この記事でわかること
電波法は私たちの生活に深く関わる法律ですが、「知らなかった」では済まされない厳しい罰則が定められています。無線局の不法開設は1年以下の懲役または100万円以下の罰金、重要な無線通信への妨害は5年以下の懲役または250万円以下の罰金です。
この記事では、電波法違反の罰則の種類と量刑、よくある違反パターン、ドローン・FPVドローンに関わる違反、違反を防ぐための対策を解説します。
電波法の罰則が厳しい理由
電波は限られた公共の資源です。無秩序に電波を使用すると、航空機の管制通信、消防・救急の通信、放送などの社会的に重要な通信に妨害を与える可能性があります。そのため、電波法では電波の適正な利用を確保するために刑事罰を含む厳しい罰則が設けられています。
この法律は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。
― 電波法 第1条
主な罰則一覧
無線局の不法開設（電波法第110条第1号）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 違反行為 | 免許を受けずに無線局を開設・運用する |
| 罰則 | 1年以下の懲役または100万円以下の罰金 |
電波法で最も基本的かつ重要な規定です。
何人も、総務大臣の免許を受けなければ、無線局を開設してはならない。
― 電波法 第4条
具体例:
- 技適マークのない無線機器を使用する
- FPVドローンのVTXを免許なしに使用する
- 海外から個人輸入した無線機を免許なしに使用する
- アマチュア無線の免許が切れた状態で電波を発射する
重要無線通信の妨害（電波法第108条の2）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 違反行為 | 航空・海上・消防・救急等の重要な無線通信を妨害する |
| 罰則 | 5年以下の懲役または250万円以下の罰金 |
電波法の中で最も重い罰則です。
具体例:
- 不法無線局の電波が航空管制の通信に混信を与えた場合
- 妨害電波（ジャマー）を使用して携帯電話の通信を妨害した場合
技術基準不適合の機器使用（電波法第110条）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 違反行為 | 技術基準に適合しない無線設備を使用する |
| 罰則 | 1年以下の懲役または100万円以下の罰金 |
技適マークを取得していない機器の使用や、申請した出力を超えての運用が該当します。
無線局の無届変更（電波法第110条）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 違反行為 | 無線局の設備を無届で変更する |
| 罰則 | 1年以下の懲役または100万円以下の罰金 |
無線局の周波数、出力、アンテナ等を変更申請なしに変更した場合に適用されます。FPVドローンではVTXを変更申請なしに交換した場合が該当します。
秘密の漏洩（電波法第109条）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 違反行為 | 無線通信の秘密を漏らしまたは窃用する |
| 罰則 | 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 |
他人の無線通信を傍受し、その内容を漏らした場合に適用されます。
虚偽の申請（電波法第110条）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 違反行為 | 免許申請で虚偽の記載をする |
| 罰則 | 1年以下の懲役または100万円以下の罰金 |
開局申請の工事設計書で出力や周波数を偽って申請した場合などに適用されます。
電波利用料の不払い
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 違反行為 | 電波利用料を期限までに納付しない |
| 罰則 | 督促 → 延滞金 → 滞納処分（刑事罰ではなく行政処分） |
電波利用料の未納は直ちに刑事罰にはなりませんが、督促を経て最終的には国税滞納処分の例により強制徴収されます。
罰則一覧表
| 違反行為 | 条文 | 罰則 |
|---|---|---|
| 重要無線通信の妨害 | 第108条の2 | 5年以下の懲役 or 250万円以下の罰金 |
