業務用無線

農業法人・JAの無線機|圃場で届く機種と登録・免許

読了 約29分

この記事でわかること

農業の現場は、人と機械が広い面積に散らばって動く職場です。数十ヘクタールの水田を複数の作業班で回す法人、山の斜面に園地が点在する果樹園、牛舎と堆肥舎と事務所が離れている酪農家、集出荷場と選果場と支所を抱えるJA。どの現場でも「今どこにいるか」「次にどこへ行くか」「機械が止まった」を即座に共有できるかどうかが、作業効率と安全を左右します。

ところが、ホームセンターで買える特定小電力トランシーバーを配ってみたら圃場の端まで届かなかった、海外通販で買った高出力機が技適を受けていなかった、JAの支所ごとにバラバラに買った無線機が登録されていなかった、という相談は珍しくありません。

この記事では、農業法人・JA・果樹園・酪農・大規模水田経営を対象に、次の点を整理します。

  • 広い圃場や山間地で、特定小電力トランシーバーでは足りない理由
  • デジタル簡易無線の登録局と免許局の選び方(上空利用は対象外とし、地上での作業連絡に絞ります)
  • トラクターや軽トラックの車載機と携帯機の組み合わせ
  • ハウス、集出荷場、選果場など屋内での使い方
  • JAが支所単位で包括登録するときの考え方と根拠条文
  • 農業用ドローンの無線(5.7GHz帯など)は別の制度であること
  • 必要な手続き、手数料、電波利用料(2026年10月時点の法令で確認)
  • 技適の確認方法と、中古機を買うときの注意点、よくある失敗

手数料と電波利用料は2025年(令和7年)10月1日に改定されています。販売店の解説や総務省の古い資料には改定前の額が残っているため、本記事では電波法関係手数料令と電波法の条文で確認した額のみを掲載します。

農業の現場で無線機が使われる場面

農業と一口に言っても、通信が必要な場面は経営の形によって違います。

経営の形 典型的な連絡 通信の特徴
大規模水田経営・農業法人 田植機・コンバインのオペレーターと、苗や籾を運ぶ軽トラックの連携 圃場が数km四方に分散。移動しながら話す
果樹園 収穫班どうしの進捗共有、運搬車の呼び出し、防除作業の安全確認 園地が斜面や谷に点在。葉と幹が電波を遮る
酪農・畜産 牛舎、搾乳舎、堆肥舎、放牧地、事務所の間の連絡 建物は金属屋根が多い。放牧地は見通しが良い
施設園芸(ハウス) 複数棟のハウスと選別場の連絡 ハウス骨組みの金属が減衰要因。距離は短い
JA(集出荷場・選果場・支所) 荷受けとライン、フォークリフト、配送車、支所間の連絡 鉄骨の大型建屋。繁忙期だけ人が増える

共通するのは、携帯電話では間に合わないという点です。電話は1対1で、相手が出るまで待つ必要があります。無線機は押して話せば全員に同時に届くため、「全員止まって」「西の圃場に来て」という号令型の連絡に向いています。

安全確保の手段でもある

農作業は、機械による事故が多い職場です。無線機は業務効率のためだけでなく、単独作業中の異常をすぐに伝える手段としても機能します。山間の園地で動けなくなった、機械が転倒した、というときに携帯電話が圏外では連絡の手段がありません。携帯電話の電波が弱い地域ほど、無線機どうしで直接つながる方式の価値は高くなります。

特定小電力では圃場の端まで届かない

農業で最初に検討されるのは、免許も登録も要らない特定小電力トランシーバーです。手軽ですが、農業の現場では力不足になることが多い方式です。

業務用インカムを、特定小電力、Bluetooth連携、IP無線、デジタル簡易無線登録局、免許局の5方式に分け、使う距離と必要な手続きで判定する図
距離 → 方式 → 手続き

出力10mWという制約

特定小電力トランシーバーは、電波法第4条第3号と電波法施行規則第6条第4項第2号に基づく「特定小電力無線局」として、免許を受けずに開設できる無線局です。空中線電力は10mW(0.01W)以下に抑えられており、技適マークのある機器を使うことが条件です。

通信距離は、販売事業者各社の案内では見通しの良い屋外で数百mから1km前後、市街地では100〜200m程度とされています(2026年10月時点、各社の案内による目安)。

農地の広さと距離感

農地の面積は「反」「町」で語られることが多いので、距離に置き換えてみます。

面積の単位 おおよその広さ 一辺の長さ(正方形とした場合)
1反(10a) 約1,000平方メートル 約32m
1町(1ha) 約10,000平方メートル 約100m
10ha 約100,000平方メートル 約316m
50ha 約500,000平方メートル 約707m

