この記事でわかること
スマートフォンや業務用タブレット、IoTデバイスが日常的に使うLTE通信。しかし「LTEは電波法上どう扱われるのか」「なぜ個人が免許を取らずに使えるのか」という点は、意外と理解されていません。
この記事では、LTEの基本概念・電波法上の位置づけ・利用する周波数帯、そして利用者側に免許が不要な理由を解説します。IoT向けのLTE-MやNB-IoTとの関係も整理します。
さらにこの記事では、多くの解説記事が「携帯電話事業者の回線を使うだけだから免許は不要」とだけ書いて済ませている部分に、電波法の条文レベルで踏み込みます。結論を先に言えば、LTE端末は「免許のいらない無線局」ではありません。電波法第27条の2以下の包括免許制度に基づく「特定無線局(陸上移動局)」であり、免許人が利用者ではなく携帯電話事業者になっているだけです。この構造を理解しておくと、技適なし端末・海外SIM・IoT機器の大量導入・ドローンの上空利用といった実務上の判断が、すべて同じ物差しで整理できるようになります。
結論:LTE端末は「免許不要局」ではなく「包括免許の陸上移動局」
最初に全体像を示します。よくある3つの誤解と、電波法上の正しい理解の対応関係は次のとおりです。
| よくある誤解 | 電波法上の正しい理解 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| スマホは免許のいらない無線局だ | スマホは無線局であり、免許が必要な局。ただし免許人は携帯電話事業者 | 電波法第4条、第27条の2 |
| 端末は技適があるから免許が不要になる | 技適(適合表示無線設備)は包括免許の対象になるための「前提条件」。技適だけで免許が不要になるわけではない | 電波法第27条の2 |
| 契約すれば端末は自由に使える | 事業者の包括免許で指定された電波の型式・周波数・空中線電力・無線設備の規格の範囲内でしか使えない | 電波法第27条の5 |
つまりLTE端末は、Wi-FiやBluetooth、特定小電力トランシーバーのような「免許を要しない無線局」とはまったく別の枠組みで動いています。無線局の3類型のうちどこに位置するかは「電波法の届出・免許・登録の違いを図解」でも整理していますが、LTEは明確に「免許」の世界の住人です。
なぜ利用者が免許人にならないのか
電波法は「無線局」を次のように定義しています。
「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。但し、受信のみを目的とするものを含まない。
― 電波法 第2条
無線設備(スマートフォン本体)と、それを操作する者の総体が無線局です。この定義だけを読むと「操作しているのは利用者なのだから、利用者が免許人になるのでは」と思えます。
しかし電波法は、免許を受けるべき者を「無線局を開設しようとする者」としています(第4条)。携帯電話ネットワークでは、基地局と端末をひとつの通信システムとして設計・構築し、周波数の指定を受け、混信対策の責任を負っているのは携帯電話事業者です。そのため事業者が「開設しようとする者」として包括免許を受け、契約者に貸与・販売された端末は、その包括免許の対象となる特定無線局として運用される、という整理になっています。
この整理の実務上の帰結は重要です。免許人はあくまで事業者なので、利用者は免許状の管理も、電波利用料の直接納付も、変更届も廃止届も行いません。その代わり、利用者は事業者が受けた免許の条件(技適済み端末を使う、指定された周波数の範囲で使う)から外れる行為をしてはいけない、という制約を負います。
LTEとは
LTE(Long Term Evolution)は、第4世代移動通信システム(4G)の主流技術として普及したモバイルブロードバンド通信規格です。NTTドコモ、au(KDDI)、ソフトバンクなどの携帯電話事業者が全国規模のネットワークを構築しています。
LTEの特徴は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通信速度 | 下り最大数十〜数百Mbps(環境による) |
| 接続方式 | 基地局経由の無線通信 |
| 端末 | スマートフォン、タブレット、IoTモジュールなど |
| 後継技術 | 5G(第5世代移動通信システム) |
現在は5Gが展開されていますが、LTEネットワークは引き続き広く利用されており、LTEを基盤としたLTE-M(LTE-Machine Type Communication)やNB-IoT(Narrowband IoT)はIoT用途で重要な役割を担っています。
電波法における「LTE」という言葉
注意しておきたいのは、電波法および電波法施行規則の条文に「LTE」という語は登場しないという点です。法令は通信規格の名称ではなく、無線局の種別(陸上移動局、基地局など)と、電波法施行規則・無線設備規則が定める技術基準の組み合わせで対象を特定しています。
