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技適取得支援を行政書士に依頼する理由|自社で詰まる5つの壁

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この記事でわかること

海外製のWi-Fi機器、Bluetooth機器、LPWAセンサー、業務用ドローンなどを輸入・販売・自社利用する事業者が、技適(技術基準適合証明・工事設計認証)の取得を自社だけで進めようとして止まる場面は、ほぼ決まっています。制度の選択、海外メーカーからの資料、工事設計書の作成、試験不適合時の設計変更、認証後の表示と義務の5つです。

結論を先に書きます。技適は「申込書を出せば取れる手続き」ではなく、登録証明機関が実機を試験して技術基準への適合を確認する制度です。したがって、自社で進める場合の難しさは書類の様式ではなく、どの制度で、どの資料を、誰の名義で、いつまでに出すかを決める判断と、海外メーカーとの資料のやり取りに集中します。当事務所の技適取得支援は、この判断と資料の整理、登録証明機関との調整、官公署への届出を引き受け、依頼者は製品の決定とメーカーへの協力要請に集中できるようにするものです。

この記事では、次の6点を扱います。

  • 自社で進めると詰まる5つの壁と、それぞれで何が起きるか
  • 当事務所に依頼した場合に、依頼者・当事務所・登録証明機関がそれぞれ何をするか
  • 最初の相談で用意していただくもの
  • 期間の目安(公表されている標準処理期間と、それ以外の目安)
  • 費用の考え方(登録証明機関の公表手数料と、報酬の見積りの考え方)
  • よくある質問

依頼後の工程を事前判定から表示まで順に追った解説は「技適取得を行政書士に依頼する流れ|事前判定から表示まで」にあります。本記事は、その手前の「自社でやるか、依頼するか」を判断する材料に絞ります。製品の資料と導入時期がそろっていれば、相談の時点で方向が決まります。

自社で進めると詰まる5つの壁

当事務所が相談を受ける事業者の多くは、登録証明機関のサイトを読み、申込書の様式を入手した段階まで自社で進めています。止まるのはその先です。5つの壁を、起きる順に示します。

壁1: 制度の選択を間違える

技適マークが付く制度は、技術基準適合証明、工事設計認証、技術基準適合自己確認の3つです。さらに、技適を取らずに済む経路として、技適未取得機器を用いた実験等の特例届出(最長180日)や無線局の免許があります。どれを使うかは、台数・用途・申込者の立場で決まります。

選択 向く場面 自社で進めたときに起きる誤り
技術基準適合証明 自社利用の少数台、試作品 継続販売する製品に選び、ロットごとに申込が必要と後で気づく
工事設計認証 量産品の継続販売 製造工程に責任を持てない代理店名義で申し込み、認証後の義務を負えない
技術基準適合自己確認 特別特定無線設備に限る 対象外の機器に使おうとして届出が受理されない
特例届出(最長180日) 評価・展示・PoC 期間終了後も使い続ける、または届出した機器を販売してしまう
無線局の免許 技適の対象にならない機器、高出力機器 技適を取れば免許不要と思い込み、免許が要る周波数帯の機器を仕入れる

工事設計認証の申込者は、電波法第38条の24で「特定無線設備を取り扱うことを業とする者」とされ、認証後は認証工事設計に合致させる義務と検査記録の作成・保存義務を負います。輸入事業者が自社名義で取るのか、海外メーカーの名義で取るのかは、仕入れ契約と同時に決めなければならず、この判断を後回しにすると申込書の名義欄で止まります。制度ごとの違いは「工事設計認証と技術基準適合証明の違い」、特例届出の条件は「技適未取得機器の特例制度|届出方法と利用条件」で解説しています。

もう一つ、制度選択の前にある判定があります。製品が技適取得済みの無線モジュールを組み込んでいる場合、電波法第38条の7第2項により、モジュールの表示と同一の表示を製品に付せる可能性があり、試験そのものが不要になることがあります。ただし、モジュールが認証を受けた条件(アンテナ、電源、配置)を製品側が守っている場合に限られます。モジュールの型番を総務省のデータベースで照会し、認証条件をメーカーに文書で確認する作業は、自社でも可能ですが、「同じ型番の海外向け版には技適がない」「アンテナを変えているので条件から外れている」という結論に自社でたどり着くのは難しく、ここで誤ると最後の表示の段階で全部やり直しになります。

