この記事でわかること
2022年12月の航空法改正により、ドローンの機体認証制度がスタートしました。機体認証とは、ドローンが国の定める安全基準に適合していることを証明する制度で、特にカテゴリーII・IIIの飛行において重要な役割を果たします。
この記事では、機体認証の基本的な仕組み、第一種と第二種の違い、型式認証との関係、そして取得方法と活用場面をわかりやすく解説します。
機体認証とは
機体認証とは、無人航空機の強度、構造及び性能が国土交通省の定める安全基準に適合していることを認証する制度です。航空法第132条の13に基づいて2022年12月5日に開始されました。
自動車でいう「車検」に近い仕組みで、個々の機体が安全に飛行できる状態にあるかどうかを国が検査・認証する制度です。
機体認証は全てのドローンに必須の手続きではありません。しかし、カテゴリーII飛行での許可手続きの簡素化や、カテゴリーIII飛行(第三者上空の飛行)の実現に必要となる重要な制度です。
第一種と第二種の違い
機体認証には第一種機体認証と第二種機体認証の2種類があります。
| 比較項目 | 第一種機体認証 | 第二種機体認証 |
|---|---|---|
| 対象となる飛行 | カテゴリーIII飛行(第三者上空) | カテゴリーII飛行での許可省略 |
| 検査基準 | 厳格(第三者上空飛行を想定) | 比較的簡易 |
| 有効期間 | 1年 | 3年 |
| 検査の方法 | 登録検査機関による検査 | 登録検査機関による検査 |
| 必要な操縦者資格 | 一等無人航空機操縦士 | 二等無人航空機操縦士 |
第一種機体認証
第一種機体認証は、カテゴリーIII飛行(第三者の上空を飛行する特定飛行)に必要な認証です。第三者の上空を飛行するという高いリスクに対応するため、検査基準が厳格に設定されています。機体の強度や安全機能(フェールセーフ機能、パラシュートなど)が重点的に検査されます。
有効期間は1年であり、継続して使用するには毎年検査を受ける必要があります。
第二種機体認証
第二種機体認証は、カテゴリーII飛行(特定飛行のうち第三者上空以外)において飛行許可・承認の手続きを省略するために活用される認証です。二等無人航空機操縦士の技能証明と組み合わせることで、一部の飛行許可・承認が不要になります。
有効期間は3年で、第一種と比べて更新の負担が少ない設計です。
型式認証との関係
機体認証を理解するうえで欠かせないのが、型式認証(航空法第132条の16)との関係です。

型式認証とは
型式認証は、ドローンのメーカーが特定の型式(機種)について安全基準への適合を一括して認証を受ける制度です。個々の機体ではなく、設計・製造の型式単位で認証を取得します。
| 項目 | 機体認証 | 型式認証 |
|---|---|---|
| 認証の対象 | 個々の機体 | 機種の型式(設計) |
| 取得する主体 | 機体の所有者・使用者 | メーカー |
| 認証の効果 | その機体が安全基準に適合していることの証明 | その型式の設計が安全基準に適合していることの証明 |
型式認証済み機体のメリット
型式認証を取得した機種の場合、個別の機体認証の検査が大幅に簡略化されます。型式認証で設計レベルの安全性が既に確認されているため、個々の機体については製造時の品質が型式どおりであるかの確認が中心となります。
| 場合 | 機体認証の検査内容 |
|---|---|
| 型式認証あり | 型式どおりに製造されているかの確認が中心。検査が簡略化される |
| 型式認証なし | 機体の設計から安全性を個別に検査。時間と費用がかかる |
2026年3月時点では、型式認証を取得した機種はまだ限定的です。今後、主要メーカーが型式認証を取得することで、機体認証の取得がより容易になると見込まれています。
機体認証の取得方法
機体認証は、国土交通大臣の登録を受けた登録検査機関による検査を受けて取得します。

型式認証済み機体の場合
- 登録検査機関に検査を申請する
- 型式認証の内容に基づき、機体が型式どおりに製造・整備されているかの検査を受ける
- 検査に合格すれば機体認証書が交付される
型式認証済みの機体は、設計面の安全性が既に確認されているため、検査が比較的短期間で完了します。