LTE端末に対応する法令上の呼び名は、次のとおりです。
| 一般的な呼び方 | 法令上の位置づけ |
|---|---|
| スマートフォン、モバイルルーター | 電気通信業務を行うことを目的とする陸上移動局(特定無線局) |
| 携帯電話の基地局 | 電気通信業務用基地局(特定基地局にもなり得る) |
| LTE-M・NB-IoTのモジュール | 同じく電気通信業務を行うことを目的とする陸上移動局 |
このため、総務省の資料や免許情報検索で携帯電話端末を探すときは「LTE」ではなく「陸上移動局」「特定無線局」という語で当たることになります。
電波法の免許制度の全体像
LTEの位置づけを正確につかむために、まず電波法の入口である第4条を確認します。
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次に掲げる無線局については、この限りでない。
― 電波法 第4条
原則は「免許が必要」で、ただし書に4つの例外類型が並びます。条文の順に整理すると次のとおりです。
| 号 | 内容 | 代表例 |
|---|---|---|
| 第1号 | 発射する電波が著しく微弱な無線局で総務省令で定めるもの | 微弱無線(ワイヤレスマイク等の一部) |
| 第2号 | 26.9MHz〜27.2MHz、空中線電力0.5W以下で総務省令で定めるもの(適合表示無線設備に限る) | 市民ラジオ |
| 第3号 | 空中線電力1W以下で総務省令で定めるもののうち、混信を与えないよう運用できる適合表示無線設備 | 特定小電力無線局、小電力データ通信システム(Wi-Fi)、デジタルコードレス電話 |
| 第4号 | 第27条の21第1項の登録を受けて開設する無線局(登録局) | デジタル簡易無線(登録局) |
LTEの端末は、この4類型のいずれにも該当しません。 空中線電力は一般的なスマートフォンで0.2W程度ですが、第3号は「総務省令で定めるもの」に限定されており、その中身を定める電波法施行規則第6条第4項の列挙に、携帯電話の陸上移動局は入っていないからです。したがってLTE端末は原則どおり免許を要する無線局であり、免許制度の枠内で処理されます。
電波法全体の考え方は「電波法とは?基本の仕組みをわかりやすく解説」で、免許不要で使える無線機の範囲は「無線機の免許の種類一覧|免許不要・登録・免許の早見表」で整理しています。
特定無線局と包括免許の仕組み
では、契約者数が数千万を超える携帯電話端末に、1台ずつ免許を出しているのでしょうか。もちろん違います。ここで登場するのが特定無線局の免許の特例(包括免許)です。

制度の根拠条文
次の各号のいずれかに掲げる無線局であつて、適合表示無線設備のみを使用するもの(以下「特定無線局」という。)を二以上開設しようとする者は、その特定無線局が目的、通信の相手方、電波の型式及び周波数並びに無線設備の規格(総務省令で定めるものに限る。)を同じくするものである限りにおいて、次条から第二十七条の十一までに規定するところにより、これらの特定無線局を包括して対象とする免許を申請することができる。
― 電波法 第27条の2
この条文には、LTE端末が免許不要に見える理由がすべて詰まっています。読み解くべきポイントは4つです。
- 「二以上開設しようとする者」 — 複数局をまとめて1件の免許にする制度である
- 「適合表示無線設備のみを使用するもの」 — 技適(技術基準適合証明または工事設計認証)を受けた設備であることが絶対条件
- 「目的、通信の相手方、電波の型式及び周波数並びに無線設備の規格を同じくする」 — 同じ仕様の局でなければ包括できない
- 「包括して対象とする免許を申請することができる」 — 免許人は申請した者、すなわち携帯電話事業者
対象となる無線局(第1号と第2号)
第27条の2は、包括免許の対象を2つの号に分けています。
一 移動する無線局であつて、通信の相手方である無線局からの電波を受けることによつて自動的に選択される周波数の電波のみを発射するもののうち、総務省令で定める無線局
― 電波法 第27条の2
第1号が「移動する側」、すなわち端末です。第2号は「電気通信業務を行うことを目的として陸上等に開設する移動しない無線局」、すなわち小型基地局などです。この号の区別は後述する届出義務の違いに直結するため、実務では「第一号包括免許人」「第二号包括免許人」という呼び分けをします。
第1号の「総務省令で定める無線局」の中身は、電波法施行規則が具体的に列挙しています。
法第二十七条の二第一号の総務省令で定める無線局は、次のとおりとする。 一 削除 二 電気通信業務を行うことを目的とする陸上移動局(総務大臣が別に告示するものを除く。)
― 電波法施行規則 第15条の2
