業務用無線

無線局事項書・工事設計書の書き方|業務用の記載

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この記事でわかること

無線局の免許を申請するとき、必ず作成することになるのが無線局事項書及び工事設計書です。申請書の中でも最も記入項目が多く、補正の原因になりやすい書類でもあります。

ただし、実は技適を受けた機器を使うなら、記載量は大幅に少なくて済みます。

この記事では、2つの書類の役割、技適機かどうかで何が変わるか、主な記載項目、そして知らないと必ずつまずく入力ルールを整理します。

なお、アマチュア局の申請書の書き方は「アマチュア無線局免許申請書の書き方|記入例つき」で解説しています。本記事は業務用の無線局を中心に扱います。

2つの書類の役割

「無線局事項書及び工事設計書」という1つの様式に見えますが、性格の異なる2つの部分で構成されています。

アマチュア無線局の開局申請書の構成を6つの入力区分で示した地図。申請者情報、無線従事者免許証、免許の希望、設備の概要、設置場所、工事設計書
6つの区分 ・ 分岐するのは工事設計書だけ
書類 記載する内容 一言でいうと
無線局事項書 無線局の目的、通信の相手方、通信事項、設置場所、運用許容時間など どう使うか
工事設計書 発射可能な電波の型式・周波数、変調方式、空中線電力、送信空中線の型式など 何を使うか

無線局事項書は「運用の内容」、工事設計書は「設備の中身」を書くもの、と整理すると理解しやすくなります。

技適機かどうかで記載量が変わる

ここが最も重要な分岐です。

無線局事項書・工事設計書の電子申請で、使う機器がすべて技適機ならチェックを入れて技適番号を入力・検証するだけで済み、技適のない機器を含むと電波の型式などの詳細入力と送信機系統図が必要になることを示した分岐図
技適機だけなら番号入力 ・ それ以外は系統図も

適合表示無線設備(技適マーク付きの機器)のみを使う場合、工事設計書の記載は大幅に簡略化されます。

技適機を使う場合 技適機以外を含む場合
電子申請での操作 「適合表示無線設備を使用する」にチェック チェックしない
主に入力するもの 装置の区別/適合表示無線設備の番号 装置の区別、電波の型式、周波数、変調方式などを詳細に入力
発射可能な周波数の範囲 附属装置がない場合は入力不要 入力が必要
添付資料 原則として不要 送信機系統図などが必要になる

技適番号を入力すれば、設備の技術的な内容は総務省側で把握できるため、詳細な記載を省けるという仕組みです。

市販の技適機だけで構成するなら、工事設計書はほとんど埋める項目がありません。 逆に、技適のない機器や自作品を含む場合は、電波の型式から変調方式まで自分で書くことになります。

技適の確認方法は「技適検索のやり方|総務省DBで出てこない原因と番号の入力法」をご覧ください。

無線局事項書の主な記載項目

「どう使うか」を書く部分です。

項目 内容 記載のポイント
申請(届出)の区分 開設・変更・再免許の別 最初に選ぶ
無線局の目的 何のために開設するか コードで指定されている場合がある
通信事項 どんな内容を通信するか 同上
通信の相手方 誰と通信するか 自局と同一の免許人に属する無線局など
無線設備の設置場所/常置場所 設備を置く場所 移動しない局は住所、移動する局は常置場所
移動範囲 移動する局の場合 「陸上」「陸上及び海上」など
運用許容時間 運用できる時間帯 「常時」など
工事落成の予定期日 設備の工事が完了する予定日 開設の場合
無線従事者免許証の番号 選任する従事者の資格 資格が必要な局種の場合

目的と通信事項はコードで書く

無線局の目的や通信事項には、あらかじめ定められたコードを使う場合があります。自由な文章で書くのではなく、様式に対応したコードから選ぶ形です。

簡易無線局であれば「簡易な業務用」といった区分になります。自分の業務がどの区分に当たるかを、申請前に確認してください。

通信の相手方の記載を省略できる場合

通信の相手方が同一の内容である場合、補足事項の欄に記載して一部の記載を省略できる取扱いがあります。

多数の局を申請する場合、この省略が使えると記載量が減ります。詳しい取扱いは管轄の総合通信局に確認してください。

工事設計書の主な記載項目

「何を使うか」を書く部分です。技適機のみの場合は、ほとんどが省略できます。

項目 内容
装置の区別 送信機の台数・区別
適合表示無線設備の番号 技適番号(技適機の場合はこれが中心)
発射可能な電波の型式及び周波数の範囲 技適機で附属装置がなければ入力不要
変調方式 技適機以外の場合に記載
占有周波数帯幅 後述の表記ルールに注意
空中線電力 定格出力
送信空中線の型式 アンテナの種類

知らないとつまずく入力ルール

電子申請で実際に入力する際、形式が決まっていて、そのまま数値を書くと通らない項目があります。

占有周波数帯幅は「2K50」のように書く

最もつまずきやすい項目です。

占有周波数帯幅2.5kHzを工事設計書に書くとき、単位の記号Kを選び、小数点の位置に置いて2K5とし、4文字にするため末尾に0を補って2K50とする変換の手順を段階的に示した図
2.5kHz → K → 2K5 → 2K50

