

Q. 技適マーク付きの製品を改造したらどうなる？

技適マーク付きの無線設備を改造した場合、技適の効力が失われます。たとえば、プロポの内部基板を交換する、VTXの出力回路を改変する、アンテナコネクタを変更するなどの行為は改造に該当する可能性があります。改造後は新たに技適を取得するか、保証認定＋開局申請の手続きが必要です。ファームウェアのアップデートは通常、改造には該当しません。

Q. 中古で購入したドローンの技適はどうなる？

中古品であっても、製品に付与された技適マークは引き続き有効です。ただし、以下の点を確認してください。

技適マークのシールが剥がれていないか
前の所有者が内部を改造していないか
日本国内正規品であるか（海外版の中古品が流通している場合がある）

Q. ドローンの技適番号から製品を特定できる？

はい、可能です。総務省のデータベースで技適番号を検索すると、認証を受けた事業者名（メーカー名）と特定無線設備の種別が表示されます。これにより、中古品の出所や、手持ちの製品が正規品かどうかを確認する手がかりになります。

Q. 技適特例制度はFPVドローンにも使える？

限定的に使えます。技適特例制度（電波法第4条の2第2項）は実験・試験・調査の目的に限られ、業務利用はできません。また、使用期間は最長180日間です。FPVドローンの新しいVTXを日本で試験的に使用する場合などに活用できますが、恒久的な運用には開局申請が必要です。技適特例制度の詳細は「技適未取得機器の特例制度の活用方法」をご覧ください。

まとめ

ドローンの技適マーク確認は、合法的にドローンを使用するための基本的かつ重要な確認作業です。

確認対象は送信機、機体の無線モジュール、VTX、リモートID発信機
証明番号は総務省の技適検索データベースで照合可能
5.7/5.8GHz帯VTXは技適なしが多い → 保証認定＋開局申請で対応
海外購入品・並行輸入品は技適マークがない可能性あり
技適なしの使用は1年以下の懲役または100万円以下の罰金
日本国内正規品を購入するのが最も確実

FPVドローンの開局手順は「FPVドローンに必要な免許｜アマチュア無線+開局申請ガイド」を、ドローンで使える周波数帯の全体像は「ドローンで使える周波数帯一覧｜電波法との関係を整理」をご覧ください。電波法の基本的な仕組みは「電波法とは？ドローンユーザーが知るべき基礎知識」で解説しています。

この記事でわかること

FPVドローンと電波法の関係

なぜ技適マークが必要なのか