業務用無線

主任無線従事者講習|受講義務・期限・費用と申込み

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この記事でわかること

主任無線従事者を選任して届出を出したあと、多くの会社が見落とすのが「講習」です。電波法は、届出をした主任無線従事者に対して、免許人等が定期的に講習を受けさせることを義務付けています。初回は選任の日から6か月以内、その後は前回の受講日から5年以内ごとです。期限を過ぎてから申し込んでも、そのままでは受講できず、選任届を出し直すところからやり直しになります。

この記事では、講習義務の条文上の根拠、期限の数え方、実施機関である日本無線協会のeラーニングの中身、受講料と2026年10月1日の改定額、申込みから修了証までの手順、未受講の場合に何が起きるか、法人で複数の主任を抱えるときの受講管理までを、電波法・電波法施行規則・無線従事者規則・電波法関係手数料令の条文と日本無線協会の公表資料で解説します。主任無線従事者制度そのものの仕組みは「無線従事者の選任義務と主任無線従事者制度」で、選任届の書き方は「主任無線従事者の選任届出|企業が知るべき義務」で扱っているので、この記事は講習に絞ります。

結論:6か月以内に1回、以後5年ごと。費用は2026年10月から31,400円

先に要点をまとめます。

項目 内容 根拠
義務を負う人 無線局の免許人等(会社)。主任本人ではない 電波法第39条第7項
初回の期限 主任無線従事者に選任した日から6か月以内 電波法施行規則第34条の7第1項
2回目以降 前回の講習を受けた日から5年以内、以後も同様 同条第2項
対象外の無線局 特定船舶局、簡易無線局、総務大臣が告示するもの 電波法施行規則第34条の6
実施機関 指定講習機関(公益財団法人日本無線協会) 電波法第39条の2
区分 海上主任講習・航空主任講習・陸上主任講習 無線従事者規則第70条
科目・時間 無線設備の操作の監督、最新の無線工学。6時間以上 無線従事者規則別表第24号
受講方法 eラーニング(随時受付、受講期間は受付完了後30日間) 日本無線協会「令和8年度主任無線従事者講習受講案内」
受講料 2026年10月1日以降の申込みは31,400円(非課税)。改定前の2026年9月30日までの申込み・支払いは21,500円だった 電波法関係手数料令第12条、令和8年政令第228号、日本無線協会受講案内
修了証 講習修了後にダウンロード。総合通信局へ提出する規定はない 無線従事者規則第75条

以下で順に根拠を示します。

主任無線従事者講習の法的な位置づけ

講習義務の根拠は電波法第39条第7項

主任無線従事者の講習は、電波法第39条第7項に直接の根拠があります。

無線局(総務省令で定めるものを除く。)の免許人等は、第四項の規定によりその選任の届出をした主任無線従事者に、総務省令で定める期間ごとに、無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。

― 電波法 第39条

条文は短いですが、3つの要素が詰まっています。第一に、主語は「免許人等」です。第二に、対象は「選任の届出をした主任無線従事者」です。第三に、講習の内容は「無線設備の操作の監督に関し」であって、無線機の操作技術を教える講習ではありません。期間と対象外の無線局は総務省令(電波法施行規則)に委ねられています。

主任無線従事者の監督の下で無線従事者の資格を持たない者が無線設備を操作できる制度の構造図。アマチュア局には適用されない
主任無線従事者の監督の下で無資格者が操作できる制度。講習はこの監督の質を保つための仕組み

義務を負うのは免許人等であって本人ではない

条文の主語が免許人等である点は実務上とても重要です。主任無線従事者に選ばれた社員が「自分の資格の更新」のように受け止めて放置していても、法律上の義務違反を問われるのは無線局の免許人、つまり会社です。逆に言えば、講習の受講料を会社が負担し、受講期間中の業務時間を確保するのは、会社自身の義務の履行にほかなりません。

「免許人等」には、電波法第70条の9第3項の準用により、登録局を登録人以外の者が運用する場合のその運用者も含まれます。デジタル簡易無線などの登録局を借りて使う立場でも、主任無線従事者を選任して届け出た以上、講習義務は同じように及びます。ただし簡易無線局は後述のとおり講習を要しない無線局なので、実際に問題になるのは簡易無線以外の登録局です。

主任無線従事者制度のおさらい

主任無線従事者とは、無線従事者の資格を持たない人に無線設備の操作をさせるために、その操作を監督する者として選任され、総合通信局に届け出られた無線従事者です。電波法第39条第1項は、無線従事者以外の者が無線設備を操作するには、届出済みの主任無線従事者の監督を受けなければならないと定めています。

