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TELECとは?技適を行う登録証明機関

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この記事でわかること

TELEC(テレック)とは、一般財団法人テレコムエンジニアリングセンターの略称です。電波法に基づいて総務大臣の登録を受けた登録証明機関のひとつで、無線機器に技適マークを付けるための技術基準適合証明と工事設計認証を行っています。技適番号の先頭が「001」であれば、TELECが証明・認証した機器です。

「TELEC認証」「テレック認証」「電波法認証」と呼ばれるものは、いずれも電波法の技術基準適合証明・工事設計認証(技適)そのものを指す俗称であり、TELEC独自の別の認証制度があるわけではありません。TELECは現在16ある登録証明機関のひとつで、どの登録証明機関で技適を受けても法律上の効力は同じです。

この記事では、次の疑問に順番に答えます。

疑問 答えの要点 解説する見出し
TELECとは何をする組織か 技適の証明・認証、端末機器の認定、測定器の較正、各種試験を行う一般財団法人 TELECの基本情報、TELECの技適以外の業務
TELEC認証と技適は違うのか 同じもの。TELECが行った技適を「TELEC認証」と俗称している 「TELEC認証」「電波法認証」という俗称の正体
技適番号の「R」「T」「001」の意味 Rは電波法、Tは電気通信事業法、001はTELECの記号 TELEC番号の見方
TELEC以外に技適を受けられる機関はあるか 国内16機関と、海外の登録外国適合性評価機関(MRA) 他の登録証明機関との比較、海外製品の日本参入とMRA
TELECに個人でも申し込めるか 技術基準適合証明は誰でも申請可。ただし費用は数万円から TELECへの技適申請の概要、よくある質問

なお、TELECでの申請手順・費用・期間は「技適マーク取得までの流れ|TELECの申請手順・費用・代行報酬」、技術基準適合証明と工事設計認証の違いは「工事設計認証と技術基準適合証明の違い」で詳しく扱っています。本記事は「TELECという組織と登録証明機関という制度」を解説する用語解説記事です。

TELECの基本情報

無線局免許に関わる登場人物(免許人、総合通信局、登録証明機関、保証機関、行政書士)とそれぞれの役割・やり取りを示した図
免許を出すのは総合通信局だけ

正式名称と組織概要

項目 内容
正式名称 一般財団法人 テレコムエンジニアリングセンター
英語名 Telecom Engineering Center
略称 TELEC(テレック)
設立 1978年(昭和53年)6月20日。前身は財団法人無線設備検査検定協会(MKK)
現名称への変更 1998年(平成10年)
法人形態 一般財団法人(2012年に移行)
本部所在地 東京都品川区八潮5-7-2
拠点 本部のほか、全国2か所のサービスセンター、松戸試験所、横須賀研究センター(横須賀リサーチパーク内)
電波法上の位置づけ 登録証明機関(記号001)。電波法第38条の2の2第1項のすべての事業区分に登録
主な業務 技術基準適合証明、工事設計認証、端末機器の技術基準適合認定・設計認証、測定器の較正、SAR試験、EMC試験、海外規格試験

出典: TELEC公式サイト「TELECとは」「事業紹介」、総務省電波利用ポータル「制度の概要(登録証明機関一覧)」(いずれも2026年9月閲覧)。

TELECは、電波法の技術基準への適合性を審査・証明する機関として活動してきた一般財団法人です。日本国内で販売される無線機器の多くがTELECの審査を経て技適マークを取得しています。

TELECの沿革

TELECの歴史は、日本の技適制度の歴史とほぼ重なります。公式サイトと総務省資料で確認できる主な出来事を時系列で整理します。

年 出来事
1978年6月 財団法人無線設備検査検定協会(MKK)として設立
1981年5月 電波法改正で技術基準適合証明制度が始まる。TELEC(当時MKK)が業務を開始し、以来この分野で最も長い歴史を持つ
1986年 測定器の較正業務を開始
1997年11月 郵政大臣(現・総務大臣)から指定較正機関の指定を受ける(業務開始は1998年2月)
1998年 名称を「テレコムエンジニアリングセンター」に変更。同年5月に電波法へ工事設計認証制度が追加される
2004年 技術基準適合証明の機関が「指定制」から「登録制」に移行し、指定証明機関から登録証明機関となる
2012年 一般財団法人へ移行
2014年7月 電気通信事業法第86条に基づく登録認定機関(端末機器の技術基準適合認定)として登録

出典: TELEC公式サイト「TELECとは」「技術基準適合証明及び工事設計認証の概要」「測定器の較正」「端末機器の技術基準適合認定及び設計認証」(2026年9月閲覧)。

制度開始当初は、技術基準適合証明を行える機関がTELEC(当時MKK)だけでした。「TELEC認証」という俗称が今も残っているのは、この時代の名残です。現在は登録制になり、TELECは複数ある登録証明機関のひとつになっていますが、最も長い実績を持つ機関として、Wi-Fiルーター、スマートフォン、Bluetooth機器、ドローンの送受信機など、日常で使われる無線機器の多くがTELECの認証を受けています。

登録証明機関とは

登録証明機関の定義

登録証明機関とは、電波法に基づいて総務大臣の登録を受け、技術基準適合証明または工事設計認証を行う機関です。根拠は電波法第38条の2の2です。

小規模な無線局に使用するための無線設備であつて総務省令で定めるもの(以下「特定無線設備」という。)について、前章に定める技術基準に適合していることの証明(以下「技術基準適合証明」という。)の事業を行う者は、次に掲げる事業の区分(次項、第三十八条の五第一項、第三十八条の十、第三十八条の三十一第一項及び別表第三において単に「事業の区分」という。)ごとに、総務大臣の登録を受けることができる。

― 電波法 第38条の2の2

この条文から、次の3点が読み取れます。

  • 登録証明機関が扱えるのは、特定無線設備(小規模な無線局に使う無線設備で、総務省令で定めるもの)に限られる。携帯電話端末、無線LAN、Bluetooth、特定小電力無線、簡易無線、アマチュア無線機の一部などが該当する
  • 技術基準適合証明は、無線設備が電波法第3章の技術基準に適合していることの証明である
  • 登録は事業の区分ごとに行われる。すべての区分に登録している機関もあれば、一部の区分だけの機関もある

