この記事でわかること
ドローンの業務利用、携帯電話の基地局工事、タクシー無線、防災行政無線。これらの現場で「陸上特殊無線技士を取ってほしい」と言われて、この記事にたどり着いた方が多いはずです。ところが調べ始めると、一陸特・二陸特・三陸特・国内電信級という4つの資格が出てきて、どれを取ればいいのかがわからない。ネットの解説は「一陸特は難しい」「三陸特なら1日で取れる」といった印象論が多く、根拠となる条文や公式統計にたどり着けない。
この記事では、次の点を一次情報だけで整理します。
- 4つの資格それぞれの操作範囲を、電波法施行令第3条の条文そのままで確認する
- そもそも資格がなくても操作できる範囲(電波法施行規則第33条の「簡易な操作」)との境界
- 業種別・設備別に、どの級が必要になるかの判定手順
- 令和6年度の合格率(総務省の統計データベースによる実数)と、そこから読み取れる難易度の実像
- 国家試験・養成課程・学校卒業・業務経歴という4つの取得ルートの比較
- 2026年10月1日に改定された国家試験手数料を含む費用の全体像
- 一陸特の養成課程には受講資格要件があるという、あまり知られていない事実
数値はすべて出典を明記し、2026年8月時点で確認できた内容に限定しています。資格全体の見取り図は「無線従事者資格の全体像|23種類を一覧比較」に、23資格すべての操作範囲は「無線従事者の操作範囲|資格別23種を条文で解説」にまとめています。
陸上特殊無線技士とは何か
陸上特殊無線技士は、電波法第40条第1項第4号「無線従事者(陸上)」に区分される国家資格のひとつです。同号は、陸上系の無線従事者として第一級陸上無線技術士・第二級陸上無線技術士・政令で定める陸上特殊無線技士を挙げています。
条文はこう定めています。
無線従事者の資格は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる資格とする。 (中略) 四 無線従事者(陸上) 次の資格 イ 第一級陸上無線技術士 ロ 第二級陸上無線技術士 ハ 政令で定める陸上特殊無線技士
― 電波法 第40条
そして、その操作範囲は法律本体ではなく政令に委ねられています。
前項第一号から第四号までに掲げる資格を有する者の行い、又はその監督を行うことができる無線設備の操作の範囲及び同項第五号に掲げる資格を有する者の行うことができる無線設備の操作の範囲は、資格別に政令で定める。
― 電波法 第40条
ここでいう政令が電波法施行令です。同令第3条の表に、23資格すべての操作範囲が書かれています。陸上特殊無線技士は、その表のなかで次の4種類が定められています。
- 第一級陸上特殊無線技士(一陸特)
- 第二級陸上特殊無線技士(二陸特)
- 第三級陸上特殊無線技士(三陸特)
- 国内電信級陸上特殊無線技士
「特殊」という語がついているのは、無線技術士のように無線設備全般を扱うのではなく、設備の種類・周波数・空中線電力を限定したうえで、限定された範囲の操作だけを認めるという制度設計だからです。小規模な無線局が全国に大量にあるなかで、そのすべてに無線技術士を配置するのは現実的ではありません。そこで範囲を絞り、取得のハードルを下げた資格が用意されている、というのが陸上特殊無線技士の位置づけです。
「陸上」は地面という意味ではない
最初につまずきやすいのがこの点です。施行令第3条の表で陸上特殊無線技士の欄に繰り返し出てくる「陸上の無線局」は、日常語の「陸にある無線局」ではありません。同条第2項が定義した法令用語です。
八 陸上の無線局 海岸局、海岸地球局、船舶局、船舶地球局、航空局、航空地球局、航空機局、航空機地球局、無線航行局及び基幹放送局以外の無線局をいう。
― 電波法施行令 第3条
読んでのとおり、これは除外による定義です。海上系・航空系の局と、無線航行局と、基幹放送局を除いた「それ以外の全部」が「陸上の無線局」に当たります。したがって、基地局・陸上移動局・固定局・簡易無線局・構内無線局・地球局(船舶地球局等を除く)などは、地面にあるかどうかにかかわらず「陸上の無線局」です。逆に、テレビやラジオの基幹放送局は地面に建っていても「陸上の無線局」ではありません。
同じ第2項には、判定に直結する用語がもう2つ定義されています。
九 レーダー ある特定の位置から反射され、又は再発射される無線信号と基準となる無線信号との比較を基礎として、位置を決定し、又は位置との関連における情報を取得するための無線設備をいう。 十 多重無線設備 多重通信を行うための無線設備をいう。
― 電波法施行令 第3条
「多重無線設備」は一陸特の操作範囲を画する中心的な要件です。多重通信、つまり1本の無線回線に複数の通信路を載せる設備が該当します。固定マイクロ波回線や携帯電話の基地局系設備がその典型です。
4資格の規模感
どの資格がどれくらい普及しているかを知っておくと、現場の相場観がつかめます。総務省の情報通信統計データベース「資格別無線従事者免許取得者数」(資料出所:総合通信基盤局電波部電波政策課)による令和6年度末の累計取得者数は次のとおりです。
| 資格 | 令和6年度末の累計取得者数 |
|---|---|
| 第一級陸上特殊無線技士 | 252,937人 |
| 第二級陸上特殊無線技士 | 1,345,295人 |
| 第三級陸上特殊無線技士 | 687,570人 |
| 国内電信級陸上特殊無線技士 | 11,977人 |
| 陸上特殊無線技士 小計 | 2,297,779人 |
| 無線従事者 総計(23資格) | 7,132,172人 |
陸上特殊無線技士だけで無線従事者全体の約32%を占めます。特に二陸特は単独で134万人を超えており、第四級アマチュア無線技士に次ぐ規模の資格です。一方で国内電信級は約1.2万人にとどまり、新規取得もごくわずかです。この偏りは、後述する取得ルートと難易度の違いをそのまま反映しています。
級別の操作範囲を条文で確認する
ここからが本題です。「一陸特で何ができるか」を正確に答えられるのは条文だけなので、4資格それぞれの欄を原文で確認していきます。

第一級陸上特殊無線技士の操作範囲
一 陸上の無線局の空中線電力五百ワット以下の多重無線設備(多重通信を行うことができる無線設備でテレビジョンとして使用するものを含む。)で三十メガヘルツ以上の周波数の電波を使用するものの技術操作 二 前号に掲げる操作以外の操作で第二級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属するもの
― 電波法施行令 第3条

一陸特の判定要素は、第一号だけを見れば4つに整理できます。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 局種 | 陸上の無線局であること(海上系・航空系・無線航行局・基幹放送局を除く) |
| 設備 | 多重無線設備であること(テレビジョンとして使用する多重通信可能な設備を含む) |
| 空中線電力 | 500W以下であること |
| 周波数 | 30MHz以上であること |
| 操作の種類 | 技術操作(通信操作ではない) |
そして第二号が重要です。一陸特は二陸特の操作範囲を丸ごと取り込んでいます。二陸特はさらに第三級陸上特殊無線技士の範囲を取り込んでいるため、一陸特を持っていれば二陸特・三陸特の範囲もすべてカバーされます。あらためて三陸特や二陸特を取り直す必要はありません。
固定マイクロ波回線、携帯電話の基地局系設備、ローカル5Gの基地局といった多重無線設備を扱う現場で一陸特が求められるのは、この第一号があるためです。
なお、一陸特の欄に「通信操作」の文字はありません。一陸特は技術操作の資格であり、通信操作(マイクを持って話す行為など)については、後述する「簡易な操作」の規定で処理されるのが通常です。
第二級陸上特殊無線技士の操作範囲
一 次に掲げる無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 イ 受信障害対策中継放送局及びコミュニティ放送局の無線設備 ロ 陸上の無線局の空中線電力十ワット以下の無線設備(多重無線設備を除く。)で千六百六・五キロヘルツから四千キロヘルツまでの周波数の電波を使用するもの ハ 陸上の無線局のレーダーでロに掲げるもの以外のもの ニ 陸上の無線局で人工衛星局の中継により無線通信を行うものの空中線電力五十ワット以下の多重無線設備 二 第三級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属する操作
― 電波法施行令 第3条
二陸特を理解する鍵は、一陸特・三陸特のどちらにもない2つの固有領域です。
第一はハ号のレーダーです。「陸上の無線局のレーダーでロに掲げるもの以外のもの」とあり、陸上のレーダーの外部の転換装置の技術操作は二陸特の範囲です。速度違反取締り用のレーダー、気象レーダー、その他の陸上設置レーダーがここに含まれます。後述するとおり三陸特の柱書きはレーダーを明示的に除外しているため、陸上のレーダーを扱うには最低でも二陸特が必要という結論になります。
第二はニ号の衛星系です。「陸上の無線局で人工衛星局の中継により無線通信を行うものの空中線電力五十ワット以下の多重無線設備」とあり、VSAT地球局など衛星回線を使う陸上の地球局がここに該当します。三陸特の柱書きは「人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局の多重無線設備」を除外しているため、こちらも二陸特以上が必要です。
イ号の受信障害対策中継放送局とコミュニティ放送局も二陸特の固有領域です。ビル陰などの受信障害を解消する中継局や、コミュニティFM局の設備がこれに当たります。