主任無線従事者になれるのは、無線設備の操作の監督を行うことができる無線従事者で、かつ、総務省令で定める非適格事由に該当しない人です。

主任無線従事者は、第四十条の定めるところにより無線設備の操作の監督を行うことができる無線従事者であつて、総務省令で定める事由に該当しないものでなければならない。

― 電波法 第39条

非適格事由は電波法施行規則第34条の3に3つ挙げられており、講習との関係で特に重要なのが第3号の実務経歴です。

法第三十九条第三項の総務省令で定める事由は、次のとおりとする。 一 法第四十二条第一号に該当する者であること。 二 法第七十九条第一項第一号(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定により業務に従事することを停止され、その処分の期間が終了した日から三箇月を経過していない者であること。 三 主任無線従事者として選任される日以前五年間において無線局(無線従事者の選任を要する無線局でアマチュア局以外のものに限る。)の無線設備の操作又はその監督の業務に従事した期間が三箇月に満たない者であること。

― 電波法施行規則 第34条の3

つまり、資格を取ったばかりで実務経歴が3か月に満たない人は主任無線従事者になれず、講習の申込みもできません。日本無線協会の注意書きでも、通常の無線従事者としての選任日で申し込んでしまう誤りが多いとして、要件を満たして主任無線従事者の選任届を出したあとに申し込むよう求めています。

選任と解任の届出は電波法第39条第4項の義務で、様式は電波法施行規則第34条の4により別表第3号と定められています。講習は「届出がされた」主任無線従事者を対象にするので、届出が先、講習が後という順番は動きません。

アマチュア局・簡易無線局・特定船舶局は対象外

電波法第39条第1項は「無線局(アマチュア無線局を除く。)」と明記しており、アマチュア局にはそもそも主任無線従事者制度がありません。アマチュア局の無線設備は電波法第39条の13により無線従事者でなければ操作できないので、講習の話も出てきません。

主任無線従事者を選任していても講習が不要な無線局は、電波法施行規則第34条の6が定めています。

法第三十九条第七項(法第七十条の九第三項において準用する場合を含む。)の総務省令で定める無線局は、次のとおりとする。 一 無線電話、遭難自動通報設備、レーダーその他の小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備のみを設置する船舶局(国際航海に従事しない船舶の船舶局に限る。以下「特定船舶局」という。) 二 簡易無線局 三 前二号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示するもの

― 電波法施行規則 第34条の6

無線局 講習 補足
特定船舶局 不要 国際航海に従事しない船舶で、無線電話・遭難自動通報設備・レーダー等の小規模な設備のみの船舶局
簡易無線局 不要 免許局・登録局を問わず簡易無線局であれば不要
総務大臣が告示する無線局 不要 告示で個別に追加されているものがあり、自局が該当するかは管轄の総合通信局で確認する
上記以外(基地局、陸上移動局、固定局、海岸局、航空局など) 必要 主任無線従事者を選任して届出をしていれば対象

簡易無線局とデジタル簡易無線については、そもそも無線従事者の資格が要らない「簡易な操作」にあたるため主任無線従事者の選任自体が不要で、講習も出てきません。無資格で扱える無線機の範囲は「会社で無線機を導入する手順|法人向けガイド」で整理しています。

受講期限の数え方

初回は選任の日から6か月以内

期間は電波法施行規則第34条の7に定められています。

法第三十九条第七項の規定により、免許人等又は法第七十条の九第一項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者は、主任無線従事者を選任したときは、当該主任無線従事者に選任の日から六箇月以内に無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。

― 電波法施行規則 第34条の7

起算点は「選任の日」です。届出が総合通信局に到達した日でも、届出書を作成した日でもありません。選任届には選任年月日を記載する欄があり、その日付が講習の起算点になります。日本無線協会の申込画面でも主任無線従事者の選任日を入力させ、その日付から6か月を超えていないかを確認しています。

6か月という期間は、たとえば4月1日に選任した場合、10月1日が期限の目安になります。ただしeラーニングは申込みから受講開始までに入金確認などの日数がかかり、受講期間も最長30日間なので、期限の直前に申し込むのは避けるべきです。選任から3か月以内には申込みを済ませておくのが安全です。

2回目以降は前回の受講日から5年以内

2 免許人等又は法第七十条の九第一項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者は、前項の講習を受けた主任無線従事者にその講習を受けた日から五年以内に講習を受けさせなければならない。当該講習を受けた日以降についても同様とする。

― 電波法施行規則 第34条の7

2回目以降の起算点は「講習を受けた日」です。日本無線協会のeラーニングでは、すべての教材の視聴を終えて受講確認の設問に合格した日が受講終了日、つまり修了証に記載される日になります。5年後の同じ日が次の期限です。

ここで無線局免許の有効期間5年と混同しやすいのですが、両者はまったく別の周期です。無線局の再免許は免許の日から数え、講習の5年は修了日から数えます。同じ「5年」でも日付は一致しません。

無線従事者免許証(人の資格・終身有効)と無線局免許状(設備の免許・有効期間5年)の違いを2枠で対比した図
無線従事者免許証は終身、無線局免許状は5年。講習の5年はこのどちらとも別に修了日から数える

