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ACアダプタ・モバイルバッテリーのPSE|検査と証明書の取り方

読了 約36分

この記事でわかること

Bluetoothスピーカー、Wi-Fiカメラ、トランシーバー、IoTゲートウェイ。海外製の無線ガジェットを輸入する事業者は、まず技適を調べます。ところが製品の箱を開けると、ACアダプタ、USB充電器、モバイルバッテリー、交換用の電池パックが入っています。無線部分は電波法ですが、これらの電源と電池は電気用品安全法(電安法)の対象になり得ます。

同じ「PSEマーク」でも、ACアダプタとモバイルバッテリーでは事業者がやることが違います。

  • ACアダプタ・USB充電器は、電安法上の品名が「直流電源装置」で、特定電気用品(ひし形のPSE)です。販売するときまでに、経済産業大臣の登録を受けた登録検査機関の適合性検査を受け、適合性証明書の交付を受けて保存しなければなりません。
  • モバイルバッテリー・リチウムイオン電池パックは、品名が「リチウムイオン蓄電池」で、特定電気用品以外(丸のPSE)です。第三者の検査は義務ではなく、技術基準への適合を自社で確認し、自主検査(外観と出力電圧)を行い、検査記録を3年保存します。

この記事では、輸入事業者の立場で、ひし形と丸それぞれの手順をStep形式で示します。証明書の有効期間、海外メーカーの証明書を使うときの「副本」、登録検査機関の選び方、検査記録に書く6項目、技適の試験との違いまでを、電安法・施行令・施行規則の原文と経済産業省の公表情報だけを根拠に整理します。条文の詳しい解説は、エアスペース行政書士事務所のサイトの「PSEの技術基準適合義務と検査記録」に譲り、本記事は「何を、どの順番でやるか」に絞ります。

結論:ひし形と丸で変わるのは「第三者の検査」

先に、ひし形と丸で何が同じで何が違うかを一覧にします。

項目 ACアダプタ・USB充電器(直流電源装置) モバイルバッテリー・電池パック(リチウムイオン蓄電池)
区分 特定電気用品(施行令別表第一第九号(四)) 特定電気用品以外(施行令別表第二第十二号)
PSEマークの形 ひし形 丸
事業届出 必要(事業開始の日から30日以内、無料) 必要(同じ)
技術基準への適合 必要(法第8条第1項) 必要(同じ)
自主検査と検査記録 必要。製造工程・完成品・試料の検査 必要。完成品の外観と出力電圧を一品ごと
検査記録の保存 検査の日から3年 検査の日から3年
登録検査機関の適合性検査 必要(法第9条第1項) 不要
適合性証明書の保存 必要。直流電源装置は交付日から5年は同一型式で再受検不要 なし
表示事項 記号・届出事業者名・登録検査機関名・定格 記号・届出事業者名・定格

出典:電気用品安全法第3条・第8条・第9条・第10条、電気用品安全法施行令別表第一・別表第二、電気用品安全法施行規則第11条・別表第三(e-Gov、2026年10月時点)、経済産業省「事業届出」「適合性検査」「自主検査」「表示」の各ページ

違いは、登録検査機関の適合性検査と証明書が要るかどうかの1点に集約されます。ひし形の製品は、この証明書がないとPSEマークを付けられず、販売もできません。丸の製品は、証明書の代わりに自社の検査記録が義務の中心になります。

同梱する電源と電池を品名に当てはめる

商品名と電気用品名は一致しない

経済産業省は「電気用品名の確認」のページで、電気用品は457品目(特定電気用品116品目、特定電気用品以外341品目)であり、商品名と電気用品名は一致しないと説明しています。「USB充電器」「GaN充電器」「モバイルバッテリー」という品名は施行令にはありません。自社の製品がどの品名に当たるかは、施行令別表の文言と、経済産業省の「電気用品の範囲等の解釈について」と対象・非対象の解釈例一覧で確かめます。

ACアダプタ・USB充電器は「直流電源装置」

コンセントの交流を受けて直流を出力する機器は、施行令別表第一第九号(四)の「直流電源装置」に照合します。第九号は柱書で「定格電圧が一〇〇ボルト以上三〇〇ボルト以下及び定格周波数が五〇ヘルツ又は六〇ヘルツのもの」に限り、(四)は「交流電源装置と兼用のものを含み、定格容量が一キロボルトアンペア以下のものに限り、無線通信機の試験用のものその他の特殊な構造のものを除く」としています。

経済産業省は、ACアダプターのみで作動する電気製品は、基本的にACアダプターが電気用品の対象(特定電気用品)となり、本体は非対象と案内しています。USB給電のBluetoothスピーカーや、ACアダプタで動くWi-Fiルーターを輸入する場合、電安法の手続きが必要になるのは本体ではなくACアダプタの側、というのが基本の整理です。

「無線通信機の試験用」の除外は、文言どおり試験用の電源装置を指すもので、無線機に付属する日常使いの充電器を除外するものではありません。この読み方は事務所サイトの「ドローン・無線機器の輸入と電気用品安全法」で詳しく扱っています。