この第2号「電気通信業務を行うことを目的とする陸上移動局」が、まさにLTEのスマートフォン・タブレット・モバイルルーター・IoTモジュールです。 LTEという語ではなく、この表現で法令上は捕捉されています。
同条は他にも、デジタルMCA陸上移動通信の陸上移動局、電気通信業務用の地球局・航空機地球局・携帯移動地球局、広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)の陸上移動局、ローカル5Gの陸上移動局などを列挙しています。同じ包括免許という器に、携帯電話もローカル5Gも自営等BWAも収まっているという点は、後半の比較表で改めて扱います。
包括免許の付与と有効期間
包括免許が与えられるとき、総務大臣は電波の型式・周波数、空中線電力、指定無線局数、運用開始の期限を指定します(第27条の5第1項)。有効期間は次のとおりです。
包括免許の有効期間は、包括免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。
― 電波法 第27条の5
通常の無線局免許(第13条第1項)と同じ5年です。携帯電話事業者は5年ごとに再免許を受けており、その手続きは利用者からは見えないところで進んでいます。
指定無線局数の上限
包括免許には「同時に開設されている特定無線局の数の上限」(指定無線局数)が指定されます。この上限を超えて開設することは禁止されています。
第一号包括免許人は、免許記録に記録されている指定無線局数を超えて特定無線局を開設してはならない。
― 電波法 第27条の7
これに違反した場合の罰則は第110条第3号に規定されており、後述する無免許開設と同じ「1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」です。携帯電話事業者が契約数の伸びに合わせて指定無線局数の変更を申請している(第27条の9)のは、この規定があるためです。
個別免許との手続きの違い
包括免許人には、通常の免許人に課される多くの手続きが適用されません。
第二十七条の五第一項の規定による免許を受けた特定無線局については第十五条の規定、包括免許人については第十六条、第十七条、第十九条、第二十二条及び第二十三条の規定は、適用しない。
― 電波法 第27条の11
適用除外と、その代わりに適用される規定を対応させると次のようになります。
| 通常の免許(適用除外) | 包括免許での代替規定 | 内容 |
|---|---|---|
| 第16条(運用開始・休止の届出) | 第27条の6第2項・第3項 | 第1号は最初の1局の運用開始時のみ届出。第2号は局ごとに15日以内に届出 |
| 第17条(変更等の許可) | 第27条の8 | 目的・通信の相手方・工事設計の変更はあらかじめ許可 |
| 第19条(周波数等の指定変更) | 第27条の9 | 電波の型式・周波数・空中線電力・指定無線局数等の変更 |
| 第22条・第23条(廃止届・免許の失効) | 第27条の10 | 全特定無線局を廃止するときに届出。全廃で包括免許は失効 |
| 第15条(簡易な免許手続) | 第27条の3〜第27条の5 | 包括免許固有の申請・審査・付与手続 |
第2号包括免許人の届出義務は条文上も明確です。
特定無線局(第二十七条の二第二号に掲げる無線局に係るものに限る。)の包括免許人(以下「第二号包括免許人」という。)は、当該包括免許に係る特定無線局を開設したとき(再免許を受けて当該特定無線局を引き続き開設するときを除く。)は、当該特定無線局ごとに、十五日以内で総務省令で定める期間内に、当該特定無線局に係る運用開始の期日及び無線設備の設置場所その他の総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。
― 電波法 第27条の6
「十五日以内で総務省令で定める期間」の具体的な日数は電波法施行規則第15条の4で15日と定められています。基地局側は設置場所が固定されるため、局ごとの届出が求められる一方、端末側(第1号)は最初の1局の運用開始だけを届け出れば足ります。数千万台のスマートフォンが1台ずつ届出されているわけではない理由がここにあります。
包括免許制度そのものの実務的な使い方は「包括免許制度の活用法|複数無線局を効率管理」で、登録局側の似た制度は「包括登録とは?複数台の無線機をまとめて登録する方法」で解説しています。
端末側の要件:技適が「入場券」になる
包括免許の条文をもう一度見てください。「適合表示無線設備のみを使用するもの」という限定がありました。これがLTEにおける技適の法的な意味です。
技適マークの付いた端末は電波法上「適合表示無線設備」となり、事業者の包括免許の対象に含まれます。逆に言えば、技適のない端末は、契約者がSIMを挿して電波を出しても事業者の包括免許の傘に入ることができません。誰の免許にも属さない無線局を開設した状態になり、第4条違反となります。
