船舶・航空無線

船舶局の再免許の電子申請手順と定期検査

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結論|再免許は電子申請で、検査は別に管理する

プレジャーボートや漁船の船舶局(国際VHF、DSC、レーダーなど)の免許は、義務船舶局を除き5年で満了します。続けて使うには再免許の申請が必要です。この記事は、その再免許を電波利用電子申請で出す画面手順と、定期検査との関係に絞って解説します。

項目 内容 根拠
免許の有効期間 5年(義務船舶局は無期限) 電波法第13条、電波法施行規則第7条
申請期間(原則) 満了の6か月前〜3か月前 無線局免許手続規則第18条第1項第3号
申請期間(電子申請で告示対象の局) 満了の6か月前〜1か月前 同条第2項
手数料(電子申請) 2,150円(総トン数500トン未満の漁船、レーダー・EPIRBのみの局は1,250円) 電波法関係手数料令第2条
定期検査 再免許とは別の制度。周期は局の種類で1〜5年。携帯型5W以下の国際VHFだけの局などは対象外 電波法第73条、施行規則第41条の2の6・別表第五号
再免許での検査 落成後の検査はない 無線局免許手続規則第20条

手数料は2026年10月時点の電波法関係手数料令の額です。

再免許の制度全体(有効期間、書面申請の書き方、期限を過ぎた場合)は「船舶局の再免許|有効期間・申請期間・手数料」、定期検査の詳細は「船舶局の定期検査|周期・費用・船舶検査との違い」で解説しています。

申請期間

原則は6か月前から3か月前

再免許の申請は、次の各号に掲げる無線局の種別に従い、それぞれ当該各号に掲げる期間に行わなければならない。ただし、免許の有効期間が一年以内である無線局については、その有効期間満了前一箇月までに行うことができる。 一アマチュア局(人工衛星等のアマチュア局を除く。)免許の有効期間満了前一箇月以上六箇月を超えない期間 二特定実験試験局免許の有効期間満了前一箇月以上三箇月を超えない期間 三前二号に掲げる無線局以外の無線局免許の有効期間満了前三箇月以上六箇月を超えない期間

― 無線局免許手続規則 第18条

船舶局は第3号に当たるので、原則は満了の6か月前から3か月前までです。

電子申請なら1か月前まで出せる場合がある

同じ第18条の第2項に、電子申請の特例があります。

前項の規定にかかわらず、再免許の申請が総務大臣が別に告示する無線局に関するものであつて、当該申請を電子申請等により行う場合にあつては、免許の有効期間満了前一箇月以上六箇月を超えない期間に行うことができる。

― 無線局免許手続規則 第18条

この「総務大臣が別に告示する無線局」について、総務省が平成30年の規則改正時に公表した資料は、根拠を平成30年総務省告示第355号とし、対象無線局として船舶局、遭難自動通報局、航空機局、構内無線局、気象援助局、一部の包括免許の特定無線局を挙げています(総務省「電波法施行規則等の一部を改正する省令案等の概要」)。

つまり、船舶局を電子申請で出す場合は、満了の1か月前まで申請できると読めます。ただし、告示はその後改正されている可能性があるため、3か月前を過ぎてから出す場合は、現行の告示の対象かどうかを主たる停泊港を管轄する総合通信局に確認してから申請してください。

申請方法 申請期間
書面申請 満了の6か月前〜3か月前
電子申請(告示対象の局) 満了の6か月前〜1か月前

電子申請のほうが期間が長く、手数料も安いので、書面で出す理由はほとんどありません。

具体例

免許の有効期間が2027年5月31日に満了する船舶局の場合です。

時期 書面 電子申請(告示対象)
2026年11月末頃まで 出せない(6か月より前) 出せない
2026年12月〜2027年2月末頃 出せる 出せる
2027年3月〜4月末頃 出せない 出せる
2027年5月 出せない 出せない(1か月前を過ぎた)

