ドローン飛行許可

空港周辺のドローン飛行|制限表面と許可申請

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この記事でわかること

「空港から数km離れているのにドローンを飛ばせない」「空港のすぐ近くなのに許可がいらないと言われた」。空港周辺のドローン規制は、距離だけでは判断できません。

理由は、規制の単位が「空港からの距離」ではなく、制限表面という3次元の傾いた面だからです。そして、規制されるのは原則としてその面より上の空域であり、面の高さは空港ごと・地点ごとに違います。

この記事で扱う論点は次の5つです。

論点 結論
禁止されるのは「上空」 航空法施行規則236条の71第1項2号は「進入表面、転移表面若しくは水平表面(中略)の上空の空域」と定める。制限表面より下は、原則としてこの号には当たらない
高さは空港ごとに違う 制限表面の高さは空港の標点(基準点)の標高と滑走路の等級で決まる。同じ「空港から3km」でも、飛ばせる高さは空港ごとに違う
8空港は表面の「下」も禁止 新千歳・成田・羽田・中部・関西・大阪(伊丹)・福岡・那覇の8空港は、令和元年9月18日から進入表面・転移表面の下の空域と空港の敷地上空も飛行禁止空域(1号告示空域)
許可の前に「調整」がいる 審査要領は、空港設置管理者等と調整して了解を得ることを追加基準として求める。調整結果は申請書に書く。調整だけでは許可にならない
8空港は法律が二重にかかる 同じ8空港は小型無人機等飛行禁止法の対象空港でもある。2026年7月14日施行の改正で、周辺地域がおおむね1,000mに拡大された

以下、条文の構造から、自分の飛行地点が該当するかを調べる具体的な手順、空港との調整、DIPS2.0での申請、罰則までを順に整理します。ドローンの禁止空域全体の見取り図はドローンの飛行禁止区域一覧|確認方法と許可の取り方にまとめています。

空港周辺が飛行禁止空域になる法的構造

出発点は航空法132条の85

無人航空機の飛行禁止空域は、航空法132条の85第1項が2つの号に分けて定めています。

(飛行の禁止空域) 何人も、次に掲げる空域においては、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合(立入管理措置(中略)を講ずることなく無人航空機を飛行させるときは、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合に限る。)でなければ、無人航空機を飛行させてはならない。 一 無人航空機の飛行により航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定める空域 二 前号に掲げる空域以外の空域であつて、国土交通省令で定める人又は家屋の密集している地域の上空

― 航空法 第132条の85(強調は編集部)

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

空港等の周辺は第1号、つまり「航空機の航行の安全」に関わる空域です。人口集中地区(DID)の第2号とは系統が違います。

この違いは実務に直結します。第2号のDID上空は、一等無人航空機操縦士の技能証明と第一種機体認証があれば許可なしで飛行できる場合がありますが、第1号の空域は同項2項により、資格・認証の有無にかかわらず国土交通大臣の許可が必要です。

2何人も、前項第一号の空域又は同項第二号の空域(立入管理措置を講ずることなく無人航空機を飛行させる場合又は立入管理措置を講じた上で国土交通省令で定める総重量を超える無人航空機を飛行させる場合に限る。)においては、同項に規定する場合に該当し、かつ、国土交通大臣がその運航の管理が適切に行われるものと認めて許可した場合でなければ、無人航空機を飛行させてはならない。

― 航空法 第132条の85(強調は編集部)

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

「一等資格を取ったから空港の近くも飛ばせる」というのは誤りです。空港周辺は資格の有無と無関係に許可申請が必要です。

省令が第1号の空域を5つに分ける

第1号の中身は、航空法施行規則236条の71第1項が定めます。ここが空港周辺規制の本体です。

(飛行の禁止空域) 法第百三十二条の八十五第一項第一号の国土交通省令で定める空域は、次のとおりとする。 一 航空機の離陸及び着陸が頻繁に実施される空港等で安全かつ円滑な航空交通の確保を図る必要があるものとして国土交通大臣が告示で定めるものの周辺の空域であつて、当該空港等及びその上空の空域における航空交通の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域 二 前号に掲げる空港等以外の空港等の周辺の空域であつて、進入表面、転移表面若しくは水平表面又は法第五十六条第一項の規定により国土交通大臣が指定した延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域 三 法第三十八条第一項の規定が適用されない飛行場(自衛隊の設置する飛行場を除く。以下同じ。)の周辺の空域であつて、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域 四 国土交通省、防衛省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関その他の関係機関の使用する航空機のうち捜索、救助その他の緊急用務を行う航空機の飛行の安全を確保する必要があるものとして国土交通大臣が指定する空域(以下「緊急用務空域」という。) 五 前四号に掲げる空域以外の空域であつて、地表又は水面から百五十メートル以上の高さの空域(地上又は水上の物件から三十メートル以内の空域を除く。)

― 航空法施行規則 第236条の71(強調は編集部)

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

5つの号の関係を整理すると次のとおりです。

号 対象 実務上の呼び名 該当する場所の例
第1号 離着陸が頻繁な空港等の周辺で告示が定める空域 1号告示空域 新千歳・成田・羽田・中部・関西・大阪(伊丹)・福岡・那覇の8空港
第2号 1号以外の空港等の制限表面の上空 空港等周辺(制限表面上空) 上記8空港以外の全国の空港・公共用ヘリポート等の周辺
第3号 38条1項の適用がない飛行場(自衛隊設置のものを除く)の周辺で告示が定める空域 ― 進入表面等が設定されていない飛行場の周辺
第4号 緊急用務空域 緊急用務空域 災害発生時等に指定される空域
第5号 上記以外で地表・水面から150m以上 150m以上 全国どこでも