技適の2制度
制度は2つに分かれており、根拠条文も異なります。
| 制度 | 根拠条文 | 付与の単位 |
|---|---|---|
| 技術基準適合証明 | 電波法第38条の2〜第38条の5 | 1台ごと |
| 工事設計認証 | 電波法第38条の24〜第38条の29 | 設計(型式)ごと |
スマートフォンのような量産品は、工事設計認証を受けているのが通常です。同じ型番の製品はすべて同じ番号を持ちます。
技適マークが付いた端末は、技術基準に適合していることが確認されているため、利用者は別途免許を申請する必要がありません。2つの制度の違いは「工事設計認証と技術基準適合証明の違い」で詳しく解説しています。
技適なし端末を使った場合の罰則
第4条の免許を受けずに無線局を開設した場合の罰則は次のとおりです。
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 一 第四条の規定による免許又は第二十七条の二十一第一項の規定による登録がないのに、無線局を開設したとき。
― 電波法 第110条
条文の「拘禁刑」は、2025年6月に施行された刑法改正により従来の「懲役」「禁錮」が一本化されたものです。他サイトの解説記事には「1年以下の懲役」と旧表記のまま残っているものが少なくありませんが、2026年8月時点の電波法の条文は拘禁刑です。
技適マークの確認方法と実務上の注意点は「技適マークとは|確認方法と技適なし機器の罰則」をご覧ください。
利用者が免許不要な理由(まとめ)
以上をまとめると、LTE利用者が個別に電波免許を取得しなくてよい理由は次の3点です。
- 基地局の免許は携帯電話事業者が保有しているため、利用者が別途免許を取る必要がない
- 端末は事業者の包括免許(特定無線局)の対象として運用されるため、利用者が免許人になる必要がない
- 端末は技適取得済みの機器であることが包括免許の条件であり、これを満たす限り個別の開局手続きは不要
ただし、技適未取得の端末(海外製の一部の端末など)を日本国内でLTE通信に使用することは、電波法違反になる可能性があります。
機器・用途別の当てはめ
「自分が使っているこの機器はどうなのか」を判断できるよう、代表的なケースを電波法上の扱いに落とし込みます。
| 機器・用途 | 電波法上の扱い | 利用者の手続き | 注意点 |
|---|---|---|---|
| スマートフォン(国内販売) | 事業者の包括免許に係る特定無線局 | なし | 技適マークの確認 |
| モバイルルーター・ホームルーター | 同上 | なし | 屋内固定利用でも陸上移動局扱い |
| SIM内蔵ノートPC・タブレット | 同上 | なし | 内蔵モジュールの技適番号を確認 |
| 車載通信ユニット(コネクテッドカー) | 同上 | なし | 車両メーカーが技適を取得済み |
| IoTセンサー・スマートメーター | 同上(LTE-M・NB-IoT) | なし | モジュール単体の技適の有無 |
| 自動販売機・POS・決済端末 | 同上 | なし | 大量導入でも1台ずつの免許は不要 |
| 見守り端末・GPSトラッカー | 同上 | なし | 海外製品は技適なしのものが混在 |
| ドローン搭載のLTEモジュール | 同上だが上空利用は別途条件 | 事業者への申込みが必要な場合あり | 地上利用前提の免許条件との関係 |
| 携帯電話用の電波増幅器(ブースター) | 事業者の免許がなければ違法 | 事業者提供のレピータを使う | 個人設置の増幅器は原則不可 |
このうち特に相談が多いのは最後の2つです。ドローンでのLTE利用は「ドローンのLTE通信利用と電波法上の注意点」に、圏外対策としての増幅器は「携帯電話の電波増幅器は違法|正しい圏外対策」にそれぞれまとめています。
大量導入でも手続きが増えない
IoT機器を1万台導入する場合でも、利用者側に電波法の手続きは発生しません。回線契約を結んだ時点で、その端末は事業者の包括免許に係る特定無線局として扱われるからです。指定無線局数の管理は事業者の責任であり、契約が伸びれば事業者が第27条の9の変更申請を行います。
これは、自営の無線局を1万台導入する場合と決定的に異なる点です。自営でデジタル簡易無線を大量導入するなら、包括登録という別の制度で自社が登録人になり、開設届出・電波利用料の納付・変更や廃止の届出をすべて自社で行う必要があります。この対比は「免許局と登録局の違い|業務用無線の選び方」で扱っています。
LTEが利用する周波数帯
LTEに割り当てられている周波数帯は複数あります。総務省の周波数割当計画に基づき、各携帯電話事業者は使用する周波数帯について免許を受けています。
総務大臣は、免許の申請等に資するため、割り当てることが可能である周波数の表(以下「周波数割当計画」という。)を作成し、これを公衆の閲覧に供するとともに、公示しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
