ドローン飛行許可

屋根点検ドローンの飛行許可|住宅・ビル点検の手続き

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この記事でわかること

屋根や外壁の点検にドローンを使うと、足場を組まずに短時間で高所を確認でき、リフォーム・塗装・保険調査の現場で広がっています。一方で、住宅地での屋根点検は飛行許可・承認なしには成り立たないことがほとんどです。

この記事では、屋根点検で実質的に必要になる3つの許可・承認、申請の流れ、包括申請の活用、業者がつまずきやすい注意点を整理します。

屋根点検で「実質必須」になる3つの許可・承認

屋根点検は住宅地で行うことが多く、次の3つに同時に該当しやすいのが特徴です。

ドローン外壁調査で該当しやすい特定飛行(人・物件30m未満、DID上空、第三者上空)を建物の断面に重ねて示した図
30m未満は承認 ・ DIDは許可 ・ 第三者は立入管理
該当する特定飛行 屋根点検での理由 必要な手続き
人口集中地区(DID)上空 住宅地の多くはDIDに該当(非該当のエリアもある) 許可(該当時)
人・物件から30m未満 隣家・通行人・隣家の車に近接する 承認
目視外飛行 屋根の裏側など機体が陰になる場面 承認(該当時)

ポイントは30m未満飛行です。点検対象の建物自体は所有者の同意があれば距離制限の対象外にできますが、隣の家・通行人・路上の車は第三者の人・物件にあたり、住宅地では30m以内に入らざるを得ません。そのため、屋根点検では30m未満(承認)に加え、DID該当エリアではDID上空(許可)もあわせて取得しておくのが実務上の標準です。

一方で、住宅地がすべてDIDというわけではありません。地方の集落や新興住宅地、開発が新しいエリアなどは、人口密度の条件からDIDに該当しないこともあります。DID上空の許可が必要かどうかは思い込みで判断せず、飛行前に必ずDIPS2.0の地図や国土地理院の人口集中地区データで対象地点を確認してください。DID非該当であっても、30m未満飛行の承認は住宅地では引き続き必要になるのが通常です。

DIDかどうかの確認は「ドローンの飛行禁止区域一覧|確認方法と許可の取り方」、特定飛行の全体像は「ドローン飛行許可の申請方法|DIPS2.0での手順を解説」をご覧ください。

屋根点検で必要になる許可・承認の3点
住宅地の屋根点検はDID上空・30m未満・目視外に該当しやすい

反復するなら包括申請が標準

リフォーム業者・点検業者が各地の現場を回って反復的に飛ばす場合、現場ごとの個別申請は現実的ではありません。包括申請で「全国・1年・DID+30m未満+目視外」をまとめて取得しておくのが一般的です。

包括申請の手順は「ドローン包括申請とは?個別申請との違いと申請手順」で解説しています。

住宅の屋根を点検するドローン
屋根点検は隣家・通行人との距離管理がカギになる

現場でつまずきやすい注意点

注意点 内容
第三者の立入管理 飛行範囲に通行人・近隣住民が入らないよう補助者を配置する
依頼者の建物以外への距離 隣家・隣家の車は30m未満飛行の対象。承認がないと違反
飛行計画の通報 特定飛行は飛行のたびにDIPS2.0で通報が必要
条例・私有地の確認 自治体の条例や、隣地上空の飛行はトラブル要因。事前説明を
保険の加入 第三者・物件への損害に備え賠償責任保険を確認
ドローンの運用に関わる6つの法律(航空法、電波法、小型無人機等飛行禁止法、民法、道路交通法、条例)と所管、規制対象を一覧にした図
航空法だけではない ・ 6法6所管

ドローンの保険については「ドローンの保険は必要?賠償責任保険の選び方」をご覧ください。

費用

飛行許可・承認の申請手数料は無料です。点検業務としては機体・カメラ費用や、行政書士に申請を依頼する場合の報酬が別途かかります。代行費用の相場は「ドローン飛行許可の申請代行|費用相場と依頼の流れ」を参考にしてください。

DIPS2.0での申請フローと個別・包括の使い分け

屋根点検の飛行許可・承認も、国土交通省のオンラインシステムDIPS2.0(ドローン情報基盤システム)から手続きします。基本の流れは次のとおりです。

  1. アカウント開設:DIPS2.0に個人または法人アカウントを作成します。複数の作業員が飛ばすリフォーム・点検業者は、法人アカウントに操縦者を紐づけると管理が容易です。
  2. 機体登録・登録記号の表示:100g以上の機体は機体登録が必須です。登録記号を機体に表示し、リモートID機能を備えます。
  3. 機体・操縦者の情報登録:使用機体と、操縦者の飛行経歴・技能を登録します。
  4. 特定飛行の判定:現場の内容から30m未満・DID上空・目視外の該当性を確認します。
  5. 許可・承認申請の作成:該当する特定飛行を選び、飛行目的(建物・屋根・外壁の点検)、日時・区域、機体、操縦者、安全対策を入力します。
  6. 飛行マニュアルの選択・添付:国土交通省の標準マニュアルを使うか、独自マニュアルを添付します。
  7. 審査・電子許可書の受領:不備がなければ電子許可書が交付されます。

