この記事でわかること
工場、農場、物流倉庫、建設現場、あるいは自治体の防災インフラ。「携帯電話のエリア外にある現場から、映像を見たい」「センサーだけでなくカメラも同じネットワークに乗せたい」という要求は、いまIoTの現場でもっとも多い相談のひとつです。
その解として名前が挙がるのがWi-Fi HaLow(ワイファイ・ヘイロー、IEEE 802.11ah)です。920MHz帯という低い周波数を使い、1km級の距離で数Mbpsの通信ができる「長距離版Wi-Fi」で、LoRaやSigfoxのようなLPWAでは扱えなかった画像・映像を運べる点が特徴です。
そして担当者が最初に確認したいのは、たいてい次の一点です。
「この機械、電波の申請はいるのか」
結論を先に書きます。
- 920MHz帯のWi-Fi HaLowは、技適表示のある機器(適合表示無線設備)を使う限り、免許も登録も届出も不要です。 根拠は電波法第4条第3号の例外にあたる「特定小電力無線局」です
- ただし免許不要と無制限は違います。920MHz帯には送信時間の総和制限(いわゆるDuty10%)やキャリアセンスといった共存ルールが技術基準として組み込まれており、これを知らずに設計すると「機器は合法なのに、期待した帯域が出ない」という失敗をします
- そして2026年7月30日、850MHz帯(800MHz帯広帯域小電力無線システム)を使うWi-Fi HaLowの制度が新設されました。こちらは920MHz帯と手続きが違い、親局(アクセスポイント)側は登録局として登録が必要です。ここを取り違えると、無登録で無線局を開設したことになります
この記事では、Wi-Fi HaLowの技術概要、日本で使えるようになるまでの経緯、免許不要の条文上の根拠、920MHz帯の共存ルール、2026年に新設された850MHz帯の制度、LPWA・Wi-Fi・ローカル5Gとの選定比較、業種別のユースケース、導入手順とつまずきポイントまでを、出典を示しながら整理します。
Wi-Fi HaLow(IEEE 802.11ah)とは
「Wi-Fiの長距離版」という位置づけ
Wi-Fi HaLowは、IEEE 802.11ah規格に準拠した無線LANの通称です。Sub-1GHz(サブギガ)、つまり1GHzより低い周波数帯を使うWi-Fiで、「S1G」と呼ばれることもあります。
Wi-Fi Allianceは、Wi-Fi HaLowを1GHz以下の周波数帯で動作する技術と位置づけ、到達距離の目安を約1kmとしています。
出典: Wi-Fi Alliance「Wi-Fi HaLow」(https://www.wi-fi.org/discover-wi-fi/wi-fi-halow、2026年8月確認)
一般的な2.4GHz帯・5GHz帯のWi-Fiと何が違うのかを、性質で整理すると次のようになります。
| 観点 | 従来のWi-Fi(2.4/5GHz) | Wi-Fi HaLow(920MHz帯) |
|---|---|---|
| 周波数 | 2.4GHz帯・5GHz帯・6GHz帯 | 920MHz帯(日本の場合) |
| 到達距離 | 屋外見通しで数十〜100m程度 | 1km程度 |
| 通信速度 | 数百Mbps〜数Gbps | 数Mbps |
| 回り込み | 障害物に弱い | 低い周波数のため回り込みやすい |
| プロトコル | IPベース | IPベース(同じ) |
| 暗号化 | WPA2/WPA3 | WPA2/WPA3を継承 |
従来のWi-Fiの到達距離については、NTT東日本のコラムが、Wi-Fiルーターメーカーであるエレコムの説明として「障害物のない屋外の直線距離で50〜100mほど」という目安を紹介しています。
出典: NTT東日本「Wi-Fiの電波が1km先まで届く!?『Wi-Fi HaLow』とは」(2026年1月14日公開)
もっとも重要な違いは「IPベースのまま距離が伸びる」ことです。 LoRaWANやSigfoxのようなLPWAは、独自のフレーム構造とネットワークサーバーを前提としており、既存のIP機器をそのまま繋ぐことはできません。Wi-Fi HaLowは通信スタックがIP化されているため、市販のIPカメラやPLC、Modbus-TCP機器を「LANの延長」として無線化できます。
802.11ah推進協議会(AHPC)は、この点を次のように整理しています。
802.11ahはWi-Fiと同じくIPベースなので、既存のIP資産や市販のIPベースの機器と親和性が高いことが挙げられます。これまでLPWAで活用できなかったカメラ等の機器が、従来の2.4G/5GHz帯を用いるWi-Fiと比べて広いエリアで利用できるようになります。
― 802.11ah推進協議会「802.11ahについて」(https://www.11ahpc.org/11ah/index.html、2026年8月確認)
標準化とWi-Fi CERTIFIED HaLowの認証
規格としての経緯は次のとおりです。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2016年12月 | IEEEにおいて802.11ahの標準化が完了(以後、累次の追加改訂) |
| 2021年11月2日 | Wi-Fi Allianceが「Wi-Fi CERTIFIED HaLow」の認証プログラムを開始 |
出典: 総務省 情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会報告 概要(令和7年10月)、802.11ah推進協議会お知らせ(2021年11月4日)
Wi-Fi CERTIFIED HaLowは、異なるメーカーの製品同士でも相互接続が保証されることを示す認証です。ただしこれは相互接続性の認証であり、日本で電波を出してよいかどうかの証明ではありません。日本国内で使うには、別途、技術基準適合証明または工事設計認証(いわゆる技適)が必要です。この2つはまったく別の制度なので、混同しないでください。技適の制度そのものは工事設計認証と技術基準適合証明の違いで整理しています。
公表されているスペック
Wi-Fi HaLowの性能値は、資料によって幅があります。「1km」「数Mbps」といった数字がひとり歩きしがちなので、出典と条件を明示して並べます。
| 項目 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 通信距離 | 約1km | Wi-Fi Alliance「Wi-Fi HaLow」 |
| 通信距離 | 数百m〜数km以上 | 総務省「920MHz帯小電力無線システムの広帯域化」(令和4年9月) |
| 通信速度 | 〜数Mbps | 同上(LPWAの〜数十kbpsとの対比で記載) |
| 実測(見通し) | 屋外1kmで映像伝送に成功 | サイレックス・テクノロジー「1km離れてもつながるWi-Fi」 |
| 実測(見通し不良) | 600mの距離で映像伝送に成功 | 同上 |
| 実測(建設現場想定) | タワークレーンを想定した実験で370m以上のカメラ映像伝送 | コンテック技術コラム(フルノシステムズの機材を使用、2024年9月) |
「1km」はあくまで見通しが確保できる条件での目安です。 建物や樹木、金属構造物が挟まる環境では数百mに落ちます。設計時は必ず現地での電波環境確認(サイトサーベイ)を前提にしてください。
日本で使えるようになるまでの経緯
