この記事でわかること
劇場・ホール・イベント会場・放送現場で使うワイヤレスマイクには、無線局免許が必要なものと免許が不要なものがあります。この境界を取り違えると、免許不要だと思って使っていた機材が実は無免許の無線局開設にあたり、電波法第110条第1号の罰則(1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金)の対象になりかねません。
この記事では、免許が必要な「特定ラジオマイク(通称A型ワイヤレスマイク)」について、次の点を条文と一次情報にあたって整理します。
- 免許が必要なワイヤレスマイクと不要なワイヤレスマイクの区別
- 特定ラジオマイクが「陸上移動局」として免許される仕組み
- 旧800MHz帯からホワイトスペース帯・1.2GHz帯への移行の経緯
- 免許人になるのは誰か(利用者か、運用調整を行う団体か)
- 運用調整の仕組みと、免許審査でそれが求められる根拠
- 無線従事者資格の要否、費用、電波利用料
- 現場ごとの実務上の注意点と、免許不要機で足りるケースの判断
なお、無線局全般の手続きの流れを俯瞰したい場合は「初めての無線局開局|手続きの全体マップ」も併せてご覧ください。
結論:免許が要るワイヤレスマイクと要らないワイヤレスマイク

まず押さえるべき原則
電波法は、無線局の開設に免許を要求しています。
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次に掲げる無線局については、この限りでない。
― 電波法 第4条
ワイヤレスマイクは音を電波で飛ばす装置ですから、当然「無線局」です。したがって免許が原則で、免許不要のほうが例外という順序で理解する必要があります。市販のワイヤレスマイクの多くが免許不要なのは、電波法第4条ただし書に該当する類型(微弱無線局・特定小電力無線局など)として作られているからであって、「マイクだから自由」なのではありません。
免許が必要なのは「特定ラジオマイク」だけ
放送・舞台・コンサート用途で流通しているワイヤレスマイクのうち、無線局免許が必要なのは特定ラジオマイク(およびデジタル特定ラジオマイク)です。業界では「A型ワイヤレスマイク」「A型ラジオマイク」と呼ばれます。
法令上の定義は無線設備規則に置かれています。
特定ラジオマイク(四七〇メガヘルツを超え七一四メガヘルツ以下又は一、二四〇メガヘルツを超え一、二六〇メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するラジオマイク(次条に規定するデジタル特定ラジオマイクを除く。)をいう。以下同じ。)の陸上移動局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
― 無線設備規則 第49条の16
デジタル特定ラジオマイク(四七〇メガヘルツを超え七一四メガヘルツ以下又は一、二四〇メガヘルツを超え一、二六〇メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するラジオマイクであつて、デジタル方式のものをいう。以下同じ。)の陸上移動局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
― 無線設備規則 第49条の16の2
つまり、470MHz超714MHz以下、または1,240MHz超1,260MHz以下を使うラジオマイクが特定ラジオマイクであり、これが免許を要する類型です。アナログ方式(変調方式は周波数変調)が第49条の16、デジタル方式が第49条の16の2に分かれて規定されています。
免許不要のワイヤレスマイク
一方、免許不要のワイヤレスマイクは、電波法第4条第3号を受けた電波法施行規則第6条第4項第2号の「特定小電力無線局」として位置づけられています。同号(6)はラジオマイク用として次の周波数を定めています。
- 73.6MHzを超え74.8MHz以下(業界通称「D型」)
- 322MHzを超え323MHz以下(同「C型」)
- 806MHzを超え810MHz以下(同「B型」)
さらに同号(7)は補聴援助用ラジオマイク(聴覚障害者の補聴を援助するための音声その他の音響の伝送を行うラジオマイク)用として、75.2MHzを超え76.0MHz以下、および169.39MHzを超え169.81MHz以下を定めています。学校・ホールの磁気ループ代替システムや、公共施設のヒアリングループ関連機器がここに入ることがあります。
「A型・B型・C型・D型」という呼び名は法令用語ではありません。 特定ラジオマイク運用調整機構(特ラ機構)も「電波法制上には『A』『B』『C』の呼称はなく、便宜的に呼ばれています」と説明しています(特ラ機構「Q&A」Q02、2026年8月時点)。カタログの型番表記だけで判断せず、技適の対象制度(特定小電力無線局なのか、特定ラジオマイクの陸上移動局なのか)を確認するのが正しい読み方です。
判定の順序
現場で迷ったときは、次の順に確認すると誤りが起きにくくなります。
- 機器の技適表示・工事設計認証の対象制度を見る。 「特定小電力無線局(ラジオマイク)」であれば免許不要、「特定ラジオマイクの陸上移動局」であれば免許必要です。
- 周波数を見る。 470〜714MHz帯または1.2GHz帯なら特定ラジオマイク、806〜810MHzならB型、322MHz帯ならC型、74MHz帯ならD型です。
- 技適マークがない機器は使わない。 海外仕様機を周波数だけ合わせても適法にはなりません。詳しくは「技適マークとは|確認方法と技適なし機器の罰則」を参照してください。
免許・登録・免許不要の全体像は「無線機に免許は必要?申請・登録・免許不要の判定チャート」で俯瞰できます。
特定ラジオマイクの法的位置づけ
局種は「陸上移動局」
特定ラジオマイクは、無線設備規則の条文が「特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備」と書いているとおり、局種としては陸上移動局です。陸上移動局の定義は次のとおりです。
陸上移動局 陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局(船上通信局を除く。)をいう。
― 電波法施行規則 第4条第1項第12号
ホールに常設して動かさない使い方であっても、局種は陸上移動局です。ここは実務上よく誤解される点で、「固定設備だから固定局では」と考えると申請区分を間違えます。特ラ機構も、総合通信局の担当は無線局の種別が陸上移動局であることから無線通信部陸上課になると説明しています(特ラ機構「Q&A」Q11、2026年8月時点)。
陸上移動局であることから、免許状には移動範囲が記載されます。特ラ機構によれば、記載されるのは「全国」または「免許人の業務区域内」のいずれかで、同機構は便宜上、前者を「移動局」、後者を「固定局」と呼び分けています(同Q09)。これは電波法上の移動局・固定局の区別とは別物なので、書類上の用語を読み違えないよう注意が必要です。