なお、二陸特の操作はすべて「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの」の技術操作に限定されています。この点が一陸特(限定なしの技術操作)との構造的な差です。
第三級陸上特殊無線技士の操作範囲
陸上の無線局の無線設備(レーダー及び人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局の多重無線設備を除く。)で次に掲げるものの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 一 空中線電力五十ワット以下の無線設備で二万五千十キロヘルツから九百六十メガヘルツまでの周波数の電波を使用するもの 二 空中線電力百ワット以下の無線設備で千二百十五メガヘルツ以上の周波数の電波を使用するもの
― 電波法施行令 第3条
三陸特は電力と周波数の組合せが2パターンだけの、非常に読みやすい条文です。
| 号 | 空中線電力 | 周波数 |
|---|---|---|
| 第一号 | 50W以下 | 25,010kHz(25.01MHz)から960MHzまで |
| 第二号 | 100W以下 | 1,215MHz以上 |
ここで見落とされがちなのが、周波数の空白です。条文は「960MHzまで」と「1,215MHz以上」を定めているだけで、960MHzを超えて1,215MHz未満の帯域は三陸特の操作範囲に入っていません。三陸特で足りるかどうかを判断するときは、空中線電力だけでなく、指定周波数が2つの区分のどちらかに収まっているかを必ず確認してください。
また柱書きでレーダーと衛星中継の多重無線設備が除外されている点も重要です。前述のとおり、これらは二陸特以上の領域です。
一方で、除外されているのはレーダーと衛星中継の多重無線設備だけであり、地上系の多重無線設備は除外されていません。したがって、電力と周波数が第一号または第二号に収まる地上系の設備であれば、多重無線設備であっても三陸特の範囲に入ります。「多重無線設備なら必ず一陸特」という説明を見かけることがありますが、条文上はそこまで単純ではありません。一陸特が必要になるのは、500W以下・30MHz以上の多重無線設備のうち、三陸特・二陸特の枠に収まらないものです。
国内電信級陸上特殊無線技士の操作範囲
陸上に開設する無線局(海岸局、海岸地球局、航空局及び航空地球局を除く。)の無線電信の国内通信のための通信操作
― 電波法施行令 第3条
他の3つの陸特が技術操作の資格であるのに対し、国内電信級だけが通信操作の資格です。対象は無線電信、つまりモールス符号による通信であり、しかも国内通信に限られます。
条文の書きぶりも他と異なり、「陸上の無線局」ではなく「陸上に開設する無線局」となっています。こちらは除外定義ではないため、括弧内で海岸局・海岸地球局・航空局・航空地球局を個別に除外しています。細かい点ですが、条文を読むときは他の陸特の欄と混同しないよう注意してください。
4資格の比較表
条文から読み取れる差を1枚にまとめます。
| 項目 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信級 |
|---|---|---|---|---|
| 操作の種類 | 技術操作 | 外部の転換装置の技術操作 | 外部の転換装置の技術操作 | 通信操作 |
| 多重無線設備(地上系) | 500W以下・30MHz以上 | 三陸特の範囲まで | 電力・周波数が枠内なら可 | 対象外 |
| 陸上のレーダー | 可(二陸特の範囲を包含) | 可 | 不可(柱書きで除外) | 対象外 |
| 衛星中継の多重無線設備 | 可(二陸特の範囲を包含) | 50W以下は可 | 不可(柱書きで除外) | 対象外 |
| 受信障害対策中継放送局・コミュニティ放送局 | 可(二陸特の範囲を包含) | 可 | 不可 | 対象外 |
| 一般の陸上の無線局 | 可 | 三陸特の範囲まで | 50W以下(25.01MHz〜960MHz)/100W以下(1,215MHz以上) | 対象外 |
| 無線電信(モールス)の国内通信操作 | 対象外 | 対象外 | 対象外 | 可 |
| 下位資格の包含 | 二陸特・三陸特を包含 | 三陸特を包含 | なし | なし |
一陸特・二陸特・三陸特は下位を包含する階層構造になっていますが、国内電信級だけは階層の外にあります。国内電信級を取っても三陸特の技術操作はできませんし、一陸特を取ってもモールスの通信操作はできません。まったく別系統の資格だと理解してください。
自分のケースを判定する手順
実務では次の順序で当てはめると迷いません。
- その無線局は「陸上の無線局」か。海岸局・海岸地球局・船舶局・船舶地球局・航空局・航空地球局・航空機局・航空機地球局・無線航行局・基幹放送局のいずれかなら、原則として陸上特殊無線技士の欄では対応できません(施行令第3条第2項第8号)。ただし受信障害対策中継放送局とコミュニティ放送局は基幹放送局でありながら二陸特の欄に個別に列挙されているため、この2つは例外です。
- 行おうとしているのは通信操作か技術操作か。通信操作だけなら、後述する「簡易な操作」で資格不要になる可能性が高いです。
- レーダーか、衛星中継の多重無線設備か。どちらかに該当するなら三陸特では足りず、二陸特以上が必要です。
- 空中線電力と周波数を免許状(または申請書)で確認する。三陸特の枠(50W以下かつ25.01MHz〜960MHz、または100W以下かつ1,215MHz以上)に収まるかを見ます。
- 収まらない場合、多重無線設備で500W以下・30MHz以上か。該当すれば一陸特です。
- いずれにも収まらないなら、第二級陸上無線技術士以上の領域になります。
判断に迷う設備構成であれば、所轄の総合通信局に事前相談するのが確実です。
資格がなくても操作できる範囲を先に押さえる
「無線機を使うから資格が必要」と考えて相談に来られる方は多いのですが、通話するだけなら資格が不要なケースがほとんどです。ここを理解しないまま全社員に三陸特を取らせようとして、無駄な費用をかけてしまう例が実際にあります。
根拠は電波法第39条第1項です。
第四十条の定めるところにより無線設備の操作を行うことができる無線従事者(義務船舶局等の無線設備であつて総務省令で定めるものの操作については、第四十八条の二第一項の船舶局無線従事者証明を受けている無線従事者。以下この条において同じ。)以外の者は、無線局(アマチュア無線局を除く。以下この条において同じ。)の無線設備の操作の監督を行う者(以下「主任無線従事者」という。)として選任された者であつて第四項の規定によりその選任の届出がされたものにより監督を受けなければ、無線局の無線設備の操作(簡易な操作であつて総務省令で定めるものを除く。)を行つてはならない。
― 電波法 第39条
括弧書きの「簡易な操作であつて総務省令で定めるものを除く」が効きます。この総務省令が電波法施行規則第33条です。
法第三十九条第一項本文の総務省令で定める簡易な操作は、次のとおりとする。ただし、第三十四条の二各号に掲げる無線設備の操作を除く。 (中略) 四 次に掲げる無線局(特定無線局に該当するものを除く。)の無線設備の通信操作 (1) 陸上に開設した無線局(海岸局((2)に掲げるものを除く。)、航空局、船上通信局、無線航行局及び海岸地球局並びに次号(4)の航空地球局を除く。)
― 電波法施行規則 第33条
基地局・陸上移動局・固定局などは、いずれも「陸上に開設した無線局」であり、除外されている海岸局・航空局等には当たりません。したがって、これらの局でマイクを持って話す行為(通信操作)は「簡易な操作」に該当し、無線従事者の資格も主任無線従事者の監督も不要です。タクシーの運転手、警備員、工事現場の作業員が業務用無線で通話することに、資格は要りません。
同条にはほかにも実務上重要な号が並んでいます。
| 号 | 簡易な操作とされるもの |
|---|---|
| 第1号 | 電波法第4条第1号から第3号までの免許を要しない無線局、5.2GHz帯高出力データ通信システムの携帯基地局・携帯局の操作 |
| 第2号 | 特定無線局(電波法第27条の2第1号に掲げるもの)の通信操作および外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 |
| 第6号 | フェムトセル基地局、特定陸上移動中継局、簡易無線局、構内無線局、特定地球局、無線標定陸上局などの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作(適合表示無線設備のみを使用するものに限る) |
| 第7号 | 基地局(陸上移動中継局の中継により通信を行うものに限る)、陸上移動局、携帯局、簡易無線局、VSAT地球局などの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作で、他の無線局の無線従事者に管理されるもの |
第6号に簡易無線局が入っている点は特に実務的です。デジタル簡易無線(登録局・免許局)は、適合表示無線設備であれば技術操作も簡易な操作に当たり、無線従事者を置く必要がありません。詳細は「デジタル簡易無線とは?免許局と登録局の違い・申請手順・費用を解説」で扱っています。
また第7号は「他の無線局の無線従事者に管理されるもの」という条件付きです。たとえば陸上移動局(車載機・携帯機)の外部転換装置の技術操作は、基地局側に有資格者がいて管理されている構成であれば簡易な操作として扱えます。逆に、一般の基地局側の技術操作は第6号・第7号のどちらにも当てはまらないことが多く、そこで初めて陸上特殊無線技士が必要になります。
資格者を置かずに済ませるもうひとつの方法