型式認証がない機体の場合
- 登録検査機関に検査を申請する
- 機体の強度、構造、性能について個別に詳細な検査を受ける
- 設計図書や試験データの提出が求められる場合がある
- 検査に合格すれば機体認証書が交付される
型式認証がない機体の場合、検査項目が多く、時間と費用の負担が大きくなります。
有効期間と更新
機体認証には有効期間があり、期間満了前に更新の検査を受ける必要があります。
- 第一種機体認証: 有効期間1年
- 第二種機体認証: 有効期間3年
有効期間が切れた状態では、機体認証を前提とした飛行(カテゴリーIIでの許可省略やカテゴリーIII飛行)は行えません。
飛行カテゴリーとの関係
機体認証がどの飛行カテゴリーで必要になるかを整理します。
| 飛行カテゴリー | 機体認証の要否 | 備考 |
|---|---|---|
| カテゴリーI(特定飛行以外) | 不要 | 飛行許可自体が不要 |
| カテゴリーII(特定飛行・第三者上空以外) | 任意(あると有利) | 第二種機体認証+二等資格で許可省略が可能 |
| カテゴリーIII(第三者上空の飛行) | 第一種が必須 | 一等資格との組み合わせが必要 |
カテゴリーIIでの活用
カテゴリーIIの飛行では、機体認証がなくても従来どおりの飛行許可・承認申請によって飛行は可能です。しかし、第二種機体認証と二等無人航空機操縦士の技能証明を組み合わせることで、一部の飛行許可・承認を省略できる場合があります。
カテゴリーIIIでの必須要件
カテゴリーIII飛行(第三者の上空を飛行する特定飛行)を行うには、第一種機体認証と一等無人航空機操縦士の技能証明の両方が必須です。どちらか一方が欠けてもカテゴリーIII飛行は行えません。
各カテゴリーの詳しい定義と具体例は「ドローンのカテゴリーI・II・IIIとは?」をご覧ください。
よくある質問
Q. 機体認証は全てのドローンに必要?
いいえ、全てのドローンに必要なわけではありません。 カテゴリーIの飛行(特定飛行に該当しない飛行)や、カテゴリーIIで従来どおりの許可申請を行う場合は、機体認証は不要です。機体認証が必須となるのはカテゴリーIII飛行(第一種機体認証)であり、カテゴリーII飛行では手続きの簡素化のために任意で取得する位置づけです。
Q. 機体認証を取得できる機種は限られている?
2026年3月時点では、機体認証を取得できる環境は限定的です。型式認証を取得した機種はまだ少なく、型式認証なしで個別に機体認証を受けるには検査の負担が大きいのが現状です。今後、メーカー各社の型式認証取得が進むことで、機体認証がより身近になると見込まれています。
Q. 自作ドローンも機体認証を受けられる?
制度上は可能ですが、現実的には困難です。 型式認証がない機体として個別に検査を受けることになるため、設計図書や試験データの準備、登録検査機関での詳細な検査が必要となります。費用と時間の負担が大きく、個人が自作機で機体認証を取得した実績は極めて限られています。
Q. 機体認証と機体登録は別の制度?
はい、別の制度です。 機体登録は100g以上の全てのドローンに義務づけられた登録制度であり、機体認証は安全基準への適合を証明する認証制度です。機体登録は飛行カテゴリーにかかわらず必要ですが、機体認証はカテゴリーII・IIIで必要となる制度です。
まとめ
- 機体認証とは、ドローンが国の安全基準に適合していることを証明する制度
- 航空法第132条の13に基づき、2022年12月に開始
- 第一種(有効期間1年)はカテゴリーIII飛行に必須、第二種(有効期間3年)はカテゴリーII飛行の許可省略に活用
- 型式認証はメーカーが型式単位で取得する認証で、取得済み機体は個別の機体認証が簡略化される
- 取得には登録検査機関による検査が必要
- カテゴリーI飛行には不要、カテゴリーIIでは任意、カテゴリーIIIでは第一種が必須
- 具体的な申請手順は「ドローンの機体認証とは?型式認証との違いとメリット」を参照
- 飛行カテゴリーの詳細は「ドローンのカテゴリーI・II・IIIとは?」を参照
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