「一般業務用」という目的
特定ラジオマイクの免許は、目的として「一般業務用」または「放送事業用」で下りるのが通例です。電波法は目的外使用を禁じています。
無線局は、免許記録に記録されている目的又は通信の相手方若しくは通信事項(特定地上基幹放送局については放送事項)の範囲を超えて運用してはならない。
― 電波法 第52条
そのため、特ラ機構は、店舗の呼び込みやカラオケボックス、駅の案内放送といった用途には特定ラジオマイクを使えない可能性があると注意喚起しています(同Q20)。こうした用途は、そもそもB型・C型の守備範囲です。
免許人以外の受信設備で受けてはいけない
見落とされやすいのが、通信の相手方の制限です。特定ラジオマイクの通信の相手方は「免許人所属の受信設備」とされるため、自分が免許人である送信機を、別の免許人が所有するホールの受信設備で受けて使うことは、第52条の範囲を超える運用になりうると特ラ機構は説明しています(同Q20)。ツアーで送信機だけ持ち込み、会場常設の受信機に載せる運用を当然のように行っている現場は少なくありませんが、免許の目的・相手方の記載と突き合わせて確認すべき論点です。
使用できる周波数帯と運用形態
特定ラジオマイクが使う帯域は、性格の異なる3つに分かれます。
| 帯域 | 周波数 | 主な運用形態 | 周波数の選び方 |
|---|---|---|---|
| TVホワイトスペース帯 | 470〜710MHz | 固定型・可搬型 | 総務省公表のチャンネルリストに掲載された場所・チャンネルのみ |
| 特定ラジオマイク専用帯 | 711〜714MHz(710〜711MHzはガードバンド) | 可搬型・移動型 | 割当周波数から自由に選択 |
| 1.2GHz帯 | 1,240〜1,260MHz(1,252〜1,253MHzを除く) | 固定型・可搬型・移動型 | 割当周波数から自由に選択(FPU・レーダーとの共用に配慮) |
出典:特ラ機構「特定ラジオマイクの運用とこれからの課題」(2019年)および同「Q&A」Q02・Q23(2026年8月時点)
TVホワイトスペース帯(470〜710MHz)
地上デジタルテレビジョン放送に割り当てられた470〜710MHzのうち、地域ごとに使われていない空きチャンネルを二次業務として借りる帯域です。使える場所とチャンネルは総務省が公表する「特定ラジオマイクのTVホワイトスペースチャンネルリスト」で指定され、リストに載っていない場所ではこの帯域を一切使えません。
チャンネルリストの読み方には独特のルールがあります。特ラ機構の解説によれば、テレビ1チャンネルは6MHz幅ですが、左右に使用可能チャンネルがない単独の「○」の場合は両隣に1MHzずつのガードバンドが必要となり、実際に使えるのは4MHz幅です。「○」が連続していればガードバンドが不要になり、連続分は6MHz幅がそのまま使えます(同Q25)。ホールの同時使用本数を見積もるうえで直結する話です。
ロケのように運用場所が事前に特定できない「移動型」は、性質上チャンネルリストで場所を指定できないため、ホワイトスペース帯は使えません(同Q23)。
特定ラジオマイク専用帯(711〜714MHz)
チャンネルリストの制約を受けずに使える専用帯です。ただし帯域幅が狭いため、同時使用本数には限りがあります。移動型でも使えるので、取材ロケや、チャンネルリスト未掲載の会場で運用する場合の受け皿になります。
1.2GHz帯(1,240〜1,260MHz)
テレビ番組素材伝送用のFPU(Field Pickup Unit)と共用する帯域です。特ラ機構によれば、FPUの1.2GHz帯は1,240〜1,300MHzが割り当てられ、うち1,240〜1,260MHzが「FL」と呼ばれる区分で、駅伝やマラソンの中継に多用されます(同Q19)。マラソン・駅伝の中継が入る日は、同じ会場周辺で1.2GHz帯の特定ラジオマイクが影響を受ける可能性がある、ということです。
空中線電力
空中線電力は無線設備規則本体には書かれておらず、技術基準・免許状の指定によります。特ラ機構は、アナログ方式が10mW以下(1.2GHz帯は50mW以下)、デジタル方式が50mW以下と説明しています(同Q20)。
電波法は運用時の電力について次のとおり定めています。
無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。 一 免許記録等に記録されているものの範囲内であること。 二 通信を行うため必要最小のものであること。
― 電波法 第54条
第2号の「必要最小」は見落とされがちですが、届く距離でフル出力を出し続けることは、法の求める運用ではありません。周波数の共用が前提の帯域では、出力を絞ることがそのまま他者への配慮になります。実際の指定値は必ず自局の免許状(免許事項)で確認してください。
800MHz帯からホワイトスペース帯・1.2GHz帯への移行
特定ラジオマイクを扱ううえで避けて通れないのが、2010年代に完了した周波数移行です。
移行前の姿
特定ラジオマイクは1989年(平成元年)10月に制度化され、当初は放送用FPUが使っていた800MHz帯を一部共用する形で運用されていました。総務省の審議会資料は、移行前の諸元を次のように整理しています。
- 使用周波数:779〜788MHz、797〜806MHz(アナログ)、770〜806MHz(デジタル)
- 占有周波数帯幅:110kHz・250kHz・330kHz(アナログ)、288kHz(デジタル)
- 空中線電力:10mW以下(アナログ)、50mW以下(デジタル)
- 同時使用可能チャンネル数:142波中20波程度(アナログ、帯域幅110kHz)、285波中70波程度(デジタル)
- 普及台数:約2万局
出典:総務省「ラジオマイクの種類」(参考資料1)および「特定ラジオマイク システムの概要」(資料1-5、2011年)
700MHz帯を携帯電話に割り当てる決定
総務省のホワイトスペース推進会議の取りまとめは、移行の経緯を次のように記録しています。
- 平成24年(2012年)4月17日、700MHz帯を使用する特定基地局の開設に関する指針(平成24年総務省告示第165号)を制定
- 平成24年6月28日、イー・アクセス、NTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー電話の開設計画を認定
- 特定ラジオマイクの周波数移行に伴う技術基準等については平成24年6月28日に制度整備を行い、平成24年7月25日から施行
出典:ホワイトスペース推進会議 ホワイトスペース利用作業班「ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み 最終とりまとめ(案)」(平成25年12月16日)
