この記事でわかること
ドローンの機体登録が完了した後、登録内容に変更が生じた場合は変更届出が必要です。住所の変更、機体の改造、所有者の変更など、届出を怠ると登録情報と実態が乖離し、法令違反になるおそれがあります。
この記事では、変更届出が必要になるケース、届出の方法、届出を怠った場合のリスクについて整理してお伝えします。
変更届出が必要なケース

所有者に関する変更
所有者の情報に変更が生じた場合は届出が必要です。
- 住所の変更: 引越しにより住所が変わった場合
- 氏名の変更: 結婚や離婚により氏名が変わった場合
- 法人名の変更: 法人の商号を変更した場合
- 法人の代表者変更: 法人の代表者が交代した場合
- 連絡先の変更: 電話番号やメールアドレスが変わった場合
使用者に関する変更
所有者と使用者が異なる場合で、使用者の情報に変更が生じた場合も届出が必要です。
- 使用者の変更: 使用者が別の人・法人に変わった場合
- 使用者の住所・氏名の変更: 使用者の個人情報が変わった場合
機体に関する変更
機体自体の情報に変更が生じた場合も届出が必要です。
- 機体の改造: 重量の変更を伴う改造を行った場合
- 機体の用途変更: 登録時に申告した用途と異なる用途で使用する場合
届出不要なケース
以下のような軽微な変更は、変更届出の対象外です。
- バッテリーの交換: 同一型式のバッテリーへの交換は変更届出不要
- プロペラの交換: 同一型式のプロペラへの交換は変更届出不要
- ファームウェアの更新: ソフトウェアのアップデートは変更届出不要
変更届出の方法
DIPS2.0での手続き
変更届出はDIPS2.0からオンラインで行います。大まかな手順は以下のとおりです。
- DIPS2.0にログインする
- 「機体登録」メニューから登録済み機体の一覧を表示する
- 変更する機体を選択する
- 「変更届出」を選択する
- 変更する項目を修正する
- 内容を確認して申請する
届出に必要な書類
変更内容によっては、追加の書類が必要になる場合があります。
| 変更内容 | 必要書類 |
|---|---|
| 住所変更 | 新しい住所が確認できる本人確認書類 |
| 氏名変更 | 新しい氏名が確認できる本人確認書類 |
| 法人名変更 | 変更後の法人登記事項証明書 |
| 機体の改造 | 改造後の機体の仕様がわかる資料 |
届出の手数料
変更の届出について、手数料の定めはありません。国土交通省のよくある質問は、手数料が必要なのは「新たに機体を登録する場合と既に登録している機体を更新する場合」としており、無人航空機登録要領3.(4)の手数料表も登録と更新のみです(2026年10月時点)。
届出の期限
変更の届出の期限は、航空法第132条の8第1項に定められています。
登録無人航空機の所有者(所有者の変更があつたときは、変更後の所有者)は、第百三十二条の四第一項第五号、第七号又は第八号に掲げる事項に変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、その変更に係る事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
― 航空法 第132条の8第1項
出典: e-Gov法令検索(2026年10月時点の現行条文を確認)
登録事項に変更が生じた場合は、その事由があった日から15日以内に届け出る必要があります。所有者が変わった場合に届出義務を負うのは、条文の括弧書きのとおり変更後の所有者です。届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合は、航空法第161条第4号により30万円以下の過料の対象になります。
住所変更の届出
住所変更が必要なケース
個人の場合は引越し、法人の場合は本社・事業所の移転により住所が変わった場合に届出が必要です。

手続きの流れ
- DIPS2.0にログインする
- 登録済み機体の中から該当する機体を選択する
- 「変更届出」を選択する
- 所有者情報の「住所」欄を新しい住所に修正する
- 必要に応じて本人確認書類をアップロードする
- 内容を確認して送信する
注意点
- 複数の機体を登録している場合、全ての機体について変更届出が必要です
- 本人確認書類の住所が変更後の住所に更新されていることを確認してから届出を行ってください
- マイナンバーカードの住所変更がまだの場合は、先にマイナンバーカードの住所変更手続きを行う必要があります
機体の改造時の届出
改造に該当するケース
以下のような変更を行った場合は、機体の改造として変更届出が必要です。

- モーターの交換: 出力の異なるモーターに交換した場合
- フレームの変更: 機体のフレームを改造した場合
- 大型バッテリーへの変更: 異なる型式のバッテリーに変更し重量が変わった場合
- カメラやセンサーの追加: 取り外しが想定されない装備を追加した場合
- 農薬散布装置の追加: 散布用タンクやノズルを後付けした場合
改造時に確認すべきこと
機体の改造は、登録記号の変更にはなりませんが、以下の点を確認する必要があります。
- 最大離陸重量の変更: 重量が変わった場合は登録情報の修正が必要
- リモートIDへの影響: 改造によりリモートID機器の搭載位置や電源供給に影響がないか確認する
- 飛行許可への影響: 飛行許可申請に記載した機体の仕様と改造後の仕様が異なる場合、飛行許可の変更申請も必要になる
改造で登録が拒否される場合
改造の結果、以下に該当する場合は登録の継続が拒否される可能性があります。
- 安全性に重大な問題が生じる改造
- 登録記号を表示できなくなる改造
- リモートIDを搭載できなくなる改造
改造を検討している場合は、事前にこれらの要件を確認してから作業を行ってください。
所有者変更(譲渡)の手続き
譲渡時の流れ
ドローンを他の人・法人に譲渡・売却した場合、航空法上は所有者の変更として第132条の8の変更の届出の対象になります。届出をするのは変更後の所有者(譲受人・買主)で、期限は所有者が変わった日から15日以内です。売却・譲渡は登録の抹消の事由(第132条の11第1項)には含まれていないため、「売ったら抹消」が原則ではありません。
DIPS2.0では、この所有者変更の届出を旧所有者の「所有機体の譲渡」と新所有者の「機体の受取り」の2段階で行います。手続きの流れは以下のとおりです。