なお、日本無線協会の受講案内には、受講期間30日間の途中で前回受講から5年目の日が来る場合は、その5年目の日までに受講を終える必要があると書かれています。5年目の直前に申し込むと、30日間の受講期間を使い切れないということです。

「選任の日」を間違えるケース

日本無線協会の注意書きには、通常の無線従事者として選任された日で申し込んでしまう人がいると明記されています。電波法第51条により、主任無線従事者以外の無線従事者を選任したときも届出が必要で、社内では両方を「選任」と呼ぶため混同が起きます。

選任の種類 根拠 講習
無線従事者としての選任 電波法第51条(第39条第4項の準用) 不要
主任無線従事者としての選任 電波法第39条第4項 必要

同じ人が最初は無線従事者として選任され、実務経歴3か月を満たしたあとに主任無線従事者として改めて選任されるのが典型的な流れです。講習の起算点は後者の選任日です。

船舶が航行中のときの特例

3 前二項の規定にかかわらず、船舶が航行中であるとき、その他総務大臣が当該規定によることが困難又は著しく不合理であると認めるときは、総務大臣が別に告示するところによる。

― 電波法施行規則 第34条の7

長期航海中の船舶局では、5年目の日が洋上で来てしまうことがあります。日本無線協会の受講案内では、船舶局に選任されている主任無線従事者がその船舶の航行中に前回受講から5年を超えたときは、その航海で最初に日本国内の目的地に到着した日から3か月以内に受講できると案内されています。また、受講後6か月以内に船舶の無線局に主任無線従事者として選任される予定の人は、選任前に受講できる扱いになっています。陸上の無線局にはこの特例はありません。

期限を過ぎてしまった場合

日本無線協会の「主任講習の受講申込にあたってのご注意」には、選任後6か月以上経過してから申し込んでもそのまま受講することはできず、前回受講日から5年経過した後に申し込まれた場合も同様で、その場合は改めて選任届を総合通信局に提出した後に受講する、と書かれています。

つまり期限を過ぎると、講習を受ければ済むのではなく、選任届の出し直しが必要になります。実務上の流れは次のとおりです。

  1. 現在の主任無線従事者について解任届を出すか、選任届の再提出で選任日を改める(管轄の総合通信局に確認する)
  2. 新しい選任日から6か月以内に講習を申し込む
  3. 期限を過ぎていた期間について、総合通信局から事情を聞かれた場合は正直に経緯を説明する

期限超過の間、その主任無線従事者の監督の下で無資格者が操作していた事実は消えません。この点の法的評価は後述します。

講習の実施機関と区分

総務大臣の講習を指定講習機関が行う

電波法第39条第7項の講習は「総務大臣の行う講習」ですが、実際には指定講習機関が行います。

総務大臣は、その指定する者(以下「指定講習機関」という。)に、前条第七項の講習(以下単に「講習」という。)を行わせることができる。

― 電波法 第39条の2

3 総務大臣は、指定講習機関の指定をしたときは、当該指定に係る区分の講習を行わないものとする。

― 電波法 第39条の2

指定講習機関になれるのは一般社団法人または一般財団法人に限られ(同条第5項第1号)、業務規程の認可(第39条の5)、事業計画の提出(第39条の6)、帳簿の備付け(第39条の7)、監督命令や立入検査(第39条の8、第39条の9)といった総務大臣の監督下に置かれます。2026年9月時点で主任無線従事者講習を行っているのは公益財団法人日本無線協会で、同協会は受講案内の中で総務大臣から指定講習機関に指定されていると明記しています。

指定講習機関が講習を行っている区分については、総務大臣自身は講習を行わないので、総合通信局に申し込んで受けるという選択肢はありません。無線従事者規則第73条第2項は、指定講習機関が行う講習を受けようとする者は、その指定講習機関が定めるところにより申請書を提出すると定めています。申込先は日本無線協会一択です。

海上・航空・陸上の3区分

講習の区分は無線従事者規則第70条で決まっています。

法第三十九条の二第二項の総務省令で定める講習(以下「主任講習」という。)の区分は、次のとおりとする。 一 海上主任講習 海岸局、船舶局、海岸地球局、船舶地球局その他船舶の航行の安全に密接な関係のある通信を行う無線局に選任される主任無線従事者を対象とする主任講習 二 航空主任講習 航空局、航空機局、航空地球局、航空機地球局その他航空機の航行の安全に密接な関係のある通信を行う無線局に選任される主任無線従事者を対象とする主任講習 三 陸上主任講習 前二号に規定する無線局以外の無線局に選任される主任無線従事者を対象とする主任講習

― 無線従事者規則 第70条

区分は「どの無線局に選任されているか」で決まり、本人の資格の種類では決まりません。同じ資格を持つ人でも、陸上の基地局の主任なら陸上主任講習、海岸局の主任なら海上主任講習です。