周波数割当計画に定められた使用期限
同じ資料は、周波数割当計画の改正内容を次のように記載しています。
- 現在使用されている周波数帯(770〜806MHz)については、「放送事業用及び一般業務用(特定ラジオマイク用)によるこの周波数帯の使用は、平成31年3月31日までに限る」と規定された
- 移行先周波数として、470〜710MHz、710〜714MHz、1.2GHz帯が割り当てられた
- このうち470〜710MHzは二次業務として割り当てられ、一次業務である地デジに有害な混信を生じさせてはならず、地デジからの混信に対して保護を要求してはならない
この「二次業務」という位置づけが、後述する運用調整とチャンネルリストの制度的な理由です。免許にも同趣旨の条件が付されることが、同資料に明記されています。
終了促進措置と700MHz利用推進協会
移行費用は、700MHz帯の割当てを受けた携帯電話事業者が負担する「終了促進措置」で賄われました。700MHz利用推進協会は自らの概要ページで、設立年月日を平成24年12月3日とし、終了促進措置業務を平成31年3月に終了したと記載しています(2026年8月時点)。
特ラ機構の資料も、平成26年(2014年)に新周波数帯への移行が開始され、旧770〜806MHz帯と新周波数帯の同時運用期間を経て平成30年(2018年)に移行が完了したと記録しています(特ラ機構「特定ラジオマイクの運用とこれからの課題」2019年)。
移行で実務は何が変わったか
移行によって現場が受けた影響は、単なる「周波数の引っ越し」にとどまりません。
- 場所の制約が生まれた。 旧800MHz帯は一次業務で全国どこでも同じ周波数が使えましたが、ホワイトスペース帯は場所ごとにチャンネルリストで使用可否が決まります。
- 同時使用本数の設計が会場依存になった。 同じ機材でも、東京のホールと地方のホールで使えるチャンネル数が違います。
- 建物の遮蔽損失が設計要素になった。 特ラ機構の資料は、周辺中継局との関係や必要運用局数を踏まえ、建物の遮蔽損を事前に検討して建築設計に反映させる流れが生まれていると指摘しています(同2019年資料)。新設・改修のホール計画では、音響設備の仕様検討と同時に電波の検討が要る、ということです。
- アナログとデジタルで使えるチャンネルが揃わない。 同資料は、チャンネルリストのデジタル欄に「○」が少ないという課題を挙げ、その理由をアナログ10mW・デジタル50mWという技術基準の違いに求めています。
周波数割当そのものの考え方については「周波数割当の仕組み|日本の周波数帯の使い方」も参考になります。
免許人になるのは誰か
免許人は利用者自身
しばしば誤解されますが、特ラ機構が免許人になるのではありません。 特定ラジオマイクを運用する事業者・団体・個人が、自ら総務大臣(実務上は所轄の総合通信局長)の免許を受け、免許人になります。特ラ機構は「特ラ機構に入会したら、続いて無線局(特定ラジオマイク)免許を取得します」と明示しています(特ラ機構「Q&A」Q05、2026年8月時点)。
つまり免許人になるのは、たとえば次のような主体です。
- 劇場・ホール・市民会館などの設置者または指定管理者
- 音響会社、イベント制作会社、PA事業者
- 放送事業者、番組制作会社
- テーマパーク、大型商業施設、スタジアム運営者
申請先は「常置場所」を管轄する総合通信局
申請は、ラジオマイクを設置あるいは管理している場所(常置場所)を管轄する総合通信局に対して行います。特ラ機構は、本社が東京にあっても常置場所が大阪であれば近畿総合通信局に申請すると説明しています(同Q11)。全国11の総合通信局と沖縄総合通信事務所が窓口です。
免許人が変わる場面の整理
免許人が変わるケースは、手続きの種類が分かれます。
- 合併・分割・事業譲渡による承継:電波法第20条第2項・第3項により、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継します。
- 相続:同条第1項により当然に承継し、遅滞なく届け出ます。
- 指定管理者の交代:特ラ機構は、指定管理者制度導入に伴い免許人が変わる場合は変更ではなく免許の取り直しになると説明しています(同Q07)。公の施設のホールでは実際に起こりやすい論点です。
免許人の名称・住所変更や承継の手続きは「無線局免許の住所変更・社名変更・承継の手続き一覧」でも整理しています。
運用調整の仕組み
なぜ運用調整が必要なのか
特定ラジオマイクは、同一周波数帯を多数の免許人が共用し、さらに帯域によっては地デジ・エリア放送・FPUといった他システムとも共用しています。電波法は混信防止義務を課しています。
無線局は、他の無線局又は電波天文業務(宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学のための当該電波の受信の業務をいう。)の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備(無線局のものを除く。)で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。
― 電波法 第56条
しかし、いつ・どこで・誰が使うかが事前に分からなければ、この義務を果たしようがありません。そこで、利用予定を集約して当事者間の調整につなぐ仕組みが「運用調整」です。
免許審査で運用調整の資料が求められる
運用調整が事実上必須になる法的な根拠は、免許の審査基準にあります。特ラ機構は、総務省が特定ラジオマイクの免許にあたり混信保護の観点から「運用調整に関する資料」の提出を求めており、その根拠は総務省訓令である「電波法関係審査基準」だと説明しています。同機構が引用する基準の内容は次のとおりです(特ラ機構「Q&A」Q06、2026年8月時点)。
- 混信保護(470〜714MHz):同一周波数帯を使用する他の特定ラジオマイク及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局との混信防止のため、運用調整に関する資料が提出されていること
- 混信保護(1.2GHz):同一周波数帯を使用する他の特定ラジオマイク及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局並びにテレビジョン放送番組素材の中継用の陸上移動局又は携帯局との混信防止のための運用調整に関する資料が提出されていること
そして、この「運用調整に関する資料」に該当するのが特ラ機構の加入証明書である、というのが同機構の説明です。加入証明書はマイク1局ごとに発行され、会員・総合通信局・特ラ機構の3者が保管します。増設のたびに添付が必要になります。
運用調整を担う組織
