業務用無線

IoT製品の量産と工事設計認証|流れ・設計変更・費用

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この記事でわかること

センサー、トラッカー、スマート家電などの無線付きIoT製品を自社で開発して量産するなら、技適は工事設計認証で取るのが基本です。1台ごとに証明を受ける技術基準適合証明は、台数が増えるほど手数料と持ち込みの手間が積み上がり、量産ラインとは噛み合いません。

ただし工事設計認証は「設計を認証する」制度なので、認証を受けた設計のとおりに作り続ける体制(確認の方法)まで審査され、認証後も検査記録の作成と10年保存、設計変更時の再認証といった義務が続きます。この記事では、制度の違いの説明は最小限にとどめ、量産メーカーが実際に迷う次の点に絞って整理します。

  • 1台ごとの証明と型式の認証、どこで損益が分かれるか
  • 認証済みモジュールを使う設計と、RF回路を自前で組む設計で手続きがどう変わるか
  • 工事設計書と確認方法書(品質管理)に何を書くか
  • 量産後にアンテナ・部品・ファームウェアを変えたら再認証が要るか
  • 製造を海外のEMSに委託する場合の注意点
  • 発売日から逆算したスケジュールと費用の組み立て方

手数料と処理期間は2026年10月時点のTELEC公表値を使い、法令はe-Gov法令検索で確認した条文を引用します。制度の基本的な違いは「工事設計認証と技術基準適合証明の違い」、モジュール組込み時の確認事項は「技適取得済みモジュールの組込み|確認条件と表示」で解説済みなので、本記事は「量産の進め方」に集中します。

損益分岐の考え方

制度上の違いが量産に効く理由

工事設計認証の根拠条文は電波法第38条の24です。認証の対象が「工事設計」であり、しかも工事設計に合致することの確認の方法を含むと明記されている点が、量産メーカーにとっての出発点になります。

登録証明機関は、特定無線設備を取り扱うことを業とする者から求めがあつた場合には、その特定無線設備を、前章に定める技術基準に適合するものとして、その工事設計(当該工事設計に合致することの確認の方法を含む。)について認証(以下「工事設計認証」という。)する。

― 電波法 第38条の24

つまり登録証明機関は、設計が技術基準に合っているかだけでなく、「この会社はその設計どおりの製品を作り続けられるか」まで見ます。同条第2項は、工事設計に基づく特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致するものとなることを確保することができると認めるときに限り認証すると定めています。

一方の技術基準適合証明は、提出した個体そのものを試験し、個体ごとに証明番号が付きます。TELECの手数料表でも、技術基準適合証明の試験手数料は「申込台数に対する抜取台数分」で計算される設計になっており、台数が増えると手数料も増えます。

TELEC公表手数料での試算

TELECが公開している手数料(2026年10月1日付)で、2.4GHz帯高度化小電力データ通信システム(Wi-FiやBluetoothが該当する第19号)の製品を例に比べます。

取り方 計算式(TELEC公表値) 金額の例
技術基準適合証明(TELECで試験) 申込の基本料36,000円+1台目の試験手数料38,000円+2台目以降28,000円×(抜取台数−1) 1台なら74,000円
技術基準適合証明(自社の試験結果を提出) 申込の基本料36,000円+1台当たりの試験結果審査手数料3,400円×申込台数 10台なら70,000円、50台なら206,000円
技術基準適合証明(2回目以降の簡易申込) 申込の基本料(簡易)20,000円+上記の試験手数料または審査手数料 工事設計書の記載が前回と同じ場合のみ
工事設計認証(TELECで試験) 認証基本手数料150,000円+試験手数料90,000円 240,000円。台数に関係なく1件

出典: TELEC「技術基準適合証明に係る主な手数料」「工事設計認証に係る主な手数料」(いずれも2026年10月1日付)。申込内容により増減するとTELECが注記しているため、実際の額は見積りで確認してください。

この数字だけを見ると、自社で試験結果を用意して1台当たり3,400円の審査を受ける方式なら、数十台までは技術基準適合証明の方が安く見えます。しかし量産メーカーが技術基準適合証明を選びにくい理由は、手数料の総額よりも次の3点にあります。

  • 個体を特定した申込になる。 技術基準適合証明の工事設計書には型式又は名称に加えて製造番号を記載し、証明を受けた個体にだけ番号が付きます。次のロットは別申込です。
  • ロットごとに登録証明機関を経由する。 生産のたびに申込と試験(または試験結果の審査)が入り、出荷リードタイムに直接響きます。
  • 番号が個体ごとに違う。 ラベルの印字、取扱説明書、販売ページの記載を個体単位で管理することになります。