簡易な操作に当たらない場合でも、電波法第39条第1項は「主任無線従事者として選任された者であつて第四項の規定によりその選任の届出がされたものにより監督を受けなければ」操作してはならない、という書き方をしています。裏返せば、主任無線従事者を選任して届け出れば、無資格者でもその監督の下で操作できるということです。
ただし主任無線従事者になれる人には制限があります。電波法施行規則第34条の3第3号は、「主任無線従事者として選任される日以前5年間において無線局(無線従事者の選任を要する無線局でアマチュア局以外のものに限る)の無線設備の操作またはその監督の業務に従事した期間が3か月に満たない者」を非適格事由としています。資格を取ったばかりの新人をいきなり主任無線従事者にはできません。
さらに、選任した主任無線従事者には講習を受けさせる義務があります。選任の日から6か月以内に1回目、その後は5年以内ごとに受講させなければなりません(電波法施行規則第34条の7)。この講習手数料は、2026年10月1日に21,500円から31,400円に改定されました。制度の運用については「無線従事者の選任義務と主任無線従事者制度」で詳しく整理しています。
無資格操作の罰則
資格が必要な操作を無資格で行った場合の罰則も確認しておきます。
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 (中略) 二十 第三十九条第一項若しくは第二項又は第三十九条の十三の規定に違反して、無線設備の操作を行つたとき。
― 電波法 第113条
30万円以下の罰金です。加えて、免許人側にも監督責任が問われ、無線局の運用停止などの監督処分(電波法第76条)の対象となり得ます。定期検査では無線従事者の資格と員数も検査項目になるため(電波法第73条)、実際に発覚しやすい違反でもあります。検査の実務は「無線局の定期検査|対象・周期・費用と通知後の手順」を参照してください。
業種別にどの級が必要か
条文の当てはめを、実際の業務シーンに落とし込みます。以下はあくまで一般的な設備構成を前提とした整理であり、最終的な判断は個別の無線局の免許状に記載された周波数・空中線電力・無線局の種別で行ってください。
産業用ドローン(5.7GHz帯)
5.7GHz帯を使う産業用ドローンの映像伝送・操縦用リンクは、陸上移動局として免許を受けて運用します。5.7GHzは1,215MHz以上であり、空中線電力も一般に1W前後で100W以下に収まるため、施行令第3条第1項の三陸特の第二号(100W以下・1,215MHz以上)の枠に入ります。したがって三陸特で足ります。
ただし注意点が2つあります。ひとつは、資格が必要なのは技術操作であって、操縦そのものではないという点です。ドローンを飛ばす行為に無線従事者資格は要りません。もうひとつは、機体側の設定変更などが「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作」の範囲に収まるかどうかで、実務上は開局時の構成に応じた確認が必要になります。開局手続の流れは「FPVドローン5.7GHz帯の開局申請|5.8GHzとの違い」、周波数の全体像は「ドローンの周波数帯一覧|免許と資格の早見表」にまとめています。
なお、5.8GHz帯をアマチュア無線として使うFPVの場合は、陸上特殊無線技士ではなく第四級アマチュア無線技士以上が必要です。業務利用か趣味利用かで必要な資格系統が変わる点に注意してください。
携帯電話・ローカル5Gの基地局
携帯電話事業者の基地局系設備や、企業・自治体が自前で構築するローカル5Gの基地局は、多重無線設備に該当する構成が一般的です。この場合は一陸特が求められます。施行令第3条第1項の一陸特の第一号「陸上の無線局の空中線電力五百ワット以下の多重無線設備で三十メガヘルツ以上の周波数の電波を使用するものの技術操作」がそのまま当てはまるためです。
一方で、設備構成によっては三陸特で足りる場合もあります。ローカル5Gの小規模構成については「ローカル5Gの免許申請|手順・費用・期間を解説」で扱っており、フェムトセル基地局のように電波法施行規則第33条第6号(1)の「簡易な操作」に当たり無線従事者が不要となる類型も存在します。「携帯基地局=必ず一陸特」ではない点は押さえておいてください。基地局免許の全体像は「5G基地局の免許申請|携帯事業者向け手続き」にあります。
タクシー無線・バス無線
タクシー無線・バス無線は、基地局と陸上移動局で構成される典型的な業務用無線です。周波数は400MHz帯・150MHz帯が中心で、空中線電力は50W以下に収まることが一般的ですから、三陸特の第一号(50W以下・25.01MHz〜960MHz)の範囲です。
前述のとおり、配車センターや乗務員が通話するだけなら資格は不要(電波法施行規則第33条第4号(1))で、必要になるのは基地局側の技術操作です。手続き全体は「タクシー業界の無線免許|デジタル化対応と申請方法」を参照してください。
防災行政無線
市町村の防災行政無線は、同報系(屋外スピーカー)と移動系に分かれます。60MHz帯デジタル同報系は無線設備規則により空中線電力10W以下、移動系の150MHz帯・260MHz帯・400MHz帯も50W以下に収まる構成が一般的です。いずれも三陸特の第一号の範囲です。
ただし、固定局として多重無線回線を構成している場合や、空中線電力が50Wを超える場合は上位資格が必要になります。制度全体は「防災行政無線とは|同報系・移動系と自治体の免許」でまとめています。
消防救急無線
消防救急デジタル無線は260MHz帯で、空中線電力は50W以下と定められています。したがって三陸特の範囲です。ただし消防本部と署所を結ぶ回線が多重無線設備で構成されている場合は、その部分に一陸特が必要になり得ます。詳細は「消防救急デジタル無線とは|260MHz帯と免許」をご覧ください。
鉄道無線
列車無線は基地局・陸上移動局・陸上移動中継局で構成され、運転士や車掌が通話することには資格が不要です。他方、指令所と沿線を結ぶ多重無線回線の技術操作には一陸特以上が必要になる場面が多くなります。設備の階層ごとに必要資格が変わる典型例です。詳しくは「鉄道無線とは|列車無線の免許と重要無線通信」で整理しています。
レーダー系(速度取締り・気象)
陸上のレーダーの外部の転換装置の技術操作は、施行令第3条第1項の二陸特の第一号ハの領域です。三陸特の柱書きがレーダーを明示的に除外しているため、二陸特以上が必要になります。速度違反取締り用レーダー、気象レーダー、無線標定陸上局などが該当します。
VSAT・衛星地球局
VSAT地球局のように人工衛星局の中継により通信を行う陸上の無線局は、50W以下の多重無線設備であれば二陸特の第一号ニの範囲です。三陸特では扱えません。ただし電波法施行規則第33条第7号(5)はVSAT地球局の外部の転換装置の技術操作を、他の無線局の無線従事者に管理される限り簡易な操作としているため、実際に有資格者が必要かどうかは運用形態によります。
受信障害対策中継放送局・コミュニティFM
いずれも二陸特の第一号イに明示されており、二陸特以上が必要です。コミュニティFMは基幹放送局ですが、施行令の二陸特の欄で個別に読み込まれているため、この範囲で操作できます。
業種別まとめ表
| 業務・設備 | 目安となる資格 | 根拠のポイント |
|---|---|---|
| 産業用ドローン(5.7GHz帯) | 三陸特 | 100W以下・1,215MHz以上(施行令第3条第1項) |
| タクシー無線・バス無線 | 三陸特 | 50W以下・25.01MHz〜960MHz |
| 警備無線・建設無線(400MHz帯) | 三陸特 | 同上 |
| 防災行政無線(同報系・移動系) | 三陸特 | 10W/50W以下・帯域が枠内 |
| 消防救急デジタル無線(260MHz帯) | 三陸特 | 50W以下・帯域が枠内 |
| ローカル5G基地局 | 三陸特〜一陸特 | 設備構成により多重無線設備該当性が変わる |
| 携帯電話基地局(多重無線設備) | 一陸特 | 500W以下・30MHz以上の多重無線設備 |
| 固定マイクロ波回線 | 一陸特 | 同上 |
| 鉄道の指令用多重無線回線 | 一陸特 | 同上 |
| 速度取締りレーダー・気象レーダー | 二陸特 | 三陸特は柱書きでレーダーを除外 |
| VSAT地球局 | 二陸特 | 衛星中継・50W以下の多重無線設備 |
| コミュニティFM・受信障害対策中継放送局 | 二陸特 | 二陸特の欄に個別列挙 |
| 登録検査等事業者の点検員・判定員 | 一陸特 | 陸上特殊無線技士は一陸特に限る |
| デジタル簡易無線(適合表示無線設備) | 不要 | 施行規則第33条第6号(3) |
| 業務用無線の通話のみ | 不要 | 施行規則第33条第4号(1) |
一陸特にしかできない仕事がある
上の表の後半に「登録検査等事業者の点検員・判定員」を入れました。これは意外と知られていない一陸特の価値です。
無線局の検査を民間の登録事業者が代行する制度(電波法第24条の2)では、点検を行う「点検員」と判定を行う「判定員」を業務実施方法書に記載します。この点検員・判定員の要件について、登録検査等事業者等規則第2条は次のように定めています。
法別表第四第三号の総務省令で定める陸上特殊無線技士は、第一級陸上特殊無線技士とする。
― 登録検査等事業者等規則 第2条
点検員についても、同条第2項各号の括弧書きで「陸上特殊無線技士は、第一級陸上特殊無線技士に限る」と明記されています。つまり陸上特殊無線技士のなかで登録検査等事業者の点検員・判定員になれるのは一陸特だけです。ただし同条第3項・第7項により、陸上特殊無線技士の資格による点検・判定は「海岸局、航空局、船舶局及び航空機局以外の無線設備等」に限られます。
検査代行を業務にしている事業者が一陸特の取得を推奨するのは、この規定があるためです。
取得ルートは4つある
