電気通信事業

NB-IoTとLTE-Mの違い|エリア・SIM・周波数

読了 約48分

この記事でわかること

IoTシステムの通信手段を検討するとき、「LTE-MとNB-IoTのどちらを選べばいいか」という疑問に直面する担当者は多くいます。両者はどちらもLTEネットワークを活用する省電力IoT向け通信規格ですが、得意とする用途が異なります。

この記事では、LTE-MとNB-IoTの技術的な違い・向いているユースケース・選定の判断基準を解説します。

あわせて、実務で必ずつまずく次の4点も扱います。

  • 国内キャリアの提供状況: 日本ではNB-IoTとLTE-Mで提供事業者がまったく異なります。技術仕様だけを比べて設計を進めると、後から「その回線は国内で契約できない」という事態になり得ます
  • エリアの考え方: LTE-M・NB-IoTには専用のエリアマップがほとんど存在しません。何を基準にエリアを判断すべきかを整理します
  • SIMの選び方: どのSIMがどの規格に対応しているかは、キャリアやIoTプラットフォームによって異なります
  • 電波法・電気通信事業法上の扱い: なぜ利用者は無線局免許を取らなくてよいのか、その法的な理由を条文から説明します。自営のLPWAとの決定的な違いはここにあります

技術比較だけの記事は数多くありますが、日本国内で実際に契約・運用できるかどうかと法令上の位置づけまで踏み込んだ情報は多くありません。この記事はその2点を重点的に扱います。

LTE-MとNB-IoTとは

LTE-MとNB-IoTは、3GPP(国際標準化団体)が定めたLPWA(Low Power Wide Area)通信規格です。既存のLTEネットワークのインフラを流用できるため、日本の主要な携帯電話事業者が対応サービスを提供しています。

利用者側は個別に電波免許を取得する必要はありません。携帯電話事業者のIoT向けSIMと対応モジュールを使用することで、すぐにサービスを開始できます。

LTE全体の電波法上の仕組みについては「LTEとは|電波法の扱いと端末が免許不要な理由」をご覧ください。

名称の整理(eMTC・Cat-M1・Cat-NB1)

この分野は同じものを指す呼び名が複数あり、資料を読み比べるときの混乱の原因になります。最初に整理しておきます。

呼称 指すもの 使われる場面
LTE-M eMTCを用いたIoT向け通信サービスの通称 国内キャリアのサービス名称
eMTC enhanced Machine Type Communicationの略。3GPPでの技術名称 3GPP・総務省の技術資料
Cat-M1(Cat.M1) 3GPPリリース13で規定された端末カテゴリ モジュールの仕様書・技適の対象記載
Cat-M2 リリース14でのeMTCの機能拡張 3GPPの技術資料
NB-IoT Narrow Band Internet of Thingsの略。規格名 一般的な呼称
Cat-NB1 3GPPリリース13で規定されたNB-IoTの端末カテゴリ モジュールの仕様書
Cat-NB2 リリース14でのNB-IoTの機能拡張(enhanced NB-IoT) 3GPPの技術資料

NTTドコモは、LTE-Mについて「Cat-M1やその発展技術を使用するIoTサービス向け通信方式の通称」であり、「Cat-M1は従来3GPPにてCat.Mと定義されていたもので、技術的な差分はありません」と説明しています。つまりLTE-MとeMTCとCat-M1は、実務上ほぼ同じものを別の角度から呼んでいると理解して差し支えありません。

出典: NTTドコモ「(お知らせ)IoTサービス向け通信方式「LTE-M」を提供開始」(2018年9月26日)

いつ標準化されたか

3GPPは2016年6月に策定したリリース13で、eMTCとNB-IoTの仕様を定めました。総務省の資料は次のように整理しています。

  • eMTC(Cat-M1): 1.4MHzの帯域幅、15dBのカバレッジ拡張
  • NB-IoT(Cat-NB1): 200kHzの帯域幅、23dBのカバレッジ拡張、ガードバンド/スタンドアロン運用

続くリリース14では、eMTCについてCat-M2(further enhancement for MTC)、NB-IoTについてCat-NB2(enhanced NB-IoT)として、それぞれ機能拡張が検討されました。

出典: 総務省「eMTC及びNB-IoTの技術概要・共用検討」(資料AD2-1、平成29年1月13日、情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会 アドホックグループ)

なぜLTEをわざわざ狭帯域化したのか

LTE-MとNB-IoTは、スマートフォン向けのLTEをあえて性能を落とした規格です。この設計思想を理解すると、両者の違いが腑に落ちます。

総務省の資料は、eMTC・NB-IoTの低コスト化の理由を「シングルアンテナ(MIMO非対応)、半二重、データ処理の簡素化などにより、構造を簡素化し、低コストを実現」と説明しています。

具体的には次の3つを同時に達成することが狙いです。

  1. モジュールを安くする: 帯域幅を狭め、受信アンテナを1本にし、送受信を同時に行わない半二重にすることで、回路が単純になります。数万個・数十万個を展開するIoTでは、モジュール単価の差がそのまま総コストに直結します
  2. 電池を長持ちさせる: 送受信するデータ量が小さければ、無線部が動く時間が短くなります。加えて後述するPSM・eDRXという省電力機能を組み合わせます
  3. 電波が届きにくい場所に届かせる: 同じデータを繰り返し送る(繰り返し送信)ことで、受信側が信号を積み上げて復元できるようにします。速度を犠牲にして到達性を買う設計です

総務省の資料は、省電力モードの導入と空中線電力の低減などにより「単三電池2本で10年駆動を実現」という目標を掲げていると記載しています。「10年」はあくまで規格上の目標値であり、実際の電池寿命は送信頻度・電波環境・気温などで大きく変わります。カタログの「最大10年」をそのまま設計値に使わないでください。

LPWA全体の中での位置づけ

LPWAは大きく2種類に分かれます。

  • セルラーLPWA: 携帯電話事業者の免許帯域とネットワークを使うもの。LTE-M、NB-IoT、LTE Cat.1がこれにあたります
  • アンライセンスLPWA: 免許不要の920MHz帯などを使い、自前またはサービス事業者のゲートウェイを使うもの。LoRaWAN、Sigfox、ELTRES、ZETAがこれにあたります

LTE-MとNB-IoTはいずれもセルラーLPWAです。この違いが、後述する電波法上の扱いの違いに直結します。

技術的な比較

比較項目 LTE-M(eMTC) NB-IoT
標準規格 3GPP Release 13 3GPP Release 13
帯域幅 1.4MHz 180kHz
下り最大速度 1Mbps程度 数十kbps程度
上り最大速度 1Mbps程度 数十kbps程度
移動体への対応 対応可能(ハンドオーバーあり) ハンドオーバ非対応(通信中の移動は想定外)
音声通話 VoLTEに対応 非対応
深いカバレッジ 改善あり(MCLで約155.7dB) 優れる(MCLで約164dB)
消費電力 低い 非常に低い(数年間バッテリー動作が可能)
遅延 低め 高め(繰り返し送信により大きくなる)
モジュールコスト やや高め 低い傾向