無線機の販売事業者は、農業向けの案内で「2〜3反程度なら一般的な特定小電力で対応できるが、1町以上で見通しが悪い場合は特定小電力では力不足」と説明しています(出典: 無線機販売事業者の農業向け解説ページ、2026年10月時点)。

ただし、農業法人や大規模水田経営では、圃場が一か所にまとまっていることのほうが珍しい点に注意が必要です。合計30haの経営でも、集落の中に数反ずつ分散していれば、端から端まで数kmになります。この距離は特定小電力の想定をはるかに超えます。

山間地と果樹園は距離以上に厳しい

果樹園と山間地では、距離が短くても届かないことがあります。

障害 影響
斜面と谷 地形そのものが遮蔽物になる。尾根を挟むと数百mでも通じない
樹木の葉 葉の水分が電波を減衰させる。夏場の繁茂期は冬より届かない
ハウスや倉庫の金属 骨組みや屋根が電波を反射・遮断する
作業機の騒音 届いていても聞き取れない。スピーカーマイクやヘッドセットが要る

「平地の畑で試したら届いたのに、本番の園地で届かない」という失敗は、この地形と植生の差で起きます。

届かないからといって海外製高出力機を使ってはいけない

特定小電力で届かないとき、通販サイトで「10km届く」とうたう海外製トランシーバーに手が伸びることがあります。これは電波法違反になり得る選択です。免許不要の制度は技適を受けた機器が前提であり、技適のない機器で電波を出せば、免許も登録もない無線局の開設に当たります。

正しい解決策は、制度に沿って出力の大きい区分であるデジタル簡易無線に移行することです。手続きの費用は数千円の水準で、違法機のリスクに見合いません。技適の確認方法は後述します。

選択肢と手続きの要否

農業の作業連絡で現実的な選択肢は次のとおりです。

方式 手続き 出力 通信距離の目安 農業での位置づけ
特定小電力トランシーバー 不要 10mW 数百m〜1km ハウス内・選果場内など近距離専用
デジタル小電力コミュニティ無線 不要 500mW 1km前後 小規模園地。GPS位置表示が使える機種あり
デジタル簡易無線(登録局) 登録+開設届 5W 見通しで数km 農業法人・JAの主力
デジタル簡易無線(免許局) 免許申請 5W 見通しで数km 混信を避けたい、中継器を使いたい場合
IP無線機 無線局の手続きは不要(通信契約) ― 携帯電話の圏内なら制限なし 支所間・広域の配送連絡。圏外では使えない

通信距離は販売事業者各社の案内による目安で、デジタル簡易無線は「屋外で1〜5km程度、条件が良ければ10km前後」と案内されています(2026年10月時点)。実際の距離は地形と植生で大きく変わるため、導入前に自分の圃場で実測することが欠かせません。

無線機全体の分類は「業務用無線の選び方|免許局・登録局・IP無線を比較」で、デジタル簡易無線の用途別の選定基準は「デジタル簡易無線の選び方|用途別おすすめ基準」で整理しています。

登録局と免許局の選び方

デジタル簡易無線には登録局と免許局があります。農業法人とJAでは、この選択が運用の自由度と手続きの重さを決めます。

デジタル簡易無線の免許局(460MHz帯・免許人専用波・95ch・レンタル不可)と登録局(351MHz帯・共用波・97ch・レンタル可)の違いを対比した図
免許局は専用波・中継可 ・ 登録局は共用波・レンタル可

制度上の位置づけ

無線局の開設は免許制が原則で、登録局はその例外として電波法第4条に定められています。

無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次に掲げる無線局については、この限りでない。

(中略)

四 第二十七条の二十一第一項の登録を受けて開設する無線局(以下「登録局」という。)

― 電波法 第4条

登録局は351MHz帯の共用チャンネルを使い、他局の電波を検知すると送信を待つキャリアセンス機能を備えています。免許局は460MHz帯で、免許人に専用の周波数が割り当てられます。

農業での判断基準

判断軸 登録局が向く 免許局が向く
誰が使うか 組合員、パート、季節雇用、研修生など入れ替わりが多い 常勤の従業員だけで使う
台数の増減 繁忙期だけ台数を増やしたい 台数が固定
混信 周囲に同じ351MHz帯の利用者が少ない農村部 近隣に工場や物流拠点があり共用波が混み合う
中継器 使わない 山間の園地や谷をまたぐために中継器を置きたい
レンタル 収穫期だけ借りたい 購入前提
手続きの速さ 形式審査のみ 審査があり免許まで1か月程度