モバイルバッテリー・電池パックは「リチウムイオン蓄電池」

施行令別表第二第十二号は、「リチウムイオン蓄電池(単電池一個当たりの体積エネルギー密度が四〇〇ワット時毎リットル以上のものに限り、自動車用、原動機付自転車用、医療用機械器具用及び産業用機械器具用のものを除く。)」を掲げています。別表第二の品目なので、特定電気用品以外の電気用品です。

モバイルバッテリーは、経済産業省が平成30年2月1日に解釈を改正して規制対象として扱うことにし、1年の経過措置を経て、平成31年2月1日以降はPSEマークのないモバイルバッテリーを流通在庫も含めて販売できなくなりました。経済産業省のモバイルバッテリーに関するFAQは令和8年8月7日にも更新されています。

当てはめ早見表

同梱物の例 電気用品名 区分 施行規則別表第一の届出区分 証明書の期間(施行令別表第一下欄)
コンセント直挿しのACアダプタ 直流電源装置 特定電気用品 18 交流用電気機械器具 5年
USB充電器(AC100V入力) 直流電源装置 特定電気用品 18 交流用電気機械器具 5年
ケーブル付きのACアダプタ(ノート型) 直流電源装置 特定電気用品 18 交流用電気機械器具 5年
モバイルバッテリー リチウムイオン蓄電池として扱われる 特定電気用品以外 20 リチウムイオン蓄電池 なし
交換用のリチウムイオン電池パック リチウムイオン蓄電池(要件に当たる場合) 特定電気用品以外 20 リチウムイオン蓄電池 なし
シガーソケット用(DC12V入力)の充電器 施行令別表に該当項目が見当たらない(入力が直流のみ) 要確認 - -
無線機本体(電池駆動) 該当項目が見当たらない 要確認 - -

出典:電気用品安全法施行令別表第一・別表第二、電気用品安全法施行規則別表第一(e-Gov、2026年10月時点)、経済産業省「電気用品名の確認」

表の「要確認」は、施行令の文言から直ちに対象と言えないものです。交流入力と直流入力の両方を持つ機器は、交流入力側で直流電源装置に当たり得ます。機器に組み込まれた電池の扱い、単電池1個だけの製品の扱いも、施行令の文言だけでは決まりません。経済産業省の解釈例一覧で品名を確認するか、経済産業局に照会してから手順に入ってください。

両方に共通する義務

ひし形と丸の手順に入る前に、両方に共通する義務を確認しておきます。

事業届出と技術基準への適合

電気用品を輸入する事業者は、事業開始の日から30日以内に経済産業局等へ事業届出をします(法第3条)。届出は無料で、保安ネット(GビズIDプライムまたはメンバーでログイン)からオンラインで出せます。経済産業省は、「事業開始の日」には輸入した日のほか、事業のための準備行為や社内の意思決定の日も含むと説明しています。

届出をした事業者(届出事業者)は、届出に係る型式の電気用品を技術基準に適合させる義務を負います(法第8条第1項)。海外のメーカーがどれほど大きな会社でも、日本の法律上の責任を負うのは日本で輸入の事業を行う届出事業者です。技術基準は「電気用品の技術上の基準を定める省令」で、平成25年7月1日から性能規定化され、具体的な基準は解釈通達の別表(JIS等の整合規格を使う別表第十二への一本化が進行中)で示されています。経済産業省は令和8年6月1日に解釈を一部改正し、同日に「リスクアセスメントによる自己適合証明マニュアル」も公表しています。

表示は義務を果たした後にしか付けられない

PSEマークは、検査や証明書の義務を果たした事業者だけが付けられる表示です。法第10条第1項は次のとおりです。

届出事業者(特定輸入事業者である者を除く。)は、その届出に係る型式の電気用品の技術基準に対する適合性について、第八条第二項(特定電気用品の場合にあつては、同項及び前条第一項)の規定による義務を履行したときは、当該電気用品に経済産業省令で定める方式による表示を付することができる。

― 電気用品安全法 第10条

括弧書きの「特定電気用品の場合にあつては、同項及び前条第一項」がポイントです。丸の製品は第8条第2項(自主検査と記録)を果たせば表示できますが、ひし形の製品は第9条第1項(適合性検査と証明書)も果たさなければ表示できません。

表示のないものは販売できない

電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、第十条第一項の表示が付されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。

― 電気用品安全法 第27条

販売の制限は、製造・輸入事業者だけでなく販売の事業を行う者にもかかります。無線ガジェットに同梱して販売する場合、同梱物のACアダプタやモバイルバッテリーも販売する電気用品に含まれます。ECモールで「本体だけ技適マークがあればよい」と考えて出品すると、同梱物の表示の欠落で出品停止になることがあります。モールの出品要件全体は「Amazon・楽天に海外製無線機器を出品する技適の要件」もあわせて確認してください。

ひし形(ACアダプタ)の手順

ここからは、直流電源装置(ACアダプタ・USB充電器)を輸入して、無線ガジェットに同梱して販売するまでの手順です。

Step 1: 型式の区分を確定する

電安法の届出と証明書は「型式の区分」単位で管理します。施行規則別表第二は、直流電源装置の型式の区分の要素として、次のような項目を挙げています。

区分の要素 選択肢の例
定格入力電圧 125V以下/125V超
入力側の定格容量 10VA以下、10VA超20VA以下 …… 400VA超(14段階)
定格周波数(変圧器を有するもの) 50Hz/60Hz
交流用端子 あり/なし
直流定格電圧 15V以下/15V超30V以下/30V超60V以下/60V超
変圧器 あり/なし
変圧器の巻線の絶縁の種類 A種、E種、B種、F種、H種、その他
直流電圧の調整装置 あり/なし
回路の保護機構 あり/なし
器体スイッチ あり/なし(ありの場合は操作方式・接点材料)