技適番号の検索手順を示すフロー図
モジュールの技適番号は総務省データベースで型番・申請者・認証条件まで照合する

壁2: 海外メーカーから資料が出てこない

登録証明機関に提出する書類は、申込書、工事設計書、無線設備系統図、操作の説明書、部品の配置を示す写真または図で、工事設計認証ではこれに申込書別紙資料、確認方法書、外観図(写真)が加わります(TELEC「技術基準適合証明及び工事設計認証の申し込み」、2026年10月閲覧)。これらを書くための元データは、無線部の仕様書、ブロック図、回路図、アンテナのデータシート、テストモードの手順書、製造工程の品質管理手順で、いずれもメーカーでなければ出せません。

自社で進めた事業者がここで止まる典型は次の3つです。

  • 営業窓口にしか連絡先がなく、技術資料の依頼が技術部門に届かない
  • 回路図と製造工程の資料を「設計情報だから」と断られる
  • テストモード(連続送信、周波数固定)付きのサンプルを用意できず、試験に出せない

TELECも、初めての申込者は書類作成に必要な情報を製造メーカー等から入手するのに日時を要する場合があるとして、余裕を持って準備するよう案内しています(TELEC「よくあるお問合せ」Q9、2026年10月閲覧)。資料が出し渋られたときの打ち手(秘密保持契約を結んだうえでメーカーから登録証明機関へ直接提出する、メーカー名義で申し込む)と、英文の依頼文の例は「技適の必要書類|海外メーカーから技術資料を取り寄せる実務」にまとめています。当事務所の取得支援では、何を・どの順で・どの形式で求めるかを依頼者に代わって整理し、必要なら技術担当者と英語で直接やり取りします。

壁3: 工事設計書が書けない

工事設計書は、製品の無線部が電波法の技術基準にどう適合するかを、周波数、電波の型式、空中線電力、占有周波数帯幅、スプリアス発射、アンテナの利得、変調方式といった項目ごとに記載する書類です。メーカーの仕様書を転記すれば済むものではなく、特定無線設備の種別(特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第2条の号番号)を正しく当てはめ、その種別の技術基準の項目に沿って書く必要があります。

自社で書こうとして詰まる場面は次のとおりです。

詰まる点 何が起きるか
種別の当てはめ 2.4GHz帯Wi-FiとBluetoothを一つの種別だと思い込み、複合無線設備としての申込になっていない
空中線電力の表記 メーカー仕様の「dBm」と日本の技術基準の「W」「等価等方輻射電力」の換算で、アンテナ利得の扱いを誤る
電波の型式 変調方式から電波の型式(F1D、G1Dなど)を導けず、空欄のまま出して差し戻される
仕様書と回路図の不一致 仕様書の出力値と回路図のアンプ定格が合わず、審査で説明を求められる
確認方法書(工事設計認証) 海外工場の出荷検査手順を、規則が求める項目に沿って書けない

登録証明機関は申込前の事前測定を行いません(TELEC「よくあるお問合せ」Q20、2026年10月閲覧)。したがって、工事設計書の不備は申込後の審査で初めて指摘され、修正のたびに標準処理期間の外側で日数が延びます。通信方式ごとの種別と試験項目の対応は「技適の試験項目と費用|Wi-Fi・Bluetooth・LTE別」で整理しています。

壁4: 試験で不適合になり、設計変更の判断ができない

登録証明機関の試験で技術基準を満たさなかった場合、不適合の箇所が示され、補正して再試験に出すことになります。このとき、先に実施した試験の手数料も請求されます(TELEC「技術基準適合証明に係る主な手数料」注記Ⅳ、2026年10月1日付)。費用が二重にかかるだけでなく、次の判断を短期間で下さなければなりません。

  • 出力を下げる日本向け設定をファームウェアで作るのか、ハードウェアを直すのか
  • 日本向けと海外向けで型番または版を分けるのか
  • 設計変更後の製品が、モジュールの認証条件や既存の海外認証から外れないか
  • 修正にかかる期間が販売開始日に間に合うのか、間に合わなければ特例届出で先行評価するのか

自社で進めている事業者は、ここで「メーカーに任せる」しかなくなり、メーカーの優先順位次第で数か月止まることがあります。当事務所の取得支援では、不適合の内容を技術基準の項目に対応づけて整理し、メーカーに求める修正の範囲と、修正後に必要な再申込の範囲を依頼者に示します。回路の修正そのものはメーカーまたは無線設計会社の仕事であり、行政書士が行うことはできません。この線引きは最初に明示します。

壁5: 認証後の表示と義務を知らない

証明・認証を受けた後にも、事業者が守るべき義務があります。ここを知らずに販売を始め、取引先やECモールから指摘されて初めて気づく事業者が少なくありません。

まず、表示です。技適マークと番号は、機器の見やすい箇所にラベルで付すか、画面に電磁的方法で表示します(特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第8条、第20条)。表示できるのは、証明・認証を受けた者と、適合表示無線設備を組み込んだ製品を取り扱う者に限られ、それ以外の表示は禁止されています。