逆に、年間で数台しか作らない受注生産の産業機器や、量産前の実証実験機であれば、技術基準適合証明の方が合理的です。損益分岐は台数の多寡だけでなく「設計を固定して繰り返し作るか」で決まると考えてください。設計を固定できないうちに工事設計認証を取ると、設計変更のたびに再認証が発生して、かえって高くつきます。

量産メーカーが判断に使うチェック

問い はい いいえ
同じ設計を継続的に製造するか 工事設計認証 技術基準適合証明
発売後も基板・アンテナ・無線FWを変える予定があるか 変更が落ち着いてから認証、または変更申込の費用を予算化 早めに認証
製造場所(自社・EMS)が決まっているか 確認方法書を工場に合わせて作成 工場決定を先に。製造場所の変更は確認方法の変更になる
無線部に認証済みモジュールを使うか 次章の「パターンA/B」を確認 フルカスタム設計として新規申込

工事設計認証の全体の流れ

量産を前提にした工事設計認証の進め方を、開発工程と並べて8つのStepに分けます。登録証明機関の審査そのものはStep 6だけですが、Step 3の設計凍結とStep 4の書類が量産品質を決めます。

技適取得の流れを示した図。事前相談から書類準備、試験、認証、表示までの手順
工事設計認証は書類審査・対比照合・特性試験・確認方法の審査を経て認証される

Step 1: 無線方式と機器の種別を決める

Wi-Fi、Bluetooth、LTE-M、LoRaなど採用する無線方式ごとに、証明規則第2条第1項の「特定無線設備の種別」が決まり、試験項目と手数料が変わります。複数の無線を1つの筐体に入れる製品は、工事設計書の「同一の筐体に収められた他の無線設備の申告」欄に全部を書く必要があるので、この段階で搭載する無線をすべて洗い出します。

製品の種別がどこに当たるかの一覧は「技適マーク取得までの流れ|TELECの申請手順・費用・代行報酬」にまとめています。

Step 2: 登録証明機関を選び事前相談する

登録証明機関はTELECのほか、テュフ・ラインランド・ジャパン、SGSジャパン、UL Japanなどがあります。同じ製品でも機関によって手数料体系や試験の持ち込み条件が違い、後述の「簡易申込」は同じ機関で取った認証にしか使えないため、量産後の設計変更まで見越して機関を選びます。事前相談では、無線方式、アンテナの構成、モジュールの有無、製造場所、発売予定日を伝えて、必要書類と試験日程を確認します。

Step 3: 設計を凍結する

認証されるのは工事設計書に書いた設計です。基板のリビジョン、アンテナの型番と配置、RF部品の型番、無線に関わるファームウェアの版をここで固定します。評価ボードで試験を受けて量産基板でアンテナを変えると、認証の範囲外になります。

Step 4: 書類を作る

工事設計書、確認方法書、無線設備系統図、部品表、部品配置図、外観図、アンテナ情報、主要部品のデータシート、ラベル図とラベル配置図などを揃えます(中身は後述)。

Step 5: 試験用サンプルを準備する

特性試験はアンテナ端をRFケーブルで測定器につなぐ導電測定が基本です。テュフ・ラインランド・ジャパンのガイドライン(2023年4月版)は、工事設計認証では被試験機を2台(1台は予備)用意し、アンテナ手前から電力を引き出す加工、外部電源で供給電圧を±10%変化させられる加工、試験モード(無変調連続送信、変調波連続送信、連続受信)を切り替えるソフトウェアツールと手順書を求めています。試験モードを持つファームウェアは量産ファームウェアとは別に作り、量産品には残さないのが通例です。

Step 6: 審査と試験

書類審査(工事設計の審査)、対比照合審査(サンプルと書類の一致)、特性試験、確認の方法の審査が行われます。TELECの案内では工事設計認証の標準処理期間は申込書の受理から原則15営業日以内(書類修正や機器不具合の調整期間を除く)です。試験で基準を満たさず補正後に再試験となった場合、TELECは先に実施した試験の手数料も請求します。

Step 7: 認証書と番号の交付、総務省への報告

認証されると認証書と工事設計認証番号が交付され、登録証明機関から総務大臣へ報告されて公示されます。公示された番号は総務省の技適マーク検索で誰でも確認できるため、販売ページや取扱説明書に番号を載せる準備をします。

技適マークの番号を総務省のデータベースで検索して確認する手順の図
認証後は総務省の検索サイトで番号が公示される。取引先からの照会にも使える

Step 8: 量産と表示

認証取扱業者として、確認方法書どおりに検査を行い、検査記録を作り、技適マークを付して出荷します。ここから先は認証を「維持する」運用になります。

認証済みモジュール設計とフルカスタム設計の手続き差

IoT製品の無線部は、技適取得済みの無線モジュールを載せる設計と、RF ICやアンテナを自社基板に直接実装するフルカスタム設計に分かれます。手続きの重さが大きく違います。