区分 対象になる無線局の例 業種の例
陸上主任講習 基地局、陸上移動局、固定局、放送局、実験試験局 タクシー・バス・運送、警備、電気・ガス・鉄道、放送、自治体
海上主任講習 海岸局、船舶局、海岸地球局、船舶地球局 海運、漁業、港湾、マリーナ
航空主任講習 航空局、航空機局、航空地球局、航空機地球局 航空会社、空港、航空測量、ドクターヘリ

複数の区分の無線局で主任に選任されている人は、それぞれの区分の講習が必要かどうかを日本無線協会に確認してください。無線従事者規則上は区分ごとに講習が定義されているため、1つの区分の修了証が他の区分を兼ねると読める規定はありません。

科目と時間は別表第24号で決まっている

科目と時間数は無線従事者規則第71条により別表第24号に定められています。3区分とも科目は「無線設備の操作の監督」と「最新の無線工学」の2科目で、時間数は6時間以上です。「無線設備の操作の監督」には、無線局の監督に際して遵守しなければならない法令に関する事項を含むとされています。

科目 内容 時間
無線設備の操作の監督 監督の方法、無線局の運用に関して守るべき電波法令 2科目合計で6時間以上
最新の無線工学 無線技術の最新動向

日本無線協会の令和8年度受講案内でも受講時間は6時間と案内されています。国家試験のような合否のある試験ではなく、教材を最後まで視聴して受講確認のための設問に合格すれば修了です。

同時受講型と随時受講型(eラーニング)

2 主任講習は、同時受講型講習又は随時受講型講習の方法により行うものとする。

― 無線従事者規則 第71条

同時受講型は会場に集まって同じ時間に受ける集合講習、随時受講型は各自が都合のよい時間に受けるeラーニングです。別表第24号の注では、随時受講型は同時受講型に相当する教育効果が得られる時間とするとされています。

日本無線協会の令和8年度受講案内によれば、現在の主任無線従事者講習はインターネットに接続したパソコン等で教材の動画を視聴する非対面式講習(eラーニング)で、海上・航空・陸上の3区分ともオンラインで随時受け付け、受講期間は受付完了後30日間です。教材視聴の一時中断と再開は何度でも可能とされているので、6時間を一度に確保する必要はありません。かつては年数回の集合講習が各地で開かれていましたが、現在の案内には集合講習の日程は載っていません。

受講料(2026年10月時点)

政令で定める手数料は31,400円

講習の手数料は電波法第103条第1項第17号により政令で定められ、指定講習機関が行う講習を受ける者は当該指定講習機関に納めます。納められた手数料は指定講習機関の収入になります。

3 第一項の規定により指定講習機関、指定試験機関又は機構に納められた手数料は、当該指定講習機関、当該指定試験機関又は機構の収入とする。

― 電波法 第103条

金額は電波法関係手数料令第12条です。

法第三十九条第七項の規定による講習を受ける者が納めなければならない手数料の額は、三一、四〇〇円とする。

― 電波法関係手数料令 第12条

日本無線協会の受講案内でも、2026年10月1日以降の申込みは31,400円(非課税)です。政令で定められた額なので、区分(海上・航空・陸上)や受講方法による差はありません。

2026年10月1日に21,500円から31,400円へ改定

電波法関係手数料令の一部を改正する政令(令和8年政令第228号)が2026年7月17日に公布され、2026年10月1日に施行されました。この改正で第12条の講習手数料は21,500円から31,400円に引き上げられました。改正政令はe-Gov法令検索で確認でき、日本無線協会の令和8年度受講案内にも、2026年10月1日以降の申込みは31,400円(非課税)と明記されています。

申込み・支払いの時期 講習手数料 根拠
2026年9月30日まで(終了) 21,500円(非課税) 改正前の電波法関係手数料令第12条
2026年10月1日以降 31,400円(非課税) 令和8年政令第228号による改正後の第12条

同じ政令改正で無線従事者国家試験の手数料も改定されました。無線従事者免許の申請手数料(第14条の書面2,050円・電子申請1,750円)は改正後の条文でも変わっていません。旧額21,500円が適用されたのは2026年9月30日までの申込み・支払い分で、現在申し込む場合は31,400円です。古い案内や社内の予算表に21,500円が残っていないか確認してください。

支払方法

日本無線協会の「受講料のお支払い方法について」によれば、決済方法は2通りです。

決済方法 手段 手数料 向いているケース
SMBC(決済代行サービス)利用 コンビニ決済、銀行振込決済、ペイジー決済 コンビニ・ペイジーは無料、銀行振込は振込手数料を負担 個人や小規模事業者がすぐ入金したい場合
口座振込 協会指定口座へ振込み、振込証書の写しをメールまたは郵送で送付 振込手数料を負担 組織の会計部門から振り込む場合。複数人分をまとめて振り込める