出典:電気用品安全法施行規則別表第二(e-Gov、2026年10月時点)。表は直流電源装置の欄の主な要素の抜粋

たとえば、出力5V〜20Vの可変出力(USB PD対応)の充電器は「直流電圧の調整装置」の扱いと「直流定格電圧」の段階を、メーカーの仕様書で確認します。入力側の定格容量は銘板の入力電流からは直ちに読めないことがあるため、メーカーから入力側の定格容量(VA)を数値でもらうのが確実です。型式の区分が違えば、手元の証明書がその製品の証明書として機能しないおそれがあります。

Step 2: 事業届出をする

届出の電気用品の区分は、施行規則別表第一の「18 交流用電気機械器具(令別表第1第9号及び令別表第2第11号に掲げるもの)」です。届出書には型式の区分と、輸入事業者の場合は製造事業者の氏名・名称・住所と工場の名称・所在地を記載します。届出先は経済産業局等で、保安ネットからの提出が可能です。

届出は事業開始の日から30日以内ですが、適合性検査の申込みや証明書の副本の取り寄せは届出と並行して進められます。届出の受理を待ってから検査機関に連絡すると、その分だけ発売が遅れます。

Step 3: 証明書をどのルートで入手するか決める

ひし形の製品で最も重要な判断です。法第9条第1項は、販売する時までに適合性検査を受けて証明書を保存することを原則としつつ、ただし書で例外を設けています。

届出事業者は、その製造又は輸入に係る前条第一項の電気用品(同項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。)が特定電気用品である場合には、当該特定電気用品を販売する時までに、次の各号のいずれかに掲げるものについて、経済産業大臣の登録を受けた者の次項の規定による検査(以下「適合性検査」という。)を受け、かつ、同項の証明書の交付を受け、これを保存しなければならない。ただし、当該特定電気用品と同一の型式に属する特定電気用品について既に第二号に係る同項の証明書の交付を受けこれを保存している場合において当該証明書の交付を受けた日から起算して特定電気用品ごとに政令で定める期間を経過していないとき又は同項の証明書と同等なものとして経済産業省令で定めるものを保存している場合は、この限りでない。

― 電気用品安全法 第9条

この条文と施行規則第13条から、輸入事業者が取れるルートは次の3つです。

ルート 内容 向いているケース
A 自社名義で適合性検査を受ける 届出事業者が登録検査機関に申し込み、試験用の製品と海外工場の検査設備について検査を受け、自社宛ての証明書を受ける 自社ブランドのOEM品、仕入先が日本の証明書を持っていない、長期に販売する
B 外国製造事業者の証明書の副本を保存する 海外メーカーが国内登録検査機関または外国登録検査機関から交付を受けた書面について、その検査機関がメーカーの求めに応じて発行する写しを保存する(施行規則第13条第1号) 日本向けにPSE取得済みのアダプタを仕入れる
C 届出製造事業者の証明書の写しを保存する 製造事業者が日本の届出事業者で、検査機関から証明書を受けている場合、その検査機関が発行する写しを保存する(施行規則第13条第2号) 国内に届出をしている製造事業者から仕入れる

ルートBで最も多い誤解は、海外メーカーから送られてきた証明書のPDFやコピーを保存すれば足りるというものです。経済産業省は、自ら検査設備を持たない輸入事業者が保存するのは、登録検査機関が発行した副本であり、事業者がコピーしたものは認められないと説明しています。メーカーを通じて検査機関に副本の発行を依頼してもらう段取りが必要です。副本の発行に必要な手続きや費用は検査機関ごとに異なるため、仕入れの交渉段階でメーカーに確認しておきます。

ルートBの副本にも期限があります。施行規則第13条第1号は、写しが「同等なもの」として使えるのは、製造事業者が書面の交付を受けた日から政令で定める期間(直流電源装置は5年)を経過する日までの間としています。メーカーの証明書が4年前に交付されたものなら、副本で販売できる残りの期間は約1年です。

Step 4: 登録検査機関を選んで見積を取る

ルートAを選ぶ場合、またはルートBで副本の発行元を確認する場合は、登録検査機関の情報が必要です。登録検査機関は特定電気用品の区分ごとに登録を受けており、すべての機関がACアダプタを扱えるわけではありません。選び方は後の「登録検査機関の選び方」で詳しく説明します。

見積の依頼時には、次の情報をそろえると話が早く進みます。

  • 製品の型番、定格(入力電圧・入力側定格容量・出力電圧・出力電流)、外観写真
  • Step 1で整理した型式の区分の案
  • 回路図、部品表、絶縁に関わる部品(変圧器、Yコンデンサ、ヒューズ、フォトカプラ)の仕様と認証状況
  • 製造工場の名称・所在地と、工場の検査設備の一覧
  • 既存の試験レポート(IEC規格に基づくもの、CB証明書など)の有無