920MHz帯での制度化は2022年9月5日
日本でWi-Fi HaLowが使えるようになったのは、2022年(令和4年)9月5日です。ここは記事によって「2021年」「2022年夏」など揺れがあるので、一次情報で押さえておきます。
802.11ah推進協議会は、この日を次のように記録しています。
令和4年9月5日 総務省より「無線設備規則の一部を改正する省令(令和4年総務省令第60号)」ならびに関連する告示が公布・告示されました。これにより、日本国内における920MHz帯でIEEE802.11ahを含む最大4MHz幅の広帯域無線システムの利用が可能となりました。
― 802.11ah推進協議会お知らせ(2022年9月5日)
制度化に至るまでの流れは次のとおりです。行政手続としてどの段階を踏んできたかが分かる形で並べます。
| 時期 | 段階 |
|---|---|
| 2021年6月〜 | 総務省 情報通信審議会「920MHz帯電子タグシステム等作業班」で技術的条件を検討(AHPCがオブザーバー参加) |
| 2022年1月 | 技術的条件案に対する意見募集(パブリックコメント) |
| 2022年3月 | 情報通信審議会から一部答申 |
| 2022年7月15日 | 電波監理審議会から答申 |
| 2022年9月5日 | 無線設備規則改正省令(令和4年総務省令第60号)および関連告示が公布・施行 |
出典: 802.11ah推進協議会お知らせ(2022年1月31日、4月21日、7月19日、9月5日)、総務省「920MHz帯小電力無線システムの広帯域化」
何が変わったのか——1MHzから4MHzへ
2022年の改正は「802.11ahを新しく作った」のではありません。もともと920MHz帯にあった特定小電力無線局(データ伝送用)の帯域幅の上限を引き上げた改正です。
総務省が公表した改正概要には、次のように書かれています。
- 現行: 送信チャネルは、単位チャネルを最大5チャネル(1MHzまで)束ねることが可能
- 改正後: 単位チャネルを最大20チャネル(4MHzまで)束ねることが可能
出典: 総務省「920MHz帯小電力無線システムの広帯域化」(令和4年9月改正省令の概要)
つまり1MHz幅しか使えなかったところに、2MHz幅・4MHz幅が加わったわけです。802.11ahは規格上、1MHzを基本単位として複数の帯域幅を定義していますが、日本の920MHz帯で使えるのは最大4MHzまでです。
サイレックス・テクノロジーも「2022年9月に、利用できる帯域幅として2MHz幅と4MHz幅が追加された」と説明しており、公式資料と整合します。
出典: サイレックス・テクノロジー「1km離れてもつながるWi-Fi 長距離無線通信」
改正の前後で何が変わったか(技術基準)
総務省の改正概要には、改正前後の技術基準が並べて示されています。実務で参照する価値が高いので、そのまま整理します。
| 項目 | 920.5〜923.5MHz | 920.5〜928.1MHz |
|---|---|---|
| 無線チャネル/占有周波数帯幅 | 200kHz×n(n=1〜15) | 200kHz×n(n=1〜20) |
| 空中線電力 | 20mW以下(13dBm) | 20mW以下(13dBm) |
| 空中線利得 | 3dBi以下 | 3dBi以下 |
| 隣接チャネル漏洩電力 | -15dBm以下 | -15dBm以下 |
| 周波数共用方式 | キャリアセンス | キャリアセンス |
| キャリアセンスの受信時間 | 5ms以上 | 128μs以上 |
| 送信時間 | 4s以内 | 400ms以内 |
| 休止時間 | 50ms以上 | 2ms以上 |
| 送信時間の総和(無線設備あたり) | − | 360s/h以下(Duty10%)。複数の無線チャネルを切り替えて使用する場合に限り720s/h以下 |
| 送信時間の総和(チャネルあたり) | − | 360s/h以下 |
出典: 総務省「920MHz帯小電力無線システムの広帯域化」(令和4年9月改正省令の概要)。改正前は上記2区分とも n=1〜5 でした。なお、キャリアセンス不要(ローデューティサイクルおよび周波数ホッピング方式)のシステムの基準は同資料では省略されています
この表で見落とされがちなのが、920.5〜923.5MHzの区分と920.5〜928.1MHzの区分でルールが違う点です。前者は送信時間の総和の欄が「−」であり、後者にDuty10%の総和制限が課されています。
ただし、どちらの区分で工事設計認証を受けているかは機器ごとに異なります。 カタログの「対応帯域幅」だけでは判断できないため、導入前にメーカーへ「どの周波数区分・どの送信時間制限で認証を取得しているか」を確認してください。ここを確認せずに「3MHz幅ならDuty制限がないらしい」と設計すると、実機が別区分の認証だった場合に破綻します。
免許は必要か——結論と条文上の根拠

電波法第4条の例外にあたる
無線局を開設するには原則として総務大臣の免許が必要です。その原則と例外を定めているのが電波法第4条です。
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次に掲げる無線局については、この限りでない。 (中略) 三 空中線電力が一ワット以下である無線局のうち総務省令で定めるものであつて、第四条の三の規定により指定された呼出符号又は呼出名称を自動的に送信し、又は受信する機能その他総務省令で定める機能を有することにより他の無線局にその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することができるもので、かつ、適合表示無線設備のみを使用するもの
― 電波法 第4条
Wi-Fi HaLowが免許不要である根拠は、この第3号です。空中線電力1W以下で、混信を与えないように運用できる機能(=キャリアセンス等)を持ち、適合表示無線設備のみを使用するものという3つの条件を満たすことで、免許を受けずに開設できます。
施行規則第6条第4項第2号が「特定小電力無線局」を定義
第3号の「総務省令で定めるもの」の中身が、電波法施行規則第6条第4項第2号です。ここで「特定小電力無線局」が定義され、その用途と周波数が列挙されています。
次に掲げる条件に適合するものであつて、総務大臣が別に告示する電波の型式及び空中線電力に適合するもの(以下「特定小電力無線局」という。) (1)テレメーター((2)に規定する医療用テレメーターを除く。)用、テレコントロール(電波を利用して遠隔地点における装置の機能を始動し、変更し、又は終止させることを目的とする信号の伝送をいう。)用及びデータ伝送(主に符号によつて処理される、又は処理された情報の伝送交換をいい、(3)に規定する体内植込型医療用データ伝送及び体内植込型医療用遠隔計測並びに(4)に規定する国際輸送用データ伝送を除く。)用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの (中略) (五)九一五MHzを超え九三〇MHz以下の周波数
― 電波法施行規則 第6条第4項
Wi-Fi HaLowは「データ伝送用」で「915MHzを超え930MHz以下の周波数」を使うため、この(1)(五)に該当します。特定小電力無線局の制度そのものは特定小電力無線とは|免許不要で使える無線機で整理しています。
無線設備規則第49条の14第7号が技術基準