運用調整を行う組織は、1990年(平成2年)設立の特定ラジオマイク利用者連盟(特ラ連)を前身とし、2014年に一般社団法人特定ラジオマイク運用調整機構(特ラ機構)へ改組されました。総務省のホワイトスペース推進会議の取りまとめも、移行前の運用調整が特定ラジオマイク利用者連盟を通じて行われていたこと、および移行後もホワイトスペースでの運用調整主体の整備が必要であることを整理しています。
特ラ機構は、会員からの運用連絡情報をまとめ「TVホワイトスペース等利用システム運用調整協議会」の運用調整システムを通じて、干渉の可能性がある当事者に注意を喚起し打合せを依頼する、と説明しています(同Q08)。
移動局は運用連絡票、固定局は常時カバー
特ラ機構の運用では、移動範囲が「全国」の会員(同機構のいう移動局)は、使用日時・場所・局数などを記載した運用連絡票を、使用前に事務局へ電子メールまたはFAXで提出します。事務局が混信の可能性を判定し、必要があれば「運用調整についてのお願い」を関係者へ送付し、当事者同士で使用周波数を打ち合わせます。
一方、移動範囲が「免許人の業務区域内」の会員(同機構のいう固定局)は、運用調整システム上でその場所に24時間365日の調整網がかかっているため、運用連絡票の提出は不要とされています(同Q09、Q16)。
現場で使う具体的な周波数は、原則として現場運用者同士の話し合いで決めます。 特ラ機構はこの根拠として無線局運用規則第19条の2などを挙げています。同条は次のとおりです。
無線局は、相手局を呼び出そうとするときは、電波を発射する前に、受信機を最良の感度に調整し、自局の発射しようとする電波の周波数その他必要と認める周波数によつて聴守し、他の通信に混信を与えないことを確かめなければならない。ただし、遭難通信、緊急通信、安全通信及び法第七十四条第一項に規定する通信を行なう場合並びに海上移動業務以外の業務において他の通信に混信を与えないことが確実である電波により通信を行なう場合は、この限りでない。
― 無線局運用規則 第19条の2第1項
条文にはただし書があり、海上移動業務以外で混信を与えないことが確実な電波による場合は適用が除かれます。運用調整で周波数が確定していれば形式的にはただし書に当たり得ますが、実際の会場では未把握の免許不要機やノイズ源が動いていることが多く、送信前にスキャンして空き周波数を確認する運用は実務上必須と考えるべきです。
また、無線局運用規則第10条第1項は「必要のない無線通信は、これを行なつてはならない」と定めています。リハーサル終了後に送信機の電源を入れっぱなしにする行為は、周波数を無用に占有し、他の利用者の選択肢を奪います。
運用調整距離という目安
特ラ機構は、混信妨害となるか否かの境界を「運用調整距離」と呼び、理論計算値等から設定していると説明しています。同機構が公表している一例は次のとおりです(同Q18、2026年8月時点。実際の判定は同機構の運用調整システムによります)。
| 組み合わせ | アナログWS帯10mW同士 | デジタルWS帯50mW同士 | デジタル1.2GHz帯50mW同士 |
|---|---|---|---|
| 屋内×屋内 | 半径200m | 半径200m | 半径200m |
| 屋内×屋外 | 半径300m | 半径300m | 半径400m |
| 屋外×屋外 | 半径400m | 半径350m | 半径450m |
数百メートル圏内に別の会場があれば調整対象になり得る、という感覚を持っておくと、繁華街の複合施設や隣接するホール群での段取りがイメージしやすくなります。
チャンネルリストの適用ルール
ホワイトスペース帯を使う場合、チャンネルリストに掲載された施設・適用エリアが前提になりますが、総務省が付している留意事項により、掲載がない場所へも一定の条件で適用できる場合があります。特ラ機構の解説によれば、要旨は次のとおりです(同Q26)。
- 適用エリア以外でも、当該施設内で遮蔽損失の実測場所と同等以上の遮蔽損失が見込める構造であり、かつ実測場所と同一階または低い階であれば、適用エリアの使用可能チャンネルを適用できる
- 屋内の1階エリアでは、屋外の使用可能チャンネルを適用できる
- 適用範囲は当該施設等の構内(敷地内)に限られ、敷地外の周辺は含まない
同一フロアの大ホールと小ホール、上下階のホールで結論が変わるため、複合施設ではフロア構成まで含めて確認が必要です。最新のチャンネルリストは総務省 電波利用ホームページで公表されています。
必要な資格(無線従事者)

原則は無線従事者、しかし特定ラジオマイクは例外
無線設備の操作には、原則として無線従事者の資格が必要です。
第四十条の定めるところにより無線設備の操作を行うことができる無線従事者(中略)以外の者は、無線局(アマチュア無線局を除く。以下この条において同じ。)の無線設備の操作の監督を行う者(以下「主任無線従事者」という。)として選任された者であつて第四項の規定によりその選任の届出がされたものにより監督を受けなければ、無線局の無線設備の操作(簡易な操作であつて総務省令で定めるものを除く。)を行つてはならない。
― 電波法 第39条第1項
ここで重要なのが括弧書きの「簡易な操作であつて総務省令で定めるものを除く」です。特定ラジオマイクは、この例外に当たります。
根拠は施行規則第33条第8号と告示第240号
電波法施行規則第33条は簡易な操作を列挙し、その第8号で「前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示するもの」と定めています。この告示が平成2年4月27日郵政省告示第240号(電波法施行規則第三十三条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作)で、その三(施行規則第33条第8号の総務大臣が別に告示する簡易な操作)の5に次の規定があります。
5 プレストーク方式による無線電話の送受切替装置及びラジオマイク(電波を利用するマイクロホンをいう。)の技術操作
― 平成2年郵政省告示第240号 三の5
さらに、通信操作の側も、電波法施行規則第33条第4号(1)が「陸上に開設した無線局(中略)の無線設備の通信操作」を簡易な操作としています。陸上移動局はこれに当たります。
したがって、特定ラジオマイクの運用に無線従事者資格は不要です。特ラ機構も同じ根拠を挙げて「無線従事者でなくても特定ラジオマイクを運用できます」と明示しています(特ラ機構「Q&A」Q10、2026年8月時点)。
なお、業務用無線の解説記事などで「陸上移動局は第三級陸上特殊無線技士以上が必要」といった説明を見かけますが、これは簡易無線(免許局)など別の局種の話が混ざったものです。局種が同じ陸上移動局でも、告示による簡易操作の指定があるかどうかで結論が変わります。資格制度の全体像は「無線従事者の種類と資格一覧|ドローンに必要な資格は?」を参照してください。
免許申請の手順