かつては「指定証明機関」と呼ばれていましたが、2004年に指定制から登録制に変わり、現在の「登録証明機関」という名称になりました。指定制では国が機関を選んでいたのに対し、登録制では法定の基準を満たせば登録される仕組みです。これにより民間の試験・認証会社が多数参入し、現在の16機関体制になっています。

登録の基準(中立性の担保)

登録証明機関は、メーカーの製品を審査する立場にあるため、メーカーに支配されていないことが登録の要件になっています。電波法第38条の3第1項は、証明員の知識経験、較正された測定器の使用に加えて、次の中立性要件を定めています。

登録申請者が、特定無線設備の製造業者、輸入業者又は販売業者(以下この号において「特定製造業者等」という。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

― 電波法 第38条の3

具体的には、メーカーが親法人であること、役員の過半数がメーカーの役員・職員であること、代表者がメーカーの役員・職員であることが「支配されている」状態として列挙されています。TELECのような財団法人も、TÜVやSGSのような外資系試験機関も、この基準を満たしたうえで登録されています。

また、審査に使う測定器は電波法第24条の2第4項第2号に定める較正を受けたものでなければならず、審査は「証明員」と呼ばれる有資格者が行います(電波法第38条の8第2項)。

事業の区分(第1号・第2号・第3号)

登録証明機関の登録は、次の3つの事業区分ごとに行われます。

区分 対象 具体例
第1号 電波法第4条第2号・第3号の無線局(免許不要局)に係る特定無線設備 無線LAN、Bluetooth、特定小電力無線、市民ラジオ
第2号 特定無線局(包括免許の対象となる携帯電話端末等)に係る特定無線設備 携帯電話・スマートフォンの端末
第3号 上記以外の特定無線設備(免許局) 簡易無線、業務用無線、アマチュア無線機など

出典: 電波法第38条の2の2第1項、総務省「無線設備の認証制度の概要と現状」(令和7年8月6日)。

TELECは3区分すべてに登録しています。一方、JARD(日本アマチュア無線振興協会)は第3号のみ、海外の登録外国適合性評価機関には第1号のみの機関もあります。「自分の製品の区分を扱っている機関か」は、依頼先を選ぶときの最初の確認事項です。

登録証明機関の役割

登録証明機関は、無線設備が電波法の技術基準に適合しているかどうかを審査し、適合していれば証明書を交付します。この証明を受けた無線設備には技適マークが付けられ、無線局の免許を受けなくても使用できるようになります(免許不要局の場合)。免許が必要な無線局でも、技適マークのある無線設備だけを使う場合は落成検査の省略など簡易な免許手続の対象になります。

登録証明機関が行う業務は、大きく分けて2種類あります。

業務 内容 対象
技術基準適合証明 個々の無線設備を1台ずつ試験して適合性を証明 個別の無線設備(1台ごと)
工事設計認証 製品の設計(工事設計)を審査し、同一設計のすべての製品を認証 量産品(型式単位)

TELECが行う2つの認証業務

技適マークを取得する3つの制度(技術基準適合証明、工事設計認証、技術基準適合自己確認)の対象と特徴を並べた図
1台ごと ・ 設計ごと ・ 自己確認

技術基準適合証明

技術基準適合証明は、個々の無線設備を1台ずつ試験して適合性を証明する制度です。申請者が無線設備の実機をTELECに提出し、TELECが実際に電波を測定して技術基準を満たしているか確認します。根拠条文は電波法第38条の6です。

登録証明機関は、その登録に係る技術基準適合証明を受けようとする者から求めがあつた場合には、総務省令で定めるところにより審査を行い、当該求めに係る特定無線設備が前章に定める技術基準に適合していると認めるときに限り、技術基準適合証明を行うものとする。

― 電波法 第38条の6

技術基準適合証明の流れは以下のとおりです。

手順 内容
Step 1 申請者がTELECに申込書と無線設備の実機を提出(TELECで試験しない場合は特性試験結果資料を提出)
Step 2 TELECが技術基準に基づく測定試験を実施
Step 3 技術基準に適合していれば証明書を交付
Step 4 TELECが無線設備に技適マークと証明番号を表示

技術基準適合証明は1台ごとの試験が必要なため、量産品には向きません。主に少量生産品や試作品で利用されます。TELECでは1回の申込みで500台以下まで申し込めます(TELEC「技術基準適合証明及び工事設計認証の申し込み」)。総務省の案内にあるとおり、技術基準適合証明の求めは誰でも申請できます。

技術基準適合証明の場合、技適マークを付けるのは申請者ではなく登録証明機関です。

登録証明機関は、その登録に係る技術基準適合証明をしたときは、総務省令で定めるところにより、その特定無線設備に技術基準適合証明をした旨の表示を付さなければならない。

― 電波法 第38条の7

工事設計認証

工事設計認証は、製品の設計(工事設計)を審査し、同一設計の製品すべてを認証する制度です。メーカーが量産品に技適マークを付けるために利用する制度で、1回の認証で同じ設計のすべての製品が対象になります。根拠条文は電波法第38条の24です。

登録証明機関は、特定無線設備を取り扱うことを業とする者から求めがあつた場合には、その特定無線設備を、前章に定める技術基準に適合するものとして、その工事設計(当該工事設計に合致することの確認の方法を含む。)について認証(以下「工事設計認証」という。)する。

― 電波法 第38条の24

条文にあるとおり、工事設計認証を申し込めるのは「特定無線設備を取り扱うことを業とする者」、つまり製造業者・輸入業者・販売業者に限られます。総務省も「一般の方が自分で使用するための無線設備について工事設計認証を求めることはできません」と案内しています。

工事設計認証の流れは以下のとおりです。

手順 内容
Step 1 メーカーがTELECに工事設計認証を申込み(工事設計書・無線設備系統図・確認方法書などを提出)
Step 2 TELECが工事設計と品質管理の方法(確認方法)を審査し、代表的なサンプルで測定試験を実施
Step 3 適合していれば認証書を交付
Step 4 メーカー(認証取扱業者)が量産品を検査したうえで技適マークと認証番号を表示