では、その特定小電力無線局が満たすべき技術基準はどこにあるか。無線設備規則第49条の14です。同条第7号が920MHz帯のデータ伝送用(移動体識別用・無線電力伝送用を除く)を定めています。
九二〇・五MHz以上九二八・一MHz以下の周波数の電波を使用するもの(前号に規定するものを除く。) (中略) ハ 無線チャネルは、単位チャネル(中心周波数が九二〇・六MHz以上九二八MHz以下の周波数のうち九二〇・六MHzに二〇〇kHzの整数倍を加えたものであつて、帯域幅が二〇〇kHzのチャネルをいう。ヘにおいて同じ。)を使用するものであること。ただし、キャリアセンスを備え付けるものについては、同時使用可能な最大チャネル数は、二〇とする。 ニ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。
― 無線設備規則 第49条の14第7号
「同時使用可能な最大チャネル数は、二〇とする」——200kHz×20=4MHz。これが2022年9月の改正で書き換えられた部分であり、Wi-Fi HaLowの4MHz動作を可能にした条文そのものです。競合記事の多くは「2022年に解禁された」とだけ書いていますが、制度上どこが変わったのかはこの一文に集約されています。
同号ロにより送信空中線の絶対利得は3dB以下、等価等方輻射電力(EIRP)は16dBmが上限です。同号ヘにより隣接チャネル漏えい電力は-15dB以下とされています。
なお、機器メーカーが実装の基準として参照するのは、これらの法令に対応した民間標準規格ARIB STD-T108「920MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備」です。同規格は第1編に陸上移動局(250mW)、第2編に特定小電力無線局、第3編にキャリアセンスを要しない特定小電力無線局を規定しています。
2022年の制度改正を受けた改定内容は、次のように公表されています。
920MHz 帯アクティブ系小電力無線システム(20mW 特定小電力無線局)において、映像伝送等の比較的大容量なデータ伝送の需要に対応するために行なわれた総務省の制度整備を受け、占有周波数帯幅の拡大を行った。具体的には、「第2編:特定小電力無線局」の空中線電力20mW以下のシステムについて、占有周波数帯幅の許容値を従来の最大1MHz(5チャネル)から最大4MHz(20チャネル)に変更した。
― 一般社団法人電波産業会「標準規格概要(STD-T108)」1.5版(2023年3月3日改定)
Wi-Fi HaLowは「1MHzから4MHzへの拡大」という一点によって日本で実用的になったということが、法令側とARIB規格側の両方から確認できます。メーカーとの仕様のやりとりでは、電波法令の条文よりもARIB STD-T108の版数(1.5版以降か)を確認したほうが早い場合があります。
技適表示がすべての前提
ここが実務でもっとも事故が起きるポイントです。
電波法第4条第3号は「適合表示無線設備のみを使用するもの」を条件にしています。つまり技適マーク(技術基準適合証明または工事設計認証の表示)がない機器を使った時点で、免許不要の枠から外れます。免許も登録もない無線局を開設したことになり、電波法第110条第1号の対象です。
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 一 第四条の規定による免許又は第二十七条の二十一第一項の規定による登録がないのに、無線局を開設したとき。
― 電波法 第110条
技適マークの確認方法は技適マークとは|確認方法と技適なし機器の罰則にまとめています。総務省の技術基準適合証明等を受けた機器の検索ページで、機器に記載された番号を完全一致で照合するのが確実です。
海外製のHaLow機器は日本でそのまま使えない
Wi-Fi HaLowは世界的にはSub-1GHz帯の規格ですが、割り当てられている周波数も出力も国ごとに違います。米国では902〜928MHz帯で運用され、サイレックス・テクノロジーは「アメリカではIEEE 802.11ahにDuty制限はなく、出力も大きい」と説明しています。
出典: サイレックス・テクノロジー「1km離れてもつながるWi-Fi 長距離無線通信」
したがって、海外通販で買ったHaLowのアクセスポイントやモジュールを日本国内で電波を出して使うことは、原則としてできません。仕様上の周波数が日本の割当と重なっていても、技適表示がなければ違法です。同じ構図はFPVドローンの機材でも繰り返し起きており、海外製FPVドローンの日本での使用|技適と電波法の注意で詳しく扱っています。
なお、試験・研究目的に限っては技適未取得機器の特例制度(180日以内の届出制)が使える場合があります。詳細は技適未取得機器の特例制度|届出方法と利用条件を参照してください。
920MHz帯の共存ルール
920MHz帯には誰がいるのか
920MHz帯はWi-Fi HaLow専用の帯域ではありません。むしろ日本でもっとも混雑しているアンライセンスバンドのひとつです。工場や物流拠点では、同じ建屋の中で複数のシステムが同時に動いているのが普通です。
| 周波数のおおよその範囲 | 主な用途 | 制度上の扱い |
|---|---|---|
| 916.7〜920.9MHz | パッシブRFID(構内無線局・陸上移動局、1W) | 免許局・登録局 |
| 916.7〜923.5MHz | パッシブRFID・無線電力伝送(特定小電力) | 免許不要 |
| 920.5〜923.5MHz | LPWA等のデータ伝送(250mW陸上移動局) | 登録局 |
| 920.5〜928.1MHz | LPWA・Wi-Fi HaLow等のデータ伝送(20mW) | 免許不要(特定小電力) |
| 915.9〜929.7MHz | 上記以外のデータ伝送等(1mW級) | 免許不要(特定小電力) |
出典: 無線設備規則第49条の9、第49条の14第6号〜第8号、第49条の34、電波法施行規則第16条
同じ920MHz帯でも、出力によって制度がまったく違う点に注意してください。「920MHz帯は免許不要」という説明をよく見かけますが、正確ではありません。250mW級のLPWA機器は登録局であり、パッシブRFIDの1W機は登録局または免許局です。それぞれの詳細はRFIDと電波法|920MHz帯の免許・登録の要否とLPWA通信の免許不要利用ガイド|LoRa・Sigfoxにまとめています。
Wi-Fi HaLowが免許不要なのは、20mW以下の特定小電力に収まっているからです。
キャリアセンスと送信時間制限
これだけ多くのシステムが同じ帯域を共有できているのは、技術基準としてキャリアセンスと送信時間制限装置の装備が義務づけられているからです。
- キャリアセンス(LBT/Listen Before Talk): 電波を出す前に、その周波数を他が使っていないか受信して確認し、使われていれば送信しない
- 送信時間制限装置: 一定時間以上、連続して電波を出し続けないように自動で停止する
無線設備規則第49条の14第7号ニは、この2つの装備を明示的に求めています(前掲の引用参照)。総務省の改正概要によれば、920.5〜928.1MHzの区分ではキャリアセンスの受信時間が128μs以上、1回あたりの送信時間が400ms以内、休止時間が2ms以上と定められています。
ここが「Wi-Fiと同じ感覚で使えない」最大の理由です。 通常のWi-Fiにもキャリアセンス(CSMA/CA)はありますが、920MHz帯では法令上の要求として、より厳しい時間制約が課されています。