農業法人とJAの多くは登録局で足ります。理由は次の2点です。

第一に、登録局は登録人以外の者に運用させることができる制度だからです。

登録局の登録人は、当該登録局の登録人以外の者による運用が電波の能率的な利用に資するものであり、かつ、他の無線局の運用に混信その他の妨害を与えるおそれがないと認める場合には、当該登録局の登録が効力を有する間、当該登録局を自己以外の者に運用させることができる。

― 電波法 第70条の9

農業法人が収穫期に雇う季節労働者や、JAが組合員に貸し出す無線機は、この規定に支えられています。免許局は免許人とその指揮下にある者が運用するのが原則なので、組合員や委託先への貸与には制度上の制約があります。

第二に、台数の増減が開設届だけで済む包括登録が使えるからです。繁忙期に10台増やし、閑散期に戻す、という運用に向いています。

免許局を選ぶべき場面

一方で、山間地の果樹園で中継器を使いたい場合は免許局を選びます。デジタル簡易無線で中継器を使えるのは免許局だけで、登録局には中継の仕組みが用意されていません。尾根を挟んだ園地どうしをつなぐために高所に中継器を置く計画があるなら、最初から免許局で申請する必要があります。

また、近隣に大規模な物流施設や工場があり、351MHz帯の共用チャンネルが混み合っている地域では、専用波を持つ免許局のほうが「送信を待たされない」利点があります。農村部ではこの問題は起きにくいのですが、市街地に隣接する集出荷場では実測で確認してください。

免許局の手続きは「簡易無線(免許局)の申請手順|登録局との使い分け」、登録局の手続きは「登録局の開設届出|包括登録と個別登録の手順」で解説しています。

上空利用は本記事の対象外

登録局の97チャンネルのうち15チャンネルは上空利用に対応していますが、本記事で扱うのは地上での作業連絡です。ドローンの操縦補助で上空用チャンネルを使う運用や、ドローン本体の無線は別の制度に関わるため、後述の「農業用ドローンの無線は別の制度」で切り分けます。

車載機と携帯機の組み合わせ

農業の無線で特徴的なのは、トラクター、コンバイン、軽トラックに車載機を載せる運用です。

車載機の利点

デジタル簡易無線は携帯機も車載機も空中線電力の上限は5Wで、出力自体に差はありません。それでも車載機が有利なのは、次の理由からです。

項目 携帯機 車載機
アンテナ 本体の短いホイップ 車両の屋根に外部アンテナを立てられる。高さと利得で有利
電源 バッテリー。1日作業で残量が心配 車両の12V電源から供給。充電切れがない
騒音対策 本体のスピーカー 大音量の外部スピーカーやヘッドセットを接続しやすい
操作 手で持つ必要がある ハンドマイクで運転しながら話せる

田植機やコンバインはエンジン音が大きく、オペレーターは両手がふさがっています。車載機にヘッドセットやスピーカーマイクを組み合わせるのが現実的です。

典型的な構成

役割 機器 備考
トラクター・コンバイン 車載機+ヘッドセット 外部アンテナを屋根に設置
苗・籾の運搬用軽トラック 車載機または携帯機+車載ホルダー 軽トラックは複数台を順次使うため、携帯機を持ち回る方法もある
圃場の作業者 携帯機(防水・防塵) 5Wの機種を選ぶ。水田では落下・水没に注意
事務所・作業場 車載機を据え置き利用 電源アダプターで常時給電。外部アンテナを高所に

事務所に据え置く無線機は、販売店で「据置型」として売られている車載機にAC電源アダプターをつなぐ形が一般的です。建物の屋根に外部アンテナを立てれば、事務所が圃場全体の「司令塔」になります。

車載機の手続き上の扱い

車載機も携帯機も、デジタル簡易無線の登録局であれば同じ包括登録にまとめられます。電波法第27条の32の包括登録は「周波数及び無線設備の規格を同じくする」無線局を対象にしているため、メーカーや形状(携帯型・車載型)が違っても、351MHz帯の登録局の規格に合致していれば1件の登録で足ります。開設届には、車載機は車両の常置場所、携帯機は常置場所(通常は事務所)を記載します。

なお、据置型として常時固定して使う場合の局種の扱いは、申請時に管轄の総合通信局に確認してください。移動しない無線局として扱われると電波利用料の区分が変わる場合があります。

