電気通信事業届出の必要書類と記載例

書類	必須/任意	内容
電気通信事業届出書（様式第8）	必須	事業者情報・サービス内容を記載
ネットワーク構成図	必須	通信の仕組みを図で示す
提供条件の概要	必須	利用約款・料金体系等
登記事項証明書	必須	発行から3ヶ月以内のもの
定款の写し	事業目的の確認が必要な場合	電気通信事業が事業目的に含まれていること

個人事業主の場合

書類	必須/任意	内容
電気通信事業届出書（様式第8）	必須	事業者情報・サービス内容を記載
ネットワーク構成図	必須	通信の仕組みを図で示す
提供条件の概要	必須	利用約款・料金体系等
住民票の写し	場合による	本人確認書類として求められる場合がある

各書類の記載ポイント

届出書（様式第8）

届出書は総務省の定める様式に沿って記入します。

主な記載項目:

項目	記載内容
届出者の氏名・住所	法人の場合は法人名・代表者名・本社住所
電気通信事業の種類	提供するサービスの分類
業務区域	サービスを提供する地域（「全国」等）
電気通信役務の種類	具体的なサービスの内容

「電気通信役務の種類」の記載例

サービスの内容によって記載方法が異なります。

業態	記載例
SaaS（チャット機能あり）	「データ伝送役務」
ISP	「インターネット接続サービス」
VPN	「データ伝送役務」
公衆Wi-Fi	「インターネット接続サービス」
MVNO	「携帯電話・PHS（再販）」等

記載内容に迷う場合は、管轄の総合通信局に事前相談することを推奨します。

ネットワーク構成図

ネットワーク構成図は、通信の流れを図で示す書類です。

記載すべき要素:

利用者端末（PC、スマートフォン等）
自社サーバー（サービスの中核となるシステム）
外部サービス（クラウドインフラ等を利用する場合）
通信経路（利用者 → インターネット → 自社サーバーの流れ）
接続先のISP・クラウド事業者名

ネットワーク構成図は複雑である必要はなく、通信の流れがわかる程度の簡易な図で問題ありません。

提供条件の概要

利用約款や料金体系をまとめた書類です。Webサイトに利用規約を掲載している場合は、そのURLを示すことで代替できる場合もあります。

登録が必要な場合の追加書類

「届出」ではなく「登録」が必要な場合は、追加の書類が必要です。

追加書類	内容
事業計画書	事業の見通しを記載
財務諸表	直近の事業年度の貸借対照表等
技術的条件を確認する書類	設備の技術基準への適合を証明

届出と登録の違いは「電気通信事業の届出と登録の違い｜判断基準を解説」をご覧ください。

よくある不備と対処

届出が差し戻される主な原因を整理します。

よくある不備	対策
「電気通信役務の種類」の記載が不明確	上記の記載例を参考に具体的に記載する
ネットワーク構成図が不足	通信の流れがわかる簡易な図を添付する
登記事項証明書の期限切れ	発行から3ヶ月以内のものを取得し直す
定款の事業目的に電気通信事業が含まれていない	定款変更が必要な場合がある
届出者の記載が代表者名でない	法人の場合は代表取締役等の名義で届出

届出の提出先と方法

提出先

本社所在地を管轄する総合通信局に提出します。

提出方法

方法	備考
郵送	管轄の総合通信局宛に送付
持参	総合通信局の窓口に直接提出

届出に手数料はかかりません（無料）。

届出から受理までの期間

届出は書類に不備がなければ提出後すぐに受理されます。受理後、届出番号が通知されます。

届出後にやるべきこと

届出が受理された後も、事業者として果たすべき義務があります。

利用者情報の適切な取扱い
外部送信規律への対応（2022年改正で追加）
届出内容に変更があった場合の変更届出
事業を廃止する場合の廃止届出

詳しくは「電気通信事業の届出後にやるべきこと一覧」をご覧ください。

まとめ

電気通信事業の届出に必要な書類は以下のとおりです。

届出書（様式第8）: サービス内容を正確に記載する
ネットワーク構成図: 通信の流れがわかる簡易な図
提供条件の概要: 利用約款・料金体系
登記事項証明書: 法人の場合（発行3ヶ月以内）
届出は手数料無料で、書類に不備がなければすぐに受理される

届出が必要かどうかの判定は「電気通信事業の届出判定フロー｜業態別ガイド」で、届出の全体像は「電気通信事業の届出が必要なケース」をご覧ください。

電気通信事業届出の必要書類と記載例

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