※MCL(Maximum Coupling Loss)は電波の届きにくさの指標です。数値が大きいほど深い地下や建物内など電波が届きにくい場所をカバーできます。LTE-Mの155.7dBはリリース13の低複雑度端末に対するFDD/TDDの目標値、NB-IoTの164dBは3GPPが公表資料で示す拡張カバレッジの値です。

総務省資料に基づく詳細仕様の比較

上の表は概略です。より正確に押さえたい場合は、総務省が情報通信審議会に提出した技術資料の数値を参照してください。国内の技術基準を検討した際の資料であり、日本の制度設計の前提そのものです。

項目 eMTC(LTE-M) NB-IoT
通信方式 FDD / HD-FDD / TDD HD-FDD
周波数帯域幅(基地局側) システム帯域内の6RB(1.08MHz) ガードバンドを含むシステム帯域内の1RB(180kHz)
占有周波数帯幅(移動局) 1.4MHz 200kHz(3.75kHz・15kHzのシングルトーン送信にも対応)
伝送速度(基地局/移動局1台あたり) 800kbps 21kbps
伝送速度(移動局) 1Mbps(全二重)、300kbps(半二重) 62kbps
最大空中線電力(移動局) 23dBm 又は 20dBm 23dBm 又は 20dBm
変調方式(基地局) QPSK、16QAM QPSK
変調方式(移動局) BPSK、QPSK、16QAM π/2-BPSK、π/4-QPSK、QPSK
カバレッジ拡張(対LTE比) 15dB 23dB
モビリティ対応 あり ハンドオーバ非対応
バッテリー寿命目標 10年以上 10年以上

出典: 総務省「eMTC及びNB-IoTの技術概要・共用検討」(資料AD2-1、平成29年1月13日)

この表で特に注目すべきは、NB-IoTがHD-FDD(半二重FDD)のみである点です。送信と受信を同時に行えないため、双方向のやり取りが必要な処理(サーバーからの応答待ちが多い通信、ファームウェア更新など)は原理的に不得意です。LTE-Mは全二重FDDにも対応するため、この制約がありません。

通信速度の数値が資料ごとに違う理由

NB-IoTの通信速度は、解説記事によって「26kbps」「62kbps」「128kbps」「250kbps」などまったく異なる値が示されています。これは誤記というより、何を測った値かが違うためです。実務では次のように切り分けてください。

数値の性格 典型的な値 意味
移動局(端末)の上り伝送速度 62kbps 端末が送信できる速度。総務省資料の値
基地局側の1台あたり伝送速度 21kbps 基地局が1台の端末に対して出せる速度。総務省資料の値
リリース14(Cat-NB2)以降の拡張値 より大きい値 機能拡張後の理論値。リリース13の端末では出ません
物理層のピークレート さらに大きい値 実運用のスループットとは一致しません

設計時に採用すべきなのは、実運用に近い前者2つの数値です。カタログの最大値を前提に「1回あたり数十KBの画像を送る」といった設計をすると、送信に長い時間がかかり、その分だけ電池も消費します。総務省の資料が示すNB-IoTの想定用途も「数10kbps程度の通信用途」「少量のデータ通信に最適化」であり、まとまったデータを運ぶ設計は規格の想定外です。

なお、通信事業者や測定条件によって実効速度は変わるため、量産前には必ず設置予定場所での実測を行ってください。

周波数帯とバンドの考え方

「NB-IoTの周波数は何MHzか」という疑問に対する答えは、LTEと同じ帯域の中で使うです。NB-IoTやLTE-Mのために新しい周波数が割り当てられたわけではありません。携帯電話事業者が既に免許を受けているLTEの帯域の一部を、狭い幅で切り出して使います。

総務省の資料は、3GPPで規定された対応バンドを次のように挙げています。

規格 対応バンド(総務省資料の記載)
eMTC(LTE-M) 1(2GHz), 2, 3(1.7GHz), 4, 5, 7, 8(900MHz), 11(1.5GHz), 12, 13, 18(800MHz), 19(800MHz), 20, 21(1.5GHz), 26(800MHz), 27, 28(700MHz), 31【FDD/HD-FDD】、39, 41(2.5GHz)【TDD】
NB-IoT 1(2GHz), 2, 3(1.7GHz), 5, 8(900MHz), 11(1.5GHz), 12, 13, 17, 18(800MHz), 19(800MHz), 20, 21(1.5GHz), 25, 26(800MHz), 28(700MHz), 31, 66, 70

出典: 総務省「eMTC及びNB-IoTの技術概要・共用検討」(資料AD2-1、平成29年1月13日)。同資料には、バンド21について2017年6月の標準化完了に向けて活動中である旨の注記があります。

実務上の要点は次のとおりです。

  • 3GPPが規定するバンドと、日本のキャリアが実際に運用しているバンドは同じではありません。上の一覧は「規格として存在するバンド」であり、契約先のキャリアがどのバンドでLTE-M/NB-IoTを運用しているかは各社に確認する必要があります
  • モジュールの対応バンドが、契約するキャリアの運用バンドを含んでいるかを必ず照合してください。海外向けモジュールは日本で使うバンド(8・11・18・19・21・26・28など)に対応していないことがあります
  • 700MHz帯・800MHz帯・900MHz帯(いわゆるプラチナバンド)に対応するモジュールを選ぶと、建物内や地下での到達性が有利になります。周波数が低いほど回折しやすく、建物を透過しやすいためです

NB-IoTの3つの動作モード

NB-IoTには、LTEの帯域内のどこに置くかによって3つの運用モードが標準化されています。総務省の資料は次のように整理しています。

  • ①インバンドモード: ガードバンドを除く送信周波数帯域で運用する
  • ②ガードバンドモード: 送信周波数帯域のガードバンドで運用する
  • ③スタンドアローンモード: 専用帯域で運用する

ガードバンドとは、隣り合う搬送波どうしの干渉を防ぐために設けられた空き帯域のことです。ガードバンドモードは、この普段使われていない隙間にNB-IoTの搬送波を置くという発想であり、LTEの容量をほとんど削らずにIoT回線を追加できる点が利点です。

利用者側がモードを選ぶことはありませんが、「NB-IoTはLTEの帯域を大きく食うのではないか」という懸念に対しては、この仕組みが答えになります。総務省の資料も、NB-IoTのガードバンドモードを含めてeMTC/NB-IoTを導入した場合であっても、既存のLTEシステムとの共用検討上の問題は生じないという方向で整理しています。

カバレッジと「通信距離」の正しい理解

「NB-IoTの通信距離は何kmか」という質問はよく見かけますが、セルラーLPWAでは距離を単独の数値で語ることに意味がありません。理由は次の3つです。

  1. 距離はキャリアの基地局配置で決まる: 自前でゲートウェイを立てるLoRaWANとは異なり、LTE-M・NB-IoTは携帯電話事業者の基地局に接続します。端末から基地局までの距離は、その場所の基地局密度次第です
  2. 性能指標はMCLで表される: 規格が保証するのは距離ではなく、どれだけの伝搬損失まで通信が成立するかというMCLの値です。LTE-Mが約155.7dB、NB-IoTが約164dBで、この差の約8dBが「NB-IoTのほうが深いところまで届く」根拠になります
  3. 同じ距離でも環境で結果が変わる: 地下ピット、鉄板の内側、メーターボックスの中では、屋外の見通しと比べて数十dBの損失が加わります