ハウス・集出荷場・選果場での使用

屋内の作業場は、屋外の圃場とは別の難しさがあります。

ハウス

ビニールハウス自体は電波をほとんど遮りませんが、骨組みの金属パイプが密に並ぶと減衰します。複数棟のハウスと選別場の距離が100m以内に収まっていれば、特定小電力で足りることも多い環境です。一方、ハウス群が集落に点在している場合は、デジタル簡易無線が必要になります。

集出荷場・選果場

JAの集出荷場や選果場は鉄骨造の大型建屋で、内部には金属製のライン設備やコンテナが並びます。この環境では電波が反射と遮断を繰り返すため、見通し距離が短くても届きにくい場所が生じます。

場面 向いている方式 理由
建屋内のラインどうし 特定小電力またはデジタル簡易無線 距離は短いが金属が多い。実測で決める
建屋内と屋外の荷受け場 デジタル簡易無線 壁と距離の両方を越える
選果場と支所・配送車 デジタル簡易無線またはIP無線 数km以上離れるならIP無線の併用

屋内と屋外の混在運用

農業法人やJAでは、同じ日に屋内と屋外の両方で使うことが普通です。選果場の中は特定小電力、圃場はデジタル簡易無線、と分けると機器が2系統になり、連絡が途切れる原因になります。

デジタル簡易無線は屋内でも使えるため、全員がデジタル簡易無線を持つほうが運用は単純です。特定小電力を併用するのは、選果場の中だけで完結する作業者に限るのが現実的です。

JAの支所単位での包括登録

JAは本所、複数の支所、集出荷場、選果場、ガソリンスタンド、葬祭場など、多くの拠点を持つ法人です。拠点ごとに無線機を導入するとき、登録をどの単位で行うかが問題になります。

包括登録の根拠条文

包括登録は電波法第27条の32に定められています。

第二十七条の二十一第一項の登録を受けなければならない無線局を同項の総務省令で定める区域内に二以上開設しようとする者は、その無線局が周波数及び無線設備の規格を同じくするものである限りにおいて、この条から第二十七条の三十七までに規定するところにより、これらの無線局を包括して対象とする同項の登録を受けることができる。

― 電波法 第27条の32

条文の主語は「開設しようとする者」です。つまり包括登録は登録人(法人)ごとの制度で、拠点ごとに分ける仕組みではありません。JAという一つの法人が、県内の複数の支所で合計50台の登録局を開設するなら、本所の名義で1件の包括登録にまとめることができます。

申請書には「無線設備を設置しようとする区域(移動する無線局にあつては、移動範囲)」を記載します(同条第2項第3号)。351MHz帯の登録局の開設区域は電波法施行規則第18条第1項第1号により総務大臣が告示で定める区域とされており、支所がどこに散らばっていてもこの区域内であれば1件にまとめられます。

本所1件か、支所ごとか

制度上はどちらも可能です。運用の観点から比較します。

方式 利点 注意点
本所で1件に包括登録 登録手数料は1件分。再登録も1件。電波利用料の納入告知書も1通にまとまる 開設届・廃止届を本所が一元管理する必要がある。支所で勝手に買い足すと未届になりやすい
支所ごとに包括登録 支所の担当者が自分で届出を管理できる 登録手数料と再登録が支所の数だけかかる。支所間で無線機を融通するたびに届出が要る

本所で1件にまとめ、本所の総務担当が台帳で管理する形をおすすめします。理由は、包括登録の電波利用料が「登録の日の応当日の属する月の末日時点で開設している台数」で計算されるため、台数の把握を一か所に集約したほうが過不足が起きにくいからです。

申請先は、登録人の所在地を管轄する総合通信局です。総務省北海道総合通信局が公開している農業向けのハンドブックでも、包括登録は本社所在地を管轄する総合通信局に申請する旨と、申請者が農業協同組合の場合の窓口が公共団体担当である旨が案内されています(出典: 北海道総合通信局「スマート農業のための無線システム活用ハンドブック」第5章、2026年10月時点で公開中の版)。

開設届は拠点ごとに15日以内

包括登録を受けただけでは無線機は使えません。無線機を使い始めたら、開設から15日以内に開設届を出します。

包括登録人は、その登録に係る無線局を開設したとき(再登録を受けて当該無線局を引き続き開設するときを除く。)は、当該無線局ごとに、十五日以内で総務省令で定める期間内に、当該無線局に係る運用開始の期日及び無線設備の設置場所その他の総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。

― 電波法 第27条の34

法第二十七条の三十四の総務省令で定める期間は、十五日とする。

― 電波法施行規則 第20条

支所Aで10台、支所Bで15台と開設するなら、それぞれの設置場所(常置場所)と台数を開設届に記載します。支所間で無線機を移した場合も、届け出た事項の変更として電波法第27条の35により遅滞なく届け出ます。