検査手数料は公表された定額がなく、各機関の見積りによります。本記事でも金額は示しません。

Step 5: 検査を受けて証明書の記載を照合する

法第9条第1項は検査の対象として、第1号「当該特定電気用品」と、第2号「試験用の特定電気用品及び当該特定電気用品に係る届出事業者の工場又は事業場における検査設備その他経済産業省令で定めるもの」を挙げています。期間の特例(同一型式で再受検不要)が使えるのは第2号に係る証明書だけです。量産品を継続して販売し、期間の特例を使いたい場合は、試験用の製品に加えて海外工場の検査設備も検査の対象になる第2号の検査を受けることになります。検査設備の基準は施行規則第15条と別表第四に定められています。

証明書を受け取ったら、施行規則第16条の記載事項を自社の届出と照合します。

記載事項(施行規則第16条) 照合するポイント
検査機関の名称 表示に使う登録検査機関名と一致するか
申請者の氏名又は名称及び住所 自社名義か(ルートAの場合)
特定電気用品の型式の区分 届出の型式の区分と一致するか
製造事業者の氏名・名称・住所、工場の名称・所在地 実際の仕入先・製造工場と一致するか
検査の方法 第1号か第2号か
技術基準等に適合している旨 -
証明書の交付年月日 期間の起算日。台帳に登録する

工場が変わると証明書が使えなくなることがあります。海外メーカーが生産拠点を移したときに知らせてもらう条項を、取引契約に入れておくのが実務上の手当てです。

Step 6: 自主検査を行い検査記録を作る

適合性検査は、自主検査の代わりにはなりません。届出事業者は、施行規則別表第三の方式で検査を行い、記録を作り、保存します。特定電気用品の検査は次の3つです。

検査 別表第三の内容(要旨)
製造工程の検査 製造の方法に応じ、技術基準に適合させるために適当と認められる方法で、常時、構造・材質・性能について行う。材料・部品は受入検査で代えられる場合がある
完成品の検査 一品ごとに、外観・絶縁耐力・通電について行う(温度過昇防止装置として温度で動作する自動スイッチを持つものは、その動作特性も)
試料の検査 主要な材料・部品・設計・製造方法・製造設備を変更した場合などに、任意に抽出した試料で行う

出典:電気用品安全法施行規則別表第三(e-Gov、2026年10月時点)

完成品の検査が「一品ごと」である点が、輸入品で最も手間のかかるところです。海外工場の出荷検査で行うのか、輸入後に国内で行うのかを決め、いずれの場合も後述の6項目がそろった記録を自社の名で保存できるようにします。海外工場の検査記録をどう位置付けるかは法令に具体的な定めがないため、運用は経済産業局か専門家に確認してください。

Step 7: 表示して販売する

表示事項は4つです。

  1. 記号(ひし形のPSEマーク)
  2. 届出事業者名(承認を受けた略称・届け出た登録商標でも可。「株式会社」を「(株)」とする程度は承認不要)
  3. 登録検査機関名(特定電気用品のみ)
  4. 定格電圧・定格電流などの定格

経済産業省は、1から3を原則として近接して表示することと、国はマークのシールを供給しないこと(事業者が自ら銘板等に表示する)を案内しています。施行規則第17条第1項第1号は、表示する検査機関名を「法第九条第二項に規定する証明書の交付を受けた検査機関」の氏名又は名称としています。ルートBで副本を保存する場合に、どの機関名をどう表示するかは、副本を発行した検査機関に確認してください。

丸(モバイルバッテリー・電池パック)の手順

次に、リチウムイオン蓄電池(モバイルバッテリー・電池パック)を輸入して販売する手順です。第三者の検査がない分、自社で何を確認し、何を記録したかがすべてになります。

Step 1: 単電池の体積エネルギー密度を確認する

対象になるかどうかは「単電池一個当たりの体積エネルギー密度が400Wh/L以上」で決まります。基準はパック全体ではなく単電池1個です。単電池の公称電圧(V)×定格容量(Ah)で電力量(Wh)を出し、外形寸法から求めた体積(L)で割ります。パックのラベルからは単電池の寸法が分からないため、単電池のメーカー名・型番・仕様書を取り寄せます。

除外用途(自動車用、原動機付自転車用、医療用機械器具用、産業用機械器具用)に当たるかどうかは、「業務で使うから産業用」と自社で判断せず、経済産業省の解釈で確認します。

Step 2: 型式の区分を整理して事業届出をする

施行規則別表第二は、リチウムイオン蓄電池の型式の区分の要素として、単電池の形状(円筒形・角形・その他)、単電池の電解質の種類(液体状・その他)、単電池の上限充電電圧(4.25V以下・超)、組電池の質量(7kg以下・超)、電池ブロックの個数、過充電の保護機能(組電池で制御・組電池搭載機器又は充電器で制御)、用途(携帯機器用・卓上機器用・その他)、組電池の種類を挙げています。

届出の電気用品の区分は施行規則別表第一の「20 リチウムイオン蓄電池(令別表第二第12号に掲げるもの)」です。ACアダプタも同時に輸入するなら、区分18と区分20の両方を届け出ます。