工事設計認証を受けると、メーカーは自社工場で生産するすべての同一設計品に技適マークを表示可能になります。市販のWi-Fiルーターやスマートフォンのほとんどは、この工事設計認証を経て技適マークを取得しています。

工事設計認証の場合、技適マークを付けるのはTELECではなく認証を受けたメーカー(認証取扱業者)自身です。

認証取扱業者は、認証工事設計に基づく特定無線設備について、前条第二項の規定による義務を履行したときは、当該特定無線設備に総務省令で定める表示を付することができる。

― 電波法 第38条の26

「前条第二項の規定による義務」とは、認証取扱業者が確認方法に従って製品を検査し、検査記録を作成・保存する義務(電波法第38条の25第2項)です。検査記録は10年間保存しなければなりません(特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第19条第2項)。

技術基準適合証明と工事設計認証の違いについて詳しくは「工事設計認証と技術基準適合証明の違い」をご覧ください。

「TELEC認証」「電波法認証」という俗称の正体

検索でよく見かける「TELEC認証」「テレック認証」「電波法認証」「MIC認証」は、いずれも電波法に基づく技術基準適合証明・工事設計認証(技適)を指す俗称です。TELEC自身も公式FAQで、証明番号・認証番号のことが「TELEC認証」「MIC認証」「技適」などと呼ばれることがあるが、これらは正式名称ではないと説明しています。

俗称 指しているもの 正式には
TELEC認証・テレック認証 TELECが行った技術基準適合証明・工事設計認証 技術基準適合証明(電波法第38条の6)、工事設計認証(同第38条の24)
電波法認証 電波法の基準認証制度全般 同上。海外向け資料でJapan Radio Law certificationと訳されることが多い
MIC認証 総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications)が所管する認証 同上
JATE認証 電気通信事業法に基づく端末機器の技術基準適合認定・設計認証 技術基準適合認定(電気通信事業法第53条)

押さえておきたいのは次の3点です。

  • TELECだけの制度ではない: 制度開始当初はTELEC(当時MKK)が唯一の指定機関だったため「TELEC認証」と呼ばれた。現在は16の登録証明機関のいずれで受けても同じ「技適」である
  • 効力は機関によらず同一: 総務省のFAQも、国内の登録証明機関で受けた認証とMRAに基づく登録外国適合性評価機関で受けた認証は「日本の法令上は同じ効力を有します」と明言している
  • 電波法と電気通信事業法は別の認証: 「TELEC認証(電波法)」と「JATE認証(電気通信事業法)」は根拠法が異なり、スマートフォンのように両方が必要な機器もある。TELECは2014年から電気通信事業法の登録認定機関でもあるため、TELECで両方を取得することもできる

海外メーカーとの打合せでは「TELEC certification」という言葉が定着していますが、書類上の正式名称は上記のとおりです。行政書士として申請書や社内規程を作る際は、正式名称で記載することをおすすめします。

TELEC番号の見方(技適番号とTELEC)

技適マークに併記される番号の構成(機関の記号、認証の種別、認証番号・年)を注釈した図
先頭3桁が登録証明機関の記号。001ならTELEC

RマークとTマークの意味

技適マークの近くには、四角で囲んだ「R」または「T」の文字と番号が表示されています。この記号はどの法律に基づく認証かを示しており、機関の違いを表すものではありません。

記号 根拠法 制度 認証する機関
R 電波法 技術基準適合証明・工事設計認証・技術基準適合自己確認(いわゆる技適) 登録証明機関(TELEC等)、登録外国適合性評価機関、届出業者
T 電気通信事業法 端末機器の技術基準適合認定・設計認証 登録認定機関(JATE、TELEC等)

スマートフォンやモバイルルーターのように電波を出し、かつ通信事業者の回線にも接続する機器は、RとTの両方が表示されているのが普通です。Wi-Fi専用機やBluetoothイヤホンなど回線接続を伴わない機器は、Rのみです。

番号の付番ルール

Rマークに続く番号の構成は、総務省の資料「無線設備の認証制度の概要と現状」(令和7年8月6日)で次のように示されています。

制度 番号の構成 例
技術基準適合証明 登録証明機関の区別(3桁)+無線設備の種別+5文字以内の英字(任意)+10桁以下のアラビア数字 123XXX0000001
工事設計認証 登録証明機関の区別(3桁)+ハイフン+6文字の数字または英字 001-000001
技術基準適合自己確認 届出番号+無線設備の種別+届出を行った西暦年の十位以下 123456XX19

つまり、先頭3桁が「001」ならTELEC、そして4文字目がハイフンなら工事設計認証、ハイフンがなければ技術基準適合証明と読み分けられます。TELECの公式サイトも、証明番号と認証番号のどちらも001から始まる番号はTELECで証明したもの、001以外で始まる番号は他の機関で証明したものと説明しています。

TELECの技術基準適合証明番号は、001の後に無線設備の種別記号、TELECが定める2文字の記号、7桁の番号が続きます(TELEC「証明ラベルの様式」)。

JATEとの記号のねじれに注意

電波法の記号と電気通信事業法の記号は別の体系です。たとえば一般財団法人電気通信端末機器審査協会(JATE)は、電波法の登録証明機関としての記号が021、電気通信事業法の登録認定機関としての記号が001です(JATE公式サイト)。したがって「T」に続く番号が001で始まっていてもTELECではなくJATEの認定です。「Rの001はTELEC」「Tの001はJATE」と覚えておくと混乱しません。

技適番号を総務省のデータベースで検索する具体的な手順は「技適検索のやり方|総務省DBで出てこない原因と番号の入力法」で解説しています。

総務省の技適検索の結果画面に表示される項目と、それぞれ何を照合すべきかを示した図。番号、申請者、型式、登録証明機関、年月日、技術的条件
検索結果の「登録証明機関」欄でTELECかどうかを確認できる

TELECマークと技適マークの関係

「TELECマーク」という独自のマークは存在しません。TELECで認証を受けた製品に付くのも、他の登録証明機関で認証を受けた製品に付くのも、同じ技適マーク(特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の様式第7号)です。違いは併記される番号の先頭3桁だけです。