特ラ機構が案内している標準的な流れ(同機構「ご入会案内」2026年8月時点)を、法令上の手続きと対応させて整理します。

Step 1:周波数帯と機器の選定
運用目的(固定運用か、可搬か、ロケを伴う移動運用か)と運用場所から、使用する帯域を決めます。ホワイトスペース帯を使う予定で、会場がチャンネルリスト未掲載の場合は、この段階で混信保護の検討(リスト掲載に向けた資料作成)が必要になります。
同時に、機器が日本の技適または工事設計認証を受けたものであることを確認します。技適の書面(技術基準適合証明書・工事設計認証の証明書)には電波の型式、周波数の範囲、製造番号、番号が記載され、これが免許状の記載に反映されます。紛失すると申請時に困るため、購入時点で保管場所を決めておくのが実務です。
Step 2:特ラ機構への入会
前述のとおり、免許審査で「運用調整に関する資料」が求められ、これに該当するのが加入証明書です。入会申込書を提出し、加入証明書の発行を受けます。加入証明書はマイク1局ごとに発行されます。
Step 3:免許申請書類の提出
無線局免許申請書と無線局事項書・工事設計書に加入証明書を添えて、常置場所を管轄する総合通信局長へ提出します。特ラ機構は会員に代わって書類作成・提出を行うサービスを提供しており、行政書士に委任する方法もあります。
Step 4:審査と免許
書面審査で技術基準適合性と混信保護の要件が確認されれば、免許が与えられます。特ラ機構は、申請から免許交付まで約1か月が必要と案内しています(同「ご入会案内」)。
免許では、電波の型式・周波数、識別信号、空中線電力、運用許容時間が指定されます(無線局免許手続規則第19条第1項参照)。ホワイトスペース帯では、申請された運用場所ごとに使用可能な周波数が指定される仕組みです。
Step 5:運用開始と運用連絡
免許が下りた時点から運用できます。移動範囲が「全国」の局については、使用のたびに運用連絡票を特ラ機構へ提出します。
費用
国に納める手数料
無線局の免許申請手数料は電波法関係手数料令で定められています。特定ラジオマイクは同令第2条第1項の表の九「その他の無線局」に当たり、空中線電力は1ワット以下ですから、次の額になります(2026年8月時点、電波法関係手数料令第2条第1項・第2項)。
| 区分 | 書面申請 | 電子申請等 |
|---|---|---|
| 新たな免許の申請 | 3,450円 | 2,100円 |
| 再免許の申請 | 1,400円 | 1,050円 |
特ラ機構が案内している「新設免許申請手数料 2,100円」「再免許申請手数料 1,050円」は、電子申請等による場合の額と一致します。
電波利用料
電波利用料は電波法第103条の2に基づき、免許人が国へ直接納めます。額は同法別表第六によります。特定ラジオマイクは同表の一の項(移動する無線局)のうち「470メガヘルツを超え3,600メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するもの」「その他のもの」に当たり、空中線電力が0.05ワット以下ですから、指定された周波数の幅に応じて次のとおりです。
| 使用する電波の周波数の幅 | 年額 |
|---|---|
| 6MHz以下 | 300円 |
| 6MHz超15MHz以下 | 700円 |
| 15MHz超30MHz以下 | 1,200円 |
| 30MHz超 | 600円 |
ここで重要なのが減額規定です。電波法別表第六備考第13号は、混信を許容する条件が付された無線局などについて、使用する電波の周波数の幅を2分の1とみなして表を適用すると定めています。そして電波法施行規則第51条の9の6第2号が、特定ラジオマイク・デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局のうち470MHz超710MHz以下、または1,240MHz超1,252MHz以下・1,253MHz超1,260MHz以下の電波を使用するものを、この対象として指定しています。二次業務として混信を受忍する立場であることが料額に反映されている、という構造です。
特ラ機構が案内している実額は次のとおりです(同機構「ご入会案内」。令和7年10月1日施行の改定を反映、2026年8月時点)。
| 使用帯域 | 1局あたり年額 |
|---|---|
| WS帯のみ、または専用帯のみ | 300円 |
| WS帯+専用帯 | 700円 |
| 1.2GHz帯 | 700円 |
| WS帯+専用帯+1.2GHz帯 | 1,200円 |
自局の額は指定された周波数の幅によって決まりますので、免許状(免許事項)と総務省からの納入告知で確認してください。電波利用料の一般的な仕組みは「電波利用料とは?金額と支払い方法を一覧で解説」で解説しています。
特ラ機構に支払う費用
特ラ機構が公表している関係費用は次のとおりです(同機構「ご入会案内」令和7年10月改定、2026年8月時点。「※」は消費税10%込み)。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 入会金(常置場所ごとに1加入が原則) | 20,000円 |
| 年会費(新規加入初年度は月割り) | 48,000円 |
| 運用調整費(固定・全周波数帯) | マイク1局 990円/年※ |
| 運用調整費(移動・WS帯のみ、または専用帯のみ) | マイク1局 1,320円/年※ |
| 運用調整費(移動・WS帯+専用帯) | マイク1局 1,980円/年※ |
| 運用調整費(移動・1.2GHz帯) | マイク1局 2,310円/年※ |
| 運用調整費(移動・WS帯+専用帯+1.2GHz帯) | マイク1局 2,640円/年※ |
| 免許申請書類等取扱費 | マイク1局 5,500円※ |
| 免許変更申請書類等取扱費 | マイク1局 2,750円※ |
| 再免許申請書類等取扱費 | 基本2,200円※+マイク1局につき550円※ |
金額は改定されることがあります。発注前には必ず特ラ機構の公式サイトで最新額を確認してください。
費用の見積もり方
初年度は「入会金+年会費+(局数×運用調整費)+(局数×免許申請書類等取扱費)+(局数×申請手数料)+(局数×電波利用料)」という構成になります。局数が増えるほど1局あたりの固定費比率は下がりますが、年会費と運用調整費は毎年発生します。
行政書士に手続きを委任する場合の報酬は、局数・帯域数・変更の複雑さによって幅があり、数万円から十数万円程度が一つの目安です(事務所により大きく異なるため、必ず個別に見積もりを取ってください)。
免許取得後の維持管理
有効期間と一斉切替
免許の有効期間は電波法第13条第1項により5年を超えない範囲で総務省令が定めるところによります。
免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。
― 電波法 第13条第1項