包括登録の仕組みは「包括登録とは?複数台の無線機をまとめて登録する方法」で詳しく解説しています。

組合員への貸与

JAが登録した無線機を組合員(個々の農家)に貸し出して、収穫の共同作業や防除の連絡に使わせる運用は、前述の電波法第70条の9に基づいて可能です。ただし、登録人であるJAには、誰に貸しているかを把握し、運用のルールを周知する責任が残ります。貸出簿を整え、返却時に台数を確認する体制を作ってください。

一方、免許局を組合員に貸すのは制度上の制約があります。組合員への貸与を予定しているなら、登録局を選ぶのが確実です。

農業用ドローンの無線は別の制度

農薬散布や生育調査に使うドローンも電波を使いますが、作業連絡用の無線機とは制度が別です。混同すると、必要な手続きが抜けます。

用途 周波数帯 必要な手続き・資格
作業者どうしの連絡(本記事の対象) 351MHz帯(登録局)、460MHz帯(免許局) 登録または免許。無線従事者の資格は不要
ドローンの操縦・映像伝送(一般的な機体) 2.4GHz帯 技適機であれば免許不要
ドローンの高画質映像伝送(産業用) 5.7GHz帯(無人移動体画像伝送システム) 無線局免許と第三級陸上特殊無線技士以上の資格
ロボットトラクターのRTK-GNSS補正データ 150MHz帯・400MHz帯の簡易無線など 方式により免許が必要。作業連絡用のデジタル簡易無線とは別

出典: 北海道総合通信局「スマート農業のための無線システム活用ハンドブック」第5章(2026年10月時点で公開中の版)

5.7GHz帯の画像伝送は、作業連絡のデジタル簡易無線と違って無線従事者の資格が必要です。また、ドローン本体には航空法の機体登録と、農薬散布のための飛行許可・承認が別途必要です。

農業用ドローンの手続きは「農業用ドローンの機体登録|農薬散布機の手続き」と「農業用ドローンの飛行許可|農薬散布の申請まとめ」をご覧ください。

なお、ドローンの操縦者と補助者の連絡に登録局の上空用チャンネルを使う場合は、ドローンに無線機を載せるわけではないので地上用チャンネルで足ります。上空用チャンネルが必要になるのは、ドローン側に登録局の無線機を搭載して電波を出す場合です。

必要な手続きと費用

ここからは、農業法人やJAがデジタル簡易無線を導入するときの手続きと費用を、2026年10月時点の法令で整理します。

導入の手順

  1. カバーすべき範囲を確定する。圃場の分布図に事務所と各圃場の距離を書き込み、山や谷の位置を確認する
  2. 実測する。販売店のデモ機やレンタル機で、最も遠い圃場、谷間の園地、選果場の奥で通話テストをする。葉が茂る夏と落葉後の冬で差が出るため、できれば繁茂期に試す
  3. 登録局か免許局かを決める。組合員や季節雇用に使わせるなら登録局、中継器が必要なら免許局
  4. 機種を決める。携帯機は5W・防水防塵、車載機は外部アンテナ対応。2023年6月の増波後のチャンネルに対応した機種かを確認する
  5. 登録または免許の申請をする。電子申請のほうが手数料が安い
  6. 登録局は開設届を出す。開設から15日以内
  7. 運用ルールを決める。呼び出し名、チャンネル、緊急時の手順、貸出簿、充電と保管の担当

法人として無線機を導入する全体の流れは「会社で無線機を導入する手順|法人向けガイド」も参考になります。

登録局の手数料

申請区分 電子申請 書面申請
包括登録(新規) 1,950円 2,850円
包括登録(再登録) 1,050円 1,650円
個別登録(新規・1局) 1,500円 2,250円
個別登録(再登録・1局) 700円 1,250円
登録事項証明書の交付請求(任意) 440円 480円

出典: 電波法関係手数料令第8条・第9条・第3条の2。令和7年政令第270号による改正後の額で、2025年10月1日施行(2026年10月時点)

包括登録の条文は次のとおりです。

第九条 法第二十七条の三十二第一項の規定による登録を申請する者が納めなければならない手数料の額は、二、八五〇円(再登録を申請する場合にあつては、一、六五〇円)とする。ただし、電子申請等による場合にあつては、一、九五〇円(再登録を申請する場合にあつては、一、〇五〇円)とする。

― 電波法関係手数料令 第9条

包括登録は台数に関係なく1件分です。JAが50台導入しても、本所で1件にまとめれば新規の手数料は電子申請で1,950円です。開設届と廃止届に手数料はかかりません。