第5号の冒頭に「前四号に掲げる空域以外の空域であつて」とある点が重要です。 空港周辺では第1号・第2号が優先し、150m未満であっても制限表面の上空に出れば飛行禁止空域になります。逆に、制限表面に触れない場所では第5号の150mルールだけが働きます。150m以上の飛行そのものの手続は150m以上のドローン飛行許可|申請方法を解説で扱っています。

また、第4号の緊急用務空域は空港の有無と関係なく突然指定されます。 規則236条の71第4項は、飛行を開始する前に緊急用務空域に該当するか否かを確認する義務を課しています。詳細は災害対応・捜索のドローン|緊急用務空域と運用ルールを参照してください。

「空港等」にはヘリポートも含まれる

条文の「空港等」は空港だけではありません。航空法2条6項が「空港その他の飛行場」と定義しており、公共用ヘリポートも空港等に含まれます。

ヘリポートの制限表面は空港より小さく設定されますが(水平表面の半径は規則3条で200m以下と規定)、それでも周辺で低高度の空撮を行えば表面上空に入る可能性があります。「空港はないから大丈夫」と考えて、近隣の公共用ヘリポートを見落とす例は少なくありません。

制限表面の6種類を条文から読む

飛行可否を判断するには、6つの制限表面がそれぞれどこにどう広がるかを理解しておく必要があります。ここでは条文と、その数値を定める省令をあわせて確認します。

進入表面(航空法2条8項)

この法律において「進入表面」とは、着陸帯の短辺に接続し、且つ、水平面に対し上方へ五十分の一以上で国土交通省令で定める勾配を有する平面であつて、その投影面が進入区域と一致するものをいう。

― 航空法 第2条(強調は編集部)

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

滑走路の延長線上に、滑走路端から斜め上方に伸びていく面です。勾配は規則2条が定め、計器着陸装置を使う着陸帯では50分の1、それ以外は着陸帯の等級により40分の1から20分の1です。

進入区域の長さは航空法2条7項により着陸帯の中心線の延長3,000m(ヘリポートは2,000m以下で省令が定める長さ)。つまり、滑走路端から3km先でも進入表面は続いており、その地点での面の高さは滑走路端の標高+約60m(50分の1勾配の場合)です。

空港の「正面」は最も規制が厳しい方向です。 滑走路の延長線上に住宅地や工場がある地域では、地表から数十mでも進入表面に触れることがあります。

水平表面(航空法2条9項)

この法律において「水平表面」とは、空港等の標点の垂直上方四十五メートルの点を含む水平面のうち、この点を中心として四千メートル以下で国土交通省令で定める長さの半径で描いた円周で囲まれた部分をいう。

― 航空法 第2条(強調は編集部)

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

空港の標点の上空45mに広がる水平な円盤です。半径は規則3条により、陸上空港等では着陸帯の等級に応じてA級4,000mからJ級800mまで定められています。

この45mという数値が、大規模空港の近隣で最も厳しい制約になります。 標点の標高が10mの空港なら、水平表面の高さは標高55m。地表の標高が20mの地点では、対地35mを超えると水平表面の上空です。建物の屋根点検や外壁調査は、この高さ帯に容易に到達します。

転移表面(航空法2条10項)

この法律において「転移表面」とは、進入表面の斜辺を含む平面及び着陸帯の長辺を含む平面であつて、着陸帯の中心線を含む鉛直面に直角な鉛直面との交線の水平面に対する勾配が進入表面又は着陸帯の外側上方へ七分の一(ヘリポートにあつては、四分の一以上で国土交通省令で定める勾配)であるもののうち、進入表面の斜辺を含むものと当該斜辺に接する着陸帯の長辺を含むものとの交線、これらの平面と水平表面を含む平面との交線及び進入表面の斜辺又は着陸帯の長辺により囲まれる部分をいう。

― 航空法 第2条(強調は編集部)

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

滑走路の側方に、7分の1という急勾配で立ち上がる面です。7分の1は水平7mにつき垂直1m。滑走路の横350m地点で50mの高さになります。空港の側面は進入表面ほど遠くまで規制が及びませんが、近距離では非常に低い高さで規制がかかります。

延長進入表面・円錐表面・外側水平表面(航空法56条)

この3つは、すべての空港にあるわけではありません。航空法56条1項により、国土交通大臣が指定した場合にだけ設定される表面です。

延長進入表面は、進入表面を含む平面のうち、進入表面の外側底辺、進入表面の斜辺の外側上方への延長線及び当該底辺に平行な直線でその進入表面の内側底辺からの水平距離が一万五千メートルであるものにより囲まれる部分とする。 3円錐表面は、水平表面の外縁に接続し、且つ、空港の標点を含む鉛直面との交線が水平面に対し外側上方へ五十分の一以上で国土交通省令で定める勾配を有する円錐面であつて、その投影面が当該標点を中心として一万六千五百メートル以下で国土交通省令で定める長さの半径で水平に描いた円周で囲まれるもののうち、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要な部分とする。 4外側水平表面は、前項の円錐面の上縁を含む水平面であつて、その投影面が空港の標点を中心として二万四千メートル以下で国土交通省令で定める長さの半径で水平に描いた円周で囲まれるもの(投影面が水平表面又は円錐表面の投影面と一致する部分を除く。)のうち、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要な部分とする。

― 航空法 第56条(強調は編集部)