電波法施行規則第7条第7号は「その他の無線局」を5年としており、特定ラジオマイクはこれに当たります。
ただし、実際の満了日は暦どおりの5年後ではありません。電波法施行規則第8条第1項は、同一の種別に属する無線局について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が定める一定の時期を置き、免許時期が異なる無線局の有効期間は直前の一定日に免許を受けた局の満了日までとする、と定めています。陸上移動業務の無線局はこの対象です。
特ラ機構は、この告示により陸上移動局の一斉切替日が6月1日とされ、有効期間の満了は5月31日になると説明しています。したがって、最初の免許取得日が6月1日であればまるまる5年、5月31日であれば4年と1日で満了する、という現象が起きます(同「Q&A」Q12、2026年8月時点)。一度再免許を受ければ、以後はまるまる5年になります。
再免許の申請期間
再免許の申請期間は無線局免許手続規則第18条第1項に定めがあり、アマチュア局・特定実験試験局以外の無線局は「免許の有効期間満了前3箇月以上6箇月を超えない期間」です。満了が5月31日なら、前年12月1日から2月末日までが申請期間ということになります。
この期間を逃すと、原則として新規免許を取り直すことになり、手数料も新規の額に戻ります。 ホール担当者の異動が多い施設では、期限管理の引き継ぎが最大のリスクです。
変更が必要になる場面
次のような場面では、変更の手続きが必要です。
- 免許人の名称・住所の変更
- 常置場所の住所・名称の変更
- 老朽化・故障による機器の入替(設備更新)
- 電波の型式・周波数の範囲の変更
- 移動範囲の変更
- 一部のマイクの使用中止(無線局廃止届)
特ラ機構は、既に免許があるからといって新しく購入したラジオマイクをそのまま入れ替えて使うことは電波法違反であり、設備更新の変更申請をするか、廃止して新たに免許を取得するかのいずれかが必要だと注意喚起しています(同Q06)。送信機を買い替えたのに手続きをしていないというのは、監査で最も見つかりやすい不備の一つです。
許可が要る変更と届出で足りる変更の切り分けは「無線局の変更は許可か届出か|軽微な変更の判定基準」で整理しています。
備え付ける書類
電波法第60条は無線局に時計・無線業務日誌その他の書類の備付けを求めていますが、総務省令で定める無線局は全部または一部を省略できます。電波法施行規則第38条第1項の表の六の項は、陸上移動局について備え付けるべき業務書類を免許記録としています。また、無線業務日誌の記載義務を定める同規則第40条第1項は、海上・航空・無線標識業務の無線局、基幹放送局、非常局を対象としており、特定ラジオマイクはこれらに該当しません。
とはいえ、免許記録(または免許事項証明書等)は現場ですぐ提示できる状態にしておく必要があります。ラック内やケースに保管し、ツアーでも持ち歩く運用が安全です。
現場別の実務ポイント
劇場・ホール(固定運用)
- ホワイトスペース帯を主体に設計し、チャンネルリストで使用可能なチャンネル数を確認したうえで同時使用本数を決めます。単独の「○」は4MHz幅、連続の「○」は6MHz幅という読み方が本数に直結します。
- 免許人が施設設置者か指定管理者かを明確にします。指定管理者が交代する際は、特ラ機構の説明によれば免許の取り直しになります。
- 貸館で外部の音響会社が持ち込む場合、持ち込み機材はその音響会社の免許で運用されるのが原則です。会場側の受信設備に載せる運用は、通信の相手方の記載との整合を確認してください。
- 建物改修や近隣の地デジ中継局の変更でチャンネルリストが更新される可能性があります。総務省のホワイトスペース推進会議の取りまとめも、使用できなくなる場所やチャンネルが生じた場合は当該場所・周波数を事実上利用できなくなると整理しています。
コンサートツアー・可搬運用
- 移動範囲「全国」の免許が必要です。「免許人の業務区域内」で免許されたマイクを全国に持ち出すのは電波法違反になります(特ラ機構Q09)。
- 会場ごとに使えるチャンネルが変わるため、事前にチャンネルリストで各会場を確認し、足りない分を専用帯・1.2GHz帯で補う設計になります。
- 運用連絡票は会場・日時が確定した時点で提出します。直前提出では調整が間に合いません。
屋外イベント・スタジアム
- 屋外同士の運用調整距離は最大で半径450m(デジタル1.2GHz帯50mW同士)という目安が示されています。都市部の大型会場では、周辺の別イベントとの調整が現実的な課題になります。
- 屋外はチャンネルリストの適用範囲が敷地内に限られます。敷地外の公道などは適用外です。
- 大規模イベントで多数の運用者が集まる場合、特ラ機構は幹事運用者を選出して周波数調整の要になってもらう方式を案内しています(同Q21)。
放送・ロケ
- ロケのように運用場所を事前に特定できない移動型は、ホワイトスペース帯を使えません。711〜714MHzの専用帯と1.2GHz帯が選択肢になります。
- 1.2GHz帯はFPUと共用します。駅伝・マラソン中継が入る日程・エリアでは、放送事業者との調整が必要になり得ます。
イベント会社・音響会社の役割分担
誰が免許人で、誰が運用連絡を出し、誰が現場で周波数を決めるのか。この3点を契約書または仕様書に落とし込んでおくと、当日のトラブルが激減します。イベント会場での無線機全般の使い分けは「イベント会場での無線機利用ガイド」でも扱っています。
免許不要のワイヤレスマイクで足りるケース
B型で足りる場面
B型(806〜810MHz、特定小電力無線局)は、免許も運用調整も不要です。総務省の資料は、B型の主な用途を「ホテル、結婚式場、会議場、カラオケボックス、学校、集会場など」とし、同時使用可能チャンネル数を30波中6波程度(アナログ)、30波中10波程度(デジタル)としています(総務省「ラジオマイクの種類」参考資料1)。
次のような条件が揃うなら、B型で十分です。
- 同時使用本数が数本程度で済む
- 音質要件が「比較的良好な忠実度」で足りる
- 混信が起きても公演が破綻しない(司会・会議・講演など)
- 免許・運用調整の管理コストをかけたくない
逆に、次の場合は特定ラジオマイクを検討する領域です。
- 出演者ごとにマイクを割り当て、同時に10本以上を安定運用したい
- 本番中の混信が許されない(ミュージカル、生放送、大規模コンサート)
- イヤモニと併用し、チャンネル設計を厳密に管理したい
- 屋外・大空間で到達距離を確保したい
C型・D型・補聴援助用
C型(322MHz帯)は空中線電力1mW以下で、総務省資料では「駅ホームなどの構内放送用」が主な用途とされています。D型(74MHz帯)は制度としては存在しますが、同資料には備考として「現状ではほとんど使われていない」と記載されています。補聴援助用ラジオマイク(75.2〜76.0MHz、169.39〜169.81MHz)は、聴覚障害者の補聴援助という目的が法令上明記された類型です。