総務省の資料も、カバレッジ拡張について「繰り返し送信などにより、建物内部や鉄板の内側などこれまで圏外だったエリアへのカバレッジ拡張を実現」と説明しています。つまりカバレッジ拡張の価値は「遠くまで飛ぶ」ことより「これまで圏外だった屋内の奥まで届く」ことにあります。

なお3GPPの標準化の議論では、NB-IoTはセル半径40kmを超える運用を想定した設計にはなっていないとされています。ただし日本の都市部で実際にそこまでの距離を通信することはまずなく、この数値は設計上の上限を示すものと理解してください。

KDDIも、LTE-Mのカバレッジについて「データを複数回再送することでIoTデバイスと基地局間のデータの送受信成功率を向上させるカバレッジ拡張技術により、従来のLTEよりも基地局から端末までの伝送距離を伸ばすことができます」と説明しています。

出典: KDDI「KDDI IoT通信サービス LPWA」(2026年8月確認)

省電力の仕組み(PSM・eDRX)

LTE-M・NB-IoTの省電力性は、単に「データが少ないから」ではなく、規格に組み込まれた2つの休止機能によって実現されています。

機能 正式名称 動作
eDRX extended Discontinuous Reception 待受中に電波をサーチする間隔を大きく延ばす
PSM Power Saving Mode 指定した期間、電波のサーチを停止する

KDDIは自社サービスの説明で、eDRXを「待受時の電波サーチ頻度を低減」、PSMを「指定期間の電波サーチを停止」する機能として案内し、これらにより「電源のない環境においても電池駆動によって、さまざまな機器をIoT化することができます」と説明しています。

設計上の注意点は次のとおりです。

  • PSM中の端末には、サーバーから通信を届けられません。遠隔からコマンドを送りたい用途では、PSMの休止時間の設計がそのまま制御の応答時間になります
  • 省電力設定を深くするほど、下り方向の遅延が伸びます。「省電力」と「すぐに指示を届けたい」は原理的にトレードオフです
  • NB-IoTは繰り返し送信の回数が多いほど1回の送信時間が長くなります。電波が悪い場所ほど、同じデータを送るのに電力を使います。カタログの電池寿命は良好な電波環境での値であることが多い点に注意してください

LTE-Mの強み

  • 移動体への対応: ハンドオーバー(基地局間の切り替え)をサポートするため、移動するIoTデバイスに対応できます
  • 音声通話対応: VoLTEによる音声通話が可能なため、緊急通報機能を持つウェアラブルデバイスなどに適しています
  • 比較的高速: センサーデータの送受信だけでなく、ファームウェアアップデートなど、ある程度のデータ量を扱う用途に向いています

補足すると、ファームウェアの遠隔更新(FOTA)が現実的に可能かどうかは、LTE-Mを選ぶ最大の理由になることがあります。数百KBから数MBのファームウェアを配信する場合、NB-IoTの数十kbpsでは配信に長時間を要し、その間の消費電力も無視できません。出荷後に機能追加やセキュリティ修正を配信する計画があるなら、LTE-Mを前提に設計するのが安全です。

NB-IoTの強み

  • 超省電力: 送受信頻度が低いデバイスの場合、電池1本で数年間動作することが期待できます
  • 深いカバレッジ: 地下の設備・建物の奥など電波が届きにくい場所に強く、ガスメーター・水道メーターへの応用が進んでいます
  • 低コストのモジュール: 帯域幅が狭く回路が単純なため、通信モジュールのコストを抑えられます

総務省の資料も、NB-IoTの適用例として「ガス・水道メータリング」を挙げ、「電源確保が難しく電波が届きにくかったメータボックス内に設置」できる点を利点として示しています。

国内キャリアの対応状況とエリア(2026年8月時点)

ここがこの記事で最も注意して読んでいただきたい部分です。技術仕様の比較記事の多くは、LTE-MとNB-IoTを対等な選択肢として並べています。しかし日本国内では、両者の入手しやすさに大きな差があります。

以下は各社の公表資料をもとにした2026年8月時点の整理です。通信サービスの提供条件は変更されるため、実際の契約前には必ず各社の最新の公式情報を確認してください。

NTTドコモ

LTE-Mは提供、NB-IoTは提供を終了しています。

  • LTE-M: 2018年10月1日に提供開始。同社は提供開始のお知らせで、LTE-Mを「3GPPが規定するLTEに関する通信規格の一つ」で「端末実装の簡易化による低価格化と通信中の省電力化を主眼とした規格」と説明し、「送受信に用いる通信帯域幅を最大1.4MHzに制限」と記載しています。サービスエリアは「東京都、大阪府、千葉県の一部エリアから開始」し、「2019年3月末にはLTEと同等のエリアとなる予定」とされていました
  • NB-IoT: 2019年4月25日に提供を開始しましたが、2020年3月31日をもって提供を終了しました。同社は終了理由を「現在の事業環境に鑑み、経営資源を集中すべく本通信方式の提供を終了することにいたしました」と説明しています。あわせて「セルラーLPWAの通信方式として提供中の「Cat.1」および「LTE-M」については、今後も引き続きご利用いただけます」と案内しています

出典: NTTドコモ「(お知らせ)IoTサービス向け通信方式「LTE-M」を提供開始」(2018年9月26日)、同「(お知らせ)IoTサービス向け通信方式「NB-IoT」の提供終了について」(2020年3月30日)

開始から1年足らずで終了したという事実は、セルラーLPWAの規格選定にあたって重い意味を持ちます。回線の提供が終了すれば、現地に設置した端末は通信できなくなります。設置後10年使う想定の機器で規格を選ぶときは、技術仕様よりも事業者の継続性のほうが重要になり得るということです。

KDDI(au)

LTE-Mを提供しています。公表資料上、NB-IoTの提供は確認できません。

KDDIは2018年1月29日に、3GPP標準のLTE-M(Cat.M1)に対応した「KDDI IoT通信サービス LPWA」の提供を開始しました。カバレッジ拡張技術に加え、eDRXとPSMを実装していると説明しています。2025年10月31日には「KDDI IoTアクセス」にLPWA(LTE-M)メニューを追加しており、LTE-Mへの投資は継続していると読み取れます。

同社のLPWAサービス紹介ページに記載されている通信規格はLTE-Mであり、NB-IoTの記載はありません。

出典: KDDI「KDDI IoT通信サービス LPWA」、同「KDDI IoT アクセスサービスにLPWA (LTE-M) メニューを追加」(2025年)

ソフトバンク

NB-IoTとCat.M1の双方を法人向けに案内しています。

ソフトバンクは2018年4月に、日本で初めてNB-IoTの商用サービスを開始しました。同社の法人向けIoTページでは、「NB-IoT」をはじめとした低コスト・低消費電力で長距離通信が可能なLPWAを含む回線ラインナップを特長として案内しており、NB-IoT・Cat.M1・LTEが挙げられています。また、NB-IoTにおいて3GPPで規格化されたNIDD(Non-IP Data Delivery)技術についても言及しています。