Step 3: 技術基準に適合していることを確認する

丸の製品には登録検査機関の検査義務はありませんが、技術基準への適合義務(法第8条第1項)は同じです。適合の確認には、技術基準省令の解釈で示された基準(JIS等の整合規格を含む)を用いるのが一般的です。確認の方法は自社の試験設備、外部の試験所への依頼、メーカーの試験成績の検証などがあり得ますが、最終的に適合を説明する責任は届出事業者にあります。メーカーの試験レポートを使う場合は、どの基準に基づく試験か、対象の型番と単電池が同一かを確認します。

Step 4: 一品ごとに外観と出力電圧を検査する

施行規則別表第三は、特定電気用品以外の完成品の検査を一品ごとに行うとし、リチウムイオン蓄電池については「外観及び出力電圧について」としています。モバイルバッテリーなら、膨らみ・傷・端子の異常などの外観と、出力電圧が規定の範囲にあるかを、出荷する全数について確認し記録します。

Step 5: 表示して販売する

表示事項は、丸のPSEマーク、届出事業者名、定格です。施行規則別表第五は、リチウムイオン蓄電池について「表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること」を原則としつつ、表面に表示することが困難なものは、包装容器の表面に記号と届出事業者名を表示すれば、これらを省略できるとしています。小型の電池パックで本体への表示が難しい場合に使える規定ですが、省略できるのは記号と届出事業者名に限られます。

検査記録の作り方

記載する6項目と保存期間

検査記録の記載事項は、ひし形と丸で共通です(施行規則第11条第2項)。

号 記載事項 記入例(モバイルバッテリーの場合)
第1号 品名、型式の区分、構造・材質・性能の概要 リチウムイオン蓄電池/角形・液体状・4.25V以下… /定格5V 2.4A、10,000mAh
第2号 検査を行った年月日と場所 2026年11月5日、〇〇工場出荷検査ライン
第3号 検査を実施した者の氏名 検査員の氏名
第4号 検査を行った数量 3,000個
第5号 検査の方法 外観目視、出力電圧測定(測定器の型番と測定条件)
第6号 検査の結果 合格2,998個、不合格2個(不合格品の処置)

保存期間は検査の日から3年です(施行規則第11条第3項)。起算点は輸入日や販売日ではなく検査の日なので、海外工場で検査してから販売するまでに時間がかかる製品では、販売時点で保存期間の一部が既に経過しています。様式は自由で、施行規則第12条により電磁的記録での作成・保存もできます。その場合は、必要に応じて直ちに表示できる状態にしておく必要があります。

海外工場の試験レポートとの違い

海外メーカーが送ってくる試験レポートは、多くが型式の試験(設計が基準を満たすかを試料で確かめた結果)です。自主検査の記録は、出荷する製品についていつ、どこで、誰が、何個を、どう検査したかの記録です。型式の試験レポートだけでは、第2号から第4号の事項がそろわないことがあります。両者を混同しないことが、立入検査や報告徴収のときに困らないための前提です。

証明書の有効期間と更新管理

期間は品目ごとに3年・5年・7年

法第9条第1項ただし書の「政令で定める期間」は、施行令第4条により施行令別表第一の下欄に定められています。期間は品目ごとに3年、5年、7年のいずれかで、直流電源装置は5年です。

ここでいう期間は、証明書そのものの「有効期限」というより、同一型式について新たに適合性検査を受けなくてよい期間です。期間を過ぎた後に販売する分については、改めて適合性検査を受けるか、期間内の「同等なもの」を保存する必要があります。

台帳で管理する項目

ACアダプタを複数の製品に同梱する事業者は、証明書を台帳で管理します。

管理項目 理由
型番と型式の区分 証明書がどの型式に対応するかを特定する
入手ルート(A/B/C) 副本の場合は発行元の検査機関と、メーカーの書面の交付日を記録する
証明書(または原本の書面)の交付日 期間の起算日
期間の満了日(交付日から5年) 満了前に再検査か新しい副本の手配を始める
製造事業者と工場 工場の変更で証明書が使えなくなるリスクを管理する
同梱している自社製品 満了時に影響を受ける製品を把握する

満了の半年前には、メーカーに更新の予定を確認するか、自社で再検査を申し込むかを判断できる状態にしておくのが安全です。証明書そのものの保存期間は施行規則に明示されていないため、少なくともその型式の輸入・販売を続けている間は保存しておきます。

登録検査機関の選び方

国内の登録検査機関

経済産業省の登録検査機関一覧(2026年10月時点)に掲載されている国内の機関は次の9機関です。

機関名 略称など
一般財団法人電気安全環境研究所 JET
一般財団法人日本品質保証機構 JQA
一般社団法人電線総合技術センター JCT
テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社 -
株式会社UL Japan -
インターテックジャパン株式会社 -
株式会社コスモス・コーポレイション -
一般財団法人日本ガス機器検査協会 JIA
SGSジャパン株式会社 -

出典:経済産業省「登録検査機関一覧」(2026年10月時点)。各機関が登録を受けている区分は同一覧で確認すること

外国登録検査機関として、TÜV Rheinland(台湾・香港)、中国品質認証センター、台湾商品檢測驗證中心、UL LLC、TÜV SÜD PSB、UL Internationalなども登録されています。海外の工場で検査を受けたい場合の選択肢になります。

