物流業界の無線機導入ガイド｜倉庫・配送向け

通信方式	免許・登録	通信距離の目安	主な用途
IP無線	不要	全国（LTE・3G網）	広域配送、車両間連絡
デジタル簡易無線（DCR）	免許局または登録局	市街地1〜3km	倉庫内、構内作業
特定小電力無線	不要	数十〜200m程度	小規模倉庫、近距離連絡

それぞれの特徴と電波法上の位置付けを以下で解説します。

IP無線の特徴と注意点

IP無線とは

IP無線は、携帯電話網（LTE・3G）を使って音声通信を行う通信機器です。インターネット（IP網）を介して通話するため、携帯電話の電波が届く場所であれば全国どこでも通話できます。

電波法上の位置付け

IP無線端末は、電波法上は無線局に該当しないと整理されています。端末自体が発射する電波は携帯電話の周波数帯を使用するため、電波法の無線局免許は不要です。ただし、端末に組み込まれた無線モジュールには技術基準適合証明（技適）が必要です。

詳しい免許不要の根拠については「無線機でも免許不要なケース｜技適・登録・IP無線の整理」をご覧ください。

IP無線のメリットとデメリット

メリット – 全国エリアで通話可能（配送ドライバーとの連絡に最適） – 免許申請が不要でシンプルに導入できる – スマートフォンと連携できる機種も多い

デメリット – 月額の通信費（SIM料金）が発生する – 携帯電話のエリア外（山間部・地下）では使用不可 – 大勢での同時通話に制約がある機種もある

デジタル簡易無線（DCR）の特徴

免許局と登録局の違い

デジタル簡易無線は電波法に基づく簡易無線局であり、免許局（免許申請）と登録局（登録申請）の2種類があります。

比較項目	免許局	登録局
手続き	総合通信局に免許申請	総合通信局に登録申請＋開設届出
チャンネル数	65ch	30ch
レンタル	不可	可能
無線従事者資格	不要	不要
免許の有効期間	5年	5年

物流現場では登録局が多く選ばれています。レンタル機の利用が可能なため、繁忙期の増台対応がしやすいためです。

物流現場での活用場面

倉庫内のピッキング担当者間の連絡
構内を移動するフォークリフトオペレーターとの連絡
配送センター内の複数チーム間の調整

通信距離の目安は市街地で1〜3km程度、見通しがよい環境で5km程度です。大規模倉庫や工場など広い施設での利用に向いています。

デジタル簡易無線の申請手順の詳細は「デジタル簡易無線の免許申請｜業務用無線の導入ガイド」をご覧ください。

特定小電力無線の特徴

免許不要で使えるシンプルな無線

特定小電力無線は、電波法施行規則により出力10mW以下の小電力無線局として定義されており、免許・登録のいずれも不要で使用できます。

空中線電力が十ミリワット以下の無線局のうち、総務省令で定めるもの

― 電波法第4条第3号

通信距離と使用上の制限

通信距離は使用環境に大きく依存しますが、屋内では数十〜100m程度、見通しのよい屋外では200m程度が目安です。

倉庫の広さが大きい場合は中継器（レピーター）の設置が必要になることがある
他社・他事業者との混信が発生しやすい（共通チャンネルのため）

向いている物流シーン

小規模倉庫や店舗バックヤードでの近距離連絡
同一フロア内での担当者間連絡
試験的な導入・コストを抑えたい場面

物流業界向け無線機の選び方

通信エリアで選ぶ

通信エリアの想定	推奨方式
全国（広域配送）	IP無線
構内〜数km圏内	デジタル簡易無線
同一建物内（近距離）	特定小電力無線

費用で選ぶ

費用項目	IP無線	デジタル簡易無線（登録局）	特定小電力
初期費用	端末代	端末代＋登録申請費用	端末代のみ
ランニングコスト	毎月の通信費（SIM料金）	電波利用料（年額）、再登録費用	ほぼなし
手続き	不要	登録申請が必要	不要

手数料の具体的な金額は総務省や電波利用料の告示で定められています。最新の金額は総務省公式サイトでご確認ください。

業務用無線の免許申請にかかる費用の全体像は「業務用無線の免許申請にかかる費用一覧」で解説しています。

導入の手順

Step 1: 通信エリアと用途を確認する

自社の物流業務における通信エリアと主な用途を整理します。広域配送ならIP無線、倉庫・構内作業ならデジタル簡易無線または特定小電力が候補になります。

Step 2: 必要な台数と予算を確認する

導入台数と初期費用・ランニングコストの予算を明確にします。デジタル簡易無線の登録局は登録申請費用が発生しますが、免許局と比べて手続きがシンプルです。

Step 3: 技適マーク付きの機器を選ぶ

導入する無線機には、技術基準適合証明（技適）の取得が必要です。国内の販売店で購入する機種には技適マークが付いていますが、海外製や中古品は必ず確認してください。

Step 4: 申請手続きを行う

IP無線・特定小電力: 申請不要。購入後すぐに使用可能
デジタル簡易無線（登録局）: 総合通信局に登録申請を行い、登録状の交付後に開設届出を提出
デジタル簡易無線（免許局）: 総合通信局に免許申請を行い、免許状の交付を受けてから運用開始

申請は電子申請でも対応できます。詳しくは「業務用無線の選び方｜免許局・登録局・IP無線を比較」をご覧ください。

Step 5: 運用開始・従業員への周知

無線機の操作方法を従業員に周知します。デジタル簡易無線の操作に無線従事者の資格は不要ですが、電波法上の通信の秘密の保護（電波法第59条）や混信防止のルールを理解して運用することが重要です。

よくある質問

Q. デジタル簡易無線の登録申請は自社でできる？

はい、自社で手続きできます。 総務省の電子申請システムから登録申請ができます。書類の作成に不安がある場合や複数局をまとめて申請したい場合は、行政書士への代行依頼も可能です。

Q. 倉庫内でIP無線の電波が届かない場所がある

IP無線は携帯電話網を利用するため、電波が届かない場所（地下、金属構造の建物内等）では使用できません。そのような環境ではデジタル簡易無線のほうが適している場合があります。

Q. 同一倉庫内の複数チームが混信しないようにするには？

デジタル簡易無線（免許局）は65チャンネル使用でき、チームごとにチャンネルを分けることで混信を防げます。特定小電力無線は共通チャンネルが限られているため、大規模な現場では混信が起きやすい傾向があります。

Q. レンタル無線機を使いたい場合は？

レンタル業者から借りる場合は登録局の機器を選んでください。免許局の無線機は免許人以外が使用できないため、レンタルには適していません。

まとめ

物流業界での無線機導入では、通信エリア・費用・手続きの手間のバランスで選ぶことが重要です。

IP無線: 全国エリアに対応。免許不要だが月額通信費が発生
デジタル簡易無線: 倉庫・構内向け。登録局なら手続きシンプルでレンタルも可能
特定小電力無線: 近距離限定。免許不要で最も導入しやすい

無線機の選定・申請手続きでお困りの場合は、行政書士への相談をご検討ください。