出典: ソフトバンク「日本初、NB-IoTの商用サービスを開始」(2018年4月26日)、同「IoT|法人のお客さま」(2026年8月確認)

つまり、日本でNB-IoTを本命として設計するなら、まずソフトバンク系の回線が検討の中心になります。

楽天モバイル

NB-IoTの導入を進めている段階です。

楽天モバイルは2025年9月に、NB-IoTの相互接続性試験の結果を公表しました。マンションのメーターボックスに設置したスマートメーターを用い、64Bの数値データと2KB以下の画像データを1時間に1回送信する条件で、1か月以上にわたる検証を実施したと説明しています。同社は今後、さまざまな業界や用途に対応したNB-IoTソリューションの開発を進めるとしています。

出典: 楽天モバイル「楽天モバイルのNB-IoTの通信技術トライアル:成功事例から紐解く、IoT活用のヒント」(2025年9月26日)

公表資料からは商用回線としての提供条件までは確認できません。契約可否・料金・エリアは同社に直接照会してください。

国内提供状況のまとめ

キャリア LTE-M NB-IoT
NTTドコモ 提供(2018年10月開始) 2020年3月31日に提供終了
KDDI(au) 提供(2018年1月開始) 公表資料上、提供の記載なし
ソフトバンク Cat.M1として案内 提供(2018年4月に国内初の商用開始)
楽天モバイル 各社サイトで要確認 相互接続試験の結果を公表(2025年9月)

2026年8月時点で公表資料から確認できる範囲での整理です。契約可否は各社にご確認ください。

結論として、日本国内では選択肢の広さでLTE-Mが有利です。 NB-IoTの技術的な優位性(より深いカバレッジ、より低い消費電力)が本当に必要な案件でなければ、調達性・冗長性の観点からLTE-Mを軸に検討するほうが実務上の摩擦は少なくなります。

エリアの調べ方

「NB-IoTのエリアマップはどこにあるか」という疑問を持つ方は多いのですが、LTE-M・NB-IoT専用のエリアマップは一般に公開されていないことがほとんどです。エリアを判断するときは、次の順序で確認してください。

  1. 契約予定キャリアのLTEエリアマップを見る: LTE-M・NB-IoTは既存のLTE基地局の帯域を使うため、まずLTEの圏内であることが前提です。LTE圏外の場所はLTE-M・NB-IoTでも圏外です
  2. LTE-M/NB-IoTが有効化されている基地局かを確認する: LTEエリアであっても、その基地局でLTE-M・NB-IoTが有効化されていない場合があります。この情報は一般公開されていないため、キャリアまたは回線提供事業者への照会が必要です
  3. 対応バンドを照合する: モジュールが対応するバンドと、その場所でキャリアが運用しているバンドが一致している必要があります
  4. 必ず現地で実測する: 設置予定場所(メーターボックスの中、地下ピットの中、機械室の中など)に評価用端末を持ち込み、実際に電波を受けられるか、何回の再送で送信が成立するかを測ります

4番目の実測を省略した案件がいちばんトラブルになります。 カバレッジ拡張は「必ず届く」という保証ではなく、「届く可能性を高める仕組み」です。金属筐体の内部、コンクリートの地下2階以下、電波を反射する設備の裏側などは、規格の想定を超えて損失が大きくなることがあります。

なお、多数の拠点に一斉展開する案件では、パイロット導入として数か所〜数十か所で数週間の実運用試験を行い、通信成功率と電池消費を確認してから量産に進む進め方が定石です。

SIMの選び方

規格を決めたら、次はSIMです。「LTE-M対応のSIM」と「LTE対応のSIM」は別物であり、契約プランによって使える規格が変わります。

MNOの無線設備を借りるMVNOが利用者にサービスを提供する構造と、MVNE・MVNAの位置、MVNOには無線局免許は不要だが電気通信事業法の届出または登録が必要であることを示した図
MNO(免許)→ MVNO(届出/登録)→ 利用者

選択肢は大きく3つ

調達ルート 特徴 向いているケース
キャリアと直接契約 回線数が多いほど条件を交渉しやすい。サポートの窓口が明確 数千回線以上の大規模展開、キャリア固有機能(NIDD等)を使いたい場合
IoTプラットフォーム事業者(MVNO) 少数から契約でき、API経由での回線管理やクラウド連携が容易 少量からの検証、PoC、数十〜数千回線規模
グローバル対応のIoT SIM 複数国で使える。eUICCでプロファイルを切り替えられるものもある 海外に出荷する製品、輸出入コンテナの追跡

主要な国内向けIoT SIMの対応規格

具体例として、代表的なサービスの公表内容を挙げます。プラン内容は変更されるため、契約前に必ず各社の最新情報を確認してください。

SORACOMの日本カバレッジIoT SIMでは、公表されているサブスクリプションの対応状況は次のとおりです。

プラン 対応キャリア 対応通信規格
plan-D NTTドコモ LTE、LTE-M
plan-DU NTTドコモ LTE
plan-KM1 KDDI LTE-M
plan-K KDDI LTE
plan-K2 KDDI LTE、5G(NSA)

出典: SORACOM「日本カバレッジ IoT SIM」(2026年8月確認)

このページに掲載されているプランの中に、NB-IoTに対応するものは記載されていません。 LTE-M対応プランは複数用意されています。

また1NCEは、日本を含むアジア19か国・地域においてソフトバンクを独占販売パートナーとしてサービスを提供していますが、同社の技術比較記事では「日本では4GとLTE-Mに対応しており、NB-IoTは非対応です」と説明しています。同社のNB-IoTカバレッジのページでも、NB-IoTに対応するのは29か国とされ、日本は明示されていません。

出典: 1NCE「NB-IoT vs. LTE-M」、同「NB-IoT ネットワークカバレッジ」(2026年8月確認)

つまり、日本でNB-IoTのSIMを調達しようとすると選択肢がかなり限定されます。 この点を設計の初期段階で確認しないまま「NB-IoTで作る」と決めてしまうと、量産直前に回線が確保できず、モジュールの選定からやり直しになりかねません。

SIM選定時に必ず確認すべき項目

契約前に、次の項目を回線提供事業者に確認してください。口頭ではなく、書面またはメールで残すことをおすすめします。

  1. 対応する通信規格: LTE-Mか、NB-IoTか、LTE Cat.1か。「LPWA対応」という表記だけでは判断できません
  2. 接続先キャリアと対応バンド: どのキャリアの網に接続し、どのバンドで運用されているか
  3. PSM・eDRXの利用可否と設定範囲: 省電力機能が使えなければ、規格を選んだ意味が半減します。設定できる休止時間の上限も確認してください
  4. 固定IP・プライベート接続の可否: 遠隔からデバイスへ接続したい場合に必要です
  5. 通信量の上限と超過時の扱い: 上限超過で速度制限か、停止か、追加課金か
  6. 回線の最低契約期間と解約条件: IoT機器は長期運用が前提のため、途中解約の条件が影響します
  7. サービス提供終了時の通知条件: ドコモのNB-IoTの例があるため、提供終了時にどれだけ前もって通知されるかは実務上重要な確認事項です
  8. SIMの物理形態: 標準SIM/microSIM/nanoSIM/組み込み用のeSIM(MFF2)のどれか。屋外設置や振動のある環境では、抜けや接触不良を避けられる組み込み用のeSIMが有利です
  9. 動作温度範囲: 屋外設置では、産業用グレード(工業温度品)のSIMが必要になる場合があります