占有周波数帯幅は、単位の記号を小数点の位置に置いて4文字で表記します。

実際の値 記載する形
2.5kHz 2K50

「2.5kHz」とそのまま書くのではありません。

ルールは次のとおりです。

  1. 単位の記号(H=Hz、K=kHz、M=MHz、G=GHz)を使う
  2. その記号を小数点の位置に置く
  3. 全体を4文字にする

「2.5kHz」であれば、単位がkHzなので記号は「K」。小数点の位置にKを置くと「2K5」となり、4文字にするため末尾に0を補って「2K50」になります。

この表記は国際的な規則に基づくもので、知らないと必ず入力でつまずきます。

電波の型式は無線機の説明書を見る

電波の型式(F3E、G1Dなど)は、使用する無線機の説明書に記載されています。 自分で判断して書くものではありません。

技適機であれば、そもそも入力が不要になるケースが多くなります。

技適番号は入力後に検証する

電子申請では、技適番号を入力した後、検証ボタンで確認する操作が求められます。番号が正しく登録されているかをその場でチェックする仕組みです。

検証を通らない場合、番号の入力ミスか、対象の機器が想定と違う可能性があります。

一時保存でチェック状態が保存されない

電子申請の実務上の注意点です。「適合表示無線設備を使用する」のチェック状態は、一時保存時に保存されません。

作業を中断して再開したとき、チェックが外れていることがあります。送信前に必ず確認してください。

よくある不備

送信機系統図の不足

技適のない機器を含む場合、送信機系統図が必要になります。これは補正の原因として最も多いものの一つです。

系統図には、回路のブロック構成、周波数、出力、変調方式を、審査する側が理解できる形で示す必要があります。「動くから問題ない」ではなく、書類として説明できるかが問われます。

系統図の書き方は「FPVドローンVTXの系統図の書き方|開局申請に必要」も参考になります(FPV向けですが、系統図の考え方は共通です)。

目的・通信事項が実態と合っていない

簡易無線局は「申請者の簡易な業務」にのみ使用できます。 電気通信業務(通信サービスとして他人に提供すること)や、船舶・航空機の安全航行の確保を目的とした使用はできません。

目的の欄に書いた内容と、実際の使い方が食い違わないようにしてください。

設置場所・常置場所が曖昧

移動しない局は具体的な住所、移動する局は常置場所を記載します。「本社」だけでは足りません。

空中線電力が機器の仕様と違う

技適機であれば、機器の定格が決まっています。 任意の値を書くことはできません。

数値の単位を間違えた

前述の占有周波数帯幅のほか、周波数の単位(MHz/GHz)も間違えやすい項目です。

つまずいたときの相談先

無線局事項書及び工事設計書は、局種や設備構成によって記載すべき内容が変わります。 汎用の記入例だけでは埋められない項目が出てきます。

相談先 内容
管轄の総合通信局 記載方法の照会。最も確実
無線機の販売店・メーカー 機器の技術的な諸元
行政書士 書類作成の代行

総合通信局は申請前の相談を受け付けています。 迷ったまま提出して補正になるより、事前に確認するほうが早く済みます。

相談窓口は「電波法の相談窓口一覧|困ったときの問い合わせ先」をご覧ください。

よくある質問

Q. 技適機を使うと何が省ける?

工事設計書の詳細な記載が省けます。 電子申請で「適合表示無線設備を使用する」にチェックし、装置の区別と技適番号を入力すれば足りるのが基本です。附属装置がない場合、発射可能な周波数の範囲の入力も不要になります。

技適のない機器を含む場合は、電波の型式・変調方式などを詳細に入力し、送信機系統図も必要になります。

Q. 占有周波数帯幅はどう書く?

単位の記号を小数点の位置に置いて4文字で書きます。たとえば2.5kHzは「2K50」です。「2.5kHz」とそのまま書くのではありません。

記号はH(Hz)、K(kHz)、M(MHz)、G(GHz)を使います。

Q. 電波の型式がわからない

使用する無線機の説明書に記載されています。 自分で判断するものではありません。技適機であれば、そもそも入力が不要なケースが多くなります。

Q. 無線局事項書と工事設計書は別の書類?

1つの様式にまとめられていますが、性格は異なります。 無線局事項書は「どう使うか」(目的・通信の相手方・設置場所など)、工事設計書は「何を使うか」(設備の技術的内容)を記載します。

Q. 書き方がわからない場合は?

管轄の総合通信局に相談してください。 申請前の照会を受け付けています。局種や設備構成によって記載内容が変わるため、汎用の記入例だけでは対応できない場合があります。

行政書士に書類作成を依頼することもできます。

Q. 補正になるとどうなる?

総合通信局から連絡があり、修正を求められます。やり取りの分だけ免許までの期間が延びます。使用開始の予定がある場合は、余裕をもって申請してください。

まとめ

  • 「無線局事項書及び工事設計書」は、「どう使うか」(事項書)と「何を使うか」(工事設計書)の2部構成
  • 技適機のみを使うなら、工事設計書の記載は大幅に簡略化される(技適番号の入力が中心)
  • 技適のない機器を含む場合は、電波の型式・変調方式などの詳細記載と送信機系統図が必要
  • 占有周波数帯幅は「2.5kHz→2K50」のように、単位記号を小数点の位置に置いて4文字で書く
  • 電波の型式は無線機の説明書を見る。自分で判断しない
  • 電子申請では技適番号を入力後に検証ボタンで確認する
  • 一時保存では「適合表示無線設備を使用する」のチェック状態が保存されない
  • 簡易無線局は申請者の簡易な業務にのみ使用可能。目的欄と実態を食い違わせない
  • 迷ったら管轄の総合通信局に事前相談するのが結局は早い

免許申請の全体像は「無線局免許の申請方法|種類と手続きの流れ」、必要書類の一覧は「無線局免許申請の必要書類|条文と局種別一覧」、免許局の申請手順は「簡易無線(免許局)の申請手順|登録局との使い分け」をご覧ください。

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