無線従事者になるには総務大臣の免許が必要で(電波法第41条第1項)、その免許を受けられる人の要件が同条第2項に4つ列挙されています。

無線従事者の免許は、次の各号のいずれかに該当する者(第二号から第四号までに該当する者にあつては、第四十八条第一項後段の規定により期間を定めて試験を受けさせないこととした者で、当該期間を経過しないものを除く。)でなければ、受けることができない。 一 前条第一項の資格別に行う無線従事者国家試験に合格した者 二 前条第一項の資格(総務省令で定めるものに限る。)の無線従事者の養成課程で、総務大臣が総務省令で定める基準に適合するものであることの認定をしたものを修了した者
― 電波法 第41条
第3号が学校教育法による学校で所定の科目を修めて卒業した者、第4号が一定の資格と業務経歴を備える者です。順に見ていきます。
ルート1:国家試験に合格する
もっとも一般的なルートです。試験は総務大臣の指定試験機関である公益財団法人日本無線協会が実施します。学歴・年齢・実務経験などの受験資格は一切なく、誰でも受験できます。
ルート2:養成課程を修了する
講習を受け、最後の修了試験に合格すれば免許を受けられるルートです。無線従事者規則第20条が、養成課程で取得できる資格を列挙しています。
法第四十一条第二項第二号の総務省令で定める資格は、次のとおりとする。ただし、学校等の教育課程(一年以上のものに限る。)に無線通信に関する科目を開設して行う養成課程(以下「長期型養成課程」という。)については、第一号から第十二号までに掲げる資格とする。 (中略) 九 第一級陸上特殊無線技士 十 第二級陸上特殊無線技士 十一 第三級陸上特殊無線技士 十二 国内電信級陸上特殊無線技士
― 無線従事者規則 第20条
陸上特殊無線技士は4資格すべてが養成課程の対象です。ただし一陸特には受講資格要件があるという重要な例外があります(後述)。
ルート3:学校で所定の科目を修めて卒業する
電波法第41条第2項第3号のルートです。総務大臣の認定を受けた大学・短期大学・高等専門学校・高等学校等で、資格ごとに定められた無線通信に関する科目を修めて卒業すると、試験も講習も受けずに免許を申請できます。工業高校の電気科・電子科や、大学の電気電子系学科の一部がこれに該当します。認定を受けた学校の一覧は総務大臣が公表することとされています(無線従事者規則第18条の2、第32条の4)。
在学中の方は、自分の学科がこの認定を受けているかを学校の事務局に確認してください。該当するなら、卒業証明書と科目履修証明書を添えるだけで免許が取得できます。
ルート4:一定の資格と業務経歴を備える
電波法第41条第2項第4号と無線従事者規則第33条のルートです。ただし同条の表に掲げられているのは総合無線通信士・海上無線通信士・陸上無線技術士だけで、陸上特殊無線技士はこの表に載っていません。したがって陸上特殊無線技士については、実務上ルート1〜3のいずれかを選ぶことになります。
4ルートの比較
| ルート | 期間 | 費用の目安 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 国家試験 | 独学の学習期間+試験日まで | 受験料+教材費+免許申請手数料 | 費用を抑えたい人。二陸特・三陸特はCBTで随時受験可 |
| 養成課程 | 三陸特1日/二陸特2日/一陸特9〜10日 | 受講料(免許申請手数料込み) | 確実に短期で取りたい人。会社負担で受講する人 |
| 学校卒業 | 在学期間 | 追加費用なし | 認定学科の在学生・卒業生 |
| 資格+業務経歴 | ― | ― | 陸上特殊無線技士は対象外 |
国家試験のしくみ
一陸特と二陸特・三陸特で実施方式がまったく違う
ここを混同している解説が多いので、はっきり分けて説明します。
日本無線協会の受験案内によれば、CBT方式(全国300か所以上のテストセンターで年間を通じて実施)の対象となる陸上系の資格は、第二級陸上特殊無線技士と第三級陸上特殊無線技士だけです。第一級陸上特殊無線技士と国内電信級陸上特殊無線技士は、従来どおりの会場での定期試験です。
令和8年度(2026年度)の特殊無線技士国家試験案内(令和7年12月1日付、日本無線協会)によれば、一陸特と国内電信級の日程は次のとおりです。
| 試験期 | 申請受付期間 | 一陸特の試験日 | 国内電信級の試験日 |
|---|---|---|---|
| 6月期 | 令和8年4月1日〜20日 | 令和8年6月10日(水)9:30 | 令和8年6月9日(火)16:00 |
| 10月期 | 令和8年8月1日〜20日 | 令和8年10月16日(金)9:30 | 令和8年10月15日(木)16:00 |
| 2月期 | 令和8年12月1日〜20日 | 令和9年2月10日(水)9:30 | 令和9年2月9日(火)16:00 |
申請受付は曜日にかかわらず受付月の1日から20日までです。試験地は東京、札幌、仙台、長野、金沢、名古屋、大阪、広島、松山、熊本、那覇の11か所。一陸特については受験者数や試験場の都合により13:30開始の回が設けられる場合があり、開始時刻の希望はできず受験票で通知されます。
つまり一陸特は年3回しかチャンスがなく、しかも受付期間を1日でも過ぎると次は4か月後です。CBTで随時受験できる二陸特・三陸特とは、計画の立て方がまったく異なります。申込みの実務は「無線従事者国家試験の申込方法|CBTと会場試験」で詳しく扱っています。
試験科目
無線従事者規則第5条が資格ごとの試験科目を定めています。一陸特の条文は次のとおりです。
十六 第一級陸上特殊無線技士 イ 無線工学 (1) 多重無線設備(空中線系を除く。以下この号において同じ。)の理論、構造及び機能の概要 (2) 空中線系等の理論、構造及び機能の概要 (3) 多重無線設備及び空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の概要 (4) 多重無線設備及び空中線系並びに多重無線設備及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の概要 ロ 法規 電波法及びこれに基づく命令の概要
― 無線従事者規則 第5条
二陸特・三陸特・国内電信級は、さらに簡素です。
十七 第二級陸上特殊無線技士 イ 無線工学 無線設備の取扱方法(空中線系及び無線機器の機能の概念を含む。) ロ 法規 電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要 十八 第三級陸上特殊無線技士 イ 無線工学 無線設備の取扱方法(空中線系及び無線機器の機能の概念を含む。) ロ 法規 電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要 十九 国内電信級陸上特殊無線技士 イ 電気通信術 モールス電信一分間七十五字の速度の和文による約三分間の手送り送信及び音響受信 ロ 法規 電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要
― 無線従事者規則 第5条
注目すべき点が2つあります。第一に、一陸特の無線工学は「多重無線設備」を中心に据えていることです。二陸特・三陸特が「無線設備の取扱方法」であるのに対し、一陸特は理論・構造・機能・測定機器まで踏み込みます。これが難易度の差の実体です。第二に、国内電信級には無線工学がなく、代わりに電気通信術(モールス)があることです。和文75字/分の手送り送信と音響受信という実技があり、これが後述する低い合格率の原因になっています。
問題数・試験時間・合格基準
日本無線協会が公表している「表1 資格別・科目別試験問題数と試験時間」「表2 国家試験の合格基準」に基づく数値です。
| 資格 | 無線工学 | 法規 | 電気通信術 | 試験時間 |
|---|---|---|---|---|
| 第一級陸上特殊無線技士 | 24問 | 12問 | ― | 3時間(両科目合計) |
| 第二級陸上特殊無線技士 | 12問 | 12問 | ― | 1時間(両科目合計) |
| 第三級陸上特殊無線技士 | 12問 | 12問 | ― | 1時間(両科目合計) |
| 国内電信級陸上特殊無線技士 | ― | 12問 | 和文送受信 75字/分・約3分 | 法規30分+実技 |
合格基準は科目ごとの絶対評価です。
| 資格 | 無線工学の配点/合格点 | 法規の配点/合格点 | 電気通信術 |
|---|---|---|---|
| 第一級陸上特殊無線技士 | 120点/75点 | 60点/40点 | ― |
| 第二級陸上特殊無線技士 | 60点/40点 | 60点/40点 | ― |
| 第三級陸上特殊無線技士 | 60点/40点 | 60点/40点 | ― |
| 国内電信級陸上特殊無線技士 | ― | 60点/40点 | 和文送信70点・和文受信70点(各満点100点) |
1問あたりの配点は5点です。ここから逆算すると、実際に必要な正答数は次のようになります。
- 一陸特の無線工学:24問中15問(75点)以上。法規:12問中8問(40点)以上
- 二陸特・三陸特:無線工学・法規とも12問中8問以上
つまり二陸特・三陸特は各科目で約67%の正答率が必要です。「12問中4問しか間違えられない」と考えると、易しい試験だという印象ほど余裕はありません。
さらに重要なのが、総合点ではなく科目ごとの合格点を同時に満たす必要があることです。無線工学が満点でも法規が7問正解なら不合格です。そして陸上特殊無線技士には科目合格の繰越し制度がありません。無線従事者規則第6条第1項が科目合格による免除を認めているのは総合無線通信士・海上無線通信士・航空無線通信士・陸上無線技術士だけで、特殊無線技士は列挙されていません。片方の科目だけ合格しても次回に持ち越せないという点は、学習計画に直結します。