機関ごとに扱える区分が違う

登録は施行規則第19条の10区分(電線、ヒューズ、配線器具、電流制限器、小形単相変圧器及び放電灯用安定器、電熱器具、電動力応用機械器具、電子応用機械器具、交流用電気機械器具、携帯発電機)ごとに行われます。機関によって登録を受けている区分が違い、たとえばUL Japan、インターテックジャパン、SGSジャパンは「交流用電気機械器具」のみ、電線総合技術センター(JCT)は電線のみです。

ACアダプタの直流電源装置は、施行令別表第一第九号「第二号から前号までに掲げるもの以外の交流用電気機械器具」の(四)なので、登録の区分では交流用電気機械器具に当たります。つまり、交流用電気機械器具の区分で登録を受けている機関であれば直流電源装置の検査を依頼できる可能性があり、電線のみの機関には依頼できません。依頼前に、一覧で区分と事業所を確認し、機関に直流電源装置の受付状況を問い合わせてください。

経済産業省は「登録検査機関ガイド(第4.1版)」を令和8年6月1日に公表しています。検査の申込みから証明書の交付までの一般的な流れは、このガイドと各機関の案内で確認できます。

海外の試験レポートやCB証明書は使えるか

海外メーカーから、IEC規格に基づく試験レポートやIECEEのCB証明書を提示されることがあります。これらがそのまま日本の適合性検査の代わりになるわけではありません。施行規則第13条の「同等なもの」は、国内登録検査機関または外国登録検査機関から交付を受けた書面の写しなどに限られており、日本の登録を受けていない機関の証明書は同条第1号の対象ではありません。

一方で、既存の試験レポートやCB証明書を、登録検査機関が検査の際にどこまで活用できるか(試験の一部を省略できるか、追加の試験が必要か)は、機関と製品によって異なります。本記事では断定しません。手持ちの試験レポートとCB証明書を見積依頼の段階で登録検査機関に示し、どこまで使えるかを確認してください。

見積を比べるときの観点

観点 確認すること
登録区分 交流用電気機械器具の区分で登録を受けているか
検査の場所 国内の事業所か、海外工場の近くの外国登録検査機関か
既存資料の活用 試験レポート・CB証明書をどう扱うか
工場の検査設備の確認 第2号の検査で海外工場の検査設備をどう確認するか(訪問の有無)
費用 手数料、工場検査の旅費、副本の発行費用
期間 申込みから証明書交付までの見込み

検査期間は製品と機関の混み具合で変わり、本記事で日数を示すことはしません。

技適の試験と電安法の検査は別の制度

無線ガジェットの輸入では、技適と電安法の手続きが並行します。同じ会社名の機関が両方に登場するため混同されやすいのですが、制度は別です。

観点 技適(電波法) 電安法(PSE)
対象 無線設備(Wi-Fi・Bluetooth・LTEなどの送信部分) 電気用品(ACアダプタ、リチウムイオン蓄電池など)
所管 総務省 経済産業省
第三者機関 総務大臣の登録を受けた登録証明機関(TELECなど) 経済産業大臣の登録を受けた登録検査機関(JETなど)
第三者の関与が必須か 技術基準適合証明・工事設計認証では必須(自己確認の制度もある) 特定電気用品(ひし形)のみ必須
事前の届出 なし(申込みのみ) 事業開始の日から30日以内に事業届出
基準の内容 電波の質(周波数、空中線電力、スプリアスなど) 感電・火災の防止、雑音など
量産品の記録 工事設計認証の認証取扱業者は検査記録を保存 届出事業者は検査記録を検査の日から3年保存
マーク 技適マーク+番号 PSEマーク(ひし形または丸)+事業者名など
対象になる部品 無線モジュールを含む本体 多くの場合は同梱のACアダプタ・電池(本体は対象外のことが多い)

出典:電波法、電気用品安全法(e-Gov、2026年10月時点)、総務省 電波利用ポータル、経済産業省 電気用品安全法の各ページ

UL Japan、SGSジャパン、テュフ・ラインランド・ジャパン、日本品質保証機構(JQA)は、技適の登録証明機関の一覧にも、電安法の登録検査機関の一覧にも名前があります。ただし登録は法律ごとに別で、技適の試験を頼んだ機関に、ついでにPSEの適合性検査も頼めるとは限りません(電安法側の登録区分による)。同じ機関に両方を依頼できれば窓口は1つになりますが、見積と証明書は別々に出てきます。

技適の試験項目と費用の積み上がり方は「技適の試験項目と費用|Wi-Fi・Bluetooth・LTE別」で、登録証明機関の役割は「TELEC認証とは|技適との違い・流れ・費用・期間」で解説しています。