プラン選定の考え方

IoT回線の料金は「1回線あたりの月額が小さく、回線数が多い」という構造になります。したがって、次の点に注意してください。

  • 1回線あたりの単価差が総額に大きく効きます。1万回線を10年運用するなら、月額10円の差は年間120万円、10年で1,200万円の差になります
  • 上限に達すると以降は無料になる従量型のプランもあります。送信量の分布(平均ではなく上振れ)を把握してから選んでください
  • 料金は改定されます。KDDIも自社のLPWA料金プランについて改定を案内しています。長期の事業計画では、料金改定の可能性を織り込んでおくことが妥当です

具体的な金額は各社の公式サイトで最新の値を確認してください。この記事では、料金は変動するものとして具体的な金額の記載を避けています。

ユースケース別の選び方

どちらを選ぶべきかは、デバイスの移動性・送受信頻度・必要な遅延・設置場所によって異なります。

LTE-Mが向いているケース

  • 移動するIoTデバイス: GPS追跡端末(物流の荷物追跡、車両管理)
  • ウェアラブルデバイス: 介護施設の入居者の位置把握、ランナー向けデバイス
  • 緊急通報機能付き機器: VoLTE対応が必要な機器
  • 比較的大きなデータを定期送信: 画像を含む環境センサー

NB-IoTが向いているケース

  • 設置場所が固定で電波が届きにくい: ガスメーター・水道メーター(地下・建物内)
  • データ送信頻度が低い: 1日数回程度の定期データ送信
  • 超低消費電力が求められる: 数年間バッテリー交換なしで動かしたいセンサー
  • 大量展開でモジュールコストを抑えたい: スマートシティの大規模センサーネットワーク

用途別推奨まとめ

ユースケース 推奨
移動体の資産追跡 LTE-M
スマートメーター(ガス・水道) NB-IoT
高齢者見守り端末 LTE-M(移動・音声通話が必要な場合)
農業用環境センサー NB-IoT(省電力・固定設置)
工場内の移動ロボット LTE-M(移動対応)
ビルの駐車スペース管理 NB-IoT(固定・超省電力)

業種別の当てはめ

上の一覧を、業種ごとの実際の案件に当てはめると次のようになります。国内の回線調達のしやすさも加味した判断です。

業種・用途 技術的な適性 国内調達性を加味した現実的な選択
ガス・水道のスマートメーター NB-IoTが最適(メーターボックス内・電池駆動・低頻度) NB-IoT。ただし調達先が限られるため、LTE-M版の設計も並行して検討
物流コンテナ・荷物の追跡 LTE-M一択(移動+ハンドオーバー必須) LTE-M
建設機械・重機の稼働管理 LTE-M(移動する。位置情報を継続送信) LTE-M
農業用の土壌・気象センサー どちらも可(固定・低頻度・電池駆動) LTE-M。圃場は屋外で電波環境が良好なことが多く、調達性を優先しやすい
ビル設備の遠隔監視(受変電・空調) NB-IoTが有利(機械室・地下に設置) 実測次第。LTE-Mで届くならLTE-M、届かない箇所のみNB-IoTを検討
駐輪場・駐車場の在車検知 NB-IoT(固定・低頻度・大量展開) 台数が多く単価が効くならNB-IoT、数百台規模ならLTE-M
自動販売機の在庫・故障通知 LTE-M(設置場所が屋内外を問わず、双方向通信あり) LTE-M
見守り・緊急通報端末 LTE-M一択(VoLTE・移動) LTE-M
災害時の水位・傾斜センサー NB-IoT(長期無交換・低頻度)だが即時性が要る場合はLTE-M 通知の即時性が要件なら、省電力を犠牲にしてLTE-M
輸出製品への組み込み 仕向地の対応規格による 仕向地でNB-IoTが主流なら、国内検証はLTE-Mで代替できない点に注意

迷ったときの判断手順

次の順で自問すると、多くの案件は絞り込めます。

  1. 端末は通信しながら移動するか — する場合はLTE-M。NB-IoTはハンドオーバ非対応で、通信中の移動が規格の想定外です
  2. 音声通話(VoLTE)は必要か — 必要ならLTE-M。NB-IoTは音声非対応です
  3. 出荷後にファームウェアを遠隔更新する計画はあるか — あるならLTE-M
  4. サーバーから任意のタイミングで端末に指示を出す必要があるか — あるならLTE-M。NB-IoTのPSM運用と両立しにくい要件です
  5. 1回に送るデータは何バイトか — 数十〜数百バイトならNB-IoTも候補。数KB以上ならLTE-M
  6. 設置場所はLTEの圏外に近い屋内の奥か — そうならNB-IoTの深いカバレッジが効きます。ただし実測が必須です
  7. 展開台数は何台か、電池は何年もたせるか — 数万台規模かつ5年以上の無交換が要件なら、NB-IoTの省電力・低コストが効きます
  8. 国内で回線を確保できるか — 上の1〜7でNB-IoTが残った場合でも、この確認を必ず行ってください。ここで詰まる案件が少なくありません

なお、1〜4のいずれかに1つでも「はい」があれば、その時点でLTE-Mです。NB-IoTは「固定・低頻度・少量・上り中心」という条件がすべて揃ったときに真価を発揮する規格です。

免許・手続きの観点

LTE-MもNB-IoTも、いずれも携帯電話事業者のLTEネットワークを活用するため、利用者が個別に電波免許を取得する必要はありません。

IoT通信サービスの構成(デバイス、LPWA/MVNO回線、クラウド、利用者)と、他人の通信を媒介する場合は電気通信事業の届出が必要、自社内の通信なら不要という分かれ目を示した図
他人の通信を運ぶ=届出 ・ 自社内=不要

ただし、IoTシステムを使って第三者に通信サービスを提供する場合は、電気通信事業法に基づく届出または登録が必要になることがあります。

(電気通信事業の登録) 電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 その者の設置する電気通信回線設備(中略)の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合 二 その者の設置する電気通信回線設備が電波法第七条第二項第七号に規定する基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の無線設備である場合(前号に掲げる場合を除く。)

― 電気通信事業法 第9条

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

第9条に違反して電気通信事業を営んだときは、3年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金、またはこれを併科されます(同法第177条)。

電気通信事業の届出・登録については「電気通信事業の届出が必要なケース|SaaS・Webサービス向け」および「IoT通信サービスの電気通信事業届出|MVNO・LPWA向け」をご覧ください。