2.4GHz帯のデジタルワイヤレスマイク
近年流通している2.4GHz帯のデジタルワイヤレスマイクの多くは、「ラジオマイク」の枠ではなく、電波法施行規則第6条第4項第4号の小電力データ通信システムの無線局(2,400〜2,483.5MHz、空中線電力0.58ワット以下)として技適を取得しています。したがって免許は不要です。
ただし、この帯域はWi-Fi・Bluetooth・各種IoT機器とまったく同じ土俵です。会場のWi-Fiが混み合えば音声も影響を受けます。免許不要であることと、混信しないことはまったく別の話です。会場のWi-Fi設計と一体で検討してください。
微弱無線局という選択肢
電波法第4条第1号の微弱無線局(電波法施行規則第6条第1項第1号の電界強度以下のもの)に該当するワイヤレスマイクも免許不要です。ただし出力が極めて小さく、業務用途では実用範囲が限られます。免許不要制度の全体像は「微弱無線・特定小電力無線の制度」と「特定小電力無線とは|免許不要で使える無線機」で整理しています。
免許不要機の限界
免許不要機は「誰でも自由に使える」ため、逆に混信を法的に排除できません。同じ会場に別の団体がB型を持ち込めば、周波数がぶつかっても文句は言えないのが制度上の建て付けです。総務省の資料もB型の備考欄に「専用波(最も普及が進んでいる)」と記載しており、普及台数が約200万局(同資料、2011年時点)という規模である以上、都市部の会場では衝突の確率は決して低くありません。この点が、免許と運用調整をコストとして受け入れてでも特定ラジオマイクを選ぶ理由です。
つまずきやすいポイント
1. 「常設設備だから固定局」と誤解する
特定ラジオマイクの局種は、ホールに常設していても陸上移動局です。申請区分と担当部署(総合通信局 無線通信部陸上課)を間違えると差し戻されます。特ラ機構が使う「固定局/移動局」は同機構の便宜的な呼称であり、電波法上の固定局・移動局とも、ホワイトスペース帯の「固定型/可搬型/移動型」とも別の概念です。3種類の用語が並走していることを最初に理解しておいてください。
2. 「免許人の業務区域内」のマイクを持ち出す
移動範囲が「免許人の業務区域内」で免許されたマイクを、他所へ持ち出して使うのは電波法違反です。ホール所属のマイクと、外部持ち出し用のマイクを混ぜて管理していると、当日に取り違えます。機材ラベルで移動範囲を明示するのが現実的な対策です。
3. 送信機を買い替えたのに変更申請をしない
免許状に記載された機器と実機が食い違う状態は、電波法第53条・第54条に反する運用につながります。故障・老朽化で入れ替えるときは、設備更新の変更申請か、廃止のうえ新規免許のどちらかが必要です。予算計上の段階で申請費用も見込んでおきましょう。
4. 再免許の申請期間を逃す
有効期間満了前3か月以上6か月を超えない期間(無線局免許手続規則第18条第1項第3号)という枠を外すと、原則として新規取得のやり直しです。しかも陸上移動局は一斉切替のため、多くの局が同時に満了します。「うちのマイクは全部5月31日満了」という前提でカレンダーに落としてください。
5. チャンネルリストの適用範囲を広く読みすぎる
適用範囲は当該施設等の構内(敷地内)に限られ、敷地外は含みません。また、適用エリア外への適用は「同等以上の遮蔽損失が見込める構造で、かつ同一階または低い階」という条件付きです。4階のホールに3階のリストを流用することはできません。判断に迷ったら、リストへの掲載申請を検討するのが安全です。
6. 運用連絡票を直前に出す
運用連絡票は、事務局が混信可能性を判定し、当事者に「運用調整についてのお願い」を送り、当事者同士が打ち合わせるための起点です。前日提出では、調整相手と話す時間が残りません。会場・日程が確定した時点で出すのが原則です。
7. 無線従事者が必要だと思い込む/逆に技適を軽視する
特定ラジオマイクの操作に無線従事者資格は不要です(電波法施行規則第33条第8号、平成2年郵政省告示第240号 三の5)。一方で、技適のない海外仕様機を使えば無免許運用となり、電波法第110条第1号の罰則対象になります。要らないものを揃えて、要るものを欠くという取り違えが起きやすい領域です。
8. 電源を入れっぱなしにする
無線局運用規則第10条第1項は「必要のない無線通信は、これを行なつてはならない」と定めています。仕込み後に全送信機の電源を入れたまま放置すると、その周波数は他の利用者にとって使用不能になります。運用調整のコストを払っている以上、電源管理も含めて運用ルールです。
9. 免許人と運用者がずれている
貸館・共同制作・指定管理といった構造では、機材の所有者、免許人、実際に電源を入れる者が別人になりがちです。誰が免許人かを常に確認し、契約書で明確にしてください。
よくある質問
Q1. ワイヤレスマイクを買っただけで免許は要りますか
機器がどの制度に基づく技適を受けているかによります。特定ラジオマイク(470〜714MHz、1.2GHz帯)なら免許が必要です。特定小電力無線局のラジオマイク(806〜810MHz、322MHz帯、74MHz帯)や小電力データ通信システム(2.4GHz帯)なら免許は不要です。
Q2. 免許人は特ラ機構ですか、それとも私たちですか
運用する事業者・団体・個人自身が免許人です。特ラ機構は運用調整を行う一般社団法人であり、免許人ではありません。ただし免許審査で「運用調整に関する資料」が求められ、これに該当するのが特ラ機構の加入証明書であるため、実務上は入会が前提になります。
Q3. 特ラ機構に入らずに免許を取れますか
特ラ機構は、特定ラジオマイクを使用するにあたって同機構への入会が必要だと案内しています。その理由として、電波法関係審査基準(総務省訓令)の混信保護の項目で「運用調整に関する資料」の提出が求められ、加入証明書がこれに該当することを挙げています。実務上は入会が事実上の前提と考えてください。
Q4. 無線従事者の資格は必要ですか
不要です。電波法第39条第1項の括弧書きにより、総務省令で定める簡易な操作は除外されており、電波法施行規則第33条第8号を受けた平成2年郵政省告示第240号 三の5が「ラジオマイク(電波を利用するマイクロホンをいう。)の技術操作」を簡易な操作として指定しています。
Q5. 免許の有効期間は何年ですか
電波法第13条第1項と電波法施行規則第7条第7号により5年です。ただし電波法施行規則第8条第1項の一斉切替により、特ラ機構によれば満了日は5月31日に揃えられます。したがって初回の実際の期間は5年より短くなることがあります。
Q6. 再免許はいつ申請すればよいですか
無線局免許手続規則第18条第1項第3号により、有効期間満了前3か月以上6か月を超えない期間です。満了が5月31日なら、前年12月1日から2月末日までが申請期間になります。