技適マークは電波法で表示が厳しく管理されており、正規の認証を受けずに付けることは禁止されています。

何人も、第一項(第三十八条の三十一第四項において準用する場合を含む。)、前項、第三十八条の二十六(第三十八条の三十一第六項において準用する場合を含む。)、第三十八条の三十五又は第三十八条の四十四第三項の規定により表示を付する場合を除くほか、国内において無線設備又は無線設備を組み込んだ製品にこれらの表示又はこれらと紛らわしい表示を付してはならない。

― 電波法 第38条の7

海外の通販サイトで「TELEC対応」「技適マーク付き」と表示されていても、総務省のデータベースで番号が見つからなければ、表示自体が違法の可能性があります。TELECの名前が出ているからといって安心せず、必ず番号で確認してください。

技適マークの仕組みと確認方法について詳しくは「技適マークとは|確認方法と技適なし機器の罰則」をご覧ください。

TELECの試験設備と能力

試験所と主な設備

TELECは本部(東京都品川区)と松戸試験所(千葉県)を中心に、技適の特性試験からEMC試験まで対応できる設備を持っています。公式サイトで公開されている主な設備は次のとおりです。

拠点 主な設備
本部 電波暗室、伝導性妨害波測定室
松戸試験所 オープンテストサイト、電波暗室、マイクロ波・ミリ波用電波暗室、伝導性妨害波測定室、ラージループアンテナ、マイクロ波ベクトルネットワークアナライザ(40GHz)
横須賀研究センター 横須賀リサーチパーク(YRP)内の研究拠点

出典: TELEC公式サイト「設備利用」「TELECとは」(2026年9月閲覧)。これらの設備は認証業務だけでなく、メーカーが自社の開発段階で利用する設備貸出にも提供されています。

対応する主な無線設備

TELECは電波法第38条の2の2第1項のすべての事業区分に登録しているため、特定無線設備であれば種別を問わず申込みできます。公式サイトが例示している対象は次のとおりです。

分類 主な対象機器
免許不要局(第1号区分) 無線LAN機器、Wi-Fiルーター、Bluetooth機器、特定小電力無線、コードレス電話
包括免許局(第2号区分) 携帯電話・スマートフォン端末
免許局(第3号区分) 簡易無線、テレメーター・テレコントロール機器、業務用無線、アマチュア無線機

SAR(比吸収率)試験については、750MHzから6.5GHzまでの周波数でHead SAR・Body SAR試験に対応しており、5G端末や6GHz帯のWi-Fi 6E機器(APD試験)も扱っています(TELEC「SAR試験」)。

EMC試験・海外規格試験

TELECは技適の試験に加えて、EMC(電磁両立性)試験も行っています。EMC試験は、無線設備が他の電子機器に不要な電磁干渉を与えないこと、および外部からの電磁干渉に対して正常に動作することを確認する試験です。公式サイトでは次の3つが案内されています。

試験 内容
VCCI適合確認試験 情報技術装置の妨害波に関する国内の自主規制(VCCI)への適合確認
CEマーキング・適合支援 欧州向け製品のCEマーキングに必要な試験・支援
FCC試験 米国連邦通信委員会(FCC)規則に基づく試験

日本向けの技適と海外向けのCE・FCCを同じ機関で進められることは、輸出入の両方を行うメーカーにとってのメリットです。ただし、CEマークやFCCマークがあっても日本では技適が別途必要である点は、後述の「海外製品の日本参入とTELEC・MRAの使い方」で説明します。

TELECの技適以外の業務

TELECは技適だけの機関ではありません。公式サイト「事業紹介」で案内されている業務を、根拠法令とともに整理します。

業務 内容 根拠・時点
端末機器の技術基準適合認定・設計認証 電気通信事業者の回線に接続する端末機器(電話機、携帯電話等)の認定。「T」マークの認証 電気通信事業法第86条の登録認定機関。2014年7月16日登録
測定器の較正 登録検査等事業者や登録証明機関が使う測定器(周波数計、スペクトル分析器、電界強度測定器、高周波電力計等)の較正、およびJCSS校正 電波法第102条の18の指定較正機関。1997年11月指定、1998年2月業務開始
SAR試験 携帯電話等が人体に与える電波の比吸収率を測定 無線設備規則第14条の2の許容値への適合確認
微弱無線設備の試験 電波法第4条第1号の「著しく微弱」の範囲に収まるかの測定 電波法施行規則第6条
高周波利用設備の試験 電子レンジ・誘導加熱機器などの高周波利用設備の許可に関する試験 電波法第100条
Wi-SUN認証試験 920MHz帯の通信規格Wi-SUNの相互接続性認証試験 Wi-SUNアライアンスの認証プログラム
技術相談・電波法セミナー 認証取得の技術相談、申込書作成の支援、セミナー開催 TELECの自主事業
設備利用 電波暗室、オープンテストサイト等の貸出 TELECの自主事業

指定較正機関としてのTELEC

較正業務は、技適とは別の電波法上の位置づけを持っています。根拠は電波法第102条の18です。

無線設備の点検に用いる測定器その他の設備であつて総務省令で定めるもの(以下この条において「測定器等」という。)の較正は、機構がこれを行うほか、総務大臣は、その指定する者(以下「指定較正機関」という。)にこれを行わせることができる。

― 電波法 第102条の18

「機構」は国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)です。TELECはNICTと並んで、総務大臣の指定を受けた指定較正機関として測定器の較正を行っています。登録証明機関や登録検査等事業者は、較正を受けてから一定期間内の測定器しか使えないため(電波法第38条の3第1項第2号、第24条の2第4項第2号)、TELECの較正業務は日本の基準認証制度全体を支える役割を担っています。

端末機器の認定機関としてのTELEC

電気通信事業法に基づく端末機器の認定は、電波法の技適とは別の制度です。

登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定をしたときは、総務省令で定めるところにより、その端末機器に技術基準適合認定をした旨の表示を付さなければならない。

― 電気通信事業法 第53条

この「表示」が「T」マークです。TELECは2014年から登録認定機関でもあるため、携帯電話端末やモバイルルーターのようにRとTの両方が必要な機器を、TELEC一か所で完結させることができます。

他の登録証明機関との比較

日本の登録証明機関一覧(16機関)