なぜ利用者は無線局免許が要らないのか

「免許不要」と一言で片づけられがちですが、電波を出している以上、どこかに必ず無線局免許が存在します。ここを正確に理解しておくと、自営無線との比較で判断を誤りません。

まず出発点となるのは、電波法の原則です。

(無線局の開設) 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。

― 電波法 第4条

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

LTE-M・NB-IoTのモジュールは電波を発射しますから、原則としてこの第4条の対象です。それでも利用者が申請しなくてよいのは、携帯電話事業者が包括免許を受けており、利用者の端末がその免許の対象に含まれるからです。根拠は次の条文にあります。

(特定無線局の免許の特例) 次の各号のいずれかに掲げる無線局であつて、適合表示無線設備のみを使用するもの(以下「特定無線局」という。)を二以上開設しようとする者は、その特定無線局が目的、通信の相手方、電波の型式及び周波数並びに無線設備の規格(総務省令で定めるものに限る。)を同じくするものである限りにおいて、次条から第二十七条の十一までに規定するところにより、これらの特定無線局を包括して対象とする免許を申請することができる。 一 移動する無線局であつて、通信の相手方である無線局からの電波を受けることによつて自動的に選択される周波数の電波のみを発射するもののうち、総務省令で定める無線局

― 電波法 第27条の2

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

条文の第1号が指しているのが、まさに携帯電話端末です。基地局から受けた電波によって使用周波数が自動的に決まり、端末が勝手に周波数を選ぶことはありません。LTE-M・NB-IoTのモジュールもこの構造を持つため、携帯電話事業者が受けている包括免許の傘の下で運用されることになります。

包括免許の付与について定めた第27条の5では、総務大臣が電波の型式・周波数、空中線電力、指定無線局数(同時に開設されている特定無線局の数の上限)などを指定して免許を与えるとされています。つまり、利用者が契約したSIMの数だけ増えていく端末は、事業者が受けた包括免許の指定無線局数の枠内で運用されているという関係です。

包括免許制度そのものについては「包括免許制度の活用法|複数無線局を効率管理」で詳しく解説しています。

「適合表示無線設備のみ」という条件(技適の意味)

第27条の2をよく読むと、包括免許の対象になるのは「適合表示無線設備のみを使用するもの」と明記されています。適合表示無線設備とは、技術基準適合証明または工事設計認証を受け、いわゆる技適マークが表示されている無線設備のことです。

ここから、実務上きわめて重要な帰結が導かれます。

技適を受けていないLTE-M/NB-IoTモジュールを使うと、包括免許の対象から外れます。 その場合、その端末は「免許を受けずに開設された無線局」となり、電波法第4条に違反する状態になります。技適を受けているかどうかは、キャリア契約の有無とは別の問題です。

具体的に注意すべき場面は次のとおりです。

  • 海外通販で購入したIoTモジュール・開発ボード: 3GPPの規格に準拠していても、日本の技適を取得していない製品が多数流通しています。規格準拠と技適取得はまったく別です
  • 海外向けに設計された完成品の国内転用: 海外の認証(FCC、CEなど)を取得していても、日本の技適の代わりにはなりません
  • モジュール単体の技適と、それを組み込んだ製品: モジュールが技適を取得していれば、原則としてそのモジュールを組み込んだ製品でも使えますが、アンテナを変更するなど工事設計から外れる改造を行うと、技適の効力が及ばなくなる場合があります

技適の基本と確認方法については「技適マークとは|確認方法と技適なし機器の罰則」および「技適(技術基準適合証明)とは?わかりやすく解説」をご覧ください。

なお、外国製の無線設備を試験・開発目的で一時的に使う場合には、技適を取得していなくても一定の要件のもとで使用できる特例制度があります。ただし利用期間や届出などの条件があるため、制度の要件を確認したうえで利用してください。

電気通信事業法上の位置づけを整理する

電波法とは別に、電気通信事業法の検討が必要になります。判断の起点になるのは同法の定義規定です。同法第2条第4号は電気通信事業を「電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業」と定義し、同条第3号は電気通信役務を「電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること」と定義しています。

判断のポイントは「他人の通信」に関わるかどうかです。

想定するパターン 電気通信事業法上の扱いの目安
自社の設備を監視するために、自社でIoT SIMを契約して使う 自社の通信であり、他人の需要に応じた電気通信役務の提供にあたらない。届出・登録は不要と整理されるのが通常
顧客に貸し出す機器にSIMを組み込み、機器の利用料に通信費を含める 通信そのものを商品にしているのか、機器の機能の一部なのかで評価が分かれる。個別の検討が必要
顧客にSIMや回線そのものを再販する 他人の需要に応じた電気通信役務の提供にあたり、届出または登録が必要になる可能性が高い
IoTプラットフォームとして、他社のデバイスの通信を媒介する 他人の通信の媒介にあたり得る。届出または登録の検討が必要

さらに同法第164条は適用除外を定めており、専ら一の者に電気通信役務を提供する電気通信事業などが挙げられています。自社グループ内の利用にとどまるのか、外部の顧客に提供するのかによって結論が変わるため、事業モデルが固まった段階で個別に検討することをおすすめします。

登録が必要か届出で足りるかは、設置する電気通信回線設備の規模と設置区域の範囲が総務省令で定める基準を超えるかどうかで決まります(第9条第1号)。多くのIoT事業者は自ら伝送路設備を設置せずキャリアの網を利用するため、登録ではなく届出の検討になるのが一般的です。

届出を怠った場合の罰則も定められています。

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第十六条第一項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をして電気通信事業を営んだとき、又は同条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をしたとき。

― 電気通信事業法 第185条

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

登録違反(第177条・3年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金)と、届出違反(第185条第1号・6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金)では法定刑が異なる点に注意してください。

届出後に生じる義務については「電気通信事業の届出後にやるべきこと一覧」を、利用者情報の取扱いについては「電気通信事業者の利用者情報の取扱い義務」をご覧ください。

自営LPWAとの決定的な違い

ここまでの整理を、自営のLPWA(LoRaWANなど)と並べると、両者の性格の違いがはっきりします。

観点 LTE-M・NB-IoT(セルラーLPWA) 自営LPWA(920MHz帯のLoRaWAN等)
無線局免許 事業者の包括免許でカバー。利用者の申請は不要 特定小電力無線局等として免許不要で運用できる場合が多い
技適 必須(包括免許の対象は適合表示無線設備に限られる) 必須(免許不要の要件として適合表示無線設備であることが求められる)
インフラの用意 不要(キャリアの基地局を利用) ゲートウェイを自ら設置・維持する必要がある
周波数の使用権 キャリアが免許を受けた専用帯域。他システムとの混信は管理されている 免許不要帯域を他の機器と共用する。混信は自己責任
月額のランニング 回線ごとに通信料が発生する 回線料は不要だがゲートウェイの回線・電源・保守費が発生する
エリア キャリアのエリアに依存。自分では広げられない ゲートウェイを増やせば自分で広げられる
サービス終了リスク 事業者の判断で提供が終了し得る 自分の設備なので、自らの判断で継続できる