注意点として、協会は申込後に支払方法を変更するために再度申し込むことを避けるよう求めています。会社の経理を通すなら最初から口座振込を選び、複数人をまとめて振り込む場合は証憑を送るときに対象受講者名を記載します。口座振込は証書の写しが届いて入金確認が取れるまで受講URLが発行されないので、経理処理が遅いとその分だけ受講開始が遅れます。

費用の負担者

講習を受けさせる義務は免許人等にあるので、受講料を会社が負担するのが制度の趣旨に沿った扱いです。法律が負担者を明記しているわけではありませんが、会社の義務の履行に要する費用を社員個人に負担させる合理性は乏しく、受講時間も業務として扱うのが自然です。無線局の免許申請や選任届を行政書士に依頼している会社では、講習の期限管理まで含めて相談できることがあります。費用感は「業務用無線の免許申請代行|行政書士に依頼する費用と流れ」を参照してください。

申込みから修了証までの手順

日本無線協会の受講案内に示された流れは、オンライン申込、入金手続き、受講開始、受講終了、修了証ダウンロードの5段階です。前提となる選任届を含めて手順化します。

主任無線従事者を選任してから総合通信局に届け出るまでの4ステップ
講習の前提になる選任と届出。届出済みの主任無線従事者だけが講習の対象になる

Step 1:主任無線従事者の選任届を出す

講習の対象は「選任の届出がされた」主任無線従事者です。実務経歴3か月以上などの要件を確認し、電波法施行規則別表第3号の様式で管轄の総合通信局に選任届を提出します。電波利用電子申請・届出システムでも届け出られます。届出の書き方と添付書類は「主任無線従事者の選任届出|企業が知るべき義務」を参照してください。選任届に記載した選任年月日が講習期限の起算点になるので、控えを必ず残します。

Step 2:受講対象と必要な情報をそろえる

日本無線協会の受講案内が示す受講対象者は次の3類型です。

  1. 主任無線従事者として選任された日から6か月以内の者
  2. 受講後6か月以内に、船舶に開設する無線局に主任無線従事者として選任が予定されている者
  3. 前回の主任無線従事者講習を受講してから5年以内の者(再受講者)

申込みに必要な情報は、選任されている資格の無線従事者免許証の画像、免許証番号、選任日、選任されている無線局の情報(局種、設置場所の都道府県)、前回の受講履歴(再受講者のみ)です。注意事項には、顔写真のみを添付しても受講者の確認にならないこと、免許証番号は「アルファベット4桁+数字5桁」を半角で入力し、桁が足りない場合はアルファベットの後ろに「A」、数字の前に「0」を補うこと、複数の無線局に選任されている場合は代表的な1局のみを入力することが書かれています。

Step 3:オンラインで申し込む

申込みはインターネットのみで、日本無線協会の主任講習ページにあるeラーニング講習申込フォームから行います。書面の申込みは受け付けていません。無線従事者規則第72条により講習の期間などは指定講習機関が公示し、同第74条により申請があったときは講習の期間が申請者に通知されます。eラーニングでは、協会が申込内容と入金を確認して受講用URLとパスワードを送信した日が「受付完了」の日で、その日から30日間が受講期間です。

申込フォームの決済方法欄で「SMBC利用」か「口座振込」を選びます。ここで選んだ方法は後から変えないのが原則です。

Step 4:受講料を支払う

Step 3で選んだ方法で支払います。コンビニ決済は画面に表示される払込票番号または受付番号を控えて店舗で支払い、ペイジー決済は支払い終了まで処理を中断しないよう案内されています。口座振込は振込後に証書の写しを協会へ送ります。協会が受講要件と入金を確認すると、受講URLとパスワードがメールで届きます。このメールは送信専用アドレスからの自動送信なので、返信しても届きません。

Step 5:30日以内に6時間の教材を視聴し設問に合格する

受講URLからログインし、教材の動画をすべて視聴します。一時中断と再開は何度でもでき、視聴が終わると受講確認のための設問に進みます。設問に合格した日が受講終了日で、次回の5年はこの日から数えます。受講期間の30日を過ぎると受講できなくなるので、ログインしたまま放置しないよう、担当者が受講状況を追いかける仕組みを社内で作っておきます。

Step 6:修了証をダウンロードして保管する

総務大臣又は指定講習機関は、主任講習を修了した者に対しては、主任無線従事者講習修了証を交付する。

― 無線従事者規則 第75条

eラーニングでは修了証をダウンロードする方式です。修了証は本人と会社の両方で保管し、修了日を社内台帳に記録します。次回の受講申込みでは前回の受講履歴を入力するので、修了証番号と修了日をすぐ参照できるようにしておきます。

