目次
この記事でわかること
IoT（Internet of Things）市場の拡大に伴い、IoTデバイス向けの通信サービスを提供する事業者が増えています。MVNO型やLPWA型でIoT通信サービスを提供する場合、電気通信事業の届出が必要になるケースがあります。
この記事では、IoT通信事業における電気通信事業届出の要否判断、MVNO型・LPWA型の判断基準、届出手順のポイントを解説します。
IoT通信サービスと電気通信事業
IoT通信サービスとは、IoTデバイス（センサー、カメラ、メーター等）のデータ通信を提供するサービスです。通信方式によって電気通信事業の該当性が異なります。
IoT通信の主な方式
| 通信方式 | 特徴 | 具体例 |
|---|---|---|
| セルラー（LTE/5G） | 携帯電話回線を利用 | MVNO型IoT通信 |
| LPWA（Low Power Wide Area） | 低消費電力・広域 | LoRaWAN、Sigfox、NB-IoT |
| Wi-Fi | 近距離の無線LAN | 施設内IoT |
| Bluetooth/BLE | 近距離の低消費電力通信 | ウェアラブルデバイス |
| 有線（Ethernet等） | 有線接続 | 工場内IoT |
MVNO型IoT通信の届出
MVNOとは
MVNO（仮想移動体通信事業者）は、大手キャリア（MNO）の回線設備を借りて通信サービスを提供する事業者です。IoT向けMVNOは、IoTデバイス専用のSIMカードとデータ通信を提供します。
届出の要否
MVNO型でIoT通信サービスを提供する場合、電気通信事業の届出が必要です。
| 条件 | 判断 |
|---|---|
| MNOの回線を借りてIoT通信を提供 | 届出が必要 |
| IoTデバイス向けSIMカードを発行 | 届出が必要 |
| IoT向けデータ通信プランを提供 | 届出が必要 |
MVNOは他社（MNO）の回線設備を借りるため、通常は届出で足り、登録は不要です。
届出のポイント
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| ネットワーク構成図 | MNOとの接続形態（L2接続/L3接続）を記載 |
| サービス概要 | IoT向けデータ通信の内容を説明 |
| 利用するMNOの名称 | 回線を借りるキャリア名を記載 |
LPWA型IoT通信の届出
LPWAとは
LPWA（Low Power Wide Area）は、低消費電力で広域をカバーする無線通信技術の総称です。IoTデバイスとの通信に適しています。
| LPWA規格 | 周波数帯 | 特徴 |
|---|---|---|
| LoRaWAN | 920MHz帯（免許不要） | 自営ネットワーク構築可能 |
| Sigfox | 920MHz帯（免許不要） | グローバルネットワーク |
| NB-IoT | 携帯電話の周波数帯（免許必要） | キャリア網を利用 |
| LTE-M | 携帯電話の周波数帯（免許必要） | キャリア網を利用 |
届出の要否
| LPWA形態 | 届出の要否 | 理由 |
|---|---|---|
| 自社デバイスのデータ収集のみ | 不要 | 自社内の通信 |
| 第三者のIoTデータを中継するサービス | 必要 | 他人の通信を媒介 |
| LPWA通信回線を第三者に提供 | 必要 | 電気通信役務の提供 |
| LoRaWANゲートウェイを自社利用のみ | 不要 | 自社内の通信 |
LoRaWANの場合の判断
LoRaWANは免許不要の920MHz帯を使用するため、自営ネットワークの構築が比較的容易です。しかし、構築したネットワークを第三者に通信サービスとして提供する場合は、電気通信事業の届出が必要です。
| 利用形態 | 届出の要否 |
|---|---|
| 自社の農場・工場でセンサーデータを収集 | 不要 |
| 自治体や企業にLoRaWAN通信を提供 | 必要 |
| シェアリングサービスのデバイス追跡（自社利用） | 不要 |
IoT通信サービスの届出手順
必要書類
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 電気通信事業届出書 | 総務省の様式第8 |
| ネットワーク構成図 | IoT通信の構成（MNO/LPWA接続） |
| 法人の登記事項証明書 | 法人の場合 |
| サービス概要説明書 | IoT通信サービスの概要 |
ネットワーク構成図の記載事項
IoT通信サービスの構成図には、以下の情報を記載します。
- IoTデバイスからの通信経路
- 基地局・ゲートウェイの位置付け
- データ処理サーバー（クラウド含む）
- MNOとの接続点（MVNO型の場合）
- 利用者への通信の流れ
よくある質問
Q. IoTプラットフォーム事業者は届出が必要？
IoTプラットフォームがデバイスからのデータを中継・転送する機能を持ち、それを第三者に提供している場合は届出が必要になる可能性があります。単にデータの蓄積・分析を行うだけであれば不要です。
Q. SIMの再販（MVNE経由）でも届出が必要？
MVNE（MVNO支援事業者）の回線を利用してIoT向けSIMを販売・提供する場合も、自社が通信サービスの提供者となる場合は届出が必要です。
Q. 海外のIoTプラットフォームを利用する場合は？
日本国内で通信サービスを提供する主体が日本の事業者であれば、バックエンドに海外のプラットフォームを利用していても日本での届出が必要です。
Q. 電波法の免許も必要？
LPWA（LoRaWAN等）で920MHz帯を使用する場合は、技適マーク付きの機器であれば電波法上の免許は不要です。ただし、技適未取得の機器を使用する場合は電波法の規制を受けます。電波法については「電波法とは？基本の仕組みをわかりやすく解説」をご覧ください。
まとめ
IoT通信サービスの電気通信事業届出は、第三者に通信サービスを提供するかどうかが判断基準です。
- MVNO型: MNOの回線を借りてIoT通信を提供する場合は届出が必要
- LPWA型: 第三者に通信回線を提供する場合は届出が必要。自社利用のみなら不要
- 判断のポイント: 他人の通信を媒介しているか、事業として行っているか
- 届出先: 管轄の総合通信局
電気通信事業の届出全般は「電気通信事業の届出が必要なケース｜SaaS・Webサービス向け」、届出と登録の違いは「電気通信事業の届出と登録の違い｜判断基準を解説」をご覧ください。