ぎりぎりの日付は総合通信局に確認し、6か月前に入ったら早めに出すのが確実です。

手数料

手数料令第2条の額

再免許の手数料は、新規免許と違って空中線電力によらず一律です。

無線局の区分 書面 電子申請
船舶局(総トン数500トン未満の漁船の船舶局を除く) 3,200円 2,150円
総トン数500トン未満の漁船の船舶局 1,900円 1,250円
無線設備が遭難自動通報設備(EPIRB)またはレーダーのみの船舶の無線局 1,900円 1,250円

出典: 電波法関係手数料令第2条第1項・第2項(令和8年政令第228号による改正後、2026年10月1日施行の版で確認)

プレジャーボートの国際VHFは1行目に当たります。

書面申請で紙の免許事項証明書の交付も受ける場合は、交付請求手数料480円(電子申請等は440円)が加わります(手数料令第3条の2)。電子申請で電子免許状のまま運用するなら、この手数料はかかりません。

電波利用料は別

再免許の手数料とは別に、毎年の電波利用料がかかります。船舶局の料額は「船舶・航空無線の電波利用料|料額一覧と納付」、納付方法と滞納した場合の扱いは「電波利用料の納付方法と滞納したときの扱い」で解説しています。

電子申請の前に確認すること

アカウント

船舶局の再免許は、電波利用電子申請の「無線局に関する申請・届出等の様々な手続き」から出します。「アマチュア局専用の簡易な手続き」では出せません。

免許人 アカウント発行に使えるもの
個人(プレジャーボートのオーナーなど) マイナンバーカード、電子証明書
法人(漁業会社、マリーナ、遊漁船業者など) GビズID、電子証明書

アカウントの発行には日数がかかることがあります。再免許の申請期間に入ってから慌てないよう、先に用意しておきます。スマホでのアカウント発行で起きやすいつまずきは「電波利用電子申請のアカウントをスマホで発行|マイナカードの注意点」が参考になります。

免許の内容と変更の有無

再免許の申請書には、免許の番号、識別信号(呼出符号・呼出名称)、免許の年月日を書きます(無線局免許手続規則第16条第1項)。電子免許状または紙の免許状(免許事項証明書)で確認します。

あわせて、免許を受けた後に次の変化がないかを確認します。

変化 再免許の前にすること
無線機を交換・増設した 変更の手続きを済ませる
船名、船舶の所有者、主たる停泊港が変わった 変更の届出を済ませる
免許人の住所・氏名が変わった 変更の届出を済ませる
船を売却・廃船した 再免許ではなく廃止届

再免許は「同じ内容で延長する」手続きです。変更の手続きは「船舶局の変更手続き|船名変更・設備変更・承継」、売却・廃船は「船を売却・廃船するときの無線局手続き|廃止届と承継」で解説しています。

添付書類を省略できる条件

再免許の添付書類は、内容が今の免許の申請時と同じなら、申請書にその旨を書いて提出を省略できます(無線局免許手続規則第16条の3第1項)。船舶局はこの省略の対象に含まれています。

特定船舶局は、工事設計に変更がない場合などに、無線局事項書及び工事設計書のうち工事設計に係る部分の記載を省略できます。

無線局の再免許の申請をしようとする場合であつて、免許の有効期間中において再免許の申請の時までに当該無線局の無線設備の工事設計の内容に変更がなかつたとき、又は当該無線局の無線設備の工事設計の内容に変更があつた場合において第四条第二項の表に掲げる区分に従い全部の事項について記載した工事設計書(船上通信局、特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局については、無線局事項書及び工事設計書)を当該変更の許可の申請等に際し提出したときは、第十六条の二の規定により申請書に添付すべき工事設計書の提出(船上通信局、特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局については、工事設計に係る部分の記載)を省略することができる。

