船舶・航空無線

GMDSSの概要と搭載義務|国際海上遭難安全システム

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この記事でわかること

GMDSS(Global Maritime Distress and Safety System)は、国際海上遭難安全システムと呼ばれ、海上における遭難・安全通信を全世界的にカバーする仕組みです。SOLAS条約(海上人命安全条約)の締約国の船舶には搭載義務があります。

この記事では、GMDSSの基本的な仕組み、A1〜A4水域の区分(条文の定義つき)、水域ごとに必要な無線設備の積み上げ、搭載義務の対象船舶、必要な無線従事者資格、そして船舶局免許との関係を実務的に解説します。

先に1点、実務で誤解が多い点をお伝えします。日本ではA1水域が設定されていません。「日本近海はA1水域だから設備が軽い」という前提で計画を立てると設備要件を見誤ります。理由は条文の構造にあり、後述します。

海を航行する船舶
GMDSSは全世界の海域で遭難・安全通信をカバーする国際システム

GMDSSとは

GMDSSは、1999年2月1日に完全施行された国際的な海上遭難・安全通信システムです。それまでのモールス通信に依存した遭難通信体制に代わり、デジタル技術と衛星通信を活用して、世界中どこの海域でも遭難信号を発信・受信できる仕組みを構築しました。

GMDSSの目的

GMDSSの主な目的は以下の3つです。

  1. 遭難警報の迅速な発信: 遭難した船舶が、最も近い救助調整センター(RCC)および付近の船舶に対して自動的に遭難警報を発信できること
  2. 捜索救助の調整: 救助調整センターが遭難船舶の位置を特定し、効率的に捜索救助活動を調整できること
  3. 海上安全情報の提供: 航行警報、気象警報等の海上安全情報(MSI)を確実に受信できること

GMDSSの法的根拠

GMDSSは、国際海事機関(IMO)が管理するSOLAS条約第IV章に規定されています。日本国内では、以下の法令で実施されています。

義務船舶局(船舶安全法第四条第一項の規定により無線電信等を施設しなければならない船舶の船舶局をいう。)(電波法第33条)。

  • 船舶安全法: 搭載義務の根拠
  • 船舶設備規程: 設備の技術基準
  • 電波法: 無線局免許・無線従事者の要件

A1〜A4水域の区分

GMDSSでは、通信手段のカバー範囲に応じて水域を4つに区分しています。船舶が航行する水域によって、搭載すべき無線設備が異なります。

GMDSSのA1〜A4水域を海岸局を中心とした同心円で示し、各水域の判定基準(VHF、MF、インマルサット、それ以外)と、日本ではA1水域が設定されていないことを注記した図
A1 VHF ・ A2 MF ・ A3 衛星 ・ A4 それ以外

なお、実務では「A1海域」という言い方が一般的ですが、法令上の用語は「A1水域」です。日本では船舶安全法施行規則第1条が定義を置いています。

条文上の定義

A1水域 当該水域において海岸局との間でVHF無線電話により連絡を行うことができ、かつ、海岸局に対してVHFデジタル選択呼出装置により遭難呼出しの送信ができる水域(湖川を除く。)であつて告示で定めるもの及び締約国政府が定めるもの

A2水域 当該水域において海岸局との間でMF無線電話により連絡を行うことができ、かつ、海岸局に対してMFデジタル選択呼出装置により遭難呼出しの送信ができる水域(湖川及びA1水域を除く。)であつて告示で定めるもの及び締約国政府が定めるもの

A3水域 インマルサット等データ通信設備又はインマルサット等無線電話により海岸地球局と連絡を行うことができる水域(湖川、A1水域及びA2水域を除く。)であつて告示で定めるもの

A4水域 湖川、A1水域、A2水域及びA3水域以外の水域

出典: 船舶安全法施行規則(昭和38年運輸省令第41号)第1条第10項〜第13項(e-Gov法令検索で2026年8月時点の条文を確認)

条文を読むと、区分の設計が見えてきます。

水域 判定の基準 通信手段 目安の範囲
A1水域 海岸局とVHF無線電話で連絡でき、VHF-DSCで遭難呼出しができる VHF 約20〜30海里
A2水域 海岸局とMF無線電話で連絡でき、MF-DSCで遭難呼出しができる(A1を除く) MF(中波) 約100〜200海里
A3水域 インマルサット等で海岸地球局と連絡できる(A1・A2を除く) 静止衛星 静止衛星のカバー範囲内
A4水域 上記以外のすべて HF(短波) 主に極域

重要な注意点:A1水域は「告示で定めるもの」

条文で見落とせないのが、A1水域とA2水域が「告示で定めるもの及び締約国政府が定めるもの」とされている点です。つまり、技術的にVHFが届く海域が自動的にA1水域になるのではなく、告示による指定が前提という構造です。

この点について、日本ではA1水域が設定されていないと説明されています。日本の告示でA1水域の指定がなされていないため、日本沿岸を航行する船舶についてはA2水域からの適用になるという整理です。