出題形式と持ち物
試験問題の形式は多肢選択式です(第三級海上特殊無線技士のみ正誤式)。定期試験では筆記用具としてHBまたはBの鉛筆・シャープペンシルと消しゴムを持参します。
そして見落としがちなのが、電卓等の計算器具類は使用できないという点です。スマートフォンやスマートウォッチなど通信・記録・計算機能を持つ機器も電源を切って鞄にしまうことになっています。一陸特の無線工学には計算問題が出ますが、すべて手計算で解く前提です。学習段階から電卓なしで計算する練習をしておく必要があります。
受験票は試験日の約1か月前に電子メールで送付され、A4用紙に印刷して持参します。試験結果は試験終了後おおむね2週間以内に電子メールで通知され、ダウンロードサイトから試験結果通知書を取得する方式です。
科目免除
無線従事者規則第8条第1項は、一定の資格を有する者に対する試験の一部免除を定めています。
一定の無線従事者の資格を有する者が他の資格の国家試験を受ける場合は、申請により、別表第一号の区別に従って、国家試験の一部を免除する。
― 無線従事者規則 第8条
日本無線協会が公表している「表7 一定の無線従事者の資格を有する者に対する試験の一部免除」を確認すると、一陸特に関係するのは1件だけです。第二級総合無線通信士の資格を有する者が一陸特を受験する場合、法規が免除されます。この場合、無線工学のみの試験となり、試験時間は3時間ではなく2時間30分になります。
二陸特・三陸特・国内電信級については、他資格による科目免除の規定はありません。なお、電気通信主任技術者や工事担任者の資格による免除(無線従事者規則第8条第3項、表9)は総合無線通信士・海上無線通信士・陸上無線技術士が対象で、陸上特殊無線技士は含まれていません。
難易度と合格率
ここが最も知りたい部分だと思います。ネット上には「一陸特の合格率は30〜40%」「三陸特は80〜90%」といった記述が多く見られますが、その多くは2016年から2020年頃のデータです。ここでは総務省の情報通信統計データベース「無線従事者試験の実施結果」(令和6年度、資料出所:総合通信基盤局電波部電波政策課)の実数で確認します。
| 資格 | 申請者数 | 棄権者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第一級陸上特殊無線技士 | 6,318 | 1,361 | 4,957 | 1,801 | 36.3% |
| 第二級陸上特殊無線技士 | 5,432 | 167 | 5,265 | 4,392 | 83.4% |
| 第三級陸上特殊無線技士 | 2,185 | 71 | 2,114 | 1,673 | 79.1% |
| 国内電信級陸上特殊無線技士 | 66 | 27 | 39 | 2 | 5.1% |
| 陸上特殊無線技士 小計 | 14,001 | 1,626 | 12,375 | 7,868 | 63.6% |
参考までに、同じ令和6年度の他の陸上系資格は次のとおりです。
| 資格 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 第一級陸上無線技術士 | 5,914 | 1,420 | 24.0% |
| 第二級陸上無線技術士 | 873 | 246 | 28.2% |
| 無線従事者国家試験 総計(23資格) | 32,398 | 17,598 | 54.3% |
この統計から読み取れること
第一に、三陸特は二陸特より合格率が低い。 令和6年度は三陸特79.1%に対し二陸特83.4%でした。「級が下だから易しい」という直感に反しますが、そもそも二陸特と三陸特は試験科目の条文が同一で、問題数も配点も合格基準もまったく同じです。難易度に構造的な差はなく、受験者層の違い(三陸特は業務命令で初めて無線に触れる人の割合が高い)が数値に出ていると考えるのが自然です。「三陸特なら勉強しなくても受かる」と考えるのは危険で、5人に1人は落ちています。
第二に、一陸特の棄権率が突出して高い。 申請6,318人に対し棄権1,361人、実に21.5%が受験すらしていません。二陸特(3.1%)・三陸特(3.2%)とは桁違いです。一陸特は年3回の定期試験のため、申し込んでから試験日まで2か月以上あり、その間に学習が間に合わず受験を断念する人が相当数いることを示しています。手数料は返還されません。一陸特は「申し込んでから勉強する」やり方が最も失敗しやすいというのが、この数字の教訓です。
第三に、国内電信級の合格率は5.1%で全23資格中でも最低水準。 令和6年度は受験39人中の合格2人でした。第一級総合無線通信士の4.5%と並ぶ低さです。理由は明白で、和文75字/分のモールス送受信という実技があるためです。無線工学がないので「簡単そう」に見えますが、モールスの実技は独学での習得が難しく、しかも科目合格の繰越しもありません。取得者数が約1.2万人で頭打ちになっているのも、この難しさを反映しています。
第四に、一陸特は無線技術士に近い水準の試験ではない。 一陸特36.3%に対し一陸技24.0%、二陸技28.2%です。一陸特は決して易しくありませんが、無線技術士とは1段階の差があります。資格全体の難易度比較は「無線従事者資格の難易度ランキング|合格率で比較」にまとめています。
一陸特が難しい理由
合格率36.3%という数字の中身を、試験科目から分解します。
理由1:無線工学の分量が2倍。 二陸特・三陸特が12問なのに対し、一陸特は24問です。しかも出題範囲が「無線設備の取扱方法」から「多重無線設備の理論・構造・機能、測定機器、保守及び運用」へと質的に変わります。
理由2:計算問題が出る。 デシベル計算、電界強度、給電線の損失、回線設計といった、対数を使う計算が含まれます。電卓が使えないため、対数の概算や単位換算を暗算・筆算でこなす必要があります。
理由3:科目ごとの足切りがある。 無線工学120点中75点(62.5%)、法規60点中40点(66.7%)を同時に満たす必要があります。得意科目で不得意科目を補うことができません。
理由4:科目合格の繰越しがない。 前述のとおり、無線従事者規則第6条第1項の科目免除は特殊無線技士を対象外としています。片方だけ受かっても次回は両方受け直しです。
理由5:年3回しか受けられない。 一度落ちると次は4か月後です。この機会損失の大きさが、そのまま「難易度が高い」という体感につながっています。
学習の進め方
日本無線協会は、定期試験で出題された試験問題と解答を公式サイトで公開しています。一陸特は定期試験の資格なので、まずここから着手するのが確実です。市販の問題集も同じ問題を収録していますが、公式サイトで最新回の問題を確認しておくと出題傾向の変化に気づけます。なお、CBT方式で実施される二陸特・三陸特については、同様の形での問題公開は行われていません。
法規は電波法・電波法施行規則・無線設備規則・無線局運用規則の条文からの出題で、暗記中心です。無線工学に比べれば得点しやすいため、まず法規で40点を確実に取れる状態を作り、残り時間を無線工学に振り分けるのが定石です。
学習時間の目安について、ネット上には「120時間程度」といった記述が見られますが、これは個人の体験談や資格スクールの見解であり、公的な統計ではありません。電気・電子分野の素養があるかどうかで必要時間は大きく変わるため、鵜呑みにせず、まず過去問を1回分解いて現在地を測ることをおすすめします。
二陸特・三陸特については、無線工学・法規とも12問ずつで出題範囲も限定的です。とはいえ各科目で8問正解(約67%)が必要で、令和6年度は5人に1人が不合格になっています。市販の問題集を1冊決めて通しで仕上げる程度の準備はしておくべきだというのが、実務で相談を受けてきた実感です。CBT方式で随時受験できるため、準備ができた時点で申し込めるのが利点です。
養成課程という選択肢
「試験勉強の時間が取れない」「確実に期限までに取得したい」という場合は、養成課程が現実的です。講習を受けて最後の修了試験に合格すれば免許を申請できます。
授業科目と時間数
日本無線協会が公表している令和8年度の養成課程案内によれば、授業時間は次のとおりです。
| 資格 | 法規 | 無線工学 | 修了試験 | 日程 |
|---|---|---|---|---|
| 第一級陸上特殊無線技士 | 6時間 | 48時間 | 2時間20分 | 8〜10日間(実施機関により異なる。日曜は休講) |
| 第二級陸上特殊無線技士 | 5時間 | 4時間 | 1時間30分 | 2日間 |
| 第三級陸上特殊無線技士 | 4時間 | 2時間 | 1時間30分 | 1日 |
三陸特は朝9時30分から夕方18時30分過ぎまでの1日で完結します。法規4時間、無線工学2時間の授業を受け、その日のうちに1時間30分の修了試験を受けるスケジュールです。二陸特は2日間。一陸特だけが48時間の無線工学を含む8〜10日間の長丁場で、性質がまったく異なります。日本無線協会本部の令和8年度公募型では8日間程度、中国支部の実施例では10日間(土日を除く)と、実施機関によって日程の組み方が異なります。
なお、養成課程を修了するには電波法令で定められた授業時間を満たす必要があり、遅刻や欠席で受講時間が不足すると修了試験を受けられません。1日完結の三陸特で遅刻すると、その日が無駄になります。
一陸特の養成課程には受講資格要件がある
ここが最も見落とされているポイントです。二陸特・三陸特は誰でも受講できますが、一陸特の養成課程は誰でも受けられるわけではありません。根拠は無線従事者規則第21条第3項です。
前二項に規定するもののほか、航空無線通信士又は、第一級陸上特殊無線技士の資格の養成課程については、学校教育法第一条に規定する高等学校又は中等教育学校(第一級陸上特殊無線技士については電気科又は電気通信科に限る。)を卒業した者及びこれと同等以上の学力を有する者に限り、当該養成課程の履修を認めるものでなければならない。