― 無線局免許手続規則 第17条

電子申請の画面では、これに対応する「同一である」「省略する」旨の選択や入力欄が出てきます。変更していない局なら、入力の大半は免許の内容の確認になります。

電子申請の画面手順

当事務所が2026年10月に電波利用電子申請で再免許の代理申請を行った経験をもとに、画面の順に説明します。

Step 1: ログインして「無線局申請」を選ぶ

トップ画面から「申請・届出を開始する/ログイン」を選んでログインし、マイページの「新規申請を開始」を押します。「無線局に関する申請・届出等の様々な手続き」の中の「無線局申請」を押します。行政書士などが代理で申請する場合も、この「無線局申請」から入ります。

Step 2: 宛先・申請区分・種別を選ぶ

項目 選ぶ内容
宛先 船舶の主たる停泊港の所在地を管轄する総合通信局
申請区分 再免許申請
無線局の種別 船舶局
種別の補足 空欄のまま

宛先の基準は、電波法施行規則第51条の15第2項の表で「船舶の無線局及び船舶地球局」は「その船舶の主たる停泊港の所在地」とされています。オーナーの住所ではない点に注意してください。東京在住で静岡のマリーナに船を置いているなら、東海総合通信局が宛先です。

種別の補足欄は、何も選ばずに空欄にします。当事務所の申請では、補足欄で何かを選ぶとデータチェックでエラーになりました。

Step 3: 申請者(免許人)の情報を入力する

自分の船の再免許を自分のアカウントで出すなら「自動入力」で構いません。代理で出す場合は「編集」から免許人の情報を入力します。

  • 電話番号はハイフンを入れずに数字だけで入力する(ハイフンを入れると未入力扱いになった)
  • 郵便番号から住所検索を使うと、住所と市区町村コードが入る

Step 4: 代理人情報を入力する(代理申請のみ)

行政書士やマリーナ、家族などが代理で出す場合は、代理人情報と委任の形態を入力します。紙の通常委任状を使う場合は、送信後に表示される電子申請番号を委任状に書いて、宛先の総合通信局に郵送します。詳しくは「電波利用電子申請の代理申請|手順と委任状の書き方」をご覧ください。

Step 5: 本体の入力欄を確認する

申請者や代理人の入力は子画面で行います。当事務所の申請では、子画面を開いて戻ると、本体に入力していた識別信号・免許番号・連絡先が消えていることがありました。子画面から戻るたびに、本体の入力欄を上から見直します。

入力欄 入れる内容
識別信号 呼出符号・呼出名称(免許状に記載)
免許の番号 免許状に記載
免許の年月日 免許状に記載
添付書類の省略 内容が今の免許と同じなら省略を選ぶ

Step 6: 免許状の受取方法を選ぶ

受取方法は「電子免許状等」を選びます。2025年10月1日から紙の免許状は交付されず、免許の内容は電子的な免許記録として閲覧する方式になっています。

Step 7: 一時保存・入力完了・送信

「一時保存」してから「入力完了」でデータチェックを通します。確認画面で「送信」を押すと問い合わせ番号(Sで始まる番号)が表示されます。マイページの「申請届出状況照会」で電子申請番号(Eで始まる番号)も確認できます。

番号 使い道
問い合わせ番号(S…) 総合通信局やヘルプデスクへの問い合わせ
電子申請番号(E…) 紙の通常委任状に記入する

Step 8: 手数料を納付する

不備がなければ、手数料の納付案内がメールとお知らせ画面に届きます。納付番号を確認して、ペイジー(ATM・インターネットバンキング)で2,150円(漁船等は1,250円)を納めます。納付が済むまで審査は進みません。

Step 9: 電子免許状を確認して船に備え付ける

再免許されると、マイページの電子免許状等照会に新しい免許の内容が表示されます。電子免許状の写しを印刷して、船舶局の無線設備の近く(船内)に備え付けます。電子免許状の写しの作り方と備付けの方法は「電子免許状の見方・印刷・備付け|紙の免許状廃止後の実務」で解説しています。

電波利用電子申請の流れ。ユーザー登録、ログイン、手続き選択、申請書入力、確認・送信、手数料納付、審査の7段階
再免許も同じ流れ。納付が済むまで審査は進まない

再免許と定期検査の関係

再免許では検査を受けない

法第八条に規定する予備免許、法第九条に規定する工事設計等の変更、法第十条に規定する落成後の検査及び法第十一条に規定する免許の拒否の各手続は、再免許については、適用しない。