TELECは最も歴史の長い登録証明機関ですが、日本には16の登録証明機関があります。総務省電波利用ポータル「制度の概要(登録証明機関一覧)」(令和5年4月25日現在の記載。2026年9月閲覧)に基づく一覧です。

記号 登録証明機関名 事業の区分 所在地
001 一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(TELEC) すべて(1号・2号・3号) 東京都品川区
002 一般財団法人日本アマチュア無線振興協会(JARD) 第3号のみ 東京都豊島区
003 株式会社ディーエスピーリサーチ(DSPR) すべて 兵庫県神戸市
005 テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社 すべて 神奈川県横浜市
006 SGSジャパン株式会社 すべて 神奈川県横浜市
007 株式会社UL Japan すべて 三重県伊勢市
008 株式会社コスモス・コーポレイション 第2号・第3号 三重県度会郡
011 テュフズードジャパン株式会社 すべて 山形県米沢市
012 インターテック ジャパン株式会社 すべて 東京都港区
013 一般財団法人日本品質保証機構(JQA) すべて 東京都八王子市
017 一般財団法人電気安全環境研究所(JET) すべて 東京都渋谷区
018 株式会社認証技術支援センター すべて 神奈川県横浜市
020 一般社団法人TAC すべて 大阪府大阪市
021 一般財団法人電気通信端末機器審査協会(JATE) すべて 東京都港区
022 ビューローベリタスジャパン株式会社 すべて 神奈川県横浜市
023 DEKRAサーティフィケーション・ジャパン株式会社 すべて 神奈川県横浜市

記号が飛んでいる番号(004、009、010など)は、過去に登録されていたが現在は登録を失っている機関の番号です。古い製品の技適番号にはこれらの記号が残っていることがありますが、認証当時に有効であれば技適の効力に影響はありません。

なお、総務省の令和7年8月の資料では、コスモス・コーポレイションは3区分すべてに登録されていると記載されています。区分は変更されることがあるため、依頼前に各機関へ直接確認してください。

各機関の特徴と得意分野

登録証明機関は、母体の性格によって大きく3タイプに分かれます。

タイプ 該当機関 特徴
国内の公益的機関 TELEC、JARD、JQA、JET、JATE 制度創設期からの実績。TELECは電波法全般、JARDはアマチュア無線機(第3号)、JATEは電気通信事業法の端末機器認定と一体で対応
外資系の総合試験認証会社 テュフ・ラインランド、テュフズード、SGS、UL、インターテック、ビューローベリタス、DEKRA CE・FCC・各国認証と技適を同時に進めやすい。海外メーカーの日本参入で選ばれることが多い
国内の専門試験会社 DSPR、コスモス・コーポレイション、認証技術支援センター、TAC 測定技術や申請書類作成支援に特色。DSPRは電波法・電気通信事業法の双方に登録

「TELECを選ぶべきか、他機関を選ぶべきか」は、対象製品の区分、海外認証との同時取得の要否、納期・費用の見積り比較で決めるのが実務上の判断基準です。

承認証明機関(電波法第38条の31)

登録証明機関は「国内の者」に限られますが、電波法には外国の機関が日本向けの技術基準適合証明を行える枠組みが2つあります。ひとつが承認証明機関です。

総務大臣は、外国の法令に基づく無線局の検査に関する制度で技術基準適合証明の制度に類するものに基づいて無線設備の検査、試験等を行う者であつて、当該外国において、外国取扱業者が取り扱う本邦内で使用されることとなる特定無線設備について技術基準適合証明を行おうとするものから申請があつたときは、事業の区分ごとに、これを承認することができる。

― 電波法 第38条の31

承認証明機関は、国内の登録証明機関と同等の基準を満たし、かつ所在国の法令で同様の認証業務を行っている外国機関を総務大臣が承認するものです。ただし、総務省の登録証明機関一覧ページには制度の説明のみで、現在承認を受けている機関の掲載はありません(2026年9月閲覧時点)。実務上、外国機関による日本向け認証は次のMRAの枠組みで行われています。

登録外国適合性評価機関(MRA)

もうひとつの枠組みが、相互承認協定(MRA)に基づく登録外国適合性評価機関です。根拠法は「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律」(MRA法、平成13年法律第111号)第29条です。

日本が電気通信機器分野でMRAを締結している相手は次の4者です。

相手 発効 日本向け認証を行う機関数(総務省「MRAの運用実績」)
欧州共同体(EU加盟国) 2002年1月 7者
シンガポール 2002年11月 記載なし
米国 2008年1月 9者
英国 2023年10月 2者

総務省の一覧(2026年9月閲覧)に掲載されている登録外国適合性評価機関は、記号201から223までの18社で、所在国はオランダ、ドイツ、英国、フランス、スペイン、米国です。総務省のMRA FAQは「令和8年4月現在、日本向けの認証を行う登録外国適合性評価機関は17社」としており、一覧でも1社(記号222)が2026年5月27日から業務停止中と表示されています。

記号 機関名 所在国 事業の区分
201 Kiwa Nederland B.V. オランダ すべて
202 cetecom advanced GmbH ドイツ すべて
203 TUV SUD BABT 英国 第1号のみ
204 NMi TESTLAB GmbH ドイツ すべて
205 Element Materials Technology Warwick Ltd. 英国 すべて
207 BV LCIE フランス すべて
209 ACB, Inc 米国 すべて
210 MiCOM Labs 米国 すべて
211 Bay Area Compliance Laboratories Corp 米国 すべて
214 Eurofins Electrical and Electronic Testing NA, Inc. 米国 第1号のみ
216 Vista Laboratories, Inc. 米国 すべて
217 IIA Lab Services, LLC 米国 すべて
218 Nemko North America, Inc. 米国 すべて
219 KL-Certification GmbH ドイツ すべて
220 LGAI Technological Center, S.A. (APPLUS) スペイン 第1号のみ
221 SGS North America Inc. 米国 すべて
222 DERYCOM CERTIFICATION SERVICES, INC. 米国 2026年5月27日より業務停止中
223 HCT America, Inc. 米国 すべて

出典: 総務省電波利用ポータル「制度の概要(登録証明機関一覧)」(2026年9月閲覧)。機関名や区分は変更されることがあるため、依頼前に最新の一覧で確認してください。