書面申請では、総合通信局の案内で登録事項証明書の交付手数料480円を合算した額(包括登録3,330円)が示されることがあります。電子申請で証明書を請求しなければ、この480円はかかりません。

免許局の手数料

空中線電力 新規(電子申請) 新規(書面申請) 再免許(電子申請) 再免許(書面申請)
1W以下 2,100円 3,450円 1,050円 1,400円
1W超5W以下 2,350円 3,700円 1,650円 2,700円

出典: 電波法関係手数料令第2条第1項の表九の項および同条第2項(2026年10月時点)

免許局は1局ごとに手数料がかかります。携帯機と車載機を合わせて20台なら、5W機で電子申請の場合は2,350円×20台です。台数が多いほど、登録局の包括登録との差が開きます。

電波利用料

電波利用料が免許の日を起点に毎年の応当日ごとに納付されること、前納できること、廃止時に還付されることを時間軸で示した図
応当日ごとに1年分 ・ 前納可 ・ 廃止で還付
区分 年額(1局あたり) 根拠
登録局(包括登録) 290円 電波法第103条の2第5項
登録局(個別登録) 200円 電波法第103条の2第1項・別表第六
免許局(携帯型・車載型) 200円 同上

出典: 電波法第103条の2および別表第六。2025年10月1日改定後の額(2026年10月時点)

包括登録の電波利用料は、登録の日の応当日の属する月の末日時点で開設している台数に290円を掛けて計算し、納入告知書で納付します。使わなくなった無線機を廃止届なしで倉庫に眠らせていると、台数に数えられ続けます。

北海道総合通信局のハンドブックに掲載されている手数料と電波利用料の表は令和4年時点の額(簡易無線局の電波利用料400円など)であり、2025年10月の改定後は本記事の額に変わっています。古い資料を見るときは時点に注意してください。

費用の試算

農業法人が携帯機10台と車載機5台の合計15台を登録局(包括登録・電子申請)で導入した場合の、手続きにかかる費用です。無線機本体の価格は含みません。

項目 金額
包括登録の手数料(新規) 1,950円
電波利用料(年額、290円×15台) 4,350円
5年間の電波利用料 21,750円
5年目の再登録手数料 1,050円
5年間の合計 24,750円

同じ15台を免許局(5W・電子申請)にすると、新規の免許申請手数料だけで2,350円×15台=35,250円になり、電波利用料は年200円×15台=3,000円です。5年間の合計は手数料35,250円+電波利用料15,000円+再免許1,650円×15台=24,750円で、合計75,000円です。免許局の優位は費用ではなく「専用波で待たされない」「中継器が使える」点にあります。

費用の全体像は「デジタル簡易無線の費用一覧|登録料・電波利用料」でシミュレーションしています。

有効期間と更新

登録局・免許局とも有効期間は5年です。更新の申請期間が登録局と免許局で違う点に注意してください。

区分 更新の申請期間 根拠
登録局(再登録) 満了前1か月以上3か月以内 無線局免許手続規則第25条の14第3項
免許局(再免許) 満了前3か月以上6か月以内 無線局免許手続規則第18条第1項第3号

再登録の申請は、登録の有効期間満了前一箇月以上三箇月を超えない期間において行わなければならない。

― 無線局免許手続規則 第25条の14

免許局は満了の3か月前で受付が終わるため、収穫期の忙しさで忘れると失効し、新規の申請をやり直すことになります。JAのように台数が多い組織では、本所の年間スケジュールに組み込んでください。

手続きを行政書士に依頼する場合の流れは「業務用無線の免許申請代行|行政書士に依頼する費用と流れ」をご覧ください。

技適の確認方法

デジタル簡易無線の登録局は、電波法第27条の21第1項により適合表示無線設備(技適マーク付きの機器)のみを使用することが登録の条件です。技適のない機器は、登録を受けても登録局として使えません。

技適マークが確認できないときの6ステップの切り分け。本体の印字、設定画面、説明書、メーカーページ、総務省データベース、いずれにも無い場合
印字→画面→説明書→メーカー→DB→未取得の疑い

確認の手順

  1. 本体の銘板や電池蓋の裏に技適マークと番号があるか見る
  2. 番号を総務省の「技術基準適合証明等を受けた機器の検索」で検索する
  3. 検索結果の機種名と申請者が、手元の機器と一致するかを照合する
  4. 登録局用か免許局用かの区分を販売店またはメーカーの仕様で確認する