この表の最後の2行が、規格選定における本質的なトレードオフです。セルラーLPWAは「エリアを他人任せにできる代わりに、他人の都合で終わり得る」。自営LPWAは「自分で作らなければならない代わりに、自分の意思で続けられる」。ドコモがNB-IoTを開始から1年足らずで終了した事例は、この構造を端的に示しています。

免許不要LPWA技術全般については「LPWA通信の免許不要利用ガイド|LoRa・Sigfox」を、IoT用の無線局を自ら開設する場合の手続きについては「IoT用無線局の免許・届出ガイド」をご覧ください。

LoRa・SigfoxなどのLPWAとの比較

LTE-MとNB-IoT以外にもLPWA規格は存在します。主なものとの位置づけの違いを整理します。

規格 インフラ 免許の要否 速度 カバレッジ
LTE-M 携帯電話事業者のLTE網 不要 中(〜1Mbps) 全国(MNOエリア)
NB-IoT 携帯電話事業者のLTE網 不要 低(数十kbps) 全国(MNOエリア)
LoRa(LoRaWAN) 独自ゲートウェイまたは共用網 不要(920MHz帯) 低(数kbps) ゲートウェイに依存
Sigfox Sigfoxネットワーク 不要 非常に低(100bps) 都市部中心

LTE-MとNB-IoTは既存のLTEインフラを活用できるため、独自にゲートウェイを設置する必要がない点が大きなメリットです。

LPWA主要規格の位置づけ一覧

上の表をさらに広げ、国内で使われている主なLPWAを比較します。

規格 方式の分類 使用帯域 ネットワークの持ち主 双方向通信 主な国内の担い手
LTE-M セルラー キャリアのLTE帯域(免許帯域) 携帯電話事業者 可(全二重/半二重) ドコモ、KDDI、ソフトバンク
NB-IoT セルラー キャリアのLTE帯域(免許帯域) 携帯電話事業者 可(半二重のみ) ソフトバンク
LTE Cat.1 セルラー キャリアのLTE帯域(免許帯域) 携帯電話事業者 可 各キャリア
LoRaWAN アンライセンス 920MHz帯 利用者またはサービス事業者 可(下りは制約あり) 複数のベンダー・SI事業者
Sigfox アンライセンス 920MHz帯 ネットワーク事業者 上り中心(下りは回数制限あり) 京セラコミュニケーションシステム
ELTRES アンライセンス 920MHz帯 サービス事業者 上り方向に特化 ソニーセミコンダクタソリューションズ
ZETA アンライセンス 920MHz帯 利用者またはサービス事業者 可(メッシュ構成) 複数のベンダー

Sigfoxについて補足すると、日本国内では京セラコミュニケーションシステムが2017年2月から国内独占のネットワークパートナーとして920MHz帯でサービスを運営しています。Sigfoxの規格そのものを運営する企業はフランス発のSigfox社からUnaBiz社へと引き継がれており、2024年にはKDDIと京セラコミュニケーションシステムがUnaBizへ出資しています。

出典: 京セラコミュニケーションシステム「IoTネットワーク「Sigfox」」(2026年8月確認)

選び方の分岐点

規格の選定は、次の3つの問いで大きく方向が決まります。

  1. 通信エリアを自分で用意するか、他人に任せるか — 任せるならセルラーLPWA(LTE-M・NB-IoT)。自分の敷地の中だけで完結し、外部の回線に依存したくないなら自営のLoRaWANやZETA
  2. 下り方向(サーバーから端末へ)の通信が必要か — 必要ならLTE-Mが最も素直です。SigfoxやELTRESは上り方向に最適化されており、下りに強い制約があります
  3. 1回に送るデータ量はどれくらいか — 数バイト〜十数バイトならSigfox・ELTRESでも足ります。数十〜数百バイトならNB-IoT・LoRaWAN。数KB以上ならLTE-M以上が必要です

「LPWAだからどれも同じ」ではありません。 特にSigfoxやELTRESは1回の送信で運べるバイト数がきわめて小さく、後から「やはり温度と湿度と気圧を同時に送りたい」となったときに設計をやり直すことになります。要件が固まりきっていない段階では、余裕のあるLTE-Mから入って、量産時にコストダウンとして規格を落とすという進め方のほうが手戻りが少なくなります。

LTE-M・NB-IoT以外の業務用無線通信との比較は「IP無線は免許不要?業務用無線との違いを比較」もあわせてご覧ください。広い帯域が必要で自営網を構築したい場合には、ローカル5Gという選択肢もあります(「ローカル5GとWi-Fiの違い|使い分け完全ガイド」を参照)。

導入時に失敗しやすいポイント

実際の案件で繰り返し起きている失敗を整理します。技術仕様の比較で判断を誤るケースより、下に挙げた実務面での見落としのほうが圧倒的に多いというのが実情です。

規格を先に決めてしまい、国内で回線が確保できない

海外の技術記事や3GPPの資料をもとに「この用途にはNB-IoTが最適」と結論を出し、モジュールの選定と基板設計まで進めてから、国内で契約できる回線が限られていることに気づく、というパターンです。

回避策: 技術検討と並行して、設計の最初の段階で回線提供事業者に「その規格の回線を、必要な数だけ、必要な期間、契約できるか」を確認してください。見積もりを取ってから設計を確定させるのが安全です。

エリアを机上で判断し、現地で圏外だった

LTEエリアマップで圏内だったので大丈夫だと考えて設置に行ったところ、メーターボックスの中では電波が届かなかった、という失敗です。カバレッジ拡張は損失を約8dB(NB-IoTとLTE-Mの差)から23dB(対LTE比)改善する仕組みであって、無限に届くわけではありません。

回避策: 設置予定場所の中でも最も条件の悪い場所を選んで実測してください。地下、金属筐体の内部、建物の中央部などです。全数の実測が難しければ、条件の悪い場所を抽出してサンプル実測します。

カタログの電池寿命をそのまま設計値にした

「単三電池2本で10年」は規格上の目標値であり、条件が揃った場合の値です。電波の悪い場所では繰り返し送信の回数が増え、1回の送信あたりの消費電力が跳ね上がります。送信頻度を上げれば、当然もっと早く消耗します。

回避策: 実測した電波環境で、実際の送信頻度・データ量に基づいて消費電流を測定してください。低温環境では電池の容量が下がる点も、屋外設置では効いてきます。

PSMを深くしすぎて遠隔から操作できなくなった

省電力を最優先してPSMの休止時間を長く設定したところ、現地で不具合が起きたときにサーバーから設定変更のコマンドを送れず、結局現場に行くことになった、という失敗です。

回避策: 「何分以内に指示を届けたいか」を先に決めてから、省電力の設定を詰める順序にしてください。省電力設定は、運用開始後に遠隔から変更できる仕組みにしておくと安全です。

事業者のサービス終了に備えていなかった

ドコモのNB-IoTのように、提供が終了することがあります。現地に設置した端末が通信できなくなれば、事業そのものが止まります。

回避策: 契約時に提供終了時の通知条件を確認し、可能であればモジュールを交換できる構造(ソケット式、通信部を分離した設計)にしておいてください。複数キャリアに切り替えられるeUICC対応SIMも選択肢になります。