項目 パターンA: 認証済みモジュールを認証条件のまま使う パターンB: モジュールを使うが条件を変える パターンC: フルカスタム設計
新たな工事設計認証 原則不要 必要(審査の一部省略の可能性あり) 必要(新規)
典型例 指定アンテナ・推奨配置で組込み 自社設計のアンテナに変更、出力設定の変更 RF IC・FEM・アンテナを自社基板に実装
試験サンプル 不要(最終製品の確認は別途) 最終製品で必要 最終製品で必要
工事設計書 作らない 自社で作成(変更点中心) 自社で全項目作成
確認方法書 作らない 必要 必要
製品への表示 モジュールの表示と同一の表示を任意で付せる 自社の認証番号で表示 自社の認証番号で表示
留意点 SAR規制対象なら別途手続き。アンテナ変更は不可 簡易な扱いは機関の裁量 設計自由度は高いが期間・費用とも最大

パターンAの根拠と限界

総務省の基準認証制度FAQ(回答19)は、適合表示が見やすい箇所に付された適合表示無線設備を、電波の質に影響を与えない状態で内蔵する場合は新たに工事設計認証等を受ける必要はないと説明しています。TELECのFAQ(Q17)も、モジュールにアンテナ等を含め一切変更を加えなければ製品としての再認証は不要とし、SAR規制対象無線設備を例外としています。

ただし「変更を加えない」の範囲はモジュールメーカーが認証を受けたアンテナや組込み条件に縛られます。アンテナを自社のパターンアンテナに置き換えた時点でパターンBになります。モジュールを使う場合の確認項目は「技適取得済みモジュールの組込み|確認条件と表示」を参照してください。

パターンBで使える「審査の一部省略」

証明規則第17条第3項は、適合表示無線設備の工事設計に変更を行った設計については、登録証明機関が審査の一部を省略できると定めています。

登録証明機関は、次の各号のいずれかに該当する特定無線設備についての工事設計認証に関しては、当該工事設計認証を確実に行うことができる場合に限り、第一項の規定にかかわらず、その審査の一部を省略することができる。一適合表示無線設備の工事設計(当該工事設計に合致することの確認の方法を含む。)に関し変更を行つた工事設計に基づく特定無線設備

― 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 第17条

省略は「できる」規定で、確実に認証できる場合に限られます。モジュールメーカーから系統図や試験データの提供を受けられるか、アンテナ変更後の特性を自社で測れるかによって、省略の範囲は変わります。事前相談で「どの書類と試験が省略対象になるか」を具体的に確認してから設計を進めると、手戻りが減ります。

パターンCで増える準備

フルカスタム設計では、無線設備系統図にRF IC、FEM(フロントエンドモジュール)、水晶振動子、電源レギュレーターなどの型番と各段の周波数、電源電圧を書き、主要部品のデータシートを添付します。アンテナは型式、構成、絶対利得、外形寸法図が必要で、無線種別によっては放射パターンも求められます。試験モードを持つファームウェアとRF引き出し加工も自社で用意するため、RF設計者が認証の書類作成にも関与する体制が前提になります。

工事設計書に書くこと

工事設計書は証明規則の様式(様式第2号の2)で項目が法定されており、機関のテンプレートの形式を変えてはいけません。テュフ・ラインランド・ジャパンのガイドラインに掲載された様式(第三)をもとに、量産メーカーがつまずきやすい欄を整理します。

欄 記載内容 量産メーカーの注意点
1 通信方式 単信・複信など 一部の特定小電力やUWBは記載不要
2 送信機 定格出力、発射可能な電波の型式と周波数の範囲、発振、変調 出力は系統図の出力端子における規格値。1MHz当たりやEIRPで規定される種別は併記
3 製造者名等 製造者名、型式又は名称、製造番号 工事設計認証では型式・製造番号の記載は不要(技術基準適合証明では必要)
4 空中線 型式及び構成、利得 利得は絶対利得。複数アンテナはアンテナリストを別添
5 付属装置 混信防止機能など キャリアセンスの有無を問われる種別がある
6 その他の工事設計 同一筐体の他の無線設備の申告、電波の発射範囲の確認 Wi-Fi+Bluetooth+LTEのような複合製品は全無線の申告が必要
7 添付図面 無線設備系統図、電源電圧 系統図に半導体の名称・用途、各段の周波数、電源電圧を記載
8 参考事項 試験用プログラム、コネクタ、回線設備への接続の有無など 開閉困難な筐体は部品配置図と外観写真を添付