― 無線局免許手続規則 第20条

再免許では、新規免許のときのような落成後の検査はありません。書類の審査だけで再免許されます。

定期検査は別の時期に来る

再免許とは別に、電波法第73条の定期検査があります。

総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局(総務省令で定めるものを除く。)に派遣し、その無線設備等を検査させる。ただし、当該無線局の発射する電波の質又は空中線電力に係る無線設備の事項以外の事項の検査を行う必要がないと認める無線局については、その無線局に電波の発射を命じて、その発射する電波の質又は空中線電力の検査を行う。

― 電波法 第73条

定期検査の時期は、施行規則別表第五号の局ごとの期間を経過した日の前後3か月以内で、期日は総合通信局からあらかじめ通知されます(施行規則第41条の4)。再免許の申請をしたからといって、定期検査が省略されたり、時期が変わったりするわけではありません。

比較 再免許 定期検査
根拠 電波法第13条、無線局免許手続規則第16条〜第20条 電波法第73条
きっかけ 免許人が申請する 総合通信局が期日を通知する
周期 5年(有効期間) 局の種類で1年〜5年、対象外の局もある
中身 書類の審査 無線設備、無線従事者の資格・員数、時計・書類の検査
省略 なし 登録検査等事業者の検査結果で全部または一部を省略できる

船舶局の定期検査の周期

船舶局の区分(施行規則別表第五号の十の項) 周期
義務船舶局のうち、旅客船または国際航海に従事する船舶 1年
その他の義務船舶局、遭難自動通報設備の備付けを要する船舶の船舶局 2年
特定船舶局で、国際VHF(156〜157.45MHz)、遭難自動通報設備、簡易型AIS、VHFデータ交換装置、レーダー、船上通信設備以外の無線設備を設置しないもの 5年
上記以外 3年

出典: 電波法施行規則別表第五号(2026年10月確認)

定期検査の対象外になる船舶局

次の無線設備だけを設置する船舶局は、定期検査を行わない無線局とされています(施行規則第41条の2の6第8号)。

  • F2B電波またはF3E電波、156MHzから157.45MHzまでの周波数を使う空中線電力5W以下の携帯型の無線設備
  • 簡易型船舶自動識別装置(簡易型AIS)
  • 上の2つとレーダーの組み合わせ
  • 上の2つと船上通信設備の組み合わせ

ハンディ型の国際VHF(5W以下)だけを積んだプレジャーボートは、定期検査がありません。一方で、25Wの据置型の国際VHFを積むと定期検査の対象になります。

船の検査を船舶検査、無線局の検査、無線従事者の資格の3系統に分けて示した図
再免許は無線局の免許の話。船舶検査や定期検査とは別に管理する

定期検査を省略できる条件

登録検査等事業者の検査で全部省略

第一項の検査は、当該無線局(人の生命又は身体の安全の確保のためその適正な運用の確保が必要な無線局として総務省令で定めるものを除く。以下この項において同じ。)の免許人から、第一項の規定により総務大臣が通知した期日の一月前までに、当該無線局の無線設備等について第二十四条の二第一項の登録を受けた者(無線設備等の点検の事業のみを行う者を除く。)が、総務省令で定めるところにより、当該登録に係る検査を行い、当該無線局の無線設備がその工事設計に合致しており、かつ、その無線従事者の資格及び員数が第三十九条又は第三十九条の十三、第四十条及び第五十条の規定に、その時計及び書類が第六十条の規定にそれぞれ違反していない旨を記載した証明書の提出があつたときは、第一項の規定にかかわらず、省略することができる。