何人も、第一項(第三十八条の三十一第四項において準用する場合を含む。)、前項、第三十八条の二十六(第三十八条の三十一第六項において準用する場合を含む。)、第三十八条の三十五又は第三十八条の四十四第三項の規定により表示を付する場合を除くほか、国内において無線設備又は無線設備を組み込んだ製品にこれらの表示又はこれらと紛らわしい表示を付してはならない。

― 電波法 第38条の7

次に、工事設計認証を受けた者(認証取扱業者)に課される合致義務と検査記録です。

登録証明機関による工事設計認証を受けた者(以下「認証取扱業者」という。)は、当該工事設計認証に係る工事設計(以下「認証工事設計」という。)に基づく特定無線設備を取り扱う場合においては、当該特定無線設備を当該認証工事設計に合致するようにしなければならない。

2 認証取扱業者は、工事設計認証に係る確認の方法に従い、その取扱いに係る前項の特定無線設備について検査を行い、総務省令で定めるところにより、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。

― 電波法 第38条の25

検査記録は、検査の日から10年間保存しなければなりません(特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第19条第2項)。輸入事業者が自社名義で工事設計認証を取った場合、入荷ロットごとに「確認の方法」に沿った検査を行い、記録を残す手順を社内に組み込む必要があります。さらに、メーカーが認証後にファームウェアや部品を変えると認証工事設計との不一致になり、変更の工事をした場合には表示を除去しなければなりません(電波法第38条の7第4項)。メーカーからの変更連絡を受ける経路を契約で確保していない事業者は、ここで気づかないまま不一致の製品を売り続けるおそれがあります。

製造業者・輸入業者・販売業者には、技術基準に適合しない無線設備を製造・輸入・販売しないよう努める義務もあります。

無線設備の製造業者、輸入業者又は販売業者は、無線通信の秩序の維持に資するため、第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を製造し、輸入し、又は販売することのないように努めなければならない。

― 電波法 第102条の11

事業者タイプ別に止まりやすい壁

同じ5つの壁でも、事業者の立場によって最初に当たる壁が違います。当事務所が相談を受ける場面を整理すると、次のようになります。

事業者 最初に当たる壁 典型的な状況 相談で最初に決めること
輸入販売業者(代理店) 壁1・壁2 メーカーは海外認証を持つが日本向けは未取得。名義をどうするか決まっていない 自社名義かメーカー名義か。資料提供を仕入れ契約の条件に入れる
ECモール出品者 壁5・壁1 モールから技適番号の提示を求められて初めて制度を調べている 既存在庫の表示の有無と、今後のロットをどう扱うか
自社製品を持つメーカー・スタートアップ 壁3・壁4 認証済みモジュールを採用したが、アンテナや筐体を変えて条件から外れている モジュールの認証条件に戻すか、製品として工事設計認証を取るか
企業の導入担当者(ドローン、IoT機器) 壁1 技適のない機器を数台導入したい。販売はしない 技術基準適合証明で1台ずつ取るか、特例届出で評価してから決めるか
クラウドファンディングの起案者 壁2・壁4 配送日が先に決まっていて、量産品の技適が間に合うか不明 配送日からの逆算と、サンプル機の特例届出

立場が決まれば、取るべき制度と最初に集める資料も決まります。逆に、立場を曖昧にしたまま(「代理店だが製造にも関わる」「販売もするが自社でも使う」)進めると、申込者の名義と認証後の義務の所在が定まらず、壁1で止まります。

自社で進める前に取引先へ確認すること

自社で進めるか依頼するかを決める前に、メーカーと納品先に次の点を確認しておくと、判断に必要な材料がそろいます。

メーカー(仕入先)に確認すること

  • 日本向けの技適を取得済みか。取得済みなら認証番号と、認証を受けた条件(アンテナ、出力、ファームウェアの版)
  • 無線モジュールを使っているか。使っているならモジュールの型番と、モジュールの技適の有無
  • 無線部の仕様書、ブロック図、回路図、アンテナのデータシートを提供できるか。提供の条件(NDAの要否)
  • テストモード付きのサンプルを用意できるか。何台、いつまでに
  • 製造工場のISO 9001認証の有無と、出荷検査の手順書の有無
  • 日本向けに出力や周波数の設定を変えた版を作れるか
  • 認証後にファームウェアや部品を変更する際、事前に連絡する体制があるか