6の欄の「同一の筐体に収められた他の無線設備の申告」は、IoT製品で最も漏れやすい項目です。GPSやNFCなど受信専用や微弱無線のものも含めて、申込設備以外に何が入っているかを申告し、申告した無線設備の工事設計の範囲外の電波を発射しないことを申込者が確認してチェックを付けます。後から無線を追加すれば設計変更になります。

7の欄の系統図は、対比照合審査でサンプルと突き合わせる基準になります。モジュールを使う場合でも、モジュール内部の系統図と主要部品の型番が求められるため、モジュールメーカーからの資料提供(必要なら秘密保持契約)を早めに手配します。

確認方法書(品質管理)の中身

法令が求める5項目

確認方法書は、量産品が工事設計のとおりに作られることを確保する仕組みを説明する書類です。証明規則別表第四号は、記載事項を次の5項目と定めています。

事項 記載内容(別表第四号の要旨)
一 組織並びに管理者の責任及び権限 工事設計合致義務を履行するために必要な業務を管理・実行・検証する組織と、管理責任者の責任と権限の分担が明確であること
二 管理方法 工事設計合致義務を履行するための管理方法の規程が具体的かつ体系的に文書として整備され、それに基づき義務が履行されること
三 特定無線設備の検査 検査手順その他検査に関する規程が文書として整備され、それに基づき検査が行われること
四 測定器その他の設備の管理 検査に必要な測定器等の管理に関する規程が文書化され、適切に管理されること
五 その他 その他工事設計合致義務を履行するために必要な事項

出典: 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 別表第四号(e-Gov法令検索、2026年7月30日改正施行版を2026年10月に確認)

別表第三号は、この確認方法書と申込設備1台により「工事設計認証の求めに係る工事設計に基づく特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致するものとなることを確保することができるかどうか」を審査すると定めています。機関が見ているのは書式ではなく、ロットが変わっても同じものが出てくる根拠があるかです。

ISO 9001で代用できる範囲

総務省のFAQ(回答57)は、無線設備を取り扱う工場・事業場のすべてが別表第四号の事項に適合していることを証するものとして登録証明機関が認めるISO 9000シリーズ等の書類は、確認方法書として提出できると説明しています。同時に、登録証明機関は認証規格の対象・範囲・内容・有効期間が別表第四号のすべてをカバーしているかを確認する義務があり、登録証の写しを無条件に受け入れることは審査方法違反になるとも明記しています。

実務上の影響は次のとおりです。

  • 登録証のスコープに申請製品の製造・生産が含まれている必要があります(テュフ・ラインランド・ジャパンのガイドラインも有効期限内であることと併せて求めています)。
  • TELECは、ISO9001認定を受けていない工場で製造されている申込設備については、認証基本手数料に6万円を加算します(2026年10月1日付手数料表)。TELECのFAQ(Q21)によれば、未取得の場合は提出書類も増えます。
  • ISO 9001を持っていても、無線設備固有の検査が規程に入っていなければ、別表第四号に照らして不足する部分を補う書類を求められます。

スタートアップがISO 9001なしで通すには

ISO 9001の取得は認証の要件ではありません。テュフ・ラインランド・ジャパンのガイドラインでは、ISO登録証がない場合は「確認方法書別紙」を提出する扱いになっています。別紙には、別表第四号の5項目に沿って、誰が責任者か、出荷前にどの項目をどの手順で検査するか、使う測定器の校正をどう管理するか、不適合品をどう隔離するかを、自社とEMSの実態に合わせて書きます。

書くときに意識したいのは、検査の内容を「技術基準の全項目をスペアナで測る」と書かないことです。確認方法書で求められているのは工事設計に合致していることの確認であり、量産ラインで現実に回せる手順(部品表どおりの部品が実装されているか、ファームウェアの版と無線設定が指定どおりか、必要なら出力やチャネルの簡易確認)を、書いたとおりに実行できる形にすることが重要です。書いたのに実行していない状態は、次に述べる検査記録の欠落につながります。

認証後に残る義務

認証取扱業者には、電波法第38条の25の工事設計合致義務と検査記録の作成・保存義務があります。

登録証明機関による工事設計認証を受けた者(以下「認証取扱業者」という。)は、当該工事設計認証に係る工事設計(以下「認証工事設計」という。)に基づく特定無線設備を取り扱う場合においては、当該特定無線設備を当該認証工事設計に合致するようにしなければならない。2認証取扱業者は、工事設計認証に係る確認の方法に従い、その取扱いに係る前項の特定無線設備について検査を行い、総務省令で定めるところにより、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。

― 電波法 第38条の25

検査記録の記載事項は証明規則第19条が定め、工事設計認証番号、検査の年月日と場所、責任者の氏名、検査した数量、検査の方法、検査の結果を記録し、検査の日から10年間保存します。電磁的記録でも構いませんが、求めに応じて直ちに表示できる状態が条件です。