これらの機関で受けた技術基準適合証明・工事設計認証は、TELECなど国内の登録証明機関で受けたものと同じ効力を持ちます(総務省MRA FAQ)。技適番号の先頭が「2」で始まる3桁なら、MRAに基づく外国機関の認証です。

TELECを選ぶメリット

複数の登録証明機関がある中でTELECを選ぶメリットは以下のとおりです。

  • 最も長い実績: 1981年の制度開始から技術基準適合証明を行っており、審査のノウハウが蓄積されている
  • すべての事業区分に対応: 免許不要局から携帯電話端末、免許局まで、特定無線設備であれば種別を問わず申し込める
  • 電波法と電気通信事業法の両方に対応: 登録証明機関(R)と登録認定機関(T)の両方であるため、スマートフォン等の両方が必要な機器を一か所で扱える
  • 技適以外の業務との連携: SAR試験、較正、EMC試験、CE・FCC試験を同じ機関で進められる
  • 海外メーカーからの認知度: 「TELEC certification」という呼び名が海外で定着しており、海外メーカーが日本市場向けに技適を取得する際に選ぶケースが多い

登録証明機関の選び方

メーカーや事業者が登録証明機関を選ぶ際のポイントは以下のとおりです。

ポイント 内容
事業の区分 自社製品の区分(第1号・第2号・第3号)を扱っている機関か。JARDは第3号のみ、一部の外国機関は第1号のみ
対象機器の試験実績 自社製品と同じカテゴリの機器の試験実績があるか
海外規格との同時認証 海外でも販売する場合、CE・FCC等の認証も同時に行えるか
電気通信事業法の認定 端末機器の認定(T)も必要な場合、登録認定機関でもある機関(TELEC、JATE、DSPR等)を選ぶと一か所で済む
費用と納期 試験費用と認証までの所要期間。複数機関から見積りを取って比較する
サポート体制 技術的な相談や書類作成のサポートがあるか。TELECは技術相談とセミナーを行っている

判断フロー

登録証明機関を選ぶときの考え方を、順を追って整理します。

  1. 製品は特定無線設備か: 特定無線設備でなければ登録証明機関の出番はなく、無線局として個別に免許・検査を受ける
  2. 自己確認の対象(特別特定無線設備)か: 該当すれば、登録証明機関を使わずに製造業者・輸入業者が技術基準適合自己確認(電波法第38条の33)を行う選択肢もある
  3. 1台ごとの証明か、設計単位の認証か: 少量なら技術基準適合証明、量産なら工事設計認証。工事設計認証は業者しか申し込めない
  4. 必要な認証の組合せ: 電波法(R)だけか、電気通信事業法(T)も必要か、海外向けのCE・FCCも同時に進めたいか
  5. 依頼先の候補を絞る: 上記の組合せに対応できる登録証明機関(または登録外国適合性評価機関)に絞り、見積りと納期を比較する

海外製品の日本参入とTELEC・MRAの使い方

海外メーカーの製品を日本で販売・使用するには、日本の技適が必要です。総務省のMRA FAQでは、CEマークやFCCマークがある機器について、原則として「そのまま日本で使用することはできません」と明記されています。海外製品に技適を取得するルートは、大きく3つあります。

ルート 申請者 認証機関 向いているケース
1. 国内の登録証明機関に直接申し込む 海外メーカー本体、または日本法人・代理店 TELECなど国内16機関 日本に拠点や代理人がある。日本語でのやり取りができる
2. 自国のMRA登録外国適合性評価機関に申し込む 海外メーカー本体 欧州・米国・英国の登録外国適合性評価機関(18社) メーカーが欧州・米国・英国に所在し、現地で日本向け認証まで済ませたい
3. 日本の輸入業者が認証取扱業者になる 日本の輸入業者・販売業者 TELECなど国内機関 海外メーカーが日本の手続きに関与しない。輸入業者が工事設計認証を取得し、技適マークを付す

ルート3では、輸入業者が電波法第38条の25の工事設計合致義務と検査記録の作成・保存義務を負います。海外メーカーの製品仕様が変わったときに認証工事設計と合致しなくなるリスクがあるため、メーカーとの間で設計変更の通知について取り決めておくことが重要です。

MRAの枠組みで押さえておくこと

  • 製造国は問わない: MRA相手国以外(台湾やフィリピンなど)で製造された機器でも、MRA相手国の登録外国適合性評価機関が日本向け認証を行えば有効(総務省MRA FAQ)
  • 審査内容は国内と同じ: 登録外国適合性評価機関は、日本の電波法の規定に従って審査する。海外の基準で試験しているわけではない
  • 逆方向にも使える枠組みだが、現在国内の認定機関はない: 日本の機関が外国向けの認証を行う「認定適合性評価機関」の制度もあるが、総務省は現在日本国内で認定を受けている機関はないとしている
  • 欧米の試験データの活用: 2.4GHz帯無線LAN等について、欧米基準の試験データを技適の審査に活用するためのガイドライン(登録証明機関協議会、令和5年)が公表されている。海外で取得済みの試験データを持ち込める場合は、費用と期間を抑えられる可能性がある

海外製品の日本での取扱いについては「海外製無線機器を日本で使う方法|技適の扱い」、技適取得を代行に依頼する場合は「技適取得の代行・支援|手続きと費用の内訳・事務所報酬」もあわせてご覧ください。

ドローン・FPVとTELECの関係

市販ドローンの技適

DJIやAutelなどの主要ドローンメーカーが日本で販売する機体は、送受信機(プロポ)やカメラ伝送システムがTELECなどの登録証明機関で技適を取得しています。ユーザーは技適マークの有無を確認するだけで、自分で認証手続きを行う必要はありません。

FPVドローンのVTXと技適

FPVドローンで使用される5.8GHz帯のVTX(映像送信機)は、多くが海外製であり日本の技適を取得していません。そのため、FPVドローンのVTXを使用する場合は、技適ではなくJARDの保証認定を経てアマチュア無線局として開局する必要があります。