― 電波法 第26条
主なLTE周波数帯の例
| バンド | 周波数帯 | 主な用途 |
|---|---|---|
| Band 1 | 2.1GHz帯 | 都市部・屋内カバー |
| Band 3 | 1.8GHz帯 | 都市部・容量増強 |
| Band 18/26 | 850MHz帯 | 郊外・山間部の広域カバー |
| Band 19 | 850MHz帯 | 地方・屋内への浸透 |
| Band 28 | 700MHz帯 | 広域カバー・農村部 |
| Band 42 | 3.5GHz帯 | 都市部の容量増強 |
低い周波数帯(700MHz〜900MHz)ほど電波が遠くまで届き、建物内にも浸透しやすい特性があります。高い周波数帯は多くのデータを一度に送れますが、届く距離が短くなります。
なお、上の表は3GPPが定めるバンド番号での整理であり、電波法の周波数割当計画はバンド番号ではなくMHz単位の周波数区分で記載されています。「Band 1が使える端末だから日本で合法」とは言えません。バンド対応は技術的に電波を掴めるかどうかの問題であり、日本で適法に使えるかどうかは技適の有無で決まります。この2つを混同した相談が非常に多いため、後述の海外端末の項で改めて整理します。
割当ての決まり方
各携帯電話事業者がどの周波数帯を使用できるかは、総務省が定める手続きを通じて決定されます。従来から中心となっているのは、特定基地局の開設指針を総務大臣が定め、事業者が開設計画を提出して認定を受ける方式です。
総務大臣は、陸上等に開設する移動しない無線局であつて、次の各号のいずれかに掲げる事項を確保するために、同一の者により相当数開設されることが必要であるもののうち、電波の公平かつ能率的な利用を確保するためその円滑な開設を図ることが必要であると認められるもの(以下「特定基地局」という。)について、特定基地局の開設に関する指針(以下「開設指針」という。)を定めることができる。
― 電波法 第27条の12
開設計画の認定は第27条の14に規定され、開設指針への適合性、確実な実施の見込み、周波数割当ての可能性などが審査されます。認定を受けた事業者が、その周波数で基地局の免許を受けていく流れです。
加えて、電波法には価額競争(いわゆる電波オークション)の規定も置かれています(第27条の20の3)。これは「特定高周波数無線局」を対象とする制度で、落札者に対して周波数と使用区域を指定した認定が行われ、落札金を国に納付する仕組みです。ただし、対象は限定されており、日本の携帯電話用周波数の割当てが全面的にオークションに移行したわけではありません。周波数割当の全体像は「周波数割当の仕組み|日本の周波数帯の使い方」で、既存免許人への影響は「周波数再編と終了促進措置|免許人への影響」でそれぞれ解説しています。
電波利用料は誰が払うのか
電波利用料の納付義務者は条文上「免許人等」です。
免許人等は、電波利用料として、無線局の免許等の日から起算して三十日以内及びその後毎年その免許等の日に応当する日(中略)から起算して三十日以内に、(中略)別表第六の上欄に掲げる無線局の区分に従い同表の下欄に掲げる金額(中略)を国に納めなければならない。
― 電波法 第103条の2
LTEの場合、免許人は携帯電話事業者です。利用者が総務省に電波利用料を納める仕組みは存在しません。携帯電話事業者は同条第5項以下の包括免許人向けの規定、および第2項の広域使用電波(周波数の幅に応じた課金)の規定に従って納付しており、その負担は通信料金の原価に含まれています。アマチュア無線局や業務用無線局のように免許人が自分で納付書を受け取る世界とは異なります。金額の考え方は「電波利用料とは?金額と支払い方法を一覧で解説」をご覧ください。
IoT用途のLTE技術
LTEを基盤としたIoT向け通信技術として、LTE-MとNB-IoTがあります。いずれも省電力・広域カバーを特徴とし、センサーやメーターなどのIoTデバイスに適しています。
LTE-M(LTE-MTC / eMTC)
LTE-MはLTEネットワーク上で動作するIoT向け通信規格です。LTEの電波を使用するため、携帯電話事業者のLTEネットワークがそのまま利用できます。利用者が個別に電波免許を取得する必要はなく、対応SIMと対応モジュールを使えば接続できます。
電波法上の位置づけは通常のスマートフォンと同じで、電波法施行規則第15条の2第1項第2号の「電気通信業務を行うことを目的とする陸上移動局」として、事業者の包括免許の対象になります。
NB-IoT(Narrowband IoT)
NB-IoTも同様にLTE周波数帯を利用するIoT規格です。より低速・省電力で、深地下や建物深部への電波到達に優れた特性があります。LTE-MとNB-IoTの違いについては「NB-IoTとLTE-Mの違い|エリア・SIM・周波数」で詳しく解説しています。