修了証と選任届の関係

修了証を総合通信局に提出する規定はない

無線従事者規則を通読しても、修了証を総合通信局に提出せよという規定はありません。選任届の様式(電波法施行規則別表第3号)にも講習の修了を証明する添付書類は求められていません。講習の実施結果は、指定講習機関が無線従事者規則第81条により受講者の氏名・免許証番号などの一覧を添えて総務大臣に報告するので、行政側は誰が修了したかを把握できる仕組みになっています。

したがって、修了証を「提出しなかったから無効」ということはありませんが、提出しないからといって保管しなくてよいわけでもありません。

検査で主任無線従事者の要件が確認される

電波法第10条第1項は、落成後の検査の対象として、無線設備、時計、書類とともに「無線従事者の資格(第三十九条第三項に規定する主任無線従事者の要件、…に係るものを含む。)及び員数」を挙げており、この定義は第73条の定期検査にも及びます。検査の際に主任無線従事者の選任状況や講習の受講状況を確認されることがあるので、修了証の写しを無線局の書類と一緒に備えておくのが実務的です。主任無線従事者の要件が検査項目に含まれる点は、選任の前提となる無線従事者の資格そのものと同じ重みで扱われています。どの資格がどの無線設備を操作できるかは「無線従事者の種類と資格一覧|ドローンに必要な資格は?」を参照してください。

選任届を出し直すことになるケース

ケース 選任届 講習
初回の6か月を過ぎた 出し直しが必要(日本無線協会の案内) 新しい選任日から6か月以内
5年の期限を過ぎた 出し直しが必要(同上) 新しい選任日から6か月以内
主任が退職・異動で解任、後任を選任 解任届と後任の選任届 後任は選任日から6か月以内
同じ人が別の無線局の主任にも選任された その無線局について選任届 直近の受講から5年以内でよい
会社の合併などで免許人が変わった 承継の手続とともに確認 講習の受講日は本人に帰属するので引き継がれる

「同じ人が別の無線局の主任にも選任された」場合について、日本無線協会のFAQは、転勤で他の無線局の主任になったときも直近の講習を受けた日から5年以内に受ければよいと回答しています。講習は無線局ごとではなく人に結びついていると理解できます。

未受講の場合の扱い

講習未受講そのものを処罰する条文はない

電波法の罰則を確認すると、第39条第7項の講習義務違反を直接の構成要件とする罰則規定は見当たりません。第113条は30万円以下の罰金に処する行為を列挙していますが、主任無線従事者に関係するのは次の2つです。

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

― 電波法 第113条

  • 第20号:第39条第1項もしくは第2項または第39条の13の規定に違反して無線設備の操作を行ったとき(無資格操作、監督なしの操作)
  • 第21号:第39条第4項の規定に違反して届出をせず、または虚偽の届出をしたとき(選任届・解任届の懈怠)

講習を受けさせなかったこと自体は、この列挙に含まれていません。

免許人等への行政処分はあり得る

罰則がないからといって放置できるわけではありません。電波法第76条第1項は、免許人等が電波法や命令に違反したときの行政処分を定めています。

総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

― 電波法 第76条

講習義務は電波法第39条第7項と電波法施行規則第34条の7に基づく免許人等の義務なので、未受講は「この法律又はこれに基づく命令」への違反にあたり、運用停止命令や運用制限の対象になり得ます。運用停止命令に従わなければ、同条第4項第3号により免許の取消しも可能です。実際には、定期検査や電波監視の過程で未受講が判明した場合、まず指導を受けて是正するのが通常の流れですが、条文上はこれだけの処分が用意されていることを知っておくべきです。

無線従事者の資格をめぐる4つの場面(免許を与えられない、試験を受けられない、免許の取消し、業務従事の停止)を、資格取得の前後で分けて示した図
無線従事者本人への処分は第79条。講習未受講は免許人等の義務違反として第76条の対象になる

期限超過中の監督は有効か

より難しいのは、講習の期限を過ぎたままの主任無線従事者の監督の下で無資格者が操作していた場合、その操作が電波法第39条第1項に違反するかという点です。第39条第1項は「選任された者であつて第四項の規定によりその選任の届出がされたものにより監督を受けなければ」と規定しており、条文上の要件は「選任」と「届出」であって、講習の修了は監督の有効要件として書かれていません。この文言に忠実に読めば、講習未受講は免許人等の第7項違反であって、監督下の操作が直ちに第1項違反(無資格操作)になるとは言い切れません。

一方で、日本無線協会が期限超過後は選任届の出し直しを求めている運用からは、行政実務上、期限を過ぎた主任無線従事者は要件を満たさない状態として扱われていると見ることもできます。この点について確定した公的見解を確認できていないため、見解が分かれ得る論点として扱い、期限超過を起こさない管理を徹底することを優先してください。