個別申請と包括申請の使い分けは次のとおりです。

区分 向いているケース 特徴
個別申請 特定の1現場を1回だけ点検する 場所・日時を特定して申請
包括申請 各地の現場を反復・継続的に点検する 期間(最長1年)・エリアをまとめて許可・承認

リフォーム・塗装・保険調査で全国の現場を回るなら、包括申請で「DID上空+30m未満」をまとめて取得しておくのが標準です。ただし、包括申請では対象外となる飛行(催し物上空など)もあるため、該当する場合は個別申請を併用します。

飛行計画の通報と飛行日誌

許可・承認を取得しても、特定飛行を行う際は飛行のたびにDIPS2.0で飛行計画を通報する必要があります。住宅地の点検では、緊急用務空域などの追加制限がかかっていないかも都度確認してください。

また、特定飛行を行った場合は飛行日誌(飛行記録・日常点検記録・点検整備記録)の作成・保存が義務づけられています。各地の現場を短時間で回る点検業では、記録が抜けやすいため、現場ごとに飛行記録を残す運用をルール化しておくと安心です。

リフォーム・塗装業者が特に気をつけたい調整先

屋根点検はDIDと30m未満が重なる典型的な運用で、近隣との距離管理が現場での最大の課題になります。

調整先・注意点 内容
依頼者(施主) 自宅上空の飛行同意、当日の立会い、撮影データの取り扱いを事前に確認する
隣接住戸・所有者 隣家上空を飛ばない前提でも、機体トラブルに備え事前の一声かけがトラブル防止になる
通行人・路上駐車 第三者の人・物件は30m未満飛行の対象。補助者による立入管理が必須
自治体・条例 公園・河川・条例による飛行制限がないか確認する
警察署 通報リスクの高い住宅地では、事前に一報を入れておくと当日の対応が円滑

行政書士に申請を依頼するメリット

屋根点検はDID・30m未満が重なるうえ、住宅地特有の第三者管理が問われるため、安全対策の記述が審査の可否を左右します。行政書士に依頼すると次の点で負担を減らせます。

  • 書類作成の代行:特定飛行の該当性判断、申請書・飛行マニュアルの作成を任せられ、差し戻しを防げます。
  • 包括申請の設計:反復点検の実態に合わせて、期間・エリア・特定飛行の組み合わせを最適化できます。
  • 本業への集中:申請から解放され、点検・提案といった本業に集中できます。

依頼の流れと費用感は「ドローン飛行許可の申請代行|費用相場と依頼の流れ」で解説しています。

よくある質問

Q. 点検する家の真上を飛ぶだけなら許可は不要?

その家が依頼者で同意があっても、周囲の隣家・通行人が30m以内に入ることがほとんどで、30m未満飛行の承認が実質的に必要です。加えて、そのエリアがDIDに該当すればDID上空の許可も必要になります。DID該当の有無は事前にDIPS2.0の地図で確認してください。

Q. 自宅の屋根を自分で点検する場合は?

特定飛行(DID上空・30m未満など)に該当すれば、自宅であっても許可・承認が必要です。100g未満のトイドローンでも、小型無人機等飛行禁止法や条例の制限は別途確認してください。

Q. ビルやマンションの外壁点検も同じ?

基本的に同じ考え方です。市街地のビルはDID上空に当たることが多く、外壁に近接するため30m未満飛行の承認も必要になります。

Q. 許可があればどこでもすぐ飛ばせる?

いいえ。許可・承認を取得しても、飛行のたびに飛行計画の通報が必要で、緊急用務空域など追加の制限がある空域もあります。

Q. その住宅地がDIDに当たるかどうやって調べる?

DIPS2.0の地図や国土地理院の人口集中地区データで対象地点を確認できます。DID非該当のエリアであれば、DID上空の許可は不要になります。ただし住宅地では30m未満飛行の承認が別途必要になることが多いため、DID非該当でも安心せず、他の特定飛行の該当性を確認してください。

まとめ

  • 住宅地の屋根点検はDID上空(許可)+30m未満(承認)が実質必須
  • 隣家・通行人は第三者にあたり、30m未満飛行の対象になる
  • 各地を回るなら包括申請(全国・1年)が標準
  • 申請手数料は無料、飛行ごとの通報と保険加入も忘れずに

インフラ点検全般は「ドローンによるインフラ点検|飛行許可と法的要件」、太陽光設備の点検は「太陽光発電設備のドローン点検|飛行許可と手続き」もご覧ください。

ドローン飛行許可の手続き 完全ガイド

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