― 無線従事者規則 第21条
この「同等以上の学力を有する者」を日本無線協会が具体化したものが、令和8年度「公募型」養成課程のご案内(陸上資格)に掲げられた受講資格です。次のいずれかに該当する必要があります。
- 学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校、高等学校または中等教育学校の電気通信に関する課程を有する学科を卒業した者
- 大学の電気通信に関する課程を有する学科を1年次以上修了した者、または高等専門学校の電気通信に関する課程を有する学科を3年次以上修了した者
- 入学資格を学校教育法第57条に規定する者とする修業年限3年以上の学校の電気通信に関する課程を有する学科を卒業した者
- 入学資格を学校教育法第90条に規定する修業年限1年以上の学校等の電気通信に関する課程を有する学科等を卒業しまたは修了した者(修了者は1年以上を修了した者に限る)
- 第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第四級海上無線通信士または航空無線通信士の資格を有する者
- 申請前5年以内に通算3年以上(高等学校または中等教育学校を卒業した者およびこれに準ずる者の場合は1年以上)、多重無線設備の保守の補助または搬送端局設備もしくは電力線搬送端局設備の保守に従事した経歴を有する者
- 日本無線協会が実施する第一級陸上特殊無線技士の選抜試験に合格した者
つまり、電気系の学歴も実務経歴もない人が一陸特の養成課程を受けたい場合、7番目の選抜試験に合格するしかありません。この選抜試験は合格点60点以上、受験料は1人6,600円(消費税込み)です。
言い換えると、一陸特を養成課程で取ろうとする人は、実質的に「選抜試験+9日間の講習+修了試験」を通過することになります。「養成課程なら楽に取れる」というイメージで一陸特を選ぶと、この要件でつまずきます。電気系の学歴がなく実務経歴もない方は、素直に国家試験を目指すほうが早いケースが多いというのが実務的な判断です。
なお、二陸特には「短縮コース」も設定されています。これは航空特殊無線技士の養成課程を修了した者、または航空特殊無線技士・第一級海上特殊無線技士・第二級海上特殊無線技士等の有資格者が対象で、法規1時間・無線工学1時間の1日コースです。
eラーニング型の養成課程
無線従事者規則第21条第1項第7号は、養成課程の授業形態として、集合形式の対面授業だけでなく、電気通信回線を使用する授業や、電磁的方法による記録媒体を使用する授業(随時受講型授業)も認めています。この規定により、インターネット経由で自分のペースで受講できるeラーニング型の養成課程が民間事業者から提供されています。
eラーニング型は、会場に出向く必要がなく、日程の制約も小さいという利点があります。一方で、受講料や修了試験の実施方法は事業者によって異なるため、申し込む前に次の点を確認してください。
- 総務大臣(総合通信局長)の認定を受けた養成課程か。認定を受けていない講座を修了しても免許は取得できません。認定された養成課程は総合通信局長が公表することとされています(無線従事者規則第28条の3)。
- 受講料に無線従事者免許申請手数料が含まれているか
- 修了試験の受験方法(会場受験か、オンライン受験か)
- 標準教科書またはこれと同等以上の教科書を使用しているか(同規則第21条第1項第10号)
費用の全体像
2026年10月時点で確認できる金額を、根拠とともに整理します。国家試験手数料は2026年10月1日の改定後の額です。
国家試験手数料と2026年10月1日の改定
国家試験手数料は電波法関係手数料令第13条に定められています。
法第四十一条の規定による無線従事者国家試験を受ける者が納めなければならない手数料の額は、試験を受ける無線従事者の資格に従い、次の表による額とする。 (中略) 十六 第一級陸上特殊無線技士 七、二〇〇 十七 第二級陸上特殊無線技士 六、九〇〇 十八 第三級陸上特殊無線技士 六、九〇〇 十九 国内電信級陸上特殊無線技士 六、七〇〇
― 電波法関係手数料令 第13条
上の条文は改正後の額です。無線従事者国家試験手数料と主任無線従事者定期講習の手数料は、電波法関係手数料令の改正により2026年(令和8年)10月1日に改定されました。日本無線協会が公表した「電波法関係手数料令改正」の資料によれば、陸上特殊無線技士の新旧額は次のとおりです。
| 資格 | 改定前 | 改定後(2026年10月1日〜) | 差額 |
|---|---|---|---|
| 第一級陸上特殊無線技士 | 6,300円 | 7,200円 | +900円 |
| 第二級陸上特殊無線技士 | 5,600円 | 6,900円 | +1,300円 |
| 第三級陸上特殊無線技士 | 5,600円 | 6,900円 | +1,300円 |
| 国内電信級陸上特殊無線技士 | 5,500円 | 6,700円 | +1,200円 |
参考として、関連する陸上系資格も挙げておきます。
| 資格 | 改定前 | 改定後 |
|---|---|---|
| 第一級陸上無線技術士 | 16,500円 | 18,800円 |
| 第二級陸上無線技術士 | 13,700円 | 16,400円 |
| 主任無線従事者定期講習 | 21,500円 | 31,400円 |
適用のルールが重要です。 改定後の手数料が適用されるのは、施行日である2026年10月1日以降の国家試験申請受付分からです。試験日ではなく申請日が基準になります。この違いが陸上特殊無線技士では次のように効いてきます。
- 一陸特・国内電信級(定期試験):令和8年10月期の試験は申請受付が2026年8月1日〜20日だったため改定前の額。令和9年2月期の試験は申請受付が2026年12月1日〜20日なので改定後の額
- 二陸特・三陸特(CBT):2026年10月1日以降の申請は改定後の額
CBT方式の二陸特・三陸特では、試験手数料とは別にCBTの収納に係る手数料がかかります。この額も2026年10月1日に326円から372円(税込)に改定されました(CBTソリューションズの案内)。
なお、定期試験をインターネット申請する場合、試験手数料のほかに振込にかかる手数料220円の負担があります(日本無線協会「令和8年度 特殊無線技士国家試験案内」令和7年12月1日付による)。この額は資格区分ごとに異なり、同じ日本無線協会でも「令和8年度 陸上無線技術士国家試験案内」では308円と案内されています。一陸特・国内電信級は特殊無線技士の案内が適用されるため220円です。また、試験手数料の支払期限は受付月の22日で、期限までに支払いが完了しないと申請が無効になります。申請受付期間後は返金されず、当日欠席・遅刻で受験できなかった場合も「棄権」扱いで返金や次回充当はできません。前述の一陸特の棄権率21.5%は、この費用がそのまま失われていることを意味します。
無線従事者免許証の申請手数料
試験に合格しただけでは無線従事者ではありません。総務大臣の免許を受けて初めて資格者になります(電波法第41条第1項)。この免許申請にも手数料がかかります。
法第四十一条の規定による免許の申請をする者が納めなければならない手数料の額は、二、〇五〇円(電子申請等による場合にあつては、一、七五〇円)とする。
― 電波法関係手数料令 第14条
書面申請2,050円、電子申請1,750円です(2025年10月1日改定後の額)。300円の差ですが、電子申請のほうが安く、24時間提出できるため、特段の事情がなければ電子申請をおすすめします。
養成課程の受講料
日本無線協会本部の令和8年度「公募型」養成課程(会場:東京都中央区晴海)の受講料等は次のとおりです。いずれも養成課程受講料金(税込)と無線従事者免許申請手数料2,050円(非課税)を含む総額です。
| 資格 | 受講料等 | 日数 |
|---|---|---|
| 第一級陸上特殊無線技士 | 69,150円 | 8日間程度 |
| 第二級陸上特殊無線技士 | 30,650円 | 2日間 |
| 第二級陸上特殊無線技士(短縮コース) | 20,860円 | 1日 |
| 第三級陸上特殊無線技士 | 22,950円 | 1日 |
支部が実施する養成課程も基本的に同額です。日本無線協会中国支部の令和8年度案内では、三陸特が22,950円(内訳:受講料20,900円=基本料19,000円+消費税1,900円、免許申請手数料2,050円)、二陸特が30,650円(内訳:受講料28,600円=基本料26,000円+消費税2,600円、免許申請手数料2,050円)と明示されています。
このほか、一陸特の受講資格を選抜試験で満たす場合は選抜試験の受験料6,600円(税込)が加わります。
取得ルート別の総額比較
三陸特を例に、ルートごとの総額を比べます(2026年10月時点、教材費を除く)。
| ルート | 内訳 | 合計 |
|---|---|---|
| 国家試験(CBT) | 試験手数料6,900円+CBTの収納に係る手数料372円+免許申請1,750円(電子) | 9,022円 |
| 養成課程(日本無線協会) | 受講料等22,950円(免許申請手数料込み) | 22,950円 |
一陸特の場合はこうなります。
| ルート | 内訳 | 合計 |
|---|---|---|
| 国家試験(定期試験) | 試験手数料7,200円+振込手数料220円+免許申請1,750円(電子) | 9,170円 |
| 養成課程(受講資格を満たす場合) | 受講料等69,150円(免許申請手数料込み) | 69,150円 |
| 養成課程(選抜試験から) | 選抜試験6,600円+受講料等69,150円 | 75,750円 |