通販サイトの商品説明に「技適取得済み」と書いてあっても、番号を検索して現物と一致するまでは信用しないでください。検索の方法は「技適検索のやり方|総務省DBで出てこない原因と番号の入力法」で解説しています。

技適のない機器を使った場合の罰則

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

一 第四条の規定による免許又は第二十七条の二十一第一項の規定による登録がないのに、無線局を開設したとき。

― 電波法 第110条

技適のない海外製トランシーバーで電波を出すことは、免許も登録もない無線局の開設に当たり得ます。農業法人やJAが組織として違反すれば、罰則だけでなく信用の問題になります。買ってはいけない機種の特徴は「違法無線機の見分け方|買ってはいけない機種の特徴」をご覧ください。

中古機を買うときの注意

農業法人では、離農した知人から無線機を譲り受けたり、中古市場で車載機を揃えたりすることがあります。中古機は安く揃えられる反面、確認事項が多い買い物です。

無線局の廃止届は廃止する前に提出するものであることを時間軸で示した図。記載事項5つと、前納した電波利用料の還付についても示す
廃止する前に届出 ・ 前納分は請求で還付

確認事項

確認事項 なぜ重要か
技適マークと番号が読めるか 銘板が劣化して読めない機器は、登録の際に技適を示せない
登録局用か免許局用か 登録局用機を免許局として使うことも、その逆もできない
2023年6月の増波後のチャンネルに対応しているか 増波前の30ch機は、新しい82ch機とは一部のチャンネルで通話できない
アナログ簡易無線ではないか アナログ簡易無線は2024年11月30日で使用が終了している
前の持ち主が廃止届を出しているか 免許・登録は人に紐づく。前の持ち主が廃止せずに譲ると、相手に電波利用料の請求が続く
旧スプリアス規格の機器ではないか 新たに免許を受ける免許局では旧スプリアス機は使えない

免許・登録は機器に付いてこない

中古の無線機を買っても、前の持ち主の登録や免許は引き継げません。買った側が自分の名義で登録または免許の手続きをします。逆に、譲る側は廃止届を出してから手放すのが原則です。離農した知人から譲り受けるときは、この点を双方で確認してください。

譲渡と売却の手続きは「無線機の譲渡・売却|売る前に必要な手続き」、アナログ機の扱いは「アナログ簡易無線は使用終了|今使うと違法・移行手順」、旧スプリアス規格は「旧スプリアス規格の無線機はいつまで使える?現行ルール」をご覧ください。

増波前後の機器が混ざるとどうなるか

2023年6月の制度改正で、登録局の地上用チャンネルは30から82に増えました。増波前の機器と増波後の機器を混ぜて使うこと自体は可能ですが、共通で使えるのは旧来の30チャンネルだけです。JAが支所ごとに別々の時期に買った機器を1つのグループにまとめると、「本所の新しい機器が選んだチャンネルを、支所の古い機器が受信できない」という状態になります。運用チャンネルを共通の範囲に固定するか、機器を揃えてください。

よくある失敗

平地で試して山の園地で届かなかった

実測の場所を間違えた典型例です。夏の繁茂期に、最も遠く、最も見通しの悪い園地で試してください。谷を挟む園地があるなら、中継器を前提に免許局を検討します。

特定小電力で足りないと分かって海外製高出力機を買った

技適のない機器の使用は電波法違反になり得ます。届かないなら、制度に沿ってデジタル簡易無線へ移行してください。

支所が勝手に買い足して開設届が出ていなかった

JAで最も起きやすい失敗です。本所が包括登録人である以上、支所で開設した無線機も本所の開設届の対象です。本所の台帳と、購入時の報告ルールを作ってください。

繁忙期の臨時スタッフに使い方を教えていなかった

収穫期だけ来るパートや研修生が、チャンネルの切り替え方や緊急時の呼び出し方を知らないと、無線機は役に立ちません。配布時に1枚の手順書を添えるだけで防げます。

離農した知人から譲り受けた無線機をそのまま使った

前の持ち主の登録は引き継げません。自分の名義で登録し、技適と増波対応を確認してください。前の持ち主には廃止届を出してもらいます。

免許局の再免許を収穫期に忘れた

免許局の再免許は満了の3か月前で受付が終わります。登録局の再登録は1か月前までです。期限をカレンダーに入れ、収穫期と重ならないか確認してください。

使わなくなった無線機を廃止届なしで倉庫に置いた

包括登録の電波利用料は開設している台数で計算されます。壊れた機器や予備に回した機器も、廃止届を出すまでは台数に数えられます。

台数を増やすときの手続きを忘れた

登録局の包括登録なら開設届で済みますが、免許局は変更の手続きが必要です。増設の手続きは「無線機の増設・追加申請|台数を増やすときの手続き」で解説しています。

よくある質問

Q. 農家が無線機を使うのに資格は必要?

デジタル簡易無線の登録局・免許局とも、無線従事者の資格は不要です。必要なのは、登録局なら登録と開設届、免許局なら免許申請です。資格が必要になるのは、5.7GHz帯のドローン映像伝送のような別の無線システムを使う場合です。