Duty10%(1時間360秒)の実務インパクト
920.5〜928.1MHzの区分では、1台の無線設備あたり、任意の1時間における送信時間の総和が360秒以下(Duty比10%)とされています。複数の無線チャネルを切り替えて使用する場合に限り720秒以下です。
出典: 総務省「920MHz帯小電力無線システムの広帯域化」(令和4年9月改正省令の概要)
これが何を意味するか。1時間のうち6分しか電波を出せないということです。映像を常時流しっぱなしにする用途には、そのままでは向きません。
早期からこの規格に取り組んできたサイレックス・テクノロジーは、実務上の勘所を次のように整理しています。
- 電波環境がクリーンで見通しが良ければ、1Mbps程度なら連続通信しても上限に達しにくい
- ただし現在のLAN上を流れるデータは大きくなりがちで、通信量を制御しなければ短時間で上限に達する
- Duty比10%は各機器に対して適用されるため、1台のアクセスポイントに多数の子機がぶら下がると、アクセスポイント側の送信頻度が増えて先に上限にかかる
- アクセスポイントの台数を増やせば、アクセスポイント側の送信できる合計時間も増える
- 機器側で上限に達した場合に自動的に送信を控える機能が実装されている製品もある
出典: サイレックス・テクノロジー「1km離れてもつながるWi-Fi 長距離無線通信」
設計時のチェックポイントを実務向けに落とすと、こうなります。
- 必要なビットレートを先に決める 監視カメラなら解像度・フレームレート・圧縮方式(H.264/H.265)で必要帯域が決まります
- 常時伝送かイベント伝送かを決める 常時録画をHaLowで運ぶのは無理があります。センサーで異常を検知したときだけ映像を取りに行く設計にすれば、Duty制限は問題になりません
- 1台のAPに何台ぶら下げるかを決める APの送信時間がボトルネックになるので、子機の台数と送信頻度から逆算します
- 上限到達時の挙動を確認する 機器側で自動的に送信を抑制するか、それとも運用側で制御する必要があるかは製品によって異なります
この「イベント駆動で映像を取りに行く」という設計が、Wi-Fi HaLowのもっとも現実的な使い方です。 LPWAのセンサーで異常を検知し、同じネットワーク上のカメラで現地の映像を確認する。総務省の資料でも、まさにこの使い方が想定ユースケースとして挙げられています。
干渉を減らす設計
920MHz帯で他システムと共存するための実務的な対策を挙げます。
- 導入前に電波環境を測る 既存のRFID、スマートメーター、LPWAが同じ建屋で動いていないかを、スペクトラムアナライザや専用の測定ツールで確認します
- チャネルを分ける 4MHz幅を1つ取るのか、1MHz幅を複数に分けるのかで、他システムとの重なり方が変わります。広帯域で映像を運ぶチャネルと、狭帯域で多数のセンサーを収容するチャネルを分ける設計が有効です
- アンテナの向きと高さを設計する 920MHz帯は「よく飛ぶ」ため、意図しない方向まで届いて他拠点に干渉することがあります。指向性アンテナで必要な方向にだけ飛ばす設計が有効です
- 金属・液体の反射を織り込む 金属棚や液体を含む荷物が多い倉庫では、反射により想定外の場所へ電波が回り込みます
- 既存システムの管理者と事前に調整する 同一敷地内にRFIDゲートやスマートメーターがある場合、稼働時間帯や設置位置の調整で干渉を大幅に減らせます
2026年7月に新設された850MHz帯
デジタルMCA跡地の再編
ここからは、2026年8月時点でほとんどのWeb記事が扱えていない最新の制度です。
平成6年に導入されたデジタルMCAシステムは、数十km程度の通信エリアをカバーする自営用無線として業務連絡やBCP対策に使われてきましたが、第二世代携帯電話相当の技術を使っているため保守が困難となり、令和11年(2029年)5月末でのサービス終了が公表されています。
出典: 総務省 情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会報告 概要(令和7年10月)
この跡地(845〜860MHzおよび928〜940MHz)の使い道を検討した結果、800MHz帯には800MHz帯広帯域小電力無線システムと3次元測位システムの2つを導入することになりました。
そして総務省の委員会報告は、この「800MHz帯広帯域小電力無線システム」が何であるかを明記しています。
IEEE 802.11ah規格は、LPWAの無線システムよりも高速で、無線LANより広いサービスエリアが確保可能といった特徴を有しており、すでに920MHz帯において主にIoTサービス向けの通信システムとして活用されている。一方で、920MHz帯は、多様な小電力無線通信システムによる周波数の共用を図るため、チャネル幅や送信時間に一定の制限が設けられており、実効通信速度が規格上の上限から大幅に低下している。
― 総務省 情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会報告 概要(令和7年10月)
つまり850MHz帯は、920MHz帯のDuty制限と帯域幅の制約を外すために用意された、Wi-Fi HaLow向けの新しい割当です。 同報告は要求条件として「800MHz帯では、送信出力の上限を200mWとし、送信時間率(1時間あたりの総和制限)も現状では設けない方向とした」と記しています。
制度化までの経緯
行政手続の段階を追うと次のとおりです。ここは「いつから使えるのか」を判断するうえで重要なので、日付を省かずに並べます。
| 時期 | 段階 |
|---|---|
| 令和元年度 | 「900MHz帯を使用する新たな無線利用に係る調査」で提案を募集(800MHz帯に3システム) |
| 令和2〜3年度 | 周波数共用検討等の調査検討 |
| 2024年4月5日 | 情報通信審議会「900MHz帯自営用無線システム高度化作業班」(第6回)開催、AHPCが802.11ahを提案システムとして説明 |
| 2025年10月20日 | 情報通信審議会から一部答申(800MHz帯広帯域小電力無線システムに係る技術的条件) |
| 2026年1月24日〜2月24日 | 省令案等に対する意見募集(パブリックコメント) |
| 2026年3月11日 | 電波監理審議会から答申、意見募集の結果を公表 |
| 2026年4月3日〜5月7日 | 告示案等に対する意見募集 |
| 2026年7月30日 | 無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準等の一部を改正する省令(令和8年総務省令第95号)が公布・施行。特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則も同日改正 |
| 2026年8月10日 | TELECが800MHz帯広帯域小電力無線システム(特定小電力機器を含む)の技術基準適合証明・工事設計認証業務を開始 |
出典: 総務省報道資料(令和7年10月20日、令和8年1月23日、令和8年4月2日)、総務省「新規制定・改正法令・告示」一覧、一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(TELEC)新着情報(2026年8月10日)