技適取得の流れ
技適の取得フロー。PSEの適合性検査は、この流れとは別に経済産業省の制度で並行して進める

発売までのスケジュールの組み方

技適と電安法の手続きは独立しているため、直列に並べると発売が遅れます。並行させる場合の目安は次のとおりです。

  1. 仕入れの検討段階で、本体の技適の有無、同梱物の品名(直流電源装置か、リチウムイオン蓄電池か)、ACアダプタの日本の証明書の有無を確認する
  2. ACアダプタに日本の証明書がなければ、証明書のある日本向けアダプタへの差し替えを検討する(自社名義で検査を受けるより手続きが少なく済む場合がある)
  3. 技適の事前相談と、電安法の事業届出・副本の依頼を同時に始める
  4. 自主検査の実施場所と記録の形式を、量産の出荷前に決める
  5. 本体の技適マーク、アダプタのひし形PSE、電池の丸PSEの表示をそろえてから販売する

海外製品を輸入するときの確認項目全体は「海外製無線機器の輸入販売と技適|事業者のチェックリスト」にまとめてあります。

ケース別の当てはめ

ケース1: USB-C給電のBluetoothスピーカーに、AC直挿しのUSB充電器を同梱

本体はUSB給電で、AC入力を持たないため、施行令別表の品名に当たる項目は見当たりません。同梱のUSB充電器が直流電源装置(ひし形)です。充電器について、Step 1〜7の手順(またはメーカーの証明書の副本の保存)が必要です。本体にリチウムイオン電池が内蔵されている場合、組み込まれた電池の扱いは経済産業省の解釈で確認します。本体の無線部分は技適です。

ケース2: 充電器を同梱せず、USBケーブルだけを付ける

ACアダプタを同梱しなければ、直流電源装置の手続きは不要です。手間を減らす現実的な選択肢ですが、取扱説明書で「PSEマーク付きのUSB充電器を使用してください」と案内しておくと、利用者の安全と問い合わせ対応の両面で有効です。USBケーブル自体の扱いは解釈例一覧で確認します。

ケース3: 業務用トランシーバーに交換用電池パックと充電台を付ける

電池パックは、単電池の体積エネルギー密度が400Wh/L以上ならリチウムイオン蓄電池(丸)です。充電台がACアダプタ経由で給電されるなら、そのACアダプタが直流電源装置(ひし形)です。充電台が交流を直接受ける構造なら、充電台自体が直流電源装置に当たるかを確認します。業務用であっても「産業用機械器具用」の除外に当たるとは限りません。トランシーバー本体の技適と、業務用無線の免許・登録は別に確認が必要です。

ケース4: 販促品としてモバイルバッテリーを無料で付ける

無料の付属品であっても、製品のセットに含めて販売する以上、販売する電気用品に含まれると考えて準備するのが安全です。モバイルバッテリーは平成31年2月1日以降、PSEマークのないものは販売できません。販促品の仕入れ先がPSEの届出事業者かどうかを確認し、自社で輸入する場合は丸の手順を踏みます。

ケース5: クラウドファンディングのリターンにACアダプタ付きで出す

支援者へのリターンでも、事業として国内に頒布する以上、電安法と技適の両方の確認が要ります。出荷直前に「アダプタに日本の証明書がない」と分かると、リターンの発送が止まります。公開前に確認すべき事項は「クラウドファンディングと技適|海外ガジェットの公開前準備」で整理しています。

よくある失敗

失敗 何が起きるか
海外メーカーの証明書PDFを印刷して保存した 副本ではないため第9条第1項の義務を果たしたことにならず、表示の前提を欠く
メーカーの証明書の交付日を確認しなかった 交付から5年を過ぎた書面の副本では販売できない。在庫が残る
工場が変わったのに証明書を更新しなかった 証明書の工場と実際の工場が違い、証明書が機能しない
CB証明書があれば検査不要と考えた 日本の登録検査機関の証明書ではないため、適合性検査は別に必要
電線のみの登録の機関に見積を依頼した ACアダプタの区分(交流用電気機械器具)の登録がなく、依頼先を探し直す
適合性検査を受けたので自主検査は不要と考えた 第8条第2項の検査と記録は別の義務。記録がないと第58条の罰則の対象
モバイルバッテリーの検査記録に数量と検査者が書かれていない 施行規則第11条第2項の記載事項を満たさない
本体の技適だけ確認して同梱物を見なかった 同梱物の表示欠落でECモールの出品停止や回収が必要になる

義務を欠いたときの罰則

違反 罰則 条文
届出をしない、虚偽の届出 30万円以下の罰金 第58条第1号
検査を行わない、検査記録を作成・保存しない 30万円以下の罰金 第58条第2号
証明書の交付を受けない、保存しない 30万円以下の罰金 第58条第5号
義務を履行せずに表示を付した 1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、または併科 第57条第1号
表示のない電気用品を販売・陳列した 1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、または併科 第57条第3号

出典:電気用品安全法第57条・第58条(e-Gov、2026年10月時点)

法人の従業者が業務に関して違反した場合は、行為者のほか法人にも罰金刑が科されます(第59条。第57条のうち表示の禁止命令違反と危険等防止命令違反は法人に1億円以下の罰金刑)。このほか、技術基準に適合しない製品で危険が生じるおそれがある場合には、経済産業大臣が回収などを命じることができます(第42条の5)。

よくある質問

Q. ACアダプタに日本のPSEマークがすでに付いています。輸入する自社は何もしなくてよいですか?

マークが付いていても、そのマークを付けたのが誰かで扱いが変わります。日本の届出事業者が表示した製品を国内で仕入れて販売するだけなら、販売事業者として表示を確認して販売します。一方、自社が輸入する場合は自社が輸入事業者となり、自社の届出と、証明書(または副本)の保存、自主検査の記録が必要です。マークの事業者名欄に自社以外の名前が入ったまま輸入して売ることはできません。