LPWAとの違い
IoT向けの無線規格には、LTE系ではないLPWA(LoRaWAN、Sigfox、Wi-SUNなど)もあります。両者は電波法上の扱いがまったく異なります。
| 区分 | 代表例 | 電波法上の扱い | 免許・登録 |
|---|---|---|---|
| セルラーLPWA | LTE-M、NB-IoT | 電気通信業務用の陸上移動局(特定無線局) | 事業者の包括免許。利用者は不要 |
| アンライセンスLPWA | LoRaWAN、Wi-SUN(920MHz帯) | 特定小電力無線局(電波法第4条第3号) | 免許不要。技適は必要 |
「どちらも免許不要」に見えて、法的な理由がまったく違うという点が重要です。セルラー系は「他人の免許に乗っている」から不要、アンライセンス系は「そもそも免許を要しない無線局」だから不要です。前者は事業者との契約が切れれば運用できなくなり、後者は契約という概念がありません。詳細は「LPWA通信の免許不要利用ガイド|LoRa・Sigfox」と「IoT用無線局の免許・届出ガイド」をご覧ください。
業務でLTEを使うときの法的論点
企業がLTEを業務通信の基盤に据える場合、電波法だけでなく電気通信事業法の検討も必要になることがあります。
業務用無線の代替としてのLTE
かつて業務用無線(簡易無線、MCA無線)が担っていた現場の連絡は、LTE回線を使うIP無線(PTTアプリ)に置き換わりつつあります。IP無線は、電波法上は単なるLTE端末であり、利用者側の免許・登録手続きは発生しません。
一方で、エリアが携帯電話の圏内に限定される、輻輳時に遅延が生じる、事業者の障害の影響を受けるといった弱点があります。自営の無線局にはこれらの弱点がない代わりに、免許や登録の手続きと保守の責任が伴います。選定の判断軸は「LTEと業務用無線の比較|通信手段の選び方」「IP無線は免許不要?業務用無線との違いを比較」「業務用無線の選び方|免許局・登録局・IP無線を比較」で整理しています。
SIMを他社に提供すると電気通信事業法の問題になる
自社で使うためにLTE回線を契約するだけなら、電気通信事業法上の手続きは不要です。しかし、調達した回線を他社や顧客に再提供する(MVNO的な提供、機器にSIMを組み込んで販売しつつ通信も提供する)場合は、他人の通信を媒介することになり、届出が必要になり得ます。
電気通信事業を営もうとする者(第九条の登録を受けるべき者を除く。)は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
― 電気通信事業法 第16条
「自己の需要のための通信か、他人の需要に応ずる提供か」という切り分けが判断の中心になります。グループ会社間での通信提供のように判断が割れやすい類型は「グループ会社間通信は電気通信事業か|自己の需要」で、IoTサービス事業者向けの整理は「IoT通信サービスの電気通信事業届出|MVNO・LPWA向け」で解説しています。
ドローン・上空でのLTE利用
LTEは地上での利用を前提に設計されているため、上空で端末を使うと、通常より多数の基地局に電波が届いて混信の原因になります。このため携帯電話の上空利用は、事業者の免許の条件として整理された枠組みの中で行う必要があり、利用者は事業者への申込み等の手続きを求められるのが一般的です。「圏内だからドローンに載せてよい」とはならない点に注意してください。詳細は「ドローンのLTE通信利用と電波法上の注意点」をご覧ください。

海外端末・海外SIMの注意点
ここは誤解が最も多い領域です。順に整理します。
「バンドが合う」と「日本で使える」は別
海外で購入したスマートフォンがBand 1やBand 3に対応していれば、日本のSIMを挿して電波を掴むことはあります。しかし、電波を掴めることと、電波法上適法であることはまったく別の問題です。適法性を決めるのは技適(適合表示無線設備であること)の有無です。
技適のない端末は第27条の2の「適合表示無線設備のみを使用するもの」の要件を満たさないため、事業者の包括免許の対象になりません。結果として、無免許で無線局を開設した状態になります。
訪日者の持込み特例はLTEには使えない
「入国から90日間は海外端末を使ってよい特例がある」という話を聞いたことがあるかもしれません。根拠は電波法第4条の2第1項です。
本邦に入国する者が、自ら持ち込む無線設備(次章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準に適合しているものに限る。)を使用して無線局(前条第三号の総務省令で定める無線局のうち、用途、周波数その他の条件を勘案して総務省令で定めるものに限る。)を開設しようとするときは、当該無線設備は、適合表示無線設備でない場合であつても、同号の規定の適用については、当該者の入国の日から同日以後九十日を超えない範囲内で総務省令で定める期間を経過する日までの間に限り、適合表示無線設備とみなす。