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

円錐表面の勾配と半径は規則96条が、外側水平表面の半径は規則96条の2が定めます。

(外側水平表面) 法第五十六条第四項の規定による半径の長さは、二万四千メートルとする。

― 航空法施行規則 第96条の2

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

計器着陸装置を利用する空港(規則96条1号)の数値で計算すると、規制の広がりが見えてきます。

表面 起点 到達点 標点からの高さ
水平表面 標点 半径4,000m 45m(一定)
円錐表面 半径4,000m・高さ45m 半径16,500m 45m→295m(勾配50分の1)
外側水平表面 半径16,500m・高さ295m 半径24,000m 295m(一定)

円錐表面の上昇分は(16,500m−4,000m)÷50=250m。これに水平表面の45mを足して295mです。

この計算から実務上重要な結論が2つ出ます。

第1に、主要空港から半径16.5km〜24kmの範囲(外側水平表面)は、標点から295mの高さまでは制限表面に触れません。 そのため、この帯では実質的に150m未満なら空港周辺の許可は不要で、150m以上の飛行だけが規則236条の71第1項5号の対象になります。

第2に、半径4km以内(水平表面)は45mという低い天井が全面にかかります。 空港から数キロという「近い」場所ほど、通常のドローン運用高度が規制に触れます。

「上に出る」規制と「上空」規制の違い

制限表面はもともと、建築物の高さを制限するための概念です。

(物件の制限等) 何人も、空港について第四十条(第四十三条第二項において準用する場合を含む。)の告示があつた後においては、その告示で示された進入表面、転移表面又は水平表面(これらの投影面が一致する部分については、これらのうち最も低い表面とする。)の上に出る高さの建造物(その告示の際現に建造中である建造物の当該建造工事に係る部分を除く。)、植物その他の物件を設置し、植栽し、又は留置してはならない。

― 航空法 第49条(強調は編集部)

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

建物は「上に出てはならない」、ドローンは「上空を飛んではならない」。 どちらも同じ面を基準にしています。だからこそ、建築確認のために各空港が整備してきた「高さ制限回答システム」を、ドローンの飛行可否判定にそのまま使えるのです。

そして条文が「上空」と書いている以上、制限表面より下の空域は、第2号の禁止空域には該当しません。国土交通省の資料も「飛行高度が空港等の設定する制限高さを超えない場合は飛行許可手続きは不要(ただし、一部の空港については飛行許可申請が必要な空域あり)」と明記しています(国土交通省「地表又は水面から150m以上の空域での飛行(航空法関係)」令和8年5月14日時点版)。

8空港の特例(1号告示空域)

「一部の空港については飛行許可申請が必要な空域あり」という但し書きの中身が、1号告示空域です。

令和元年9月18日から、次の8空港では、制限表面の上空に加えて、進入表面・転移表面の下の空域と空港の敷地の上空も飛行禁止空域になりました。

8空港 所在
新千歳空港 北海道
成田国際空港 千葉県
東京国際空港(羽田) 東京都
中部国際空港 愛知県
関西国際空港 大阪府
大阪国際空港(伊丹) 兵庫県・大阪府
福岡空港 福岡県
那覇空港 沖縄県

出典: 国土交通省「地表又は水面から150m以上の空域での飛行(航空法関係)」(令和8年5月14日時点版)

この特例の意味は決定的です。 通常の空港なら「制限表面より低ければ飛ばせる」が成り立ちますが、8空港の進入表面・転移表面の直下エリアと敷地上空では、高さがどれだけ低くても許可が必要です。地面すれすれのホバリングでも該当します。

滑走路の延長線上にある成田市や泉佐野市の市街地、伊丹空港の南北に広がる住宅地、福岡空港の直下にあたる博多区の一部などが典型例です。「うちは空港の真下だから逆に安全」という発想は通用しません。

なお、審査要領は1号告示空域のうち進入表面・転移表面の下の空域と敷地上空については、人口集中地区に該当する場合、空港周辺の追加基準に加えて人口集中地区の追加基準にも適合するよう求めています。8空港の周辺は市街地であることが多く、実務上は2つの基準を同時に満たす設計が必要になります。

自分の飛行地点が該当するかを調べる4ステップ

ここからが実務です。距離や勘で判断せず、必ず次の手順で数値を確定させてください。

ステップ1 地理院地図で空域の該当有無を見る

国土地理院の「地理院地図」には、国土交通省航空局が提供する「空港等の周辺の空域」レイヤが用意されています。国土交通省の資料もこのレイヤでの確認を案内しています。

地図上で飛行予定地点にピンを立て、色分けされた空域に入っているかを確認します。1号告示空域に当たるエリアは別の色で示されます。

このステップでわかるのは「該当するかどうか」だけです。 「何mまで飛ばせるか」はまだわかりません。

ステップ2 高さ制限回答システムで制限高を調べる

主要空港は、建築物の高さ制限を照会するための「高さ制限回答システム」をウェブで公開しています。新千歳・成田・羽田・福岡などは同一形式のシステムが用意されており、「空港名+高さ制限」で検索すると到達できます。伊丹空港は関西エアポート株式会社が独自ページで公開しています。

住所または地図上の地点を指定すると、その地点の制限高が表示されます。

ここに最大の落とし穴があります。表示される制限高は「標高」(海抜高度)であり、地表からの高さではありません。 「制限高51m」と表示されたからといって、その場から51m上げてよいわけではありません。

システムが用意されていない空港では、後述の連絡先一覧から空港等設置管理者に直接照会します。その際は住所だけでなく、緯度経度(世界測地系)を用意しておくと話が早く進みます。