つまり、FPVドローンのVTXに関してはTELECではなくJARDが関係することに注意してください。TELECは「メーカーが製品に技適マークを付けるための機関」、JARDは「技適のない無線機を個人が使うための保証機関」という役割の違いがあります。なお、JARDは記号002の登録証明機関でもありますが、FPVの開局で利用するのは登録証明機関としての業務ではなく、保証機関としての保証認定です。

FPVドローンの開局手続きについては「FPVドローン5.8GHz帯の開局申請|手順と必要書類」、JARDの役割については「JARDとは?日本アマチュア無線振興協会の役割」をご覧ください。

TELECへの技適申請の概要

メーカーが技適を取得する場合の流れ

メーカーがTELECで工事設計認証(技適)を取得する一般的な流れは以下のとおりです。

手順 内容
Step 1 TELECに事前相談(対象機器・適用規格・試験項目・費用の確認)
Step 2 申込書類と試験用サンプルの提出
Step 3 TELECによる書類審査と測定試験
Step 4 適合判定と認証書の交付
Step 5 製品への技適マーク表示開始(認証取扱業者が確認方法に従って検査したうえで表示)

所要期間は製品の種類や試験内容によって大きく異なり、TELECは標準的な期間を公表していません。事前相談の段階で見積りとあわせて確認してください。

申込みに必要な書類(TELEC公式)

TELECの「技術基準適合証明及び工事設計認証の申し込み」ページで案内されている書類は次のとおりです(2026年9月閲覧)。

書類 技術基準適合証明 工事設計認証
申込書 技術基準適合証明申込書 工事設計認証申込書+申込書別紙資料
工事設計書 必要 必要
無線設備系統図 必要 必要
操作の説明書 必要(試験に立ち会える場合は省略可) 必要に応じて
部品の配置を示す写真または図 必要(設備を開閉することが困難な場合) 必要
外観図(写真) 設備を提出しない場合 必要
確認方法書 不要 必要(設計・開発から製造・保守までの品質管理資料)
特性試験結果資料 設備を提出せず自社データで申し込む場合 同左

工事設計認証で必要な確認方法書は、量産品が認証工事設計に合致することをどう確認するかを記した品質管理文書です。技術基準適合証明にはない書類であり、工事設計認証の準備で最も時間がかかる部分です。

費用の目安(TELEC公式手数料)

TELECが公表している代表的な種別の手数料は次のとおりです(TELEC「手数料など」掲載のPDF。2026年9月閲覧時点。金額は税込表示の有無を含めTELECの最新の手数料表で確認してください)。

技術基準適合証明(TELECで試験を行う場合。手数料は申込の基本料+1台目の試験手数料+2台目以降の試験手数料×抜取台数から1を引いた数)

特定無線設備の種別 申込の基本料(新規) 1台目の試験手数料 2台目以降の試験手数料
市民ラジオ 36,000円 30,000円 21,000円
特定小電力機器(その他) 36,000円 38,000円 28,000円
小電力セキュリティ 36,000円 38,000円 28,000円
2.4GHz帯小電力データ通信システム 36,000円 38,000円 28,000円
5GHz帯小電力データ通信システム等 36,000円 38,000円 28,000円
SC-FDMA携帯無線通信陸上移動局 77,000円 45,000円 35,000円

工事設計認証(代表的な単一の種別、新規申込、1件当たり)

特定無線設備の種別 認証基本手数料 試験手数料(TELECで試験する場合)
2.4GHz帯小電力データ通信システム 150,000円 90,000円
5GHz帯小電力データ通信システム等 150,000円 90,000円
特定小電力機器(その他) 300,000円 90,000円
小電力セキュリティ 300,000円 90,000円
SC-FDMA携帯無線通信陸上移動局 250,000円 120,000円

手数料表には次の加算・注意事項も記載されています。

  • ISO9001の認定を受けていない工場で製造される設備の工事設計認証は、認証基本手数料に6万円を加算
  • 電波暗室を使うアンテナ一体型試験法や空中線特性試験は、1件当たり10万円を加算(複数日にまたがる場合は日数分)
  • SAR等の試験は測定条件に応じた額を加算
  • 技術基準が満たされず補正後に再試験を行う場合は、先の試験手数料も請求される
  • 申込みの取り下げは36,000円、試験直前のキャンセルは試験手数料の30パーセントから100パーセント

このように、Wi-Fi機器1機種の工事設計認証をTELECで試験まで含めて行う場合、加算がなければ24万円程度が基本になります。複数の無線方式を搭載した複合無線設備やSAR試験が必要な端末では、これに加算が積み重なります。これらは登録証明機関に支払う手数料であり、申請書類の作成やサンプル準備を外部に委託する場合は別途費用がかかります。

海外メーカーがTELECで技適を取得する場合

海外メーカーが日本市場向けにTELECで技適を取得する場合、以下の点に注意が必要です。

  • 日本の技術基準は独自の部分がある: 海外の規格(FCC、CE等)に適合していても、日本の技術基準に適合しているとは限らない。周波数帯、空中線電力、占有周波数帯幅、スプリアスなどの規定が異なる
  • 申込書様式は日本語: TELECが配布する申込書・工事設計書の様式は日本語である。英語での相談には対応しているが、提出書類の作成には日本語対応が必要になる
  • 代理人への委任: 他の法人に手続きを委任する場合、申込書には申込者の責任者と申込代理人の責任者の双方の印鑑が必要(TELEC「申し込み」ページ)。日本の代理店や行政書士等に委任するのが一般的
  • MRAの活用: メーカーが欧州・米国・英国に所在する場合は、自国の登録外国適合性評価機関で日本向け認証を受ける選択肢もある
  • 海外の試験データの活用: 欧米基準の試験データを活用するガイドラインの対象機器であれば、TELECでの試験を一部省略できる可能性がある。事前相談で確認する