技適マークの表示は、この検査義務を履行したときに付せると電波法第38条の26が定めています。

認証取扱業者は、認証工事設計に基づく特定無線設備について、前条第二項の規定による義務を履行したときは、当該特定無線設備に総務省令で定める表示を付することができる。

― 電波法 第38条の26

つまり検査をしていないロットにマークを貼る法的根拠がありません。検査記録の義務違反は、電波法第38条の28第1項第2号により、2年以内の期間を定めた表示の禁止処分の対象になります。EMSにラベル貼付を任せる場合、検査と記録が貼付の前に済む工程順になっているかを契約と作業指示書で担保します。

量産後の設計変更と再認証

原則は「一部でも変えたら再度の認証手続き」

工事設計認証は工事設計書に書かれた設計に対する認証なので、その記載に関わる変更はすべて認証の範囲外になります。TELECのFAQ(Q25)は、工事設計を一部でも変更する場合は再度認証手続きが必要と案内し、TELECの「その他」ページでも定格出力、アンテナ利得、製造者名、型式、系統図などに変更があれば異なるタイプとして工事設計認証を受け直す必要があるとしています。

一方で、既に認証を受けた設計の変更には、手数料が安く書類の一部を省略できる簡易申込の制度があります(TELEC Q25)。根拠は前述の証明規則第17条第3項(審査の一部省略)です。ここで量産メーカーが押さえるべき運用上の条件は2つです。

  • 簡易申込は同じ登録証明機関で取得した認証にしか適用されず、他の機関で取った認証の設計変更は全項目を審査・試験する新規申込になる(TELEC Q27)。
  • アンテナの変更は工事設計の変更に当たり、認証申込が必要。同じ機関なら簡易申込が適用される(TELEC Q26)。

変更内容ごとの目安

UL Japanが公開している工事設計の変更申込の附属書では、審査の一部を省略して変更申込ができる条件が変更の種類ごとに示されています。あくまで同社の運用例であり、他の機関や個別案件で同じ扱いになるとは限りませんが、変更の「重さ」を見積もる目安になります。

変更の種類 変更申込が可能とされる条件(UL Japanの例) 認証番号
発射電波の型式・周波数 無線設備系統図の変更がない場合 同番認証が可能な場合あり
空中線電力 系統図の変更がなく、電力が小さくなる場合 同上
回路(制御プログラム含む) 発振及び変調に変更がない場合 同上
半導体・部品・材料の変更、追加、削除 電波の型式、周波数、空中線電力又は発振及び変調に変更がない場合 同上
部品の同等品置換(軽微な変更) 同等以上の性能を有する場合 同上
空中線及び給電線 増設、撤去又は取付位置の変更の場合 同上
筐体の寸法・形状 移動・携帯用は高さ・幅・奥行きの和の比が10%以内の変更 同上
製造場所の変更 確認方法書の提出 同番認証可
型式・名称、製造者(OEM含む)名の変更 その旨を記載した書類 変更なし

出典: UL Japan「附属書12 工事設計の変更申込」。TELECのFAQ(Q25)も筐体サイズ変更は増減比率10%までなら簡易申込の適用対象と案内しています。

変更申込でも、RF部に関わる変更は無線機器または特性試験結果の提出が必要とされています。つまり書類だけで済む変更は、無線特性に影響しない部品の同等品置換や外装の小変更に限られると考えてください。

部品の代替とEMSの勝手な置換

量産中に部品が入手難になると、EMSや購買担当が同等品に置き換えることがあります。RF IC、FEM、水晶振動子、アンテナ、RF経路の受動部品は工事設計書と系統図に型番が載っているため、置換は設計変更です。部品表の該当部品に「変更には設計・品質の承認が必要」と明示し、EMSとの契約に無断変更の禁止と変更通知の義務を入れておきます。

変更の工事をした製品に古い表示を残すことは、電波法第38条の7第4項で除去義務の対象になり、除去しなかった者は同法第112条により50万円以下の罰金の対象です。表示の扱いは「TELEC認証とは|技適との違い・流れ・費用・期間」の「認証後の義務」も参照してください。

ファームウェア更新の扱い

ファームウェアの更新は、アプリケーション機能の変更と、周波数・出力・変調方式・帯域といった無線特性に関わる変更に分けて管理します。後者は工事設計の変更です。現行制度では、ソフトウェアアップデートによる設計変更を申請すると工事設計認証番号が更新され、電磁的表示を持たない製品ではマークの貼り替えのために製品回収が必要になりうると、総務省の作業班資料(2025年10月28日「ソフトウェアアップデートの認証に係る制度改正の方針(案)」)が課題として整理しています。