ステップ3 飛行地点の標高を調べる

同じく地理院地図で、飛行予定地点の標高を読み取ります。地理院地図は地点をクリックすると標高が表示されます。

ステップ4 式に当てはめる

国土交通省が示している判定式は次のとおりです。

「制限高さ」>「土地の標高」+「飛行高度」

この不等式が成立していれば、制限表面の上空には出ていません。

計算例を示します。

項目 値
制限高(システム表示・標高) 51m
飛行地点の標高(地理院地図) 1.6m
許可なしで上げられる対地高度 51m − 1.6m = 49.4m未満

つまりこの地点では、対地49m程度までは空港周辺の許可なしで飛行できるという判断になります(1号告示空域に当たらない場合)。

逆算のミスが起きやすいのは、標高差の大きい土地です。 丘の上から離陸して谷に向けて飛ばす場合、離陸地点の対地高度と、飛行地点の標高+対地高度は一致しません。制限表面は標高で決まる面なので、常に「その真下の地面の標高」で計算し直してください。

調べる際の実務的な注意点

注意点1:制限表面は複数重なる。 進入表面・転移表面・水平表面の投影面が重なる部分については、航空法49条1項の括弧書きが「これらのうち最も低い表面とする」と定めています。最も低い面が支配します。 高さ制限回答システムはこの処理を織り込んだ数値を返しますが、複数空港の影響が重なる地域(伊丹と八尾、羽田と横田周辺など)では、それぞれのシステムで確認して低い方を採るのが安全です。

注意点2:機体の高度表示は離陸地点基準。 多くの機体の高度表示は離陸地点からの相対高度です。標高を基準にした制限高との比較には、離陸地点の標高を足すという頭の中の変換が常に必要になります。運用マニュアルに「本日の離陸地点標高=○m、上限対地高度=○m」と書き込む運用を推奨します。

注意点3:メーカーの地理的制限とは別物。 一部メーカーの機体には独自の飛行制限区域データが組み込まれていますが、それは航空法の禁止空域と一致しません。解除できたから飛ばしてよい、制限がかかったから違法、のどちらも成り立ちません。判断は必ず法令と公的資料で行ってください。

注意点4:空港は変わる。 滑走路の新設・延伸があれば制限表面も変わります。成田空港のように将来の供用開始を見込んだ照会にも対応するシステムもあります。同じ現場で継続的に飛ばす場合も、年に一度は再確認してください。

空港設置管理者との事前調整

制限表面の上空を飛ばす必要がある、あるいは8空港の1号告示空域に当たる。この場合、DIPS2.0で申請する前に空港設置管理者等との調整が必要です。

調整は審査要領上の要件

国土交通省の「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」5−1は、空港等周辺での飛行について、安全を確保するために必要な体制の基準として次を求めています(要旨)。

  • 空港等の運用時間外における飛行、または空港等に離着陸する航空機がない時間帯等での飛行であること。このため、空港設置管理者等との調整を図り、了解を得ること
  • 飛行時には、空港設置管理者等と常に連絡がとれる体制を確保すること
  • 飛行経路全体を見渡せる位置に、飛行状況と気象状況の変化を常に監視できる補助者を配置すること
  • 飛行経路の直下および周辺に第三者が立ち入らないよう注意喚起を行う補助者の配置等を行うこと

加えて、機体については航空機からの視認を容易にするため、灯火を装備するか、認識しやすい塗色を行うことが求められます。

出典: 国土交通省「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」(令和7年12月12日最終改正・令和7年12月18日施行)

「運用時間外または航空機がいない時間帯」という要件は、実務設計を大きく左右します。 24時間運用の空港では夜間帯しか窓がなく、その場合は夜間飛行の承認も同時に必要になります。24時間運用でない空港でも、最終便後・始発便前という時間帯設定が現実的な落としどころになります。

調整で聞かれること

空港設置管理者や空港事務所に連絡する前に、次の情報を整理しておいてください。

準備する情報 内容
飛行地点 緯度経度(世界測地系・秒単位)と住所
飛行範囲 地図上に示した範囲。可能な限り限定する
飛行高度 海抜高度の上限・下限(対地高度ではない)
日時 開始・終了の日時。時間帯を限定する
機体 種類・重量・機体数(同時に飛ばす最大機数)
目的 点検・測量・空撮など、その場所で飛ばす必要性
連絡体制 飛行中に連絡がとれる担当者と電話番号

「海抜高度で答える」ことが、調整をスムーズに進める鍵です。 空港側は標高ベースで空域を管理しています。対地高度で話すと確認が往復し、日数を無駄にします。

8空港の調整窓口

国土交通省が公表している空港等設置管理者・空港管制機関の連絡先一覧(令和8年5月14日時点版)から、8空港の窓口を抜粋します。

空港 空港等設置管理者
新千歳空港 北海道エアポート株式会社 新千歳空港事業所
成田国際空港 成田国際空港株式会社 空港運用部門 オペレーションセンター
東京国際空港(羽田) 国土交通省が別途公表する連絡先資料を参照
中部国際空港 中部国際空港株式会社 運用本部運用管理部 飛行場運用グループ
関西国際空港 関西エアポート株式会社 関西空港運用部 KIXオペレーションセンター
大阪国際空港(伊丹) 関西エアポート株式会社 伊丹空港運用部 ITAMIオペレーションセンター
福岡空港 福岡国際空港株式会社 空港運用本部 保安防災部 保安防災課
那覇空港 大阪航空局 那覇空港事務所

出典: 国土交通省「地表又は水面から150m以上の空域での飛行(航空法関係)」(令和8年5月14日時点版)

電話番号やメールアドレスは改定されるため、必ず最新版の資料で確認してください。 上記資料は国土交通省の無人航空機関連ページから改訂版が公開されます。

なお、この一覧には8空港以外の全国の空港・飛行場・ヘリポートの窓口も地域別に掲載されています。地方空港の周辺で飛ばす場合は、この一覧が唯一の実用的な窓口リストです。