一陸特では、国家試験ルートは養成課程の7分の1程度の費用で済みます。ただし一陸特は合格率36.3%で、不合格なら再受験のたびに手数料がかかり、次のチャンスは4か月後です。費用だけで判断せず、いつまでに取得する必要があるかで選ぶのが実務的です。会社の業務命令で期限が決まっているなら、養成課程のほうが結果的に安く済むこともあります。
合格後の手続き
無線従事者免許証の申請
合格通知が届いたら、無線従事者免許を申請します。無線従事者規則第46条第1項が申請書類を定めています。
免許を受けようとする者は、別表第十一号様式の申請書に次に掲げる書類を添えて、総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。 (中略) 三 写真(申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦三〇ミリメートル、横二四ミリメートルのもので、裏面に申請に係る資格及び氏名を記載したものとする。第五十条において同じ。)一枚
― 無線従事者規則 第46条
写真は縦30mm×横24mmで、無帽・正面・上三分身・無背景、申請前6か月以内の撮影という規格です。運転免許証やパスポートとはサイズが異なるので、証明写真機で撮る際にはサイズ指定を間違えないよう注意してください。
氏名および生年月日を証する書類(住民票など)は原則必要ですが、同条第2項により、次のいずれかに当たるときは省略できます。
- 総務大臣が住民基本台帳法の規定により地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けるとき(申請書に住民票コードを記載する場合)
- 他の無線従事者免許証の交付を受けており、その番号を申請書に記載するとき
- 電気通信主任技術者資格者証の交付を受けており、その番号を申請書に記載するとき
- 工事担任者資格者証の交付を受けており、その番号を申請書に記載するとき
すでに何らかの無線従事者免許証を持っている人は、その番号を書くだけで住民票が不要になります。三陸特を持っている人が一陸特を取った場合などは、この省略が使えます。
養成課程を修了した場合は、修了証明書等を添えて申請します(同条第1項第4号)。日本無線協会の養成課程では、協会が免許申請手続きまで代行するため、受講者は写真・証明書類・申請書・返信用封筒を提出するだけで済みます。
免許に有効期間はない
無線局免許は5年ごとの再免許が必要ですが、無線従事者免許には有効期間の定めがありません。電波法にも無線従事者規則にも、無線従事者免許の有効期間や更新に関する規定は置かれていません。したがって一度取得すれば、更新手続きは不要で生涯有効です。
ただし、免許を取り消される場合はあります。電波法第79条第1項は、無線従事者が電波法もしくは電波法に基づく命令またはこれらに基づく処分に違反したとき、不正な手段により免許を受けたとき、第42条第3号に該当するに至ったときに、免許の取消しまたは3か月以内の従事停止ができると定めています。詳細は「無線従事者免許の取消しと従事停止|欠格事由」で扱っています。
免許証を紛失した場合や氏名が変わった場合は再交付を申請します(無線従事者規則第50条)。手数料は書面2,500円・電子2,250円です(電波法関係手数料令第18条)。手続きは「無線従事者免許証の再交付|紛失・氏名変更の手続き」にまとめています。
選任届を忘れない
資格を取っただけでは終わりません。無線局で無線従事者として業務に従事させる場合、免許人は選任・解任を総務大臣に届け出る必要があります。電波法第51条が第39条第4項を準用しているためです。届出の様式は電波法施行規則第34条の4に定められています。
第三十九条第四項の規定は、主任無線従事者以外の無線従事者の選任又は解任に準用する。
― 電波法 第51条
この届出は定期検査でも確認される項目です。なお、罰則を定める電波法第113条第21号は「第三十九条第四項(第七十条の九第三項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき」と規定しており、主任無線従事者の選任届出の違反を明示しています。第51条による準用の場合が同号に含まれるかは条文上明らかではありませんが、いずれにせよ届出義務そのものは法定されており、怠れば監督処分(電波法第76条)の理由になり得ます。担当者の異動・退職のたびに解任届と選任届が必要になるため、社内で管理台帳を作っておくことをおすすめします。
上位資格・関連資格との関係
陸上無線技術士との違い
同じ「陸上」でも、無線技術士は範囲が根本的に違います。第一級陸上無線技術士の操作範囲は施行令第3条の表でわずか一行です。
無線設備の技術操作
― 電波法施行令 第3条
局種・電力・周波数の限定が一切なく、あらゆる無線設備の技術操作ができます。テレビ・ラジオの基幹放送局の送信設備も扱えるため、放送局の技術職では一陸技が求められます。
ここで注意したいのが、「一陸特では放送局に一切触れられない」という説明は不正確だという点です。確かに一陸特の第一号は「陸上の無線局」を対象としており、その定義から基幹放送局は除外されています。しかし一陸特の第二号が二陸特の操作範囲を取り込んでおり、二陸特の第一号イには「受信障害対策中継放送局及びコミュニティ放送局の無線設備」の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作が含まれます。したがって受信障害対策中継放送局とコミュニティ放送局については、一陸特でもこの範囲で技術操作ができます。一陸特で扱えないのは、それ以外の基幹放送局(テレビジョン基幹放送局や県域AM・FM放送局など)の設備です。
一方で、一陸技も一陸特も通信操作は範囲に入っていません。この点は共通です。両資格の詳しい比較は「陸上無線技術士とは|一陸技・二陸技の違いと難易度」で扱っています。
総合無線通信士との関係
第二級総合無線通信士を持っていれば、一陸特の国家試験で法規が免除されます(無線従事者規則第8条第1項、表7)。また第二級・第三級総合無線通信士は一陸特の養成課程の受講資格も満たします。
逆に、陸上特殊無線技士を持っていることで総合無線通信士の科目が免除される規定はありません。
アマチュア無線技士との関係
陸上特殊無線技士とアマチュア無線技士はまったく別系統です。施行令第3条第1項は「アマチュア無線局の無線設備の操作を除く」と明記しており、アマチュア局の操作範囲は同条第3項の別表で定められています。三陸特を持っていてもアマチュア局は運用できませんし、第四級アマチュア無線技士を持っていても業務用無線の技術操作はできません。
ドローンの分野でこの混同が起きやすいので注意してください。5.8GHz帯のFPVをアマチュア無線として運用するなら第四級アマチュア無線技士以上、5.7GHz帯を業務用として運用するなら三陸特、という切り分けになります。
障害のある方への配慮規定
無線従事者規則第45条は免許を与えない者を定めていますが、同条第3項に注目すべき規定があります。視覚・聴覚・音声機能・言語機能の障害により無線従事者の業務を適正に行うに当たって必要な認知・判断・意思疎通を適切に行うことができない者であっても(精神の機能の障害による場合を除く)、第三級陸上特殊無線技士と第一級〜第四級アマチュア無線技士については、免許を与えない事由の適用がありません。
これに対応して、日本無線協会の「表1」「表2」には目の見えない方向けの試験区分が用意されており、三陸特については記述式(口述または点字)で無線工学200点満点中140点、法規200点満点中140点という別の合格基準が定められています。陸上特殊無線技士のなかで三陸特だけがこの配慮の対象である点は、資格選びの判断材料になり得ます。
つまずきやすいポイント
1. 通話するだけなのに全員に資格を取らせようとする
もっとも多い誤解です。陸上に開設した無線局の通信操作は電波法施行規則第33条第4号(1)により簡易な操作とされているため、マイクを持って話す行為に資格は不要です。必要なのは技術操作を行う人の分だけです。100人の作業員全員に三陸特を取らせる必要はありません。
2. 三陸特で足りるのにレーダーを扱おうとする
三陸特の柱書きはレーダーを除外しています。速度取締り用レーダー、気象レーダー、無線標定陸上局などを扱うには二陸特以上が必要です。周波数と電力だけを見て「1,215MHz以上で100W以下だから三陸特でいける」と判断すると誤ります。
3. 960MHz超〜1,215MHz未満の空白を見落とす
三陸特の操作範囲は「50W以下かつ25.01MHz〜960MHz」または「100W以下かつ1,215MHz以上」の2区分です。この間の帯域は入っていません。免許状の指定周波数を確認せずに三陸特で済ませようとすると、この空白に落ちることがあります。
4. 一陸特を申し込んでから勉強を始める
令和6年度の一陸特は申請6,318人のうち1,361人(21.5%)が棄権しました。手数料は返還されません。年3回しか実施されないため、次のチャンスは4か月後です。過去問を1回分解いて現在地を測ってから申し込む順序をおすすめします。
5. 一陸特の養成課程に誰でも申し込めると思う
無線従事者規則第21条第3項により、一陸特の養成課程には学歴等の受講資格要件があります。電気系の学歴も実務経歴もない場合は、日本無線協会の選抜試験(受験料6,600円、60点以上で合格)に合格する必要があります。
6. 手数料改定の適用基準を試験日だと思い込む
2026年10月1日の改定は、試験日ではなく申請受付日が基準です。定期試験で申請受付が9月以前だった試験期は改定前の額、10月以降に受付が始まる試験期は改定後の額になります。過去の案内や受験記録の額をそのまま予算にすると不足するため、申請時点の額で計算してください。