この点について、情報通信審議会の「無線設備の認証の在り方検討作業班」は2025年12月23日に報告書骨子案を公表し、ソフトウェアアップデートで無線機能を変更する場合に、工事設計認証番号にソフトウェア名とバージョン情報を加えて管理し、更新前と同一の認証番号とすることを可能にする方向を示しました。ただし、2026年10月時点でe-Gov法令検索に掲載されている証明規則(2026年7月30日改正施行版)には、この同一番号の仕組みは反映されていません。制度改正の時期と対象となる無線設備の種別は未確定なので、現時点の製品設計では「無線特性に関わる更新は設計変更の申込が要る」前提で計画し、OTA更新を前提とする製品は電磁的表示(画面や接続先の画面への表示)を採用できるかを設計段階で検討してください。

氏名・住所の変更届

社名や住所、代表者が変わったときは、総務大臣への届出が必要です(電波法第38条の29で準用する第38条の6第3項)。証明規則第17条第6項により、届出義務の期間は認証工事設計に基づく特定無線設備について検査を最後に行った日から10年です。スタートアップは移転や社名変更が多いので、登記変更の手続き一覧に加えておきます。

委託製造(EMS)先が海外の場合

認証取扱業者は誰か

工事設計認証を申し込むのは「特定無線設備を取り扱うことを業とする者」(電波法第38条の24第1項)で、認証を受けた者が認証取扱業者になります。海外のEMSに製造を委託しても、自社ブランドで日本市場に供給する企画会社が申込者であれば、工事設計合致義務、検査記録の保存、表示の管理はすべてその会社の義務です。EMSは契約上の履行者であって、法令上の義務者ではありません。

したがって、EMSとの契約には少なくとも次を盛り込みます。

  • 認証を受けた部品表・基板リビジョン・ファームウェア版から逸脱しないこと、部品代替は事前承認制とすること
  • 確認方法書に書いた検査を工場で実施し、記録を自社に提出すること(10年保存は自社で行う)
  • ラベルの貼付は検査完了後に行い、ラベルの版と貼付位置を指定どおりにすること
  • 設計・工程・製造場所の変更を事前に通知すること
  • 監査(現地またはリモート)への協力

確認方法書は工場の実態で書く

別表第三号の定義上、確認方法書は「特定無線設備の取扱いに係る工場等の全部」が別表第四号の事項に適合していることを示す書類です。日本の自社オフィスだけを書いても、実際に製造と検査をするのが海外工場であれば審査の対象になりません。工場側の品質管理体制(組織、検査手順、測定器管理)を確認方法書に反映し、必要に応じて工場のISO 9001登録証(スコープと有効期限を確認)を添えます。

UL Japanの公開資料によれば、認証取得時に申請者名義のISO 9000で認証した場合と、製造工場名義のISO 9000で認証した場合とで、工場変更時の手続きの要否が変わります。後者では新工場のISO認証書、品質管理体制図、確認方法書などを提出する変更手続きが必要とされています。どちらの名義で確認方法を組むかは、将来の工場変更の可能性も含めて決める論点です。

製造場所の変更は確認方法の変更

工場の移転や第2工場の追加は、工事設計そのものは変わりませんが「確認の方法」の変更です。工事設計認証では確認の方法(製造の品質管理体制)が審査対象なので、認証を受けた登録証明機関に相談が必要になります。UL Japanの附属書では、製造場所の変更は確認方法書の提出により同番認証可能な変更申込として扱われています。工場を変える計画が出た時点で、量産切替の前に機関に相談してください。

サンプルと試験データの越境

特性試験のサンプルは日本国内の登録証明機関に持ち込むのが基本です。海外工場で作った試作機を送る場合、RF引き出し加工や試験モードの準備を工場側で済ませてから輸送し、到着後に動作確認する時間を見込みます。自社や海外の試験所で測った試験結果を提出する方式も制度上あり(TELECの手数料表にも「特性試験結果資料を提出する場合」の区分があります)、その場合は特性試験の概要、測定器等リスト、試験者情報の提出が求められます。海外ラボのデータが受け入れられるかは機関の判断なので、試験前に確認します。

海外メーカーが申込者になる場合

海外の製造者自身が日本向けに認証を取り、日本の販売会社が輸入することもあります。この場合、認証取扱業者は海外メーカーで、日本側は適合表示無線設備を仕入れて販売する立場です。総務省のFAQ(回答18)は、技術基準適合表示がある無線設備をそのまま使用する場合は改めて試験等を行う必要はないとしています。ただし、設計変更や検査記録に関する義務を履行するのは海外メーカーであり、日本側が自社ブランドで設計変更を指示する関係なら、自社が認証を取る方が管理しやすくなります。輸入販売の全体像は「技適取得の代行・支援|手続きと費用の内訳・事務所報酬」を参照してください。