― 電波法 第4条の2
条文を丁寧に読むと、対象は「前条第三号の総務省令で定める無線局のうち」と限定されています。前条第三号とは第4条第3号、すなわちWi-FiやBluetoothなどの免許を要しない無線局です。携帯電話の陸上移動局は第4条第3号の無線局ではないため、この特例の対象に含まれません。
つまり、海外端末を持ち込んだ訪日者について、Wi-Fi・Bluetooth部分がこの特例で救われることはあっても、LTE/5G部分が同じ条文で当然に適法化されるわけではありません。実務上は、海外端末を日本国内でLTE接続させる行為の適法性は、当該端末が技適(またはこれに相当する取扱い)を得ているかどうかで判断することになります。判断に迷う場合は、端末の型番と総務省の技術基準適合証明等を受けた機器の検索結果を突き合わせ、それでも不明なら総合通信局に照会するのが安全です。
技適未取得機器を実験等の目的で使うための届出制度(電波法第4条の2第2項)については「技適未取得機器の特例制度|届出方法と利用条件」で解説しています。この届出は実験等無線局が対象であり、日常的な通信利用に使える制度ではない点に注意してください。
海外SIMの国際ローミング
逆方向、すなわち海外の携帯電話事業者のSIMを国内で使う国際ローミングについては、端末が技適を受けた国内向けモデルであれば、その端末自体は適合表示無線設備です。ローミング時に接続する国内ネットワークは日本の事業者の免許に基づいて運用されています。実務上の論点は電波法よりも、ローミング料金や日本国内での契約関係の側にあります。
中古・並行輸入端末のチェック手順
- 端末の設定画面(多くの機種で「認証」「規制ラベル」等の項目)で技適マークと番号が表示されるか確認する
- 表示された番号を、総務省の技術基準適合証明等を受けた機器の検索で照合する(番号は完全一致で入力する)
- 番号が確認できない、または検索でヒットしない場合は、国内でのLTE利用を避ける
- 判断がつかない場合は所轄の総合通信局に照会する
技適番号の確認方法の詳細は「技適マークとは|確認方法と技適なし機器の罰則」にまとめています。
プライベートLTE・自営網との対比
「自社の敷地内にLTEを構築したい」という相談も増えています。ここで選択肢になるのがsXGP、自営等BWA、ローカル5Gです。同じ「自営のセルラー」に見えても、電波法上の扱いは3つとも異なります。
| 方式 | 周波数帯の目安 | 端末(陸上移動局)の扱い | 基地局の扱い |
|---|---|---|---|
| 携帯電話(LTE/5G) | 700MHz〜3.7GHz等 | 事業者の包括免許に係る特定無線局 | 事業者が免許を保有 |
| sXGP | 1.9GHz帯 | 電波法第4条第3号の免許を要しない無線局(デジタルコードレス電話の無線局) | 同左 |
| 自営等BWA | 2.5GHz帯 | 包括免許の対象(電波法施行規則第15条の2第1項第7号の3) | 免許が必要 |
| ローカル5G | 4.7GHz帯・28GHz帯 | 包括免許の対象(同項第7号の4) | 免許が必要 |
sXGPが免許不要である根拠は、電波法施行規則第6条第4項が定める「デジタルコードレス電話の無線局」に該当することです。
空中線電力が二四〇ミリワット以下であつて、総務大臣が別に告示する電波の型式及び用途に適合するもの(以下「デジタルコードレス電話の無線局」という。)
― 電波法施行規則 第6条
sXGPは「LTEの技術を使っているが、電波法上はコードレス電話の一種として免許不要枠に入っている」という、やや特殊な位置づけです。一方、自営等BWAとローカル5Gは、陸上移動局こそ包括免許で効率化されているものの、基地局は自社で免許を取得しなければなりません。導入手続きの重さはこの順に上がっていきます。
各制度の詳細は「プライベートLTE(sXGP)の導入と免許」「ローカル5Gの免許申請|手順・費用・期間を解説」をご覧ください。
5Gとの関係
5G(第5世代移動通信システム)が普及しても、電波法上の枠組みは変わりません。5Gのスマートフォンも「電気通信業務を行うことを目的とする陸上移動局」であり、事業者の包括免許の対象です。基地局側も特定基地局の開設指針・開設計画の認定という同じ流れをたどります。
技術面では、初期に多く採用されたNSA(ノンスタンドアロン)構成が、制御信号にLTEを併用してデータを5Gで流す方式であるため、5Gエリアであってもネットワークの一部としてLTEが動き続けています。既存のLTE用周波数を5Gに転用する運用(いわゆる周波数の転用)も進んでおり、この場合は同じ周波数帯の免許の中身が入れ替わっていくことになります。