選任届の懈怠は罰金の対象

講習と切り離せないのが選任届です。主任無線従事者を選任・解任したのに届出をしないことは第113条第21号の罰金の対象で、講習の期限管理以前の問題として押さえておく必要があります。また、主任無線従事者本人が電波法令に違反した場合は、第79条第1項により無線従事者免許の取消しまたは3か月以内の業務従事停止の対象になります。停止処分を受けた人は、処分期間終了から3か月を経過するまで主任無線従事者になれません(電波法施行規則第34条の3第2号)。

法人での受講管理の実務

社内台帳に持つべき項目

複数の無線局と複数の主任無線従事者を抱える会社では、講習の期限を個人任せにすると必ず漏れます。最低限、次の項目を1枚の台帳にまとめておきます。

項目 内容 出所
無線局 免許番号、局種、設置場所、免許の有効期間 免許状
主任無線従事者 氏名、資格、免許証番号 無線従事者免許証
選任日 選任届に記載した年月日 選任届の控え
初回講習の期限 選任日から6か月 計算
講習修了日 修了証の日付 修了証
次回期限 修了日から5年 計算
講習区分 陸上・海上・航空 無線局の種別
備考 兼務している無線局、異動予定 人事情報

再免許の期限と講習の期限は起算日が違うので、別の列で管理します。修了証はPDFで台帳と同じフォルダに保存し、修了証番号を記録しておくと次回申込みが楽です。

複数の無線局を1人が兼務する場合

日本無線協会のFAQは、監督できる無線局の数に制約はないが、無線局が地理的に離れていて監督が及ばない場合は開設場所ごとに主任無線従事者を選任する必要があると説明しています。監督の実質として、その場にいて状況を把握できること、必要なときに指示できること、監督が継続していることが求められるという考え方です。

講習の側から見ると、複数の無線局の主任を兼務していても講習は人ごとに1回で足り、直近の修了日から5年以内に次を受ければよいことになります。申込フォームには代表的な1局を入力します。ただし、陸上と海上のように区分が異なる無線局を兼務する場合は、区分ごとの講習が必要かどうかを協会に確認してください。

異動・転勤

主任無線従事者が別の事業所に異動し、異動先の無線局でも主任になる場合、異動元では解任届、異動先では選任届が必要です。講習は本人に帰属するので、異動先で新たに6か月以内の受講が必要になるわけではなく、直近の修了日から5年以内でよいというのが日本無線協会FAQの回答です。異動元の無線局には後任の主任を選任し、後任は選任日から6か月以内に講習を受けることになります。

退職・解任と後任の選任

主任無線従事者が退職すると、その無線局には届出済みの主任がいなくなり、無資格者は操作できなくなります。退職日に合わせて解任届を出し、後任を選任して届け出るまでの間は、無線従事者本人による操作しかできません。後任の講習期限は後任の選任日から6か月以内で、前任者の修了日は引き継がれません。

主任1人体制の会社では、退職や長期休業で監督体制が一気に崩れます。実務経歴3か月以上の要件を満たす無線従事者を複数育て、2人以上を主任に選任して届け出ておくと、片方が抜けても運用を続けられます。その分、講習の期限管理も2人分になるので、台帳で一括管理してください。

免許の5年と講習の5年を別々に追う

再免許の申請期限は免許の有効期間満了前で、講習の期限は修了日から5年です。再免許のときに主任無線従事者の状況を見直す運用にしている会社は多いのですが、再免許の年と講習の年がずれると、再免許を済ませた安心感から講習を忘れることがあります。再免許の準備リストに「主任無線従事者の講習修了日と次回期限の確認」を1行入れておくだけで、この漏れはかなり防げます。

局種別・業種別の当てはめ

タクシー・バス・運送の基地局と陸上移動局

営業所の基地局と車両の陸上移動局で、無資格の乗務員が無線機を使う体制を取るには、営業所ごとに主任無線従事者を選任して届け出て、選任日から6か月以内に陸上主任講習を受けさせます。免許は免許局の場合が多く、簡易無線ではないので講習の対象です。営業所が複数ある場合、地理的に離れた営業所ごとに主任が必要になるのが原則です。

建設・警備・イベントの簡易無線

現場で使うデジタル簡易無線(登録局・免許局)は簡易無線局なので、電波法施行規則第34条の6第2号により講習は不要です。そもそも簡易無線局は無線従事者の資格が不要な簡易な操作にあたり、主任無線従事者の選任も必要ありません。ただし、同じ会社が別に免許局の基地局を持っていれば、そちらは講習の対象になります。

電力・ガス・鉄道・放送の固定局や基地局

保守用の無線局や中継の固定局、放送局では、第一級陸上特殊無線技士や陸上無線技術士などの有資格者が主任無線従事者に選任され、その監督の下で保守要員が操作する体制が一般的です。陸上主任講習の対象で、多くの場合は複数の主任を抱えるため、台帳管理が必須です。無線従事者の資格の種類と操作範囲は「無線従事者資格の全体像|23種類を一覧比較」で整理しています。