「日本近海はA1水域だから設備が軽い」という前提で設備計画を立てると誤ることになります。自船が航行する水域がどの区分に当たるかは、告示および締約国政府の指定を確認して判断してください。判断が必要な場合は所轄の総合通信局または船級協会に照会するのが確実です。

なお、A3水域について「南北緯約76度以内」という説明を見かけますが、これは静止衛星が実際にカバーする範囲の目安であり、条文上の定義ではありません。条文は「インマルサット等データ通信設備又はインマルサット等無線電話により海岸地球局と連絡を行うことができる水域(中略)であつて告示で定めるもの」と定めています。

区分の入れ子構造

4つの水域は排他的に定義されています。A2水域の定義から「A1水域を除く」、A3水域から「A1水域及びA2水域を除く」、A4水域は「A1水域、A2水域及びA3水域以外」とされているため、ある地点は必ず1つの水域にしか属しません。

そのうえで搭載義務は積み上げ式になります。A3水域を航行する船舶は、途中でA1・A2水域も通過するため、それらに対応する設備も必要になるという考え方です。この点は次章で詳しく見ます。

搭載義務の対象船舶

GMDSSの搭載義務がある船舶は、SOLAS条約の適用船舶です。具体的には以下の船舶が該当します。

  • 国際航海に従事する旅客船(全て)
  • 国際航海に従事する総トン数300トン以上の貨物船
  • 日本国内法では、船舶安全法の適用を受ける一定の船舶

ただし、以下の船舶は適用除外となる場合があります。

  • 軍艦
  • 総トン数500トン未満で国際航海に従事しない貨物船
  • 漁船(ただし別途漁船特殊規程による義務あり)
  • 推進機関を有しない船舶

各水域で必要な無線設備

A1水域のみを航行する船舶

設備 必須/任意
VHF無線電話(DSC付き) 必須
NAVTEX受信機 必須
EPIRB(衛星非常用位置指示無線標識) 必須
レーダートランスポンダ(SART)又はAIS-SART 必須
双方向VHF無線電話(携帯型)2台以上 必須

A2水域を航行する船舶

上記に加えて、以下の設備が必要です。

追加設備 備考
MF無線電話(DSC付き) 2,187.5kHz対応
MF/HF無線設備 又は インマルサット船舶地球局 A2水域用の遠距離通信手段

A3水域を航行する船舶

追加設備 備考
インマルサット船舶地球局 又は MF/HF無線設備(DSC付き) A3水域用
HF直接印刷電信装置 テレックス通信用(インマルサット非搭載の場合)

A4水域を航行する船舶

追加設備 備考
MF/HF無線設備(DSC付き) 必須(衛星通信が届かないため)
HF直接印刷電信装置 必須

設備の積み上げを一覧で確認する

水域が広がるほど設備が積み上がる構造を、1枚の表で確認します。

設備 A1のみ A2まで A3まで A4まで
VHF無線電話(DSC付き) 必須 必須 必須 必須
NAVTEX受信機 必須 必須 必須 必須
EPIRB 必須 必須 必須 必須
SART または AIS-SART 必須 必須 必須 必須
双方向VHF無線電話(携帯型) 必須 必須 必須 必須
MF無線電話(DSC付き) ― 必須 必須 必須
インマルサット船舶地球局 または MF/HF無線設備 ― いずれか いずれか ―
MF/HF無線設備(DSC付き) ― ― 選択可 必須
HF直接印刷電信装置 ― ― 条件により 必須

A4水域の特徴は「衛星に頼れない」点です。極域では静止衛星の仰角が低くなり通信できないため、HF(短波)による通信設備が必須になります。A3水域までは衛星か短波かの選択肢がありますが、A4水域では選択の余地がありません。

具体的な搭載要件は船舶設備規程および告示で細かく定められており、船種・トン数・航行区域の組み合わせで変わります。設備計画は必ず船級協会や所轄の総合通信局に確認してください。

GMDSS設備それぞれの役割

設備名だけでは何のためのものかわかりにくいため、機能別に整理します。

設備 役割 遭難時の動き
VHF-DSC 近距離の遭難警報とデジタル呼出し 遭難ボタンで自船のMMSIと位置を自動送信
MF-DSC 中距離(100海里超)の遭難警報 2,187.5kHzで遭難警報を送信
HF-DSC 長距離・極域の遭難警報 電離層反射で遠距離へ届く
インマルサット船舶地球局 静止衛星経由の通信 陸上の救助調整センターへ直接接続
EPIRB 遭難位置の自動通報 沈没時に自動離脱・浮上して衛星へ発信
SART / AIS-SART 捜索側のレーダー・AISへの応答 救助船のレーダー画面に自船位置を表示
NAVTEX受信機 海上安全情報の自動受信 航行警報・気象警報を自動印字/表示
双方向VHF無線電話 救命艇と本船・救助船の通話 退船後の現場通信に使う