Q7. 電波利用料はいくらですか
電波法別表第六の一の項により、470MHz超3,600MHz以下・空中線電力0.05ワット以下で、指定された周波数の幅に応じて300円・700円・1,200円・600円のいずれかです。加えて別表第六備考第13号と電波法施行規則第51条の9の6第2号により、周波数の幅が2分の1とみなされる減額が適用されます。特ラ機構は、WS帯のみまたは専用帯のみで300円、WS帯+専用帯および1.2GHz帯で700円、3帯域併用で1,200円と案内しています(令和7年10月1日施行の改定を反映、2026年8月時点)。
Q8. 免許申請の手数料はいくらですか
電波法関係手数料令第2条により、その他の無線局・1ワット以下で、新規は書面3,450円・電子申請等2,100円、再免許は書面1,400円・電子申請等1,050円です(2026年8月時点)。
Q9. 免許が下りるまでどのくらいかかりますか
特ラ機構は、総合通信局から免許が交付されるまで約1か月必要と案内しています(2026年8月時点)。公演日程から逆算し、機材選定・入会・申請を余裕をもって進めてください。
Q10. 旧800MHz帯の機材はまだ使えますか
使えません。周波数割当計画において、放送事業用および一般業務用(特定ラジオマイク用)による770〜806MHz帯の使用は平成31年(2019年)3月31日までに限ると規定されました(総務省 ホワイトスペース推進会議 最終とりまとめ(案)平成25年12月16日)。700MHz利用推進協会も、終了促進措置業務を平成31年3月に終了したと公表しています。倉庫に残っている旧800MHz帯の機材は、現在使用できません。
Q11. ホールがチャンネルリストに載っていない場合はどうすればよいですか
ホワイトスペース帯は使えません。711〜714MHzの特定ラジオマイク専用帯、または1.2GHz帯を使うか、地デジに混信を与えないことを示す資料を総務省に提出してチャンネルリストへの掲載を求めることになります。総務省のホワイトスペース推進会議の取りまとめも、運用者が共用条件を満足することを示す資料を提出し、総務省がリストを更新する枠組みを整理しています。
Q12. 同じ日に近くのホールでも公演があります。調整は必要ですか
必要になる可能性が高いです。特ラ機構が示す運用調整距離の例では、屋内同士でも半径200m、屋外同士では半径350〜450mが目安とされています。運用連絡票を提出すれば、事務局が該当の有無を判定し、必要なら「運用調整についてのお願い」が発行されます。
Q13. アナログ機とデジタル機はどちらを選ぶべきですか
用途によります。デジタルは空中線電力50mW以下で到達距離を稼ぎやすく、アナログは伝送遅延が小さいという特性があります。総務省の審議会資料も、舞台芸術・放送業務でコード付きマイクと同時に拡声する場合やイヤモニ併用時は遅延が短いことが望ましく、遅延の少ないアナログ方式の利用環境が維持されることが期待されると整理しています(総務省「特定ラジオマイク システムの概要」2011年)。一方、特ラ機構はチャンネルリストのデジタル欄に「○」が少ないという課題も指摘しています。会場ごとの使用可能チャンネル数を確認したうえで判断してください。
Q14. イヤーモニターも免許が要りますか
イヤーモニターの送信機も特定ラジオマイクと同じ枠組みで扱われ、免許と運用調整の対象になります。特ラ機構の会員局数の内訳にもラジオマイクとイヤモニが別建てで示されています。ステレオ伝送は帯域を広く使うため、チャンネル設計上はマイクより制約が大きくなります。
Q15. 免許人が合併・事業譲渡した場合はどうなりますか
電波法第20条第2項・第3項により、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継します。行為が完了する前に手続きが必要です。なお指定管理者の交代に伴い免許人が変わる場合は、特ラ機構によれば変更ではなく免許の取り直しになります。
Q16. 無許可で使った場合の罰則は
電波法第110条第1号により、免許がないのに無線局を開設した場合は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。また、免許記録に記録された周波数・空中線電力の範囲を超えて運用した場合も、同条第5号により同じ法定刑の対象となります。
まとめ
特定ラジオマイクをめぐる論点は、次の6点に集約できます。
- 免許が必要なのは470MHz超714MHz以下または1,240MHz超1,260MHz以下を使う特定ラジオマイクだけです(無線設備規則第49条の16、第49条の16の2)。806〜810MHz帯のB型、322MHz帯のC型、74MHz帯のD型、2.4GHz帯の多くは免許不要です。
- 局種は陸上移動局であり、ホールに常設していても変わりません。免許状の移動範囲(全国/免許人の業務区域内)が運用可能な場所を決めます。
- 旧800MHz帯(770〜806MHz)は2019年3月31日で使用期限を迎え、470〜710MHzのホワイトスペース帯、710〜714MHzの専用帯、1.2GHz帯へ移行しました。移行費用は携帯電話事業者による終了促進措置で賄われ、700MHz利用推進協会は平成31年3月に同業務を終了しています。
- 免許人は利用者自身であり、特ラ機構ではありません。ただし免許審査で運用調整に関する資料が求められるため、実務上は特ラ機構への入会が前提になります。
- 無線従事者資格は不要です(電波法施行規則第33条第8号、平成2年郵政省告示第240号 三の5)。一方で技適のない機器の使用は無免許運用として罰則対象です。
- 費用は、国に納める申請手数料(電子申請等で新規2,100円・再免許1,050円)と電波利用料(年300〜1,200円)に、特ラ機構の入会金・年会費・運用調整費・書類取扱費が加わる構造です。
ホワイトスペース帯を主軸とする現在の制度では、「どの機材を買うか」より前に「その会場でどのチャンネルが使えるか」が決まってしまいます。ホールの新設・改修や、大規模公演の機材計画では、音響設計と同時に電波の検討を始めるのが結果的にもっとも安く済みます。
なお、本記事の金額・制度内容は2026年8月時点で確認した情報です。特ラ機構の費用は改定されることがあり、チャンネルリストも随時更新されます。申請前には必ず、総務省 電波利用ホームページおよび特定ラジオマイク運用調整機構の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
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この分野の手続きの全体像、ロードマップ、関連記事をまとめています。
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