― 電波法 第73条

定期検査の全部を省略するには、次の条件をすべて満たす必要があります。

条件 内容
検査をする者 登録検査等事業者(点検の事業のみの者を除く)
提出期限 総合通信局が通知した期日の1か月前まで
提出する書類 検査実施報告書と検査結果証明書
検査の時期 検査を行った日から3か月以内に提出(施行規則第41条の5)
対象外の局 旅客船の船舶局など、登録検査等事業者等規則第15条で定める局

登録点検で一部省略

登録検査等事業者または登録外国点検事業者の点検の結果を記載した書類を、期日の1か月前までに出すと、検査の一部を省略できます(電波法第73条第4項、施行規則第41条の6)。点検の日から3か月以内に提出する必要があります。

プレジャーボートでの実務

25Wの国際VHFを積んだプレジャーボートでは、マリーナや無線機の販売店が登録検査等事業者と提携して検査を手配することがあります。定期検査の期日の通知が届いたら、登録検査で済ませるか国の検査を受けるかを早めに決め、期日の1か月前までに書類を出せるよう逆算します。

再免許と検査が重なる年の段取り

免許の5年と定期検査の5年はずれることがある

特定船舶局の定期検査の周期も5年ですが、検査の時期は「期間を経過した日の前後3か月」で通知される期日です。再免許の申請期間と定期検査の期日が近い年は、次の順で段取りします。

順番 やること 理由
1 免許の満了日と定期検査の通知の有無を確認 両方の期限を並べて見る
2 設備・船名・停泊港に変更がないか確認し、あれば先に変更手続き 再免許は同じ内容で延長する手続き
3 再免許を電子申請で出す(6か月前〜) 書類審査なので早く出しておける
4 定期検査の期日の1か月前までに登録検査の書類を出す(省略する場合) 期限を過ぎると国の検査になる
5 新しい電子免許状の写しを船内に備え付ける 定期検査では書類の備付けも確認される

定期検査では、時計と書類(電波法第60条)も確認されます。再免許後に古い免許状の写しを船内に置いたままにしないよう、写しを差し替えます。

無線従事者の確認

定期検査では、無線従事者の資格と員数も検査されます。再免許の申請のときに、船に乗る人の資格を確認しておきます。

無線設備 操作に必要な資格の例 根拠
空中線電力5W以下の国際VHF(携帯型・据置型とも) 第三級海上特殊無線技士以上 電波法施行令第3条
空中線電力5Wを超え50W以下の国際VHF(25W据置型など) 第二級海上特殊無線技士以上 同上
空中線電力5kW以下のレーダー(外部の転換装置の技術操作) 第三級海上特殊無線技士またはレーダー級海上特殊無線技士以上 同上

第三級海上特殊無線技士の操作範囲は、船舶に施設する空中線電力5W以下の無線電話(25.01MHz以上)の国内通信の通信操作などです。第二級海上特殊無線技士は、空中線電力50W以下の無線設備(25.01MHz以上)の国内通信の通信操作などを行えます。

特定船舶局は、主任無線従事者の講習を要しない無線局とされています(施行規則第34条の6第1号)。資格と船舶局の関係は「国際VHFの免許と利用方法|小型船舶の通信」で解説しています。

特定船舶局とプレジャーボートの当てはめ

特定船舶局とは

無線電話、遭難自動通報設備、レーダーその他の小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備のみを設置する船舶局(国際航海に従事しない船舶の船舶局に限る。以下「特定船舶局」という。)

― 電波法施行規則 第34条の6

国内の海で使うプレジャーボートや漁船の国際VHF、レーダーの局は、多くが特定船舶局です。特定船舶局の申請書類は、無線局事項書と工事設計書を一体にした簡略な様式が使われます(無線局免許手続規則第4条の表の十二の項)。開局の手続きは「特定船舶局の開局申請|レジャーボート・漁船向け」で解説しています。