TELECにまつわる誤解と失敗ケース

行政書士として相談を受ける中で多い誤解を、正しい理解とあわせて整理します。

誤解・失敗 実際
「TELEC認証」と「技適」は別の制度で、両方必要 同じ制度。TELECが行った技適を「TELEC認証」と呼んでいるだけ
RマークはTELEC、Tマークは他機関 Rは電波法、Tは電気通信事業法。機関の違いは番号の先頭3桁で判別する
TELECで認証を受けた製品は「TELECマーク」が付く 付くのは全機関共通の技適マーク。TELECは番号001で識別される
海外でCE・FCCを取得済みなので日本でもそのまま使える 日本の技適が別途必要(総務省MRA FAQ)。試験データの一部活用はできる場合がある
個人でも工事設計認証を申し込める 工事設計認証は業者のみ。個人は技術基準適合証明(1台ごと)なら申し込める
一度技適を取れば、ファームウェア更新で無線性能を変えても問題ない 認証工事設計と合致しない変更は表示の除去対象(電波法第38条の7第4項)。設計変更時は再認証や変更手続を検討する
認証を受けた後は何もしなくてよい 認証取扱業者は検査記録の10年保存、氏名・住所・型式の変更届(10年間)などの義務を負う

特に多いのが、輸入業者が海外メーカーの製品でルート3(自らが認証取扱業者になる)を選び、その後メーカー側で部品が変更されて認証工事設計と合致しなくなるケースです。技適マークの表示が違法になるおそれがあるため、部品変更の通知義務をメーカーとの契約に盛り込むことをおすすめします。

よくある質問

Q. TELECは個人でも利用できる?

技術基準適合証明は「どなたでも申請することができます」と総務省が案内しており、個人でも申し込めます。TELECの手数料表では、特定小電力機器や2.4GHz帯機器の1台の証明で申込の基本料36,000円と試験手数料38,000円が基本になります(2026年9月時点)。一方、工事設計認証は電波法第38条の24により業者しか申し込めません。個人がアマチュア無線で技適のない無線機を使う場合は、TELECの技適ではなくJARDの保証を利用するのが一般的です。保証については「保証認定とは|技適のない無線機を使う方法」をご覧ください。

Q. TELEC認証と技適の違いは?

違いはありません。TELEC認証は、TELECが行った技適(技術基準適合証明・工事設計認証)の俗称です。TELEC以外の15の登録証明機関や、MRAに基づく登録外国適合性評価機関が行った技適も、法律上の効力はまったく同じです。技適番号の先頭3桁が001であればTELEC、それ以外なら他の機関の認証です。

Q. TELECとJARDの違いは?

TELECは技適マークを付与する登録証明機関、JARDはアマチュア局の保証を行う機関です。TELECはメーカーが製品に技適マークを付けるために利用し、JARDは個人が技適のない無線機でアマチュア無線局を開局するために利用します。なお、JARDも記号002の登録証明機関ですが、その事業区分は第3号(免許局)に限られ、アマチュア無線機の技適を主に扱っています。

Q. TELECの技適番号はどこで確認できる?

無線機器の本体、バッテリー収納部、設定画面(スマートフォンの場合)、または外箱に記載されています。総務省の「技術基準適合証明等を受けた機器の検索」でも検索でき、検索結果の「登録証明機関」欄にはTELECの名称が表示されます。番号が見つからないときの切り分けは「技適検索のやり方|総務省DBで出てこない原因と番号の入力法」を参照してください。

Q. 技適番号が「T 001」で始まる。TELECの認証?

いいえ。Tマークは電気通信事業法の端末機器認定で、その記号体系は電波法とは別です。電気通信事業法の001はJATE(電気通信端末機器審査協会)の記号です。TELECの認証かどうかは、Rマークに続く番号の先頭3桁が001かで判断してください。

Q. 技適に有効期限はある?

技術基準適合証明・工事設計認証そのものに有効期限はありません。ただし、技術基準が改正された場合(スプリアス規定の変更など)は、経過措置の期限後に旧基準の機器が使えなくなることがあります。また、認証を受けた者の氏名・住所等の変更届は認証から10年間必要です(電波法第38条の6第3項、第38条の29)。

Q. 技適のない海外製品を日本で使うには?

原則として使用できません。技適のない無線機器を電波法の免許なく使用すると、電波法違反となる可能性があります。

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

― 電波法 第110条

第110条第1号は「第四条の規定による免許又は第二十七条の二十一第一項の規定による登録がないのに、無線局を開設したとき」を処罰対象としています。ただし、一定の条件を満たす場合に利用可能な技適未取得機器の特例制度があります。詳しくは「技適未取得機器の特例制度|届出方法と利用条件」をご覧ください。

Q. Bluetoothイヤホンなどの小さな機器もTELECの認証が必要?

Bluetooth機器は特定無線設備に該当し、日本で販売・使用するには技適が必要です。多くの製品は搭載しているBluetoothモジュール単位で工事設計認証を受けており、本体の技適表示がモジュールの番号になっていることがあります。詳しくは「Bluetooth機器の技適|海外製イヤホンは違法か」で解説しています。

まとめ

  • TELECは一般財団法人テレコムエンジニアリングセンターの略称で、1978年設立、1981年の制度開始から技術基準適合証明を行う最も歴史の長い登録証明機関(記号001)
  • 主な業務は電波法の技術基準適合証明(第38条の6)と工事設計認証(第38条の24)。加えて電気通信事業法の端末機器認定、指定較正機関としての測定器の較正、SAR・EMC・海外規格の試験も行う
  • 「TELEC認証」「電波法認証」は技適の俗称。現在は16の登録証明機関があり、どこで受けても効力は同じ
  • 技適番号のRは電波法、Tは電気通信事業法を示し、機関は先頭3桁の記号で判別する。Rの001はTELEC、Tの001はJATE
  • 海外製品はCE・FCCだけでは日本で使えない。国内の登録証明機関、MRAの登録外国適合性評価機関、輸入業者が認証取扱業者になる、の3ルートがある
  • FPVドローンのVTXの場合は技適ではなくJARDの保証が必要(TELECの出番ではない)
  • TELECでの申請手順・費用の詳細は「技適マーク取得までの流れ|TELECの申請手順・費用・代行報酬」を参照
  • 技適マークの仕組みは「技適マークとは|確認方法と技適なし機器の罰則」、技適制度の基礎は「技適(技術基準適合証明)とは?わかりやすく解説」を参照

「TELEC認証」と技適の違い、申込から表示までの流れ、2026年10月改定の手数料と期間の要点は「TELEC認証とは|技適との違い・流れ・費用・期間」で整理しています。

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