- 旧所有者がDIPS2.0の「その他の手続き」から「所有機体の譲渡」を開き、譲渡する機体を選ぶ
- 機体受取人(新所有者)のログインID・氏名・メールアドレスを入力し、「移転申請」を押す
- 旧所有者のメールアドレスに届く譲渡用パスワードを新所有者に伝える
- 新所有者がDIPS2.0の「機体の受取り」でログインID・氏名・譲渡用パスワードを入力して認証する
- 新所有者が本人確認を行い、所有者情報・使用者情報を入力して「受取申請」を押す
- 新所有者が到達確認メールを開いて認証を完了させる
新所有者がDIPS2.0のアカウントを持っていない場合は、先にアカウントの開設が必要です。
注意点
- 所有者変更の届出では登録記号はそのまま引き継がれます(機体への表示を貼り替える必要はありません)。抹消して再登録する場合は新しい登録記号が付与されます
- 無人航空機登録要領3.(8)は、売却等の理由で登録を抹消することも認めています。ただし抹消を選ぶと新所有者は新規登録(手数料900円〜)が必要になり、登録記号も変わります
- 新所有者はリモートIDの設定を変更する必要があります
- 旧所有者の飛行許可は新所有者には引き継がれません。新所有者は必要に応じて改めて飛行許可を申請してください
機体の廃棄・滅失時の抹消の申請
申請が必要なケース
機体を廃棄・滅失した場合に必要なのは、変更の届出ではなく登録の抹消の申請です(航空法第132条の11第1項)。条文上、抹消の事由は次の3つに限られています。
- 機体が滅失した場合: 墜落・水没・火災などにより機体そのものが失われた場合(第1号)
- 機体を解体した場合: 廃棄や部品取りのために分解した場合(第1号)。整備・改造・輸送・保管のための解体は除かれます
- 機体の存否が2か月間不明になった場合: ロストや盗難で回収できず、2か月が経過した場合(第2号)
- 機体が無人航空機でなくなった場合: 恒久的な改造で100g未満になった場合など(第3号)
期限は事由があった日から15日以内で、DIPS2.0では「登録機体の削除」メニューから申請します。抹消の申請について手数料の定めはありません。
抹消の申請を忘れるとどうなるか
抹消の申請をしなかった場合は、航空法第161条第5号により30万円以下の過料の対象になります。また、登録情報が残り続けるため、有効期間の満了時に更新通知が届いたり、登録記号が使用されている状態が続くことになります。
なお、有効期間の満了で登録が失効した場合は、国土交通大臣が職権で抹消するため所有者の申請は不要です(第132条の11第2項)。抹消の事由・手順の詳細はドローン機体登録の抹消申請|廃棄・紛失・売却時の手続きの記事をご確認ください。
機体登録の手順や基本事項についてはドローン機体登録のやり方|100g以上は義務の記事を、更新手続きについてはドローン機体登録の更新方法|手順・費用・注意点を解説の記事をご確認ください。
届出を怠った場合のリスク
法令違反のおそれ
登録事項に変更が生じたにもかかわらず15日以内に届出を行わない場合、または虚偽の届出をした場合は、航空法第161条第4号により30万円以下の過料の対象になります。抹消の申請をしなかった場合も同条第5号の過料の対象です。
事故時の問題
登録情報と実態が異なる状態で事故が発生した場合、所有者の特定に時間がかかる、保険の適用に支障が出るなどの問題が生じるおそれがあります。
飛行許可への影響
登録情報と飛行許可申請の情報が一致していない場合、飛行許可の効力に影響が出る可能性があります。特に機体の改造を行った場合は、飛行許可の変更申請もあわせて行ってください。
まとめ
ドローン機体登録の変更届出について整理しました。
- 住所変更、氏名変更、機体の改造などの場合は変更届出が必要
- 変更届出はDIPS2.0からオンラインで行える。期限は事由があった日から15日以内(航空法第132条の8第1項)
- 変更の届出に手数料の定めはない
- 機体の譲渡・売却も所有者変更の届出の対象で、変更後の所有者が15日以内に届け出る(DIPS2.0では「所有機体の譲渡」と「機体の受取り」)
- 機体の廃棄・滅失の場合は登録の抹消の申請が必要(第132条の11第1項、15日以内)
- 届出・申請を怠ると30万円以下の過料(第161条)や事故時のトラブルにつながるおそれがある
登録事項に変更が生じた場合は、15日以内にDIPS2.0から届出を行いましょう。
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