ケース別の整理

ケース 再免許(電子) 定期検査 必要な資格
プレジャーボート・ハンディ型国際VHF(5W)のみ 2,150円 なし 三海特以上
プレジャーボート・25W据置型国際VHF+DSC 2,150円 5年周期 二海特以上
同上+レーダー 2,150円 5年周期 二海特以上(二海特はレーダー級の操作範囲を含む)
総トン数500トン未満の漁船・国際VHF 1,250円 設備の構成により5年・3年(遭難自動通報設備の備付けを要する船舶は2年) 設備に応じて
レーダーのみの船(無線航行移動局) 1,250円 告示するレーダーのみなら対象外 三海特・レーダー級以上
義務船舶局 再免許なし(無期限) 1年または2年 船舶の種類による

表の定期検査の扱いは、施行規則第41条の2の6と別表第五号に基づく一般的な当てはめです。実際の周期と期日は、総合通信局からの通知で確認してください。義務船舶局の判定は「義務船舶局とは|対象船舶と設備要件・任意局との違い」をご覧ください。

よくあるつまずき

宛先をオーナーの住所の総合通信局にした

船舶局の宛先は主たる停泊港の管轄局です。マリーナを移ったのに停泊港の変更を届けていない場合は、先に変更の届出を出します。

3か月前を過ぎて書面で出そうとした

書面申請は3か月前で締め切られます。電子申請なら1か月前まで出せる可能性があるので、電子申請に切り替え、告示の対象かを総合通信局に確認します。

補足欄で「補足なし」を選んだ

データチェックでエラーになります。補足欄は空欄のままにします。

再免許を出したので定期検査は済んだと思った

再免許と定期検査は別の制度です。検査の期日の通知が届いたら、別に対応します。

船を売ったのに再免許を出した

免許人は船を使う人です。船を手放したら、再免許ではなく廃止届を出し、買主は新たに免許を受けます。

再免許の手数料を払い忘れた

納付が済むまで審査は進みません。満了直前に出した場合、納付の遅れで満了日に間に合わないおそれがあります。

よくある質問

Q. 電子申請で再免許した場合、紙の免許状は送られてきますか?

送られてきません。電子免許状の写しを印刷して船内に備え付けます。紙の証明書が必要なら、免許事項証明書の交付を請求します(電子申請等は440円)。

Q. マリーナやボート販売店に再免許の電子申請を頼めますか?

代理申請の形で頼むことはできます。ただし、報酬を得て官公署に提出する書類を作成することを業とするのは行政書士の業務です。無償で手伝ってもらうのか、行政書士に依頼するのかを確認してください。船舶無線の手続きをまとめて依頼する場合のメリットは「船舶・航空無線の行政書士代行|依頼するメリット」で解説しています。

Q. 複数の船を持っています。まとめて再免許できますか?

船舶局は船ごとに免許を受けているため、再免許も船ごとに申請します。満了日が近い船をまとめて同じ時期に処理すると管理が楽になります。

Q. 定期検査の通知が届かないまま5年が過ぎました。

定期検査の期日は総合通信局が通知します。5W以下の携帯型国際VHFだけの局など、定期検査の対象外の局には通知は来ません。据置型を積んでいるのに通知が来ない場合は、総合通信局に確認してください。

Q. 再免許の申請中に満了日が来たらどうなりますか?

期間内に申請していれば、通常は満了日までに処理されます。不備の補正や手数料の納付が遅れていると間に合わないことがあるので、早めに出してください。

まとめ

  • 船舶局の免許は5年(義務船舶局は無期限)。再免許の申請期間は原則6か月前〜3か月前
  • 電子申請で告示対象の局なら1か月前まで出せる。平成30年の総務省資料では船舶局が対象に挙げられているが、現行の告示を総合通信局に確認する
  • 手数料は電子申請で2,150円(漁船・レーダーのみ等は1,250円)。空中線電力によらず一律
  • 電子申請は「無線局申請」から入り、宛先は主たる停泊港の管轄局。種別の補足は空欄、電話番号はハイフンなし
  • 再免許に検査はない。定期検査は別の制度で、特定船舶局は5年周期、5W以下の携帯型国際VHFだけの局は対象外
  • 定期検査は、期日の1か月前までに登録検査等事業者の証明書を出せば省略できる(旅客船の船舶局を除く)

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