改正省令の附則第1条(施行期日)は「この省令は、公布の日から施行する。」と定めており、2026年7月30日から施行済みです。
技術的条件
情報通信審議会の答申に示された技術的条件の要点です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 無線周波数帯 | 846.5〜854.5MHz(令和11年5月31日までの間は846.5〜848.5MHz) |
| 単位チャネル | 20mW以下: 中心周波数847〜854MHzの1MHz間隔8チャネル/20mW超200mW以下: 中心周波数847〜853MHzの1MHz間隔7チャネル |
| 無線チャネル | 単位チャネルを1、2、4又は8同時に使用して構成 |
| 空中線電力 | 200mW(23dBm)以下。中心周波数854MHzの単位チャネルを含む場合は20mW(13dBm)以下 |
| 空中線利得 | 親局相当の携帯局は8dBi以下、子局相当の携帯局は3dBi以下 |
| キャリアセンス | 212μs以上、キャリアセンスレベルは1MHzあたり-75dBm |
| 送信時間制限 | 電波を発射してから送信時間100ms以内に発射を停止 |
| 混信防止機能 | 識別符号を自動的に送信または受信 |
出典: 総務省 情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会報告 概要(令和7年10月)
920MHz帯と比べたときの違いを整理すると、次のようになります。
| 項目 | 920MHz帯 | 850MHz帯 |
|---|---|---|
| 空中線電力 | 20mW以下 | 200mW以下 |
| 帯域幅 | 最大4MHz(200kHz×20) | 20mW以下は最大8MHz(1MHz×8)、200mWでは最大4MHz |
| 送信時間の総和制限 | Duty10%(360s/h)の区分あり | 設けない方向とされた |
| 親局の手続き | 不要(特定小電力) | 登録が必要 |
| 子局の手続き | 不要(特定小電力) | 不要(特定小電力) |
出力が10倍、帯域幅が2倍、そしてDuty制限がない。 920MHz帯で映像伝送に苦労してきた現場にとって、これは相当に大きな変化です。
親局は登録局、端末は免許不要
850MHz帯でもっとも重要な制度上の違いがここです。委員会報告は周波数の使用条件を次のように整理しています。
登録局制度により管理される条件下において利用を可能とする。なお、登録局制度により管理される携帯局から制御を受けて通信する条件下においては、他の携帯局の制御を行うものを除き、登録不要での利用を可能とする。
― 総務省 情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会報告 概要(令和7年10月)
これを条文で追うと、次の二階建て構造になっています。
(1)親局=アクセスポイントは登録局(携帯局)
登録局の根拠は電波法第27条の21です。
電波を発射しようとする場合において当該電波と周波数を同じくする電波を受信することにより一定の時間自己の電波を発射しないことを確保する機能を有する無線局その他無線設備の規格(総務省令で定めるものに限る。以下同じ。)を同じくする他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することのできる無線局のうち総務省令で定めるものであつて、適合表示無線設備のみを使用するものを総務省令で定める区域内に開設しようとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。
― 電波法 第27条の21第1項
そして、どの無線局が登録の対象かを列挙しているのが電波法施行規則第16条です。
法第二十七条の二十一第一項の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。 (中略) 十二 設備規則第四十九条の三十七に規定する技術基準に係る無線設備を使用する携帯局
― 電波法施行規則 第16条
この第12号が2026年7月30日の改正で追加された部分です。参照先の無線設備規則第49条の37が、800MHz帯広帯域小電力無線システムの携帯局(=親局)の技術基準そのものです。
八〇〇MHz帯広帯域小電力無線システムの携帯局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 (中略) 三 搬送波の周波数は、八四六・五MHz以上八五四・五MHz以下であること。 四 空中線電力は、二〇〇ミリワット以下であること。ただし、中心周波数が八五四MHzの単位チャネルを含む構成の無線チャネルを使用する場合は二〇ミリワット以下であること。 五 送信空中線は、その絶対利得が八デシベル以下であること。 (中略) 六 無線チャネルは、単位チャネルを使用するもの(同時使用可能なチャネル数は、一、二、四又は八に限る。)であること。 七 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置、混信防止機能及びキャリアセンスを備え付けていること。
― 無線設備規則 第49条の37
(2)子局=端末は特定小電力(免許・登録不要)
一方、端末側は無線設備規則第49条の14第5号の2に技術基準が置かれ、特定小電力無線局として扱われます。
八四六・五MHz以上八五四・五MHz以下の周波数の電波を使用するもの (中略) ハ 八〇〇MHz帯広帯域小電力無線システムの携帯局の制御により通信を行うこと。 ニ 送信装置の空中線電力は、二〇〇ミリワット以下であること。 (中略) ヘ 無線チャネルは、単位チャネルを使用するもの(同時使用可能なチャネル数は、一、二、四又は八に限る。)であること。 ト 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。
― 無線設備規則 第49条の14第5号の2
そして電波法施行規則第6条第4項第2号(1)の周波数リストにも、この改正で「845MHzを超え855MHz以下の周波数」が追加されています。
ハの「八〇〇MHz帯広帯域小電力無線システムの携帯局の制御により通信を行うこと」が決定的です。端末は必ず親局(登録局)の制御下で動く前提であり、端末だけを勝手に運用することは想定されていません。
実務上の結論はこうです。850MHz帯のWi-Fi HaLowを導入する場合、アクセスポイントの台数分だけ登録の手続きが必要になります。 920MHz帯と同じ感覚で「免許不要だから買ってきて置くだけ」と考えると、無登録開設になります。
登録は免許より簡易な手続きで、複数台をまとめて登録する包括登録も利用できます。包括登録の根拠は電波法第27条の32で、同一の区域内に2以上開設しようとする場合で、周波数と無線設備の規格が同じであることが条件です。アクセスポイントを複数拠点に展開するなら、通常は包括登録を選びます。
登録申請の手数料は電波法関係手数料令に定められています。2025年10月1日施行の現行額は次のとおりです。
| 区分 | 書面申請 | 電子申請 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 個別登録(新規) | 2,250円 | 1,500円 | 手数料令第8条 |
| 個別登録(再登録) | 1,250円 | 700円 | 手数料令第8条 |