調整と許可は別物

強調しておきます。空港設置管理者から了解を得ただけでは、航空法に基づく飛行の許可を受けたことにはなりません。 国土交通省の資料も同趣旨の注意を明記しています。

順序は「調整 → 申請 → 許可」です。調整で了解を得た事実を、申請書に記載します。審査要領は申請書の「その他参考となる事項」に、空港設置管理者等または空域を管轄する関係機関と調整を行った結果を記載することを求めています。

DIPS2.0での申請手順

申請先は空港事務所長

空港周辺の飛行許可は、地方航空局長ではなく空港事務所長が処理します。権限の委任は航空法施行規則240条の2第1項に根拠があります。

地方航空局長は、(中略)同項第四十号の三及び第四十号の四の権限(法第百三十二条の八十五第一項第一号の空域における飛行に係るものに限る。)(中略)を空港事務所長に行わせるものとする。

― 航空法施行規則 第240条の2(強調は編集部)

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

審査要領は、空港等周辺・緊急用務空域・150m以上の許可申請の提出先を「当該飛行を行おうとする場所を管轄区域とする空港事務所長」と定めています。実務上は東京空港事務所長または関西空港事務所長が窓口となり、飛行エリアが両方にまたがる場合は両方に申請します。

DID上空・夜間飛行・目視外飛行の承認は地方航空局長です。 空港周辺で夜間の目視外飛行を行う場合、許可と承認で決裁権者が分かれます。DIPS2.0上では一括申請が可能ですが、審査が2系統で進む分だけ日数がかかると考えてください。

申請のスケジュール

審査要領は、飛行開始予定日の10開庁日前までの提出を求めています。国土交通省は実務上、3〜4週間程度の余裕をもって申請するよう案内しています。

空港周辺はこれに調整期間が上乗せされます。 空港設置管理者との調整だけで1〜2週間かかることは珍しくありません。逆算すると、飛行日の1か月半前には動き始めるのが現実的です。

更新申請は、期間の満了の日の40開庁日前から10開庁日前までに行います。

申請書に書く空港周辺特有の事項

通常のDID・夜間・目視外の申請と違い、空港周辺(1号告示空域を含む第1号の空域)の申請では次の記載が追加で求められます。

項目 空港周辺で追加される内容
飛行の経路 緯度経度(世界測地系で秒単位)による飛行範囲をあわせて記載
飛行の高度 海抜高度をあわせて記載
その他参考となる事項 空港設置管理者等との調整結果を記載
飛行範囲の限定 経路が特定されない場合でも「可能な限り限定」した範囲を記載し、地図資料を添付

出典: 国土交通省「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」(令和7年12月12日最終改正・令和7年12月18日施行)

「秒単位の緯度経度」と「海抜高度」は、空港周辺の申請で最も差し戻しが多い項目です。 度分秒表記か十進度表記かを間違える、対地高度を書いてしまう、といったミスが典型です。

包括申請には限界がある

「日本全国・1年間」という広範囲の包括申請は、空港周辺では通りません。審査要領は、空港等周辺での飛行について飛行範囲を可能な限り限定して記載することを求めています。

許可の期間は原則3か月以内で、申請内容に変更を生ずることなく継続的に飛行させることが明らかな場合に限り1年を限度として許可されます。

実務上は、「特定の現場・特定の期間・限定した時間帯」で個別に申請するのが基本形です。 包括申請の一般論はドローン包括申請とは?個別申請との違いと申請手順を参照してください。

前日までの通知(航空情報の発行)

ここが最も見落とされる手続です。

審査要領5−1(3)は、1号告示空域のうち進入表面・転移表面の下の空域と敷地上空を除く空域、その他空港等の制限表面上空、緊急用務空域、150m以上の空域における飛行の申請を行った場合、航空情報の発行手続きが必要であるとして、次の対応を求めています。

飛行を行う日の前日までに、飛行する場所を管轄する空港事務所長等へ、以下の項目を通知すること。

項目 内容
飛行日時 飛行の開始日時および終了日時
飛行経路 緯度経度(世界測地系)および所在地
飛行高度 下限および上限の海抜高度
機体数 同時に飛行させる無人航空機の最大機数
機体諸元 無人航空機の種類、重量 等

さらに、日時・空域を確定させて申請し許可を取得した場合には、飛行を行わなくなったときは速やかに管轄事務所長等にその旨を通知する必要があります。

出典: 国土交通省「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」(令和7年12月12日最終改正・令和7年12月18日施行)

許可証が届いた時点で終わりではありません。 この前日通知は、パイロットへ周知する航空情報(NOTAM)の発行につながる手続です。通知を怠れば、航空機側にドローンの存在が伝わりません。 飛行中止の連絡義務も含め、社内フローに組み込んでおいてください。

飛行計画の通報と飛行日誌

空港等周辺の飛行は特定飛行に当たるため、DIPS2.0での飛行計画の通報が義務です。

(飛行計画) 無人航空機を飛行させる者は、特定飛行を行う場合には、あらかじめ、当該特定飛行の日時、経路その他国土交通省令で定める事項を記載した飛行計画を国土交通大臣に通報しなければならない。ただし、あらかじめ飛行計画を通報することが困難な場合として国土交通省令で定める場合には、特定飛行を開始した後でも、国土交通大臣に飛行計画を通報することができる。

― 航空法 第132条の88

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

飛行計画の通報と、前項の空港事務所長への前日通知は、別の手続です。 DIPS2.0で飛行計画を入れたから通知も済んだ、ということにはなりません。

飛行日誌の備付けと記載も義務です(航空法132条の89)。記載方法はドローンの飛行日誌の書き方|記載義務を解説にまとめています。DIPS2.0の基本操作はDIPS2.0の使い方|飛行許可申請の操作手順ガイド、申請書全般の書き方はドローン飛行許可の申請方法|DIPS2.0での手順を解説を参照してください。