Q. 個人経営の農家でも登録局を使える?

使えます。 登録局は法人に限らず個人でも登録できます。2台以上なら包括登録、1台だけなら個別登録です。

Q. 圃場が複数の市町村にまたがっている場合は?

包括登録は登録人ごとの制度で、申請書には移動範囲を記載します。351MHz帯の登録局の開設区域は総務大臣の告示で定められており、県境をまたいでもこの区域内であれば1件の登録で足ります。具体的な記載方法は管轄の総合通信局で確認してください。

Q. JAが組合員に無線機を貸してもよい?

登録局であれば、電波法第70条の9により登録人以外の者に運用させることができます。 免許局は免許人とその指揮下の者が運用するのが原則で、組合員への貸与には制約があります。組合員への貸与を予定するなら登録局を選んでください。

Q. 車載機と携帯機で手数料は違う?

登録局の包括登録なら、携帯機も車載機も同じ1件の登録にまとまり、手数料は1,950円(電子申請)の1件分です。免許局は1局ごとに手数料がかかり、空中線電力の区分(1W以下か1W超5W以下か)で額が決まります。携帯型か車載型かでは変わりません。

Q. IP無線だけで済ませてもよい?

携帯電話の圏内で、支所間や配送車との連絡が中心ならIP無線は有力です。ただし山間の園地や圏外の圃場では使えません。また、災害時は基地局の被災や輻輳の影響を受けます。圃場での作業連絡と安全確保には、無線機どうしで直接つながるデジタル簡易無線を軸にし、IP無線は広域連絡の補助として併用するのが現実的です。

Q. 収穫期だけ無線機を借りたい

レンタルできるのは登録局だけです。レンタル事業者が包括登録を済ませている場合、借りる側の手続きは不要です。免許局はレンタルの対象になりません。

Q. 農業用ドローンの操縦補助の連絡にも同じ無線機を使える?

操縦者と補助者が地上で連絡する分には、同じデジタル簡易無線の地上用チャンネルで足ります。ドローン本体の無線(2.4GHz帯や5.7GHz帯)は別の制度です。

まとめ

  • 農業の現場は人と機械が広い面積に散らばる。携帯電話では間に合わない号令型の連絡に無線機が向く
  • 特定小電力(10mW)は、販売事業者の案内でも1町以上で見通しが悪い場合は力不足。山間地と果樹園は距離以上に厳しい
  • 届かないからといって技適のない海外製高出力機を使うのは電波法違反になり得る。制度に沿ってデジタル簡易無線へ
  • 農業法人・JAの主力は登録局の包括登録。組合員や季節雇用に使わせられ(電波法第70条の9)、台数の増減は開設届で済む
  • 中継器が必要な山間地の園地は免許局。登録局には中継の仕組みがない
  • 車載機と携帯機は同じ包括登録にまとめられる。トラクターとコンバインは車載機+ヘッドセット、圃場の作業者は5Wの携帯機
  • JAは本所で1件に包括登録し、台帳で一元管理するのが確実。開設届は拠点ごとに開設から15日以内(電波法第27条の34、施行規則第20条)
  • 農業用ドローンの無線(5.7GHz帯など)は別の制度。5.7GHz帯は無線従事者の資格も要る
  • 手数料は包括登録1,950円(電子申請、台数に関係なく1件)、免許局は1局ごとに2,100円〜2,350円(電子申請)。電波利用料は包括登録290円、個別登録と免許局200円(いずれも年額・1局、2026年10月時点)
  • 更新は登録局が満了前1〜3か月、免許局が満了前3〜6か月。免許局は3か月前で受付終了
  • 中古機は技適、登録局か免許局か、増波対応、アナログ機でないか、前の持ち主の廃止届を確認する

業種を問わない選び方は「業務用無線の選び方|免許局・登録局・IP無線を比較」、屋外の広い敷地という点で共通する例は「建設現場の業務用無線|導入方法と免許申請」「ゴルフ場の無線機導入|広い敷地と落雷対応」をご覧ください。

業務用無線の手続き 完全ガイド

この分野の手続きの全体像、ロードマップ、関連記事をまとめています。

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