| 包括登録(新規) | 2,850円 | 1,950円 | 手数料令第9条 |
| 包括登録(再登録) | 1,650円 | 1,050円 | 手数料令第9条 |
出典: 電波法関係手数料令第8条・第9条(2025年10月1日施行時点)
電子申請のほうが安く、24時間提出できるため、電子申請をおすすめします。 手続きの流れは登録局の開設届出|包括登録と個別登録の手順と包括登録とは?複数台の無線機をまとめて登録する方法を参照してください。免許局と登録局の制度上の違いは免許局と登録局の違い|業務用無線の選び方にまとめています。
なお登録局には電波利用料がかかります。電波法別表第六は、移動する無線局のうち470MHzを超え3,600MHz以下の周波数を使用し、使用する電波の周波数の幅が6MHz以下のものを年額300円としています。850MHz帯の携帯局は「移動する無線局」に該当しますが、束ねる単位チャネル数によって周波数の幅が変わるため、適用される区分は登録申請時に総合通信局へ確認してください。
移行期間の周波数制限に注意
もうひとつ、見落とすと設計をやり直すことになる制約があります。
デジタルMCAが令和11年(2029年)5月31日までサービスを続けるため、それまでの間は使える周波数が制限されます。
- 無線周波数帯は846.5〜854.5MHzだが、令和11年5月31日までの間は846.5〜848.5MHz
- 令和11年5月31日までの間は、中心周波数が849〜854MHzの単位チャネルを含む構成の無線チャネルは使用しない
出典: 総務省 情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会報告 概要(令和7年10月)
つまり2029年6月1日までは、実質2MHz幅(846.5〜848.5MHz)しか使えません。8MHz幅をフルに使った設計は、2029年6月以降を前提にする必要があります。カタログスペックだけを見て「850MHz帯なら8MHz幅が使える」と設計すると、当面は動きません。
機器はこれから
制度は整いましたが、対応製品はこれからです。TELECが技術基準適合証明・工事設計認証の受付を開始したのが2026年8月10日ですから、市場に技適取得済みの850MHz帯対応機器が出そろうまでには時間がかかります。
AHPCは2026年に台湾のCIATと共同で850MHz帯のWi-Fi HaLow実験網トライアルを進めており、日本側からもNTT東日本、富士通クライアントコンピューティング、フルノシステムズ、Silexなどが参加を表明していると公表しています。
出典: 802.11ah推進協議会お知らせ(2026年3月9日)
2026年8月時点で「今すぐ導入する」なら920MHz帯、「2027年以降の本格展開を見据えて検討する」なら850MHz帯も選択肢に入る——これが現在地です。
LPWA・Wi-Fi・ローカル5Gとの選定比較

比較表
IoTの通信手段を選ぶとき、Wi-Fi HaLowはどこに位置するのか。主要な選択肢と並べます。
| 方式 | 周波数 | 速度 | 距離 | IP接続 | 手続き | 月額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Wi-Fi HaLow(920MHz) | 920MHz帯 | 数Mbps | 1km程度 | あり | 不要(技適機) | 不要(自営) |
| Wi-Fi HaLow(850MHz) | 846.5〜854.5MHz | 数Mbps以上 | 1km程度 | あり | 親局は登録 | 不要(自営) |
| LoRaWAN | 920MHz帯 | 〜数十kbps | 数km | なし | 不要(20mW機) | サービス次第 |
| Sigfox | 920MHz帯 | 〜数百bps | 数km〜 | なし | 事業者提供 | あり |
| Wi-SUN | 920MHz帯 | 〜数百kbps | 数百m〜 | あり(6LoWPAN) | 不要(20mW機) | 不要(自営) |
| LTE-M | ライセンス | 〜1Mbps | 携帯エリア | あり | 不要(キャリア契約) | あり |
| NB-IoT | ライセンス | 〜数十kbps | 携帯エリア | あり | 不要(キャリア契約) | あり |
| 従来のWi-Fi(2.4/5GHz) | 2.4/5GHz | 数百Mbps〜 | 数十〜100m | あり | 不要(技適機) | 不要(自営) |
| ローカル5G | 4.7GHz/28GHz | 数百Mbps〜 | 数百m〜 | あり | 免許が必要 | 不要(自営) |
速度・距離の値は各方式の一般的な目安であり、環境と機器により変動します。LPWAの速度・距離は総務省「920MHz帯小電力無線システムの広帯域化」の記載(通信速度〜数十kbps、通信距離数km〜数十km以上)を参考にしています。LTE-MとNB-IoTの詳細な比較はNB-IoTとLTE-Mの違い|エリア・SIM・周波数を参照してください。
選定の判断軸
上の表を「どう選ぶか」に落とし込むと、判断軸は4つです。
1. 映像・画像を運ぶか
運ぶなら、LoRaWAN・Sigfox・NB-IoTは外れます。センサー値だけならこれらのほうが省電力で優れています。「カメラを載せたい」がWi-Fi HaLowを選ぶ最大の理由です。
2. 携帯電話のエリア内か
エリア内で、かつ月額費用を許容できるならLTE-Mが最も手離れが良い選択です。山間部、農地、大規模プラントの奥、地下、トンネルなど圏外の現場では、自営網であるWi-Fi HaLowの出番になります。
3. 距離はどれくらいか
100m以内で済むなら従来のWi-Fiのほうが速く、機器も安く、ノウハウも蓄積されています。数百m〜1km級で初めてWi-Fi HaLowが優位になります。
4. 免許を取る体力があるか
数百Mbps級の帯域と厳密な品質制御が必要ならローカル5Gですが、免許申請が必要で、導入費用も桁が変わります。手続きと費用の目安はローカル5Gの免許申請|手順・費用・期間を解説を参照してください。「無線局免許は取りたくないが、LPWAでは足りない」という帯にWi-Fi HaLowが刺さります。
向くケース・向かないケース
向くケース
- 携帯電話のエリア外・電波が弱い現場に、カメラやセンサーを置きたい
- 既存のIPカメラ、PLC、Modbus-TCP機器を、配線せずに無線化したい
- 有線LANの敷設が物理的・費用的に難しい(道路を跨ぐ、河川がある、私有地でない)
- 月額の通信費を発生させたくない
- 常時伝送ではなく、イベント発生時に映像を取りに行く運用で足りる
向かないケース
- 高解像度の映像を24時間連続で伝送したい(920MHz帯のDuty制限に抵触します)
- 数十Mbps以上のスループットが要る
- 移動体(走行中の車両等)とのハンドオーバーが前提
- すでに携帯電話エリアが十分で、月額費用も問題にならない
業種別のユースケース
総務省の資料と、実際に公表されている国内事例を交えて整理します。
工場・プラント
広い敷地に散在する計測機器やPLCから、有線を引かずにデータを集める用途です。作業員がメーターの数値を読みに行っていた作業を、ネットワークカメラの遠隔確認に置き換えられます。総務省の委員会報告も「工場内における産業用ロボット、警備用ロボット等の高機能端末のファームウェアの更新」を想定ユースケースに挙げています。