小型無人機等飛行禁止法という第2の規制

8空港の周辺には、航空法とはまったく別系統の規制がかかります。

対象空港と規制の構造

小型無人機等飛行禁止法(重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律)は、国会議事堂・内閣総理大臣官邸・皇居・原子力事業所などとともに、指定された空港を対象施設としています。

指定されている空港は、新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港の8空港です(出典: 国土交通省・警察庁)。航空法の1号告示空域の8空港と同じ顔ぶれですが、根拠法も手続も別です。

2026年改正で周辺地域が1,000mに

2026年7月14日から、この法律の規制範囲が大きく広がりました。

事項 内容
改正法 令和8年法律第47号
公布 2026年6月24日
施行 2026年7月14日
対象施設周辺地域の範囲 従来のおおむね300mから、対象施設の敷地・区域およびその周囲おおむね1,000mに拡大
空港の指定告示 2026年7月3日告示・同年7月14日適用

出典: 警察庁「小型無人機等飛行禁止法関係」、国土交通省「小型無人機等飛行禁止法に基づき小型無人機等の飛行が禁止される空港の指定」

区域はレッドゾーン(対象施設の敷地または区域)とイエローゾーン(その周囲おおむね1,000mの周辺地域)に区分されます。範囲は国土地理院の地理院地図で確認できます。

罰則は都道府県警察の公表資料によれば、レッドゾーンでの違反および警察官の命令違反が1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、2026年改正で新設されたイエローゾーンでの違反が6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金とされています(出典: 神奈川県警察)。

手続は航空法と完全に別

この法律の対象になる場合、航空法の許可を取っていても足りません。

手続 内容
同意 対象施設の管理者または土地所有者から同意を得る
通報 飛行区域を管轄する警察署を経由して都道府県公安委員会へ通報
期限 飛行を開始する時間の48時間前まで(都道府県警察の案内による)

「48時間前まで」という期限は、航空法の10開庁日前とは別に走ります。 両方の期限を満たすには、結局のところ航空法の申請スケジュールに合わせて早めに動くしかありません。

100g未満の機体にも要注意です。 航空法の無人航空機は100g以上ですが、小型無人機等飛行禁止法は「小型無人機等」を対象としており、より小型の機体も規制されます。「トイドローンだから航空法の対象外」は、この法律の前では言い訳になりません。

重要施設規制の全体像は重要施設周辺のドローン飛行規制が強化|警察庁の方針にまとめています。

空港以外の離着陸場所への配慮

国土交通省の連絡先一覧には、次の注意書きがあります(要旨)。

米軍設置飛行場やヘリコプターの臨時離発着場等は、航空法で定める空港等の周辺には該当しない。ただし、当該場所で離着陸する航空機の運航に影響がないよう、必要に応じて当該場所の管理者や航空機の運航者とあらかじめ調整するなど配慮すること。

出典: 国土交通省「地表又は水面から150m以上の空域での飛行(航空法関係)」(令和8年5月14日時点版)

整理すると次のようになります。

場所 航空法の空港等周辺規制 実務上の対応
空港・公共用ヘリポート 該当(制限表面が設定される) 制限高の確認と調整が必須
自衛隊が設置する飛行場 規則236条の71第1項3号は「自衛隊の設置する飛行場を除く」と明記 各基地へ問い合わせる(連絡先一覧にも基地照会と記載)。小型無人機等飛行禁止法の防衛関係施設に該当する場合がある
米軍設置飛行場 該当しない(国土交通省資料の注記) 管理者・運航者との調整を配慮として推奨
場外離着陸場・病院屋上ヘリポート等の臨時離発着場 該当しない ドクターヘリ等の運航に影響しないよう配慮。管理者への連絡を推奨

病院の屋上ヘリポートは特に注意が必要です。 法的に制限表面がなくても、ドクターヘリの離着陸経路にドローンがいる状態は、人命に直結するリスクです。近隣で外壁調査や屋根点検を行う場合は、病院側に一報を入れる運用を標準にしてください。

無許可で飛ばした場合の罰則

航空法132条の85第1項・第2項に違反して無人航空機を飛行させた場合、罰則が適用されます。

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 (中略) 九 第百三十二条の八十五第一項の規定に違反して、無人航空機を飛行させたとき。 十 第百三十二条の八十五第二項の規定に違反して、無人航空機を飛行させたとき。

― 航空法 第157条の9(強調は編集部)

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

罰金だけを見て「軽い」と考えるのは危険です。 空港周辺の無許可飛行が問題になるのは、次の理由からです。

理由1:航空機の運航に直接影響する。 滑走路周辺でドローンが目撃されれば、離着陸の中断や空港の一時閉鎖につながります。損害は罰金の桁ではありません。

理由2:発覚しやすい。 空港には無人航空機の異常な飛行を防止するための巡視・周知の体制が法令上求められています(航空法施行規則92条7号)。空港職員は目視でドローンを探しています。

理由3:事業への波及。 法人として無許可飛行を行えば、以後の許可申請の審査に影響し、発注元との契約にも響きます。国土交通省は許可等を行った飛行について飛行実績の報告や基準適合状況の資料提出・説明を求めることができるとされており、継続的に許可を取る事業者ほど、一度の違反が重くのしかかります。

