この記事でわかること
国土交通省は、河川の巡視・点検、堤防・河道の維持管理、砂防施設の点検にドローンの活用を進めています。砂防現場のUAV自律飛行点検マニュアル(案)の公開や、河川巡視への適用検討会の設置など、行政主導で実装が進む分野です。
河川・ダム・砂防の点検は、長距離の目視外飛行・ダム堤体での高所飛行・堤防への近接が特徴です。この記事では、必要な許可・承認と河川管理者との調整を整理します。
河川・ダム・砂防で該当しやすい特定飛行
| 特定飛行 | 点検での典型例 | 必要な手続き |
|---|---|---|
| 目視外飛行 | 長い堤防・河川区間の巡視・点検 | 承認 |
| 地表150m以上 | ダム堤体・渓谷・砂防堰堤の高所 | 許可 |
| 人・物件から30m未満 | 堤防・護岸・砂防堰堤に近接 | 承認 |
| 人口集中地区(DID)上空 | 市街地を流れる河川 | 許可 |
長距離を一度に点検する河川巡視では、補助者を置かない目視外飛行(レベル3相当)の活用も進んでいます。特定飛行の全体像は「ドローン飛行許可の申請方法|DIPS2.0での手順を解説」、目視外飛行は「ドローンの目視外飛行に必要な許可|申請条件と手順」をご覧ください。

河川管理者との調整・河川敷の利用
航空法の許可・承認とは別に、河川は河川管理者(国土交通省・都道府県)が管理しています。

| 調整事項 | 内容 |
|---|---|
| 管理者との調整 | 直轄区間は国、その他は都道府県等が管理 |
| 河川敷の利用 | 離着陸場所として河川敷を使う場合の利用調整 |
| 第三者管理 | 釣り人・散歩者・通行人が30m以内に入らない運用 |
| 増水・天候 | 河川特有の急な増水・突風への配慮 |
災害時の緊急調査
豪雨による河道閉塞(天然ダム)の緊急調査など、災害対応でドローンが使われる場面もあります。国・自治体やその依頼を受けた者が捜索・救助等のために飛行させる場合は特例があり、また災害地域では緊急用務空域が指定され原則飛行禁止になります。詳しくは「災害対応・捜索のドローン|緊急用務空域と運用ルール」をご覧ください。

DIPS2.0での申請の流れ
航空法の許可・承認は、国土交通省のオンラインシステムDIPS2.0(ドローン情報基盤システム)から申請します。河川・ダム・砂防の点検で申請するまでの流れは次のとおりです。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1. アカウント開設 | DIPS2.0に開設者の情報を登録 |
| 2. 機体・操縦者の登録 | 使用する機体と操縦者の技能・飛行経歴を登録 |
| 3. 飛行形態の選択 | 目視外・150m以上・30m未満など該当する特定飛行を選ぶ |
| 4. 飛行マニュアルの選択 | 標準マニュアルか独自マニュアルかを選ぶ |
| 5. 申請書の作成・提出 | 飛行の目的・日時・区域・安全対策を記載して提出 |
| 6. 審査・許可承認 | 補正対応を経て許可書・承認書が交付される |
長距離の河川巡視で補助者を置かない目視外飛行(レベル3相当)を行う場合は、標準マニュアルの制限を超える運用になりやすく、安全対策を記載した独自マニュアルの準備が必要になることがあります。ダム堤体を上から下まで撮影する際に地表150m以上に達する場合は、150m以上の飛行の許可も必要です。申請手順の全体像は「ドローン飛行許可の申請方法|DIPS2.0での手順を解説」で解説しています。
反復点検は包括申請、単発は個別申請
申請には、期間や区域を限定してその都度取得する個別申請と、一定期間・広い範囲をまとめて取得する包括申請があります。
| 区分 | 向いているケース |
|---|---|
| 個別申請 | 特定の日時・区間での単発点検、災害時の緊急調査 |
| 包括申請 | 定期的な巡視・点検として同じ形態の飛行を反復する場合(最長1年単位で取得可能) |
定期的な巡視・点検として反復する場合は、包括申請で目視外・30m未満などをまとめて取得しておくと効率的です。手順は「ドローン包括申請とは?個別申請との違いと申請手順」をご覧ください。
飛行日誌の作成・保管
特定飛行を行う場合は、飛行日誌の記載が義務づけられています。飛行日誌は「飛行記録」「日常点検記録」「点検整備記録」で構成され、飛行の日時・場所・操縦者・機体や、機体の点検整備の状況を記録します。河川巡視のように広範囲を反復して飛行する現場では記録が煩雑になりやすいため、巡視ごとに確実に記載・保管する運用を整えておくことが求められます。飛行日誌は許可・承認の条件を守って運用している証拠にもなり、事故発生時の原因究明にも用いられます。
河川・ダム点検で行政書士に依頼するメリット
河川・ダム・砂防の点検は、航空法の許可・承認に加えて河川管理者との調整が絡み、目視外や150m以上といった難度の高い飛行形態が多い分野です。行政書士に依頼することで、次のような負担を軽減できます。
- 特定飛行の該当性の整理 — 目視外・150m以上・30m未満など必要な承認・許可の整理
- 独自マニュアルの作成支援 — 長距離目視外や堤体高所飛行に配慮した安全対策の反映
- DIPS2.0申請の代行・補正対応 — 申請書の作成、審査での補正指示への対応
- 調整先の整理 — 直轄区間は国、その他は都道府県等という河川管理者の区分に応じた確認事項の道案内
ドローンの飛行許可申請の代行は、書類作成を業として行う行政書士が対応できる分野です。
よくある質問
Q. 河川の上空を飛ぶのに河川管理者の許可は要る?
航空法の許可・承認に加え、河川敷を離着陸に使う場合などは河川管理者との調整が必要です。飛行そのものの可否や利用方法を事前に確認してください。
Q. 長い堤防を一度に点検するには?
機体が見えない範囲まで飛ばす場合は目視外飛行の承認が必要です。補助者を置かない形態はレベル3相当として整理されます。
Q. 災害で決壊した堤防をすぐ調査したい場合は?
国・自治体やその依頼を受けた者の捜索・救助等には特例があります。一方、緊急用務空域では原則飛行できません。「災害対応・捜索のドローン|緊急用務空域と運用ルール」をご確認ください。
まとめ
- 河川・ダム・砂防点検は目視外・150m以上・30m未満に該当しやすい
- 航空法とは別に河川管理者との調整・河川敷の利用確認が必要
- 災害時は捜索救助の特例・緊急用務空域のルールが関係
- 反復点検は包括申請が効率的
インフラ点検全般は「ドローンによるインフラ点検|飛行許可と法的要件」、送電線は「送電線・鉄塔点検のドローン|飛行許可と安全対策」もご覧ください。
ドローン飛行許可の手続き 完全ガイド
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