Q. 海外メーカーが「日本のPSE証明書を持っている」と言っています。何を受け取ればよいですか?

その証明書を交付した登録検査機関が、メーカーの求めに応じて発行する副本です(施行規則第13条第1号)。メーカーから送られたPDFやコピーではありません。あわせて、証明書の交付日(期間の起算日)、型式の区分、記載された工場が実際の製造工場と一致するかを確認してください。

Q. 証明書の有効期間は何年ですか?

特定電気用品ごとに施行令別表第一の下欄で3年・5年・7年のいずれかが定められ、直流電源装置は5年です。正確には「同一型式について新たに適合性検査を受けなくてよい期間」で、第2号の検査(試験用の製品と工場の検査設備の検査)に係る証明書について認められています。

Q. モバイルバッテリーも登録検査機関の検査を受けなければなりませんか?

義務ではありません。モバイルバッテリーはリチウムイオン蓄電池として特定電気用品以外(丸)に当たり、技術基準への適合確認と、一品ごとの外観・出力電圧の自主検査、記録の3年保存が義務です。安全性の確認のために任意で試験所の試験を受けることは妨げられません。

Q. 検査手数料はいくらかかりますか?

登録検査機関の手数料は公表された定額がなく、各機関の見積りによります。製品の構造、既存の試験レポートの活用の可否、海外工場の検査設備の確認方法で変わるため、複数の機関に同じ資料で見積を依頼して比較してください。事業届出は無料です。

Q. 技適を取った機関にPSEの検査も頼めますか?

機関によります。技適の登録証明機関と電安法の登録検査機関は別の登録で、UL Japan、SGSジャパン、テュフ・ラインランド・ジャパン、日本品質保証機構のように両方の一覧に名前がある機関もあります。ACアダプタの検査には、電安法の「交流用電気機械器具」の区分の登録が必要です。依頼前に経済産業省の登録検査機関一覧で区分を確認してください。

Q. 検査記録は紙で保存しなければなりませんか?

紙でなくても構いません。施行規則第12条により、電磁的方法で作成・保存できます。ただし、必要に応じて電子計算機などで直ちに表示できる状態にしておく必要があります。海外工場からの記録をPDFで受け取って保存する場合も、6項目がそろっているかを確認します。

Q. 「事業開始の日」は、商品が日本に届いた日ですか?

それだけではありません。経済産業省は、具体的に輸入した日のほか、事業のための準備行為や事業開始に係る社内の意思決定の日も含むと説明しています。仕入れを決めた段階で届出の準備を始めるのが安全です。

まとめ

  • 無線ガジェットに同梱するACアダプタ・USB充電器は直流電源装置(特定電気用品・ひし形)、モバイルバッテリー・電池パックはリチウムイオン蓄電池(特定以外・丸)として扱われるのが基本です。本体はACアダプタで動く限り多くの場合対象外です。
  • 両方とも、事業届出(30日以内・無料)、技術基準への適合、自主検査と検査記録の6項目・検査の日から3年保存が必要です。
  • ひし形のACアダプタだけは、販売する時までに登録検査機関の適合性検査を受けて証明書を保存しなければなりません。自社で検査を受けるか、外国製造事業者の証明書について検査機関が発行する副本を保存します。コピーは認められません。
  • 直流電源装置の証明書は、交付日から5年は同一型式で再受検不要です。副本も、メーカーの書面の交付日から5年までしか使えないため、台帳で管理します。
  • 登録検査機関は区分ごとに登録が違います。ACアダプタは「交流用電気機械器具」の区分です。手数料は各機関の見積り、海外の試験レポートやCB証明書の扱いは登録検査機関に確認します。
  • 技適と電安法は別の制度で、別の機関・別の証明書です。仕入れの段階で両方を並行して確認すると、発売の遅れを防げます。

技適と電安法の両方がからむ製品は、確認する資料と取引先への依頼事項が倍になります。本体の技適の事前判定から海外メーカーへの資料請求までを専門家に任せる場合の進め方は「技適取得を行政書士に依頼する流れ|事前判定から表示まで」で、1台から技適を取る場合の費用構造は「技適を個人で申請する費用と期間|スマホ・無線機1台の場合」で説明しています。

出典・参考

  • 電気用品安全法(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000234
  • 電気用品安全法施行令(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000324
  • 電気用品安全法施行規則(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000400084
  • 電気用品の技術上の基準を定める省令(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/425M60000400034
  • 経済産業省「電気用品名の確認」https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/procedure_01.html
  • 経済産業省「事業届出」https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/procedure_03.html
  • 経済産業省「適合性検査」https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/procedure_06.html
  • 経済産業省「自主検査」https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/procedure_07.html
  • 経済産業省「表示」https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/procedure_08.html
  • 経済産業省「登録検査機関一覧」https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/cab_list.html
  • 経済産業省「電気用品安全法 トピックス」https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/topics.html

※本記事は一般的な情報提供であり個別の法的助言ではありません。

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