理由4:小型無人機等飛行禁止法は拘禁刑がある。 8空港の周辺では、航空法の罰金に加えて、こちらの法律の罰則(拘禁刑を含む)が別途適用され得ます。

業種別の当てはめ

太陽光発電所・工場の設備点検

空港周辺の埋立地や臨海工業地帯には、大規模な太陽光発電所やプラントが立地しています。点検飛行は30〜60mの高度帯を使うため、水平表面(標点+45m)にかかりやすい典型例です。

対応としては、(1)制限高を確認して対地高度の上限を設定し表面に触れない設計にする、(2)どうしても超える必要があるなら運用時間外の枠で調整して許可を取る、の2択になります。多くの現場では(1)で足ります。 高度を下げると1フライトあたりのカバー面積が減るため、フライト本数とバッテリー本数を見積もりに織り込んでください。インフラ点検全般の手続はドローンによるインフラ点検|飛行許可と法的要件を参照してください。

測量

空港周辺の造成地・道路事業の測量では、地上解像度を確保するために飛行高度が決まります。制限高が低い地区では、要求解像度を満たす高度が制限表面を超えてしまうことがあります。

その場合、(1)低高度・多コースに分割して撮影する、(2)レンズ・センサーを変えて低高度でも必要解像度を得る、(3)許可を取って必要高度で飛ぶ、を比較検討します。見積段階で制限高を確認しておかないと、受注後に工数が跳ね上がります。 測量の手続はドローン測量に必要な許可|申請手続きを解説にまとめています。

不動産・観光の空撮

空港が見える立地は「アクセスの良さ」を訴求できるため空撮需要がありますが、まさにその立地が制限表面の直下です。

現実的な設計は、制限高の範囲内で低く飛ばし、画角を広角側で稼ぐこと。8空港の進入表面・転移表面の直下エリアでは高さに関係なく許可が必要なので、この場合は運用時間外の枠で調整するしかありません。

報道・災害対応

空港での事故・災害の取材は、緊急用務空域が指定されている可能性が高い場面です。審査要領は緊急用務空域について、指定の変更・解除を待たずに飛行させることが真に必要と認められる飛行であること、関係機関と常に連絡がとれる体制の確保、航空機接近時の直ちの降下などを求めています。通常の空港周辺の許可より要件が厳しくなります。

ドローンショー

多数機の同時飛行を行うショーでは、同時に飛行させる最大機数が調整と前日通知の必須項目になります。機数が変われば通知内容も変わります。 また、催しの上空での飛行に該当するため、別途承認が必要になる点にも注意してください。

よくある差し戻し・失敗パターン

パターン 何が起きるか 対策
高度を対地高度で書いた 空港事務所から海抜高度での再提出を求められる 標高+対地高度で海抜高度を算出して記載
緯度経度が秒単位でない 補正依頼で数日ロスする 世界測地系・度分秒で記載。地理院地図から取得
空港との調整を飛ばして申請した 追加基準を満たさず不許可または保留 申請前に空港設置管理者等の了解を得る
「日本全国」の包括許可で空港周辺を飛ばそうとした そもそも空港周辺は包括の対象外 現場ごとに個別申請
許可は取ったが前日通知を忘れた 航空情報が出ず、運用上の問題になる 前日通知を社内チェックリストに組み込む
飛行計画の通報を忘れた 特定飛行の義務違反 DIPS2.0で毎回通報。当日の変更も通報
8空港で航空法の許可だけ取った 小型無人機等飛行禁止法の同意・通報が未了 同意取得と48時間前通報を並行して進める
標高差を無視した 制限表面を超過していた 飛行地点ごとに標高を取り直して再計算
中止したのに連絡しなかった 航空情報が残り、関係機関に迷惑がかかる 中止時も速やかに管轄事務所長等へ連絡

これらの手続を自社で回す余裕がない場合、行政書士に依頼する選択肢もあります。費用感はドローン飛行許可の申請代行|費用相場と依頼の流れにまとめています。

よくある質問

空港から何km離れれば許可は不要ですか

距離だけでは決まりません。 制限表面は空港ごとに形が違い、滑走路の延長線上(進入表面)は3km以上先まで低く伸びる一方、側方は近距離でも急に高くなります。延長進入表面・円錐表面・外側水平表面が指定されている空港では、標点から24kmまで面が及びます。必ず地点ごとに制限高を確認してください。

「制限高51m」と表示されました。51mまで飛ばせますか

飛ばせません。 制限高は標高です。飛行地点の標高が1.6mなら、許可なしで上げられるのは対地49.4m未満です。必ず制限高から飛行地点の標高を引いてください。

一等無人航空機操縦士の資格があれば許可は不要ですか

不要にはなりません。 資格・機体認証による許可不要の扱いは航空法132条の85第1項2号(人口集中地区上空)の話です。空港等の周辺は第1号の空域で、同条2項により技能証明と機体認証があっても国土交通大臣の許可が必要です。

屋内なら空港のそばでも自由ですか

屋内での飛行には航空法上の各規制は適用されません。 国土交通省の解釈通達は、(1)開口部はあるが内部と外部が明確に区別された空間(トンネル内部、地下道内部、窓・扉の開いた建物等)、(2)機体のスケールより目の細かいネット・金網等で囲われ飛行範囲を逸脱しないよう措置された空間、を屋内での飛行とみなすとしています(出典: 国土交通省「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」)。

ただし同通達は、屋内での飛行経路が開口部に接近する場合は、意図せず屋外へ飛び出すことを抑止する措置を講じることも求めています。空港周辺で屋外に逸脱すれば、無許可飛行になり得ます。開口部の大きい建物で作業するなら、ネット等での物理的な措置を検討してください。

係留すれば許可なしで飛ばせますか

空港周辺では使えません。 航空法132条の85第4項1号は、省令で定める方法による飛行について同条1項から3項を適用しないと定めています。しかしその「省令で定める方法」を規定する航空法施行規則236条の76は、第1号で「法第132条の85第1項第2号に掲げる空域において飛行させること」を要件としています。