スケジュールと費用設計

発売日からの逆算

工程 目安の期間 備考
無線方式の決定、機関の事前相談 設計初期 種別と手数料、必要書類を確定
設計凍結、書類作成 設計完了後 工事設計書・確認方法書・系統図・ラベル図。モジュール資料の入手待ちが発生しやすい
試験用サンプル製作 試作ロットと同時 2台(1台予備)、RF引き出し加工、試験モードFW
試験予約 機関の空き状況による 繁忙期は前倒しで予約
審査・試験・認証 原則15営業日以内(TELEC) 書類修正や不具合調整の期間は含まない
不合格時の補正と再試験 追加 先の試験手数料も請求される
ラベル製作、取扱説明書・販売ページ反映 認証番号確定後 電磁的表示なら表示方法の記載も必要
量産初ロットの検査と記録 量産開始時 検査完了後にマーク貼付

標準処理期間の15営業日は、あくまで受理から認証までの機関側の期間です。初めて申し込む会社では、書類作成に必要な情報をメーカーから入手するのに時間がかかるとTELEC自身が案内しています。書類の修正指摘、試験予約の待ち、再試験、ラベル製作を含めると、設計凍結から認証書までの実期間は機関の処理期間より長くなる前提で、発売日から逆算してください。

費用の組み立て

費目 金額の例(2026年10月時点) 出典・備考
認証基本手数料(2.4GHz帯高度化小電力データ通信システム) 150,000円 TELEC工事設計認証手数料表
試験手数料(同上、TELECで試験) 90,000円 同上
ISO9001認定を受けていない工場で製造 +60,000円 同上
2.4GHz帯の2方式を1筐体に収める複合無線設備 高い方の試験手数料+他方の0.7倍 同上
電波無反射室(暗室)を使う試験 +100,000円/件(複数日は日数×10万円) 同上
SAR等の試験 測定条件に応じて加算 同上
不合格後の再試験 先の試験手数料も請求 同上
申込の取下げ 36,000円(試験済みなら試験手数料も) 同上
試験日の4日前〜2日前のキャンセル 試験手数料の30% 同上。前日は100%
試験用FW開発、RF引き出し加工、サンプル製作 自社工数 見落とされやすい内部コスト
行政書士・認証コンサルの報酬 機器と通信方式により見積り 書類作成支援、機関との調整、変更管理の設計など

複数の無線方式を載せるIoT製品では、種別ごとに手数料が積み上がります。Wi-FiとBluetoothの複合は上記のとおり0.7倍の加算規定がありますが、LTE-Mのような別種別が加わると個別に手数料がかかります。TELEC以外の機関は公表料金表がない場合もあるため、同じ仕様書で複数機関に見積りを取って比べるのが確実です。1台だけ取る場合の費用感は「技適を個人で申請する費用と期間|スマホ・無線機1台の場合」にまとめています。

予算に入れておきたい「2回目」の費用

量産メーカーの認証費用は1回で終わりません。初回の認証費に加えて、発売後1〜2年の間に起こりやすい変更(アンテナ改良、部品の入手難対応、筐体の小改良、工場変更)に対する変更申込の費用を、製品ライフサイクルの予算に入れておきます。簡易申込の手数料は機関の見積りによりますが、同じ機関で取っていれば新規申込より軽くなるのが一般的です。

量産メーカーの失敗ケース

  • 評価ボードで認証を取り、量産基板でアンテナを変えた。 認証はアンテナを含む設計に対するもので、変更後の製品は認証の範囲外。量産開始前に変更申込が必要になり、発売が遅れた。
  • EMSが水晶振動子を同等品に置き換えていた。 系統図記載の部品の変更は設計変更。発覚後に変更申込と、出荷済み分の扱いの検討が必要になった。部品表に変更承認の要否を明示していれば防げた。
  • OTA更新で送信出力の設定値を変えた。 無線特性に関わる更新は設計変更。更新前に機関への確認を挟む社内ルールがなかった。
  • 複数無線のうち1つを申告し忘れた。 同一筐体の他の無線設備の申告欄の記載漏れは、対比照合審査で指摘されて書類修正となり、処理期間が延びた。
  • ラベル図とラベル配置図を用意していなかった。 認証書は出たが量産ラベルの仕様が決まっておらず、初ロットの出荷が止まった。
  • 検査記録を作っていなかった。 確認方法書には出荷検査を書いたが工場で実施されておらず、記録がない状態でマークを貼っていた。電波法第38条の28第1項第2号の表示禁止処分の対象になりうる状態だった。
  • 他の機関で取った認証を、安い機関で設計変更しようとした。 簡易申込は適用されず、新規申込の費用と期間がかかった(TELEC Q27)。