事業者側の5G基地局の手続きは「5G基地局の免許申請|携帯事業者向け手続き」で扱っています。
よくある質問
スマートフォンを使うのに免許はいりますか
利用者は免許を取る必要はありません。ただし「免許のいらない無線局だから」ではなく、携帯電話事業者が受けた包括免許の対象になっているからです。この違いは、技適なし端末や上空利用を考えるときに効いてきます。
端末を何台持っても手続きは不要ですか
不要です。指定無線局数の管理は包括免許人である事業者の責任であり、契約者側に台数の届出義務はありません。IoT機器を数万台導入する場合も同じです。
技適マークがない海外スマホを日本で使うとどうなりますか
国内でLTE通信をさせた場合、無免許の無線局を開設したことになり、電波法第110条第1号により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となり得ます。Wi-Fi・Bluetoothのみをオフライン端末として使うケースについては、第4条の2の特例の適用範囲を個別に確認してください。
電波利用料を利用者が払う必要はありますか
ありません。電波法第103条の2の納付義務者は免許人等であり、LTEでは携帯電話事業者です。
モバイルルーターは移動しないのに「陸上移動局」ですか
はい。自宅に据え置いて使うホームルーターであっても、無線設備の種別としては陸上移動局として包括免許の対象に含まれるのが通常です。設置場所を固定する義務も、設置場所変更の届出義務も利用者にはありません。
ドローンにSIMを挿して飛ばしてよいですか
地上利用を前提とした通常の契約のまま上空で使うことは想定されていません。上空利用に対応した事業者のサービス・申込み手続きを確認してください。詳細は「ドローンのLTE通信利用と電波法上の注意点」で解説しています。
自社ビル内だけのLTE網を作るには免許が必要ですか
方式によります。sXGP(1.9GHz帯)は免許を要しない無線局として構築できますが、自営等BWA(2.5GHz帯)とローカル5Gは基地局の免許が必要です。前掲の比較表を判断の出発点にしてください。
IP無線を導入するのに登録は必要ですか
不要です。IP無線は電波法上、LTEの陸上移動局を使ったサービスであり、利用者側に無線局の免許も登録も発生しません。デジタル簡易無線の登録局とは制度が異なります。
携帯電話が圏外の場所でブースターを付けてよいですか
市販の増幅器を個人が設置すると、無免許の無線局の開設や他の無線局への混信の問題が生じ得ます。事業者が提供するレピータやフェムトセルを申し込むのが正しい手順です。
5GになるとLTEの免許はどうなりますか
事業者が受けた免許の周波数の指定を変更する手続き(第27条の9、基地局側は再免許・変更許可)によって順次移行しています。利用者が行う手続きはありません。
まとめ
LTEは電波法上、移動通信システムの無線局として扱われます。
- 基地局: 携帯電話事業者が総務大臣の免許を取得して運用
- 端末: 技適取得済みの機器を使用すれば、利用者は個別免許不要
- 周波数帯: 700MHz〜3.5GHz帯など複数の帯域を利用(総務省の割当による)
- IoT向け: LTE-M・NB-IoTはLTEネットワーク上で動作し、免許不要で利用可能
そして、この記事で最も伝えたい点を改めて整理します。
| 論点 | 結論 |
|---|---|
| LTE端末の法的性質 | 免許不要局ではなく、包括免許に係る特定無線局(陸上移動局) |
| 根拠条文 | 電波法第27条の2〜第27条の11、電波法施行規則第15条の2 |
| 技適の役割 | 包括免許の対象になるための必須条件(適合表示無線設備) |
| 技適なし端末 | 事業者の免許の傘に入れず、無免許開設となり得る(第110条第1号) |
| 訪日者の90日特例 | 対象は第4条第3号の無線局。LTEには使えない |
| 電波利用料 | 免許人(事業者)が納付。利用者の直接納付はない |
| 自営セルラー | sXGPは免許不要、自営等BWA・ローカル5Gは基地局の免許が必要 |
技適未取得の端末を使用することは電波法違反となる可能性があるため、端末を選ぶ際は技適マークの有無を必ず確認してください。電波法の基本的な考え方については「電波法とは?基本の仕組みをわかりやすく解説」もあわせてご覧ください。手元の無線機やIoT機器について免許の要否を判定したい場合は「無線機に免許は必要?申請・登録・免許不要の判定チャート」が出発点になります。
なお本記事に記載した条文は、e-Gov法令検索で2026年8月時点の内容を確認したものです。制度は改正されることがあるため、実際の申請・導入判断にあたっては最新の条文と総務省の公表資料をご確認ください。個別の案件については、行政書士等の専門家にご相談ください。
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