| 無線局の不法開設 | 第110条第1号 | 1年以下の懲役 or 100万円以下の罰金 |
| 技術基準不適合機器の使用 | 第110条 | 1年以下の懲役 or 100万円以下の罰金 |
| 無届変更 | 第110条 | 1年以下の懲役 or 100万円以下の罰金 |
| 虚偽申請 | 第110条 | 1年以下の懲役 or 100万円以下の罰金 |
| 通信の秘密漏洩 | 第109条 | 1年以下の懲役 or 50万円以下の罰金 |
| 免許状不携帯（改定前） | 旧第112条 | 旧: 30万円以下の罰金（2025年10月に免許状携帯義務廃止） |
ドローン・FPVドローンに関わる違反
ドローンやFPVドローンの運用では、以下の電波法違反に注意が必要です。
技適マークのないドローンの使用
海外から個人輸入したドローンに技適マークがない場合、そのドローンの無線機能（2.4GHz帯の操縦用電波を含む）を使用すると電波法違反になります。
対策: 国内正規品（技適マーク取得済み）を購入する。技適マークの確認方法は「ドローンの技適マーク確認方法｜確認できない場合の対処」をご覧ください。
FPVドローンのVTXを免許なしに使用
5.8GHz帯のVTXをアマチュア無線局の免許なしに使用すると、無線局の不法開設として1年以下の懲役または100万円以下の罰金です。FPVドローンに必要な免許は「FPVドローンに必要な免許｜アマチュア無線+開局申請ガイド」で解説しています。
VTXの出力超過
申請した出力を超えてVTXを運用すると、技術基準不適合として処罰の対象になります。多くのVTXは出力を切り替えられますが、免許状に記載された出力以下で運用してください。
申請なしのVTX交換
VTXを別の機種に交換した場合、変更申請が必要です。申請せずに交換して運用すると無届変更に該当します。変更申請の手順は「FPVドローンの無線局変更申請｜VTX交換時の手続き」をご覧ください。
よくある違反パターン
パターン1: 「趣味だから大丈夫」という誤解
趣味であっても電波法は適用されます。個人の楽しみであっても免許なしに電波を発射すれば違法です。
パターン2: 「屋内だから大丈夫」という誤解
電波法は屋内・屋外を問わず適用されます。屋内でVTXの電源を入れるだけでも、免許がなければ違法です。
パターン3: 「微弱電波だから大丈夫」という誤解
電波法で定められた微弱電波の基準（3m離れた地点での電界強度が一定値以下）を満たす機器であれば免許不要ですが、一般的なFPVドローンのVTXは微弱電波の基準を大幅に超えています。
パターン4: 「海外では合法だから」という誤解
海外で合法的に使用されている無線機器でも、日本の技適マークがなければ日本国内では使用できません。各国の電波法はそれぞれ異なります。
違反が発覚した場合
総務省の監視体制
総務省（総合通信局）は不法無線局の探知・取り締まりを行っています。
- DEURAS（デューラス）: 全国に設置された電波監視システムで不法電波を自動検知
- 不法無線局探索車: 移動しながら不法電波の発信源を特定
- 一般からの通報: 電波の混信や妨害を受けた場合に総合通信局に通報
違反発覚後の流れ
- 総合通信局から指導・警告
- 改善されない場合は告発
- 検察による起訴
- 裁判で有罪判決（罰金・懲役）
- 無線局の免許取消（免許を持っている場合）
軽微な違反であれば指導・警告で終わる場合もありますが、不法開設や重要通信への妨害は即座に告発される可能性があります。
違反を防ぐための対策
- 技適マーク付きの機器を使用する
- 必要な免許・資格を取得してから運用する
- 申請した内容（出力、周波数、設備）を遵守する
- 設備を変更したら速やかに変更申請する
- 電波利用料を期限内に納付する
- わからないことは総合通信局に相談する
総合通信局の役割と相談方法は「総合通信局とは？管轄地域と相談できること」で解説しています。電波法の全体像は「電波法とは？基本の仕組みをわかりやすく解説」をご覧ください。
まとめ
電波法違反は「知らなかった」では済まされない刑事罰の対象です。
- 無線局の不法開設: 1年以下の懲役 or 100万円以下の罰金
- 重要無線通信の妨害: 5年以下の懲役 or 250万円以下の罰金
- 技適なし機器の使用: 1年以下の懲役 or 100万円以下の罰金
- ドローン・FPV: 技適マークの確認、免許の取得、出力の遵守が必須
- 屋内でも趣味でも電波法は適用される
ドローンに関わる法律全般は「【2026年最新】ドローンの法律・規制まとめ」で整理しています。