よくある質問

Q. 月産100台程度でも工事設計認証を選ぶべきですか?

同じ設計を継続的に作るなら、台数が少なくても工事設計認証が向いています。技術基準適合証明は個体ごとの証明なので、ロットごとに申込と試験(または試験結果の審査)が入り、個体ごとに番号が変わります。年間数台の受注生産や実証実験機であれば技術基準適合証明の方が合理的です。

Q. 認証済みモジュールを使えば工事設計認証は不要ですか?

モジュールの認証条件(アンテナ、組込み条件、出力設定)を一切変えずに内蔵する場合は、新たな認証は原則不要です(総務省FAQ回答19、TELEC Q17)。アンテナを自社設計に変えた場合や、SAR規制対象の製品は手続きが必要です。「モジュールが技適済み」という事実だけでは判断できません。

Q. ISO 9001を持っていないと認証は取れませんか?

取れます。ISO 9001は確認方法書の代用資料の一つであり、要件ではありません。TELECではISO9001認定を受けていない工場で製造する場合、認証基本手数料に6万円が加算され、確認方法書の別紙など提出書類が増えます(2026年10月時点)。

Q. 量産後に筐体の色や外装だけ変えたら再認証ですか?

色の変更だけであれば工事設計書の記載事項に当たらないのが通常ですが、材質の変更や寸法の変更は設計変更として変更申込の対象になりえます(UL Japanの附属書では、電気的特性が同等以上の材質変更や寸法の和の比10%以内の変更が変更申込の条件として挙げられています)。アンテナ周辺の構造が変わる場合は特に、自己判断せず認証を受けた機関に照会してください。

Q. ファームウェアのセキュリティ更新にも手続きが必要ですか?

無線特性(周波数、出力、変調方式、帯域など)に影響しない更新は工事設計の変更に当たりません。ただし、更新に無線ライブラリの変更が含まれていないかを確認できる履歴管理が必要です。無線特性を変える更新は設計変更の申込が必要で、同一番号で更新できる制度は2026年10月時点で検討段階です。

Q. 海外のEMSで作る場合、工場の審査官が来ますか?

工事設計認証の審査は、確認方法書と申込設備1台により行われます(証明規則別表第三号)。現地立入が必須と定めた規定はありませんが、確認方法書の内容を裏付ける資料(工場の品質管理体制、ISO 9001登録証など)を求められます。工場の実態と書類が一致していることが重要です。

Q. 認証にかかる期間はどれくらいですか?

TELECの標準処理期間は申込書の受理から原則15営業日以内です。書類修正や機器不具合の調整期間は含まれないため、初めての申込では書類作成とサンプル準備に時間を見込んでください。

Q. 代行を頼めますか?

書類作成の支援、登録証明機関との調整、量産後の変更管理のルール作りまで、行政書士や認証コンサルタントに依頼できます。報酬は機器と通信方式により見積りとなるのが一般的で、無線設計そのものや特性試験の実施は代行の対象外です。

まとめ

  • 量産する設計が固定できるなら工事設計認証。損益分岐は台数ではなく「同じ設計を繰り返し作るか」で決まる
  • 認証されるのは工事設計書の記載と確認の方法。設計凍結の前に認証を取ると、変更申込が繰り返し発生する
  • 認証済みモジュールを認証条件のまま使えば新たな認証は原則不要。アンテナや出力を変えれば自社の認証が必要
  • 確認方法書は別表第四号の5項目(組織、管理方法、検査、測定器管理、その他)。ISO 9001は代用資料であり要件ではない
  • 認証後は工事設計合致義務、検査記録の10年保存、検査後の表示が続く。検査していないロットにマークを貼る根拠はない
  • 一部でも設計を変えれば再度の認証手続き。同じ機関で取っていれば簡易申込が使え、他機関の認証は新規扱い
  • 海外EMSに委託しても義務者は自社。部品代替の禁止、検査記録の提出、変更通知を契約に入れる
  • 費用はTELEC公表値で2.4GHz帯の新規が240,000円から。ISO未取得の加算、暗室、再試験、2回目の変更申込を予算に入れる

技適の基本と罰則は「技適マークとは|確認方法と技適なし機器の罰則」、購入者側からの表示確認は「技適マークがない?確認方法と使うとどうなるか|機器別」で解説しています。

技適の要否判定から登録証明機関への申請、海外メーカーからの資料取り寄せまでを行政書士に任せる場合の進め方は「技適取得を行政書士に依頼する流れ|事前判定から表示まで」で、最初の相談に用意するものと事前判定の中身を説明しています。

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