EPIRBとSARTの違いは混同されやすい点です。EPIRBは「遭難の発生と位置を遠くの救助機関へ知らせる」設備、SARTは「近くまで来た救助船に自分を見つけさせる」設備です。役割が異なるため、どちらか一方では代替できません。

EPIRBの管理実務は「EPIRB(非常用位置指示無線標識)の登録と管理」で解説しています。

必要な無線従事者資格

GMDSS設備を搭載する義務船舶局には、無線従事者の配置が必要です。資格の選択は空中線電力と航行区域で決まります。

資格 操作できる範囲の目安
第一級海上無線通信士 義務船舶局の設備全般。国際航海の大型船
第二級海上無線通信士 一定範囲の義務船舶局
第三級海上無線通信士 より限定された範囲
第四級海上無線通信士 さらに限定
海上特殊無線技士(一〜三海特・レーダー級) 小型船舶・国内航海など。GMDSS義務船舶局の主要設備には不足する場合が多い

GMDSS義務船舶局では海上無線通信士が求められるのが原則で、海上特殊無線技士では足りないケースが多くなります。レジャーボートで国際VHFを使う程度であれば海上特殊無線技士で対応できますが、SOLAS適用船舶とは要件がまったく異なります。

資格の詳細は「海上無線通信士の資格一覧|種類と取得方法」、小型船舶側の要件は「海上特殊無線技士とは?級別の操作範囲と取得方法」をご覧ください。

GMDSSと船舶局免許の関係

GMDSS設備を搭載する船舶は、船舶局の免許が必要です。免許申請においては、GMDSS設備の技術基準への適合が審査されます。

GMDSS搭載船の無線手続きの流れ
海域確認→必要設備の特定→船舶局免許→MMSI取得→検査

免許申請時の注意点

  • 航行する海域に応じた設備を過不足なく申請する必要がある
  • 工事設計書にはGMDSS設備の型式検定番号を記載する
  • GMDSS設備の操作には第一級または第二級海上無線通信士の資格が必要
  • MMSI番号(海上移動業務識別番号)の取得が必要

船舶局の免許申請手順の詳細は船舶局の免許申請|開局手順と必要書類を参照してください。

MMSI番号とは

MMSI(Maritime Mobile Service Identity)は、9桁の数字で構成される船舶の識別番号です。DSCやAISで使用され、船舶局の免許取得時に総合通信局から割り当てられます。AISの搭載義務やクラスA/Bの違いは「AIS搭載義務の対象船舶|クラスA/Bの違いと免許」で詳しく解説しています。

GMDSS設備の維持管理

GMDSS設備は、常に正常に動作する状態を維持する必要があります。SOLAS条約では、以下の方法のうち少なくとも1つにより設備の可用性を確保することが求められています。

  • 設備の二重化(同一機能の設備を2台搭載)
  • 陸上での保守(寄港ごとの点検)
  • 海上での保守能力(船上での修理が可能な技術者の乗船)

また、EPIRB(非常用位置指示無線標識)は定期的な電池交換と点検が必要です。EPIRBの管理についてはEPIRB(非常用位置指示無線標識)の登録と管理で解説しています。

定期検査と中間検査

GMDSS設備を搭載する船舶局は、定期検査と中間検査を受ける必要があります。

検査の種類 実施時期 内容
定期検査 免許更新時(5年ごと) 全設備の総合的な検査
中間検査 定期検査の中間時期 主要設備の動作確認

検査の詳細は無線局の定期検査|対象・周期・費用と通知後の手順を参照してください。

まとめ

GMDSSは、海上における人命安全を支える国際的な通信システムです。要点を整理します。

  • GMDSSはSOLAS条約第IV章に基づく国際海上遭難安全システム
  • 法令上の用語は「A1水域」(海域ではない)。定義は船舶安全法施行規則第1条第10項〜第13項
  • A1水域・A2水域は「告示で定めるもの及び締約国政府が定めるもの」という構造。技術的に届く範囲が自動的に該当するわけではない
  • 日本ではA1水域が設定されていないとされる。日本沿岸はA2水域からの適用になる
  • 水域が広がるほど設備は積み上げ式。A4水域は衛星に頼れないためHF設備が必須
  • EPIRBとSARTは役割が別。EPIRBは遠方の救助機関へ通報、SARTは接近した救助船に発見させる
  • GMDSS義務船舶局では海上無線通信士が原則。海上特殊無線技士では足りないことが多い
  • 国際航海に従事する旅客船(全て)と総トン数300トン以上の貨物船に搭載義務がある
  • GMDSS設備の操作には海上無線通信士の資格が必要
  • 船舶局の免許申請時にMMSI番号が割り当てられる
  • 設備は常に正常な状態を維持する義務がある
  • 定期検査・中間検査を確実に受検する必要がある

GMDSS関連の手続きは技術的な専門知識が求められます。申請に不安がある場合は、行政書士にご相談ください。

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