コンテックは、工場内の離れた場所に設置されたPLCの情報収集、監視カメラの無線化、リモートI/Oの無線化といった相談が多いと公表しています。ソケット通信やModbus-TCP、BACnetをそのまま無線化できる点がIPベースの強みです。
出典: コンテック技術コラム「長距離に適したWi-Fiの新規格、IEEE 802.11ah(Wi-Fi HaLow)とは?」(2024年9月)、総務省「920MHz帯小電力無線システムの広帯域化」
農業
圃場は広く、携帯電話のエリアが弱いことも多い領域です。総務省の資料は「鳥獣害対策で設置した監視カメラ映像、センサーデータの伝送」「定置網漁における現場映像の伝送」を挙げています。
実証事例としては、埼玉県の茶葉研究所で茶畑のIoTセンサーとカメラの情報を802.11ahで収集した実験、高知県の「IoPクラウド」でカメラ・水位センサー・温度センサーの情報を集約した実証、NTT東日本によるスマート畜産の実証実験などが公表されています。
出典: コンテック技術コラム(2024年9月)、総務省「920MHz帯小電力無線システムの広帯域化」
物流倉庫
倉庫は建屋が広く、金属棚が林立するため2.4GHz/5GHzのWi-Fiではアクセスポイントを大量に設置する必要があります。920MHz帯は回り込みが良いため、アクセスポイントの設置台数を減らせる可能性があります。
ただし920MHz帯の倉庫はRFIDゲートやハンディリーダーが同居していることが多く、干渉設計が要ります。RFID側の制度と周波数配置はRFIDと電波法|920MHz帯の免許・登録の要否で確認してください。
建設現場
仮設のネットワークを短期間で構築する必要があり、有線敷設が難しい代表例です。タワークレーンを想定したカメラ伝送の実験では、370m以上の距離でカメラ映像が伝送できたことが実証されています。クレーン同士の作業状態を監視して安全性を高める用途が想定されます。
出典: コンテック技術コラム(2024年9月、フルノシステムズの機材を使用)
スマートメーター・インフラ監視
920MHz帯はもともとスマートメーターやセンサーネットワークが使ってきた帯域です。総務省の資料は、広帯域化により期待されるユースケースとして「土砂崩れ現場等の監視カメラ映像」「河川水位の映像・水位データの伝送」を挙げています。
LPWAで水位の数値だけを送っていた河川監視に、映像を追加できるというのが分かりやすい価値です。急激な水位変動があったときに、数値だけでは原因が分かりませんが、映像があれば増水の原因や水門の開閉の判断が現地に行かずにできます。
自治体・防災
上記の応用として、避難所、ダム、学校、山間部の防災設備の遠隔監視があります。自治体案件では、月額の通信費が予算化しにくいという事情から、自営網であるWi-Fi HaLowが選ばれることがあります。
導入手順とつまずきポイント
手順
920MHz帯のWi-Fi HaLowを導入する場合の流れです。
ステップ1: 要件を数値化する
「どこからどこまで」「何を」「どのくらいの頻度で」送るのかを数値にします。距離(m)、必要ビットレート(Mbps)、1日あたりの伝送時間、端末台数。この4つが決まらないと機器選定に進めません。
ステップ2: Duty制限との整合を確認する
必要ビットレート×伝送時間が、1時間360秒(Duty10%)の枠に収まるかを計算します。収まらない場合は、解像度・フレームレートを落とす、イベント駆動に切り替える、アクセスポイントを分ける、といった設計変更が必要です。
ステップ3: 機器を選定し、技適を確認する
技適マーク(技術基準適合証明または工事設計認証の表示)があることを必ず確認します。あわせて、どの周波数区分・どの送信時間制限で認証を取得しているかをメーカーに確認してください。
ステップ4: 現地の電波環境を測る
既存の920MHz帯システム(RFID、スマートメーター、LPWA)の稼働状況を測定します。測定ツールとしてはRF SCOPEやRF Explorerといった機器が使われています。
出典: 802.11ah推進協議会「802.11ah ご導入ガイド」(2022年7月12日)
ステップ5: 現地で伝送試験を行う
カタログの1kmは見通し条件です。必ず実機で、実際の設置位置・設置高さで試験してください。障害物、季節による樹木の繁茂、金属構造物の有無で結果は大きく変わります。
ステップ6: 設置・設定する
ESSID、暗号化設定、使用する帯域とチャネルを親機・子機で合わせます。設定自体は通常のWi-Fiと同様で、専門の無線技術者でなくても扱えるのが利点です。
ステップ7: 運用と監視
Duty制限に到達していないか、リンク品質が落ちていないかを継続的に監視します。周辺に新しい920MHz帯システムが導入されると環境が変わるため、定期的な再確認が要ります。
850MHz帯の場合は、ステップ3とステップ6の間に「親局(アクセスポイント)の登録申請」が入ります。 登録が完了するまで電波を出すことはできません。
つまずきポイント
実務でよく起きる失敗を挙げます。
1. 「免許不要」を「制約なし」と読んでしまう
もっとも多い誤解です。免許不要なのは手続きの話であり、技術基準(キャリアセンス、送信時間制限、空中線利得3dBi以下)は法令上の義務として機器に組み込まれています。アンテナを高利得のものに交換するといった改造は、EIRPの上限を超えれば技術基準に適合しなくなり、技適の効力にも影響します。
2. カタログの「1km」を設計値にしてしまう
見通しが取れない環境では数百mに落ちます。現地試験なしの見積もりは危険です。
3. Duty制限を後から知る
「4MHz幅で数Mbps出るから常時録画できる」と提案してしまい、実運用で送信が止まる。設計初期にDuty計算をしてください。
4. アクセスポイント1台に集約しすぎる
Duty制限は機器ごとに適用されるため、子機が増えるとアクセスポイント側が先に上限にかかります。台数を分散させる設計が有効です。
5. 海外製品を輸入してしまう
技適表示がなければ違法です。仕様が近くても、日本の割当とはチャネル・出力・送信時間制限が違います。
6. 850MHz帯で親局の登録を忘れる
2026年7月30日に新設された制度です。920MHz帯の感覚のままだと登録を失念します。
7. 850MHz帯で移行期間の制限を忘れる
令和11年5月31日までは846.5〜848.5MHzしか使えません。
8. 電気通信事業法の届出を検討していない
次項で扱います。
電気通信事業法との関係
Wi-Fi HaLowを自社の敷地内で自社のために使う限り、電気通信事業法の届出は不要です。自営網だからです。

問題になるのは、他人の通信を媒介する場合です。たとえば次のようなケースでは、電気通信事業の届出(または登録)が必要になる可能性があります。
- Wi-Fi HaLowの回線を、他社に有償で提供する
- 複数のテナントや利用者のデータを預かって転送するサービスを提供する
- HaLowのゲートウェイを設置し、収集データを他社のクラウドへ中継するサービスを事業として行う
判断基準は「他人の通信を媒介しているか」「事業として行っているか」の2点です。IoT通信サービスにおける具体的な判断はIoT通信サービスの電気通信事業届出|MVNO・LPWA向けにまとめています。IoT用無線局全体の免許・届出の要否はIoT用無線局の免許・届出ガイドで俯瞰できます。
電波法の手続きと電気通信事業法の手続きは別制度です。 「電波は免許不要だから何も要らない」という判断は誤りになりえます。