漁船・内航船・マリーナの船舶局と海岸局

国際航海に従事しない船舶で、無線電話・遭難自動通報設備・レーダーなどの小規模な設備のみの船舶局は特定船舶局として講習が不要です。それ以外の船舶局や海岸局、船舶地球局は海上主任講習の対象です。船舶が航行中に5年の期限が来た場合は、日本国内の目的地に到着した日から3か月以内に受講できる特例があります。

航空会社・空港・航空測量の航空局と航空機局

航空局、航空機局、航空地球局、航空機地球局に選任される主任無線従事者は航空主任講習の対象です。航空機局では、電波法第70条の5の2の無線設備等保守規程の認定制度の中でも、主任無線従事者の要件を含む無線従事者の資格が基準適合性の一部として扱われており、講習の受講状況は保守規程の運用と合わせて管理する必要があります。

自治体・官公庁の防災行政無線

市町村の防災行政無線の固定局や基地局でも、職員が無資格で操作する体制なら主任無線従事者の選任と講習が必要です。担当職員の人事異動が定期的にあるため、異動のたびに解任届・選任届と講習の期限が動きます。年度替わりの引継ぎ資料に講習の台帳を含めることが実務上の要点です。

よくある間違い

講習は本人の責任だと思っていた

義務者は免許人等です。本人が忘れていても、会社の義務違反として扱われます。受講料の負担と業務時間の確保を会社が行い、期限を会社が管理するのが正しい姿です。

届出の日から6か月を数えていた

起算点は選任の日です。選任日が届出書の作成日や到達日より前になっていることは珍しくなく、その分だけ期限は前倒しになります。

通常の無線従事者の選任日で申し込んだ

主任無線従事者として選任された日で申し込みます。無線従事者としての選任日を使うと、6か月を超えていて受講できないことがあります。

期限を過ぎても講習を受ければ済むと思っていた

日本無線協会の案内では、6か月または5年を過ぎてからの申込みはそのまま受講できず、選任届を出し直してから受講します。期限管理そのものが必要です。

再免許と同じ年に講習が来ると思っていた

講習の5年は修了日から、免許の5年は免許の日から数えます。両者は別の日付です。

前任者の修了証を後任に流用した

講習は人に帰属します。後任は自分の選任日から6か月以内に受講しなければなりません。

簡易無線しか使っていないのに講習を申し込んだ

簡易無線局は講習を要しない無線局で、そもそも主任無線従事者の選任も不要です。逆に、簡易無線と免許局の両方を持つ会社は、免許局側で講習が必要です。

修了証を総合通信局に送るものだと思っていた

修了証の提出義務はありません。ただし検査で確認され得るので、無線局の書類とともに保管します。

9月中に申し込んだので旧額になると思っていた

日本無線協会の案内では、旧額21,500円の適用は2026年9月30日までの申込み・支払いでした。申込みだけして支払いが10月にずれ込んだ場合の扱いは協会に確認してください。

会場の集合講習を探していた

現在の日本無線協会の案内はeラーニングによる随時受付のみで、年数回の集合講習の日程は掲載されていません。古いブログや解説記事にある会場・日程の情報は現行と異なります。

まとめ

  • 主任無線従事者講習は電波法第39条第7項に基づく免許人等(会社)の義務で、対象は選任の届出をした主任無線従事者です。アマチュア局には制度自体がなく、特定船舶局と簡易無線局は講習が不要です。
  • 期限は電波法施行規則第34条の7により、選任の日から6か月以内に初回、以後は前回の受講日から5年以内ごとです。期限を過ぎると講習を受けるだけでは足りず、日本無線協会の案内では選任届の出し直しが必要になります。
  • 講習は指定講習機関である公益財団法人日本無線協会が、海上・航空・陸上の3区分でeラーニングにより随時実施しています。科目は無線設備の操作の監督と最新の無線工学の2科目で6時間以上、受講期間は受付完了後30日間です。
  • 受講料は令和8年政令第228号による改正で、2026年10月1日から電波法関係手数料令第12条の31,400円になりました。改定前の21,500円は2026年9月30日までの申込み・支払い分で終了しています。
  • 修了証を総合通信局へ提出する規定はありませんが、検査で主任無線従事者の要件が確認されるため保管が必要です。講習未受講を直接処罰する条文はない一方、免許人等の義務違反として電波法第76条の運用停止命令などの対象になり得ます。
  • 法人では、選任日・修了日・次回期限・講習区分を1枚の台帳で管理し、異動・退職のたびに解任届と後任の選任届、後任の6か月期限を動かすことが受講管理の要点です。

この記事の手数料と手続の記述は2026年9月時点のものです。申込みの前に日本無線協会の最新の受講案内と管轄の総合通信局の案内を確認してください。

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