電気通信事業法の検討を後回しにした

サービス開始直前に「これは電気通信事業の届出が要るのではないか」と気づき、開始を延期する、というケースがあります。届出そのものは難しい手続きではありませんが、届出後には通信の秘密の保持体制や消費者保護の対応など、社内の体制整備が求められる項目があります。

回避策: 事業モデルが固まった段階で、電気通信事業法の該当性を検討してください。判断に迷う場合は、行政書士など専門家に相談することをおすすめします。

よくある質問

NB-IoTとLTE-Mは同じ端末で両方使えますか

両対応のモジュールは存在します。 多くの通信モジュールがLTE-MとNB-IoTの両方に対応しており、ファームウェアの設定で切り替えられます。ただし次の点に注意してください。

  • 両対応でも、対応バンドが日本のキャリアの運用バンドを含んでいるかは別の確認が必要です
  • 技適を取得しているかを必ず確認してください。両対応の海外モジュールは、技適未取得のものが多く流通しています
  • 両対応であっても、契約するSIMがどちらの規格に対応しているかでできることが決まります

NB-IoTのエリアマップはどこで見られますか

LTE-M・NB-IoT専用のエリアマップは一般に公開されていないのが通常です。 まずキャリアのLTEエリアマップで圏内であることを確認し、そのうえで回線提供事業者に「その場所でLTE-M(またはNB-IoT)が利用可能か」を照会してください。最終的には現地での実測が必要です。

NB-IoTの通信距離は何kmですか

距離を単独の数値で表すことに意味がありません。 キャリアの基地局からの距離、周囲の建物、設置場所の遮蔽状況で大きく変わります。規格が示すのはMCL(NB-IoTで約164dB)という伝搬損失の限界値です。都市部では基地局が密であるため距離が問題になることは少なく、むしろ設置場所の遮蔽(地下・金属筐体)が支配的です。

NB-IoTの周波数は何MHzですか

LTEと同じ帯域の中で使います。 専用の周波数は割り当てられていません。3GPPの規定では、日本で使われる700MHz帯(バンド28)、800MHz帯(バンド18・19・26)、900MHz帯(バンド8)、1.5GHz帯(バンド11・21)、1.7GHz帯(バンド3)、2GHz帯(バンド1)などが対象に含まれます。ただし規格上の対応と、実際にキャリアが運用しているかは別なので、契約先に確認してください。

自分で無線局免許を取る必要はありますか

キャリアのSIMを使う限り、利用者の免許申請は不要です。 携帯電話事業者が電波法第27条の2に基づく包括免許を受けており、その対象に利用者の端末が含まれるためです。ただし技適を取得したモジュールを使うことが条件です。技適のない機器を使うと、この枠組みから外れ、電波法第4条違反となります。

電気通信事業の届出はどんなときに必要ですか

自社の設備を自社で監視するだけなら、通常は不要と整理されます。一方、顧客に回線やSIMを再販する場合、他社のデバイスの通信を媒介する場合は、届出または登録の検討が必要です。判断が微妙なケースが多いため、事業モデルが固まった段階で個別に検討してください。詳しくは「IoT通信サービスの電気通信事業届出|MVNO・LPWA向け」をご覧ください。

LTE Cat.1とはどう違いますか

LTE Cat.1は、LPWAというより通常のLTEを簡略化した規格です。LTE-Mよりも高速(上下数Mbpsクラス)ですが、消費電力はLTE-M・NB-IoTより大きくなります。数MB以上のデータをやり取りする、画像や短い動画を送るといった用途ではCat.1が候補になります。ドコモもNB-IoT終了の案内の中で、Cat.1とLTE-Mを継続提供する方式として挙げています。

海外に出荷する製品では何に注意すべきですか

仕向地で主流の規格が日本と異なる場合があります。 欧州や中国ではNB-IoTの展開が進んでいる一方、日本ではLTE-Mが主流という状況があります。国内での試験をLTE-Mで行い、輸出先ではNB-IoTで運用するといった構成では、国内での事前検証が十分にできないというリスクを抱えます。複数国で使う製品では、両対応のモジュールとeUICC対応SIMを組み合わせる構成が現実的です。あわせて、仕向地ごとの電波の認証(日本の技適に相当するもの)の取得も必要になります。

5Gが普及したらLTE-M・NB-IoTはなくなりますか

現時点で「いつ終了する」という公表はありません。 3GPPでは5Gの大規模IoT向けとしてNB-IoT・LTE-Mを5Gネットワークに収容していく方向の議論が進められてきました。ただし、実際の提供終了時期は各携帯電話事業者の判断によります。ドコモがNB-IoTを1年足らずで終了した実績があることを踏まえ、長期運用が前提の機器では、契約時に提供終了の通知条件を確認しておくことをおすすめします。

まとめ

LTE-MとNB-IoTはどちらも優れたIoT通信規格ですが、得意な分野が異なります。

  • LTE-M: 移動対応・音声通話・比較的高速。位置情報追跡やウェアラブルに最適
  • NB-IoT: 超省電力・深いカバレッジ・低コスト。固定センサーやスマートメーターに最適
  • 免許の要否: いずれも利用者側は不要(携帯電話事業者のネットワーク利用)
  • 電気通信事業: 第三者へのサービス提供には別途届出・登録が必要な場合がある

IoTシステムの通信方式は、デバイスの移動性・送受信頻度・設置環境・コストを総合的に判断して選定することが重要です。

さらに、この記事で扱った実務上の要点を改めて挙げます。

  • 技術仕様よりも先に、国内で回線を契約できるかを確認する: 日本ではLTE-Mを3社が提供する一方、NB-IoTを商用回線として案内しているのはソフトバンクが中心です。NTTドコモは2020年3月31日にNB-IoTの提供を終了しました(2026年8月時点の公表資料による)
  • 数値は出典を確かめて使う: NB-IoTの通信速度は資料によって大きく異なります。総務省の技術資料では移動局62kbps、基地局側1台あたり21kbpsとされており、実運用の設計にはこの水準を前提とするのが安全です
  • エリアは実測で確かめる: LTE-M・NB-IoT専用のエリアマップは一般に公開されていないことがほとんどです。LTEの圏内であることを確認したうえで、設置予定場所の中で最も条件の悪い場所で実測してください
  • 免許不要の根拠は包括免許と技適にある: 電波法第27条の2に基づく包括免許の対象は「適合表示無線設備のみを使用するもの」に限られます。技適のないモジュールを使えば、この枠組みから外れて電波法第4条違反となります
  • 事業モデル次第で電気通信事業法の検討が必要: 顧客に回線を再販したり、他社デバイスの通信を媒介したりする場合は、届出または登録の該当性を早い段階で検討してください

規格の選定は、技術・調達・法令の3つの軸で判断すべきものです。どれか1つだけを見て決めると、量産直前や運用開始後に手戻りが発生します。判断に迷う点があれば、設計を固める前の段階で専門家に相談することをおすすめします。

電気通信事業の手続き 完全ガイド

この分野の手続きの全体像、ロードマップ、関連記事をまとめています。

ガイドを見る

関連記事