つまり、係留による適用除外は人口集中地区(第2号)の空域に限られ、空港等の周辺(第1号)には最初から適用されません。 30m以下の紐等で係留し、範囲内に物件がなく、立入管理措置を講じたとしても、空港周辺の許可が不要になることはありません。

100g未満のトイドローンなら関係ありませんか

航空法上は無人航空機に当たらないため、飛行禁止空域の規制はかかりません。 ただし、8空港周辺では小型無人機等飛行禁止法が適用され得ます。同法は100g未満の機体も対象です。 さらに、航空法134条の3(航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為)により、模型航空機の飛行が制限される空域もあります。

空港管理者から「了解した」と言われました。もう飛ばせますか

飛ばせません。 国土交通省の資料も「空域を管轄する管制機関から了解を得ただけでは、航空法に基づく飛行の許可を受けたことにはなりません」と明記しています。調整の次にDIPS2.0での申請と許可があります。

申請から許可まで何日かかりますか

審査要領は飛行開始予定日の10開庁日前までの提出を求めており、国土交通省は3〜4週間の余裕を推奨しています。 空港周辺はこれに調整期間が加わるため、1か月半前から動くのが現実的です。空港側の繁忙期や、複数の空港・管制機関にまたがる案件はさらに時間がかかります。

許可は1年間有効ですか

原則は3か月以内です。 申請内容に変更を生ずることなく継続的に飛行させることが明らかな場合に限り、1年を限度として許可されます。空港周辺は範囲と時間帯を限定して申請するため、短期の許可になりやすい傾向があります。

8空港の敷地上空とは、ターミナルビルの上も含みますか

空港の敷地の上空であれば含まれます。 ターミナルビル、駐車場、貨物地区、給油施設などは空港の敷地です。空港の敷地内でドローンを飛ばす業務(施設点検など)は、高さに関係なく許可が必要であり、空港運営者との調整も当然に必要です。

ヘリポートの近くも同じ規制ですか

公共用ヘリポートは航空法の「空港等」に含まれるため、同じ枠組みで規制されます。 ただし制限表面の規模は小さく、水平表面の半径は規則3条により200m以下で国土交通大臣が指定する長さとされています。規模は小さくても、近接すれば規制はかかります。

空港周辺で夜間に飛ばす場合、どんな手続が必要ですか

空港等周辺の飛行許可(空港事務所長)と、夜間飛行の承認(地方航空局長)の両方が必要です。審査要領が「運用時間外または航空機がいない時間帯」を求めるため、空港周辺では夜間帯を選ばざるを得ないケースが多く、この組み合わせは頻出です。目視外を伴う場合はさらに承認が加わります(ドローンの目視外飛行に必要な許可|申請条件と手順)。

複数の空港の制限表面が重なっている地域はどうなりますか

最も低い表面が支配します。 航空法49条1項の括弧書きは、投影面が一致する部分について「これらのうち最も低い表面とする」と定めています。両方の空港のシステムで制限高を確認し、低い方を採用してください。 調整も、影響する空港すべてと行う必要があります。

飛行を中止した場合、何かする必要はありますか

あります。 日時と空域を確定させて申請し許可を取得した場合、飛行を行わなくなったときは速やかに管轄事務所長等へその旨を通知するよう審査要領が求めています。航空情報が発行されているためです。

制限表面の下なら8空港以外でも本当に自由ですか

空港周辺規制(規則236条の71第1項2号)には該当しません。 ただし、150m以上の第5号、人口集中地区上空の第2号、緊急用務空域の第4号は別途かかります。また、夜間・目視外・催し上空・第三者から30m未満などの飛行方法の規制も独立して適用されます。「空港周辺の許可が不要=何の手続もいらない」ではありません。

まとめ

空港周辺のドローン飛行で押さえるべき点を整理します。

第1に、規制の単位は距離ではなく制限表面です。 進入表面・転移表面・水平表面はすべての空港等に設定され、延長進入表面・円錐表面・外側水平表面は指定された空港にだけ設定されます。規制されるのは原則としてこれらの面の「上空」です。

第2に、高さは標高で示されます。 高さ制限回答システムが返す制限高は標高であり、「制限高さ > 土地の標高 + 飛行高度」の式で判定します。地理院地図で標高を取ることが必須の作業になります。

第3に、8空港は別扱いです。 新千歳・成田・羽田・中部・関西・大阪(伊丹)・福岡・那覇では、令和元年9月18日から進入表面・転移表面の下の空域と敷地上空も飛行禁止空域です。高さに関係なく許可が必要であり、同じ8空港は小型無人機等飛行禁止法の対象空港でもあります。

第4に、許可の前に調整があります。 審査要領は空港設置管理者等との調整と了解の取得を追加基準として求め、その結果を申請書に記載させます。調整だけでは許可にならず、許可だけでも足りません。

第5に、許可の後に前日通知があります。 航空情報の発行のため、飛行日の前日までに日時・経路・海抜高度・機体数・機体諸元を管轄事務所長等へ通知します。中止した場合の連絡義務も忘れないでください。

第6に、2026年7月14日から小型無人機等飛行禁止法の周辺地域がおおむね1,000mに拡大されました。 8空港の周辺で飛ばす場合、施設管理者等の同意と、飛行開始の48時間前までの公安委員会への通報が別途必要です。

空港周辺は、日本のドローン規制の中で最も手続が重い領域です。しかしそれは、航空機の運航という人命に直結するリスクを扱っているからです。 手順を守れば飛ばせます。逆算して、余裕をもって着手してください。

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