罰則
Wi-Fi HaLowに関係する主な罰則を整理します。

| 行為 | 条文 | 罰則 |
|---|---|---|
| 免許・登録がないのに無線局を開設した | 電波法第110条第1号 | 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
| 免許・登録がないのに無線局を運用した | 電波法第110条第2号 | 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
技適表示のない機器を使う、あるいは850MHz帯で登録を受けずにアクセスポイントを設置する。いずれも無線局の無免許開設・無登録開設にあたりえます。「小さな装置だから」「1台だけだから」という理由で扱いが変わるものではありません。
なお、電波法の罰則における「懲役」は2025年6月施行の刑法改正により「拘禁刑」に統一されています。
よくある質問
Q. Wi-Fi HaLowを使うのに、何か申請は必要ですか。
920MHz帯であれば、技適表示のある機器を使う限り、免許・登録・届出のいずれも不要です。買ってきて設置すれば使えます。850MHz帯の場合は、親局(アクセスポイント)について登録が必要です。
Q. 無線従事者の資格は必要ですか。
920MHz帯については不要です。電波法第39条第1項は、無線設備の操作のうち「簡易な操作であつて総務省令で定めるもの」を無線従事者・主任無線従事者による監督の対象から外しており、電波法施行規則第33条第1号が法第4条第1号から第3号までに規定する免許を要しない無線局の無線設備の操作を簡易な操作として挙げています。特定小電力無線局は法第4条第3号の無線局なので、ここに含まれます。
850MHz帯の登録局(携帯局)については、施行規則第33条第4号(4)が携帯局の通信操作を簡易な操作としている一方、同条第7号(3)は携帯局の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作を「他の無線局の無線従事者に管理されるもの」としています。運用形態によって整理が変わるため、登録申請の際に総合通信局へ確認してください。
Q. 電波利用料はかかりますか。
920MHz帯の特定小電力無線局は免許を要しない無線局なので、電波利用料はかかりません。850MHz帯の登録局(携帯局)は電波利用料の対象です。
Q. 何台まで繋げられますか。
規格上は多数の端末を収容できますが、実務上のボトルネックは送信時間の総和制限です。920MHz帯ではアクセスポイント1台あたりの送信時間が上限に達するため、端末台数と送信頻度から逆算して設計します。製品によっては、1台の親機に接続できる子機の台数が製品仕様として制限されている場合もあります。
Q. 従来のWi-Fiと同じ機器で使えますか。
いいえ。920MHz帯を扱う専用のチップ・モジュールが必要です。ただしネットワーク層はIPなので、HaLowのアクセスポイントの先に一般的なIP機器(カメラ、PLC、PC)をそのまま繋ぐことはできます。
Q. セキュリティはどうなっていますか。
WPA2/WPA3といったWi-Fi標準の暗号化技術が継承されています。この点はLPWAに対する明確な利点です。
Q. 920MHz帯と850MHz帯、どちらを選ぶべきですか。
2026年8月時点では、対応機器が流通している920MHz帯が現実的な選択です。850MHz帯は制度が2026年7月30日に施行され、TELECの技適業務が2026年8月10日に始まったばかりで、機器はこれからです。加えて令和11年5月31日までは846.5〜848.5MHzに制限されます。長期計画では850MHz帯を視野に入れつつ、当面は920MHz帯で始めるのが妥当です。
Q. Wi-Fi CERTIFIED HaLowの認証があれば日本で使えますか。
いいえ。Wi-Fi CERTIFIED HaLowは相互接続性の認証であり、日本の電波法上の適合性を示すものではありません。日本国内で使うには技適(技術基準適合証明または工事設計認証)が別途必要です。
Q. ドローンに載せて上空で使えますか。
920MHz帯の特定小電力無線局については、上空利用の可否を機器ごとの認証条件と告示で確認する必要があります。850MHz帯については、総務省の委員会報告が「端末については、ドローン等、上空での利用も想定される」と記載しており、共用検討でも端末の空中線地上高を1.5〜150mとして評価されています。ただし具体的な運用条件は告示によるため、上空利用を前提とする場合は事前に総合通信局へ確認してください。
Q. アンテナを高利得のものに交換してもよいですか。
無線設備規則は空中線の絶対利得の上限(920MHz帯の特定小電力は3dB以下)と、EIRPの上限を定めています。高利得アンテナに交換すればEIRPの上限を超えることになり、技術基準に適合しなくなります。認証を受けた構成のまま使うのが原則です。
まとめ
- Wi-Fi HaLow(IEEE 802.11ah)は920MHz帯を使う長距離Wi-Fiで、1km程度の距離で数Mbpsの通信ができます。IPベースなので既存のIP機器をそのまま無線化できる点が、LoRaWANやSigfoxにない強みです
- 日本での920MHz帯の制度化は2022年9月5日(令和4年総務省令第60号)。単位チャネルを最大20チャネル(4MHz)まで束ねられるようになりました
- 技適表示のある機器を使う限り、920MHz帯では免許・登録・届出は不要です。根拠は電波法第4条第3号、電波法施行規則第6条第4項第2号、無線設備規則第49条の14第7号
- 免許不要でも技術基準は守る必要があります。 キャリアセンス、送信時間制限、空中線利得3dB以下。とくに920.5〜928.1MHzの区分ではDuty10%(1時間360秒)の総和制限があり、常時映像伝送には向きません
- 2026年7月30日、850MHz帯を使う800MHz帯広帯域小電力無線システムが新設されました。 出力200mW(20mW以下なら最大8MHz幅、200mWでは最大4MHz幅)、送信時間の総和制限なしという条件ですが、親局(アクセスポイント)は登録局として登録が必要です。また令和11年5月31日までは846.5〜848.5MHzに制限されます
- 他人の通信を媒介する形で提供する場合は、電波法とは別に電気通信事業法の届出の要否を検討してください
Wi-Fi HaLowは「免許が要らないから手続きを考えなくてよい技術」ではありません。免許が要らない代わりに、機器選定の段階で法令適合性を自分で確認しなければならない技術です。技適の確認、周波数区分と送信時間制限の確認、そして850MHz帯を選ぶなら登録手続き。この3点を導入の初期段階で押さえておけば、後から設計をやり直す事態は避けられます。
判断に迷うケース、とくに複数拠点への展開や、他社へのサービス提供を伴う構成では、電波法と電気通信事業法の両方を見たうえでの判断が必要になります。行政書士にご相談ください。
本記事の制度に関する記述は2026年8月時点の法令・公表資料に基づいています。手数料や技術基準は改正されることがあるため、実際の手続きの際は総務省および各総合通信局の最新情報を確認してください。
業務用無線の手続き 完全ガイド
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