7. 免許申請を忘れる
試験に合格しただけでは無線従事者ではありません。免許申請(電子1,750円・書面2,050円)を経て免許証の交付を受けて初めて資格者になります。合格通知を引き出しにしまったまま何年も申請していない、という例は実際にあります。
8. 選任届を出していない
無線局で無線従事者として従事させる場合、選任・解任の届出が必要です(電波法第51条による第39条第4項の準用)。定期検査でも確認される項目です。主任無線従事者の選任届出を怠った場合は30万円以下の罰金が明文で規定されています(電波法第113条第21号)。
9. 電卓を持ち込めると思っている
定期試験では電卓等の計算器具類は使用できません。一陸特の無線工学には計算問題が出ますが、すべて手計算です。学習段階から電卓に頼らない練習が必要です。
10. 主任無線従事者の講習サイクルを失念する
主任無線従事者を選任した場合、選任の日から6か月以内に1回目、その後は5年以内ごとに講習を受けさせる義務があります(電波法施行規則第34条の7)。この講習手数料も2026年10月1日に21,500円から31,400円に改定されました。
よくある質問
Q1. 一陸特と一陸技はどちらを取るべきですか
扱う設備次第です。多重無線設備(携帯基地局、固定マイクロ波回線など)で500W以下・30MHz以上の範囲に収まるなら一陸特で足ります。テレビジョン基幹放送局や県域AM・FM放送局の設備を扱う、あるいは500Wを超える設備を扱うなら陸上無線技術士が必要です。ただし受信障害対策中継放送局とコミュニティ放送局は二陸特の欄に個別に列挙されているため、一陸特(二陸特の範囲を包含)でも外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさない技術操作ができます。令和6年度の合格率は一陸特36.3%、一陸技24.0%で、難易度にも差があります。
Q2. 三陸特から順番に取る必要はありますか
ありません。受験資格に下位資格の保有要件はなく、いきなり一陸特を受験できます。一陸特は二陸特・三陸特の操作範囲を包含するため、一陸特に合格すれば下位資格を取り直す必要もありません。ただし一陸特の合格率は36.3%なので、業務で三陸特の範囲しか扱わないなら三陸特で十分です。
Q3. 二陸特と三陸特はどちらが難しいですか
試験科目の条文(無線従事者規則第5条)は同一で、問題数(各12問)・配点(各60点)・合格点(各40点)もまったく同じです。ただし令和6年度の実績は二陸特83.4%、三陸特79.1%で、三陸特のほうが合格率は低くなっています。難易度の差というより受験者層の違いと考えられます。「三陸特なら勉強なしで受かる」と考えるのは危険です。
Q4. 5.7GHz帯のドローンには何級が必要ですか
第三級陸上特殊無線技士です。5.7GHzは1,215MHz以上であり、空中線電力も100W以下に収まるため、施行令第3条第1項の三陸特の第二号の枠に入ります。なお、資格が必要なのは無線設備の技術操作であって、ドローンを操縦する行為そのものではありません。
Q5. 受験に年齢制限や学歴要件はありますか
国家試験については、電波法にも無線従事者規則にも受験資格の制限はありません。年齢・学歴・実務経験を問わず誰でも受験できます。ただし一陸特の養成課程には受講資格要件があります(無線従事者規則第21条第3項)。試験と養成課程で扱いが異なる点に注意してください。
Q6. 試験に落ちたら次はいつ受けられますか
二陸特・三陸特はCBT方式で年間を通じて実施されているため、比較的短い間隔で再受験できます。一陸特と国内電信級は6月期・10月期・2月期の年3回の定期試験なので、次の機会は約4か月後です。
Q7. 科目合格は次回に持ち越せますか
陸上特殊無線技士では持ち越せません。無線従事者規則第6条第1項が科目合格による免除を認めているのは総合無線通信士・海上無線通信士・航空無線通信士・陸上無線技術士だけで、特殊無線技士は列挙されていません。無線工学だけ合格しても、次回は両科目を受け直します。
Q8. 資格に有効期限はありますか。更新は必要ですか
無線従事者免許には有効期間の定めがなく、更新手続きは不要です。電波法にも無線従事者規則にも有効期間や更新に関する規定は置かれていません。これは5年ごとに再免許が必要な無線局免許とは異なります。ただし主任無線従事者に選任された場合は、5年以内ごとの講習受講義務があります。
Q9. 免許を取ったら会社に届け出るだけでいいですか
会社(免許人)が総務大臣に選任届を提出する必要があります(電波法第51条、第39条第4項を準用)。届出は遅滞なく行うこととされ、解任時も同様です。届出の様式は電波法施行規則第34条の4に定められています。
Q10. 国内電信級はどんな人が取る資格ですか
陸上に開設する無線局でモールス符号による国内通信の通信操作を行う資格です。令和6年度の受験者は39人で、累計取得者数も約1.2万人にとどまります。合格率は5.1%と全資格中でも最低水準で、和文75字/分のモールス送受信という実技が理由です。他の陸特とは別系統の資格で、国内電信級を取っても技術操作はできません。
Q11. 電気通信主任技術者や工事担任者を持っていると免除がありますか
無線従事者規則第8条第3項による免除(表9)の対象は総合無線通信士・海上無線通信士・陸上無線技術士で、陸上特殊無線技士は対象外です。ただし免許申請の際に、資格者証の番号を申請書に記載すれば氏名・生年月日を証する書類の添付を省略できます(無線従事者規則第46条第2項第3号・第4号)。
Q12. 会社で全員が資格を取る必要はありますか
通話するだけなら不要です(電波法施行規則第33条第4号(1))。技術操作についても、主任無線従事者を選任して届け出れば、その監督の下で無資格者が操作できます(電波法第39条第1項)。ただし主任無線従事者になるには、選任日以前5年間に3か月以上の従事経験が必要です(電波法施行規則第34条の3第3号)。
Q13. eラーニングの養成課程でも免許は取れますか
無線従事者規則第21条第1項第7号が随時受講型授業を認めているため、総合通信局長の認定を受けた養成課程であればeラーニングでも免許を取得できます。申し込む前に、その講座が認定を受けたものかどうかを必ず確認してください。認定された養成課程は総合通信局長が公表することとされています(同規則第28条の3)。
Q14. 2026年10月の改定で受験料はいくら上がりましたか
二陸特・三陸特は5,600円から6,900円へと1,300円上がりました。一陸特は6,300円から7,200円へ900円の上昇です。一陸特の令和8年10月期の試験は申請受付が2026年8月1日〜20日だったため改定前の額で、令和9年2月期から改定後の額が適用されます。
Q15. 一陸特を取ると年収は上がりますか
資格手当の有無や金額は企業ごとに異なり、公的な統計はありません。ただし、登録検査等事業者の点検員・判定員になれるのは陸上特殊無線技士のなかで一陸特だけであり(登録検査等事業者等規則第2条)、携帯電話基地局やマイクロ波回線の保守業務では選任の必須要件になるため、業務範囲が広がることは確かです。金額については、勤務先または応募先の求人条件で個別に確認してください。
まとめ
陸上特殊無線技士について、条文と公的統計で確認できたことを整理します。
1. 操作範囲は電波法施行令第3条がすべてです。 一陸特は「陸上の無線局の500W以下の多重無線設備で30MHz以上」の技術操作、二陸特は陸上のレーダーと衛星中継の多重無線設備(50W以下)を含む外部転換装置の技術操作、三陸特は「50W以下かつ25.01MHz〜960MHz」または「100W以下かつ1,215MHz以上」の外部転換装置の技術操作、国内電信級はモールスによる国内通信の通信操作です。一陸特は二陸特を、二陸特は三陸特を包含しますが、国内電信級は別系統です。
2. そもそも資格が不要な範囲を先に確認してください。 陸上に開設した無線局の通信操作は電波法施行規則第33条第4号(1)により簡易な操作であり、通話だけなら資格は要りません。デジタル簡易無線も適合表示無線設備であれば技術操作まで簡易な操作です。主任無線従事者を選任すれば無資格者でも監督下で操作できます。
3. 難易度は令和6年度の実績で一陸特36.3%、二陸特83.4%、三陸特79.1%、国内電信級5.1%です。 三陸特が二陸特より低い点、国内電信級がモールス実技のため極端に低い点、一陸特の棄権率が21.5%に達する点が、この統計から読み取れる実像です。
4. 一陸特の養成課程には受講資格要件があります。 無線従事者規則第21条第3項に基づき、電気系の学歴か実務経歴、または日本無線協会の選抜試験(6,600円、60点以上)の合格が必要です。「養成課程なら誰でも短期で取れる」のは二陸特・三陸特に限った話です。
5. 費用は2026年10月1日に上がりました。 一陸特6,300円→7,200円、二陸特・三陸特5,600円→6,900円、国内電信級5,500円→6,700円。適用基準は試験日ではなく申請受付日です。免許申請手数料は電子1,750円・書面2,050円が別途必要です。
6. 免許に有効期間はありません。 一度取得すれば更新は不要です。ただし無線局側では選任・解任の届出(電波法第51条)が必要で、定期検査でも確認される項目です。
自社の無線局にどの級が必要かを判断するには、免許状に記載された無線局の種別・周波数・空中線電力を条文に当てはめる作業が欠かせません。設備構成が複雑で判断に迷う場合は、所轄の総合通信局に事前相談するか、電波法手続を扱う行政書士にご相談ください。
業務用無線の手続き 完全ガイド
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