納品先・出品先に確認すること

  • 技適の証明書類(認証番号、定格銘板の写真)の提出を求められるか。求められるなら形式
  • 納品日・販売開始日は動かせるか。動かせないなら、技適が間に合わない場合の代替案(技適取得済みの代替製品、納品の分割)を受け入れるか
  • 公衆網(携帯電話網)に接続する機器の場合、電気通信事業法の端末機器の技術基準適合認定も求められるか

これらの回答がそろえば、自社で進められるかどうかの見当がつきます。メーカーの回答が「資料は出せない」「テストモードは作れない」であれば、どの依頼先に頼んでも技適は取れないため、製品の選定からやり直す判断になります。その判断を仕入れの前に下せることが、この確認の最大の価値です。

5つの壁は、どれか一つだけで止まるのではなく、壁1の判断を誤ると壁3と壁5で手戻りが起き、壁2の遅れが壁4の判断時間を奪う、という形でつながっています。自社で進める場合は、この連鎖を見越して最初に全体の設計をすることが必要で、初めての製品でそれを行うのは容易ではありません。

当事務所に依頼した場合の流れ

当事務所の技適取得支援は、「依頼者がやること」「当事務所がやること」「登録証明機関がやること」を最初に分けて始めます。行政書士は登録証明機関ではないため、試験・証明・認証を行うことはできません。また、登録証明機関は官公署ではないため、登録証明機関への申込書類の作成は行政書士の独占業務ではなく、認証コンサル会社や試験所も支援を行っています。当事務所はこれを踏まえ、「代行」ではなく取得支援・申請サポートとして、次の範囲を引き受けます。

技適マーク取得までの流れを示すフロー図
事前相談→書類準備→試験→適合判定・認証書交付の4ステップ。当事務所は試験以外の工程を支援する

役割分担の全体像

工程 依頼者がやること 当事務所がやること 登録証明機関がやること
1. 初回相談・事前判定 製品資料・台数・導入時期を伝える 技適の要否、認証済みモジュールで済むか、制度の選択、代替手段を文書で示す 事前相談に応じ概算見積を出す(TELECは無料)
2. メーカーへの資料依頼 メーカーに当事務所を紹介し、協力を要請する 必要資料の一覧と依頼文を作成し、直接または依頼者経由でやり取りする。NDA等の書類を作成する 行わない
3. 申込書類の作成 内容を確認し、申込者として署名・押印する 工事設計書、系統図、確認方法書などを機関の様式で作成する 様式を提供し、書類を審査する
4. サンプル手配 サンプルの輸入・通関を行う 必要台数とテストモードの仕様を機関と確定し、メーカーに指示する 試験予約を受け付ける
5. 試験・審査 不適合時に設計変更の判断をする 審査の照会に回答し、不適合時は修正範囲と再申込の範囲を整理する 特性試験と審査を行い、適合なら証明・認証する
6. 表示・認証後の義務 表示を製品に付し、検査記録を保存する 表示指示書と検査記録の手順書を作成する 証明書・認証書を交付し、総務大臣に報告する
7. 官公署への届出 委任状に署名する 特例届出、無線局免許申請、氏名等の変更届を代理する 行わない

7の官公署への届出は、行政書士法第1条の3・第1条の4に基づく行政書士の業務です。

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(中略)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

― 行政書士法 第1条の3

技適取得の前後で官公署(総務大臣・総合通信局)に出す書類は、技適未取得機器を用いた実験等の特例届出(電波法第4条の2第2項)、無線局の免許申請(電波法第4条・第6条)、技術基準適合証明を受けた者の氏名等の変更届(電波法第38条の6第3項)などです。展示会やPoCで技適取得前に実機を動かす場合は特例届出を先に出し、並行して技適の準備を進めます。展示・PoCで使える3つの制度の選び方は「展示会・PoC・実証実験で技適なし機器を使う3つの制度」で扱っています。

対応の速さについて

初回の返信は原則1営業日以内です。資料と委任状がそろえば、特例届出など電子申請で行う手続きは最短当日に手続きを行います。ただし、登録証明機関の試験期間や審査期間を当事務所が短縮することはできません。短縮できるのは、資料の不備による差し戻しと、メーカーとの往復回数です。

引き受けない範囲

  • 試験・証明・認証そのもの(登録証明機関のみが行う)
  • 無線回路の修正、フィルタ設計、ファームウェアの改修(メーカーまたは設計会社の仕事)
  • 試験に通る見込みのない機器を通すこと
  • 技術基準への適合を保証すること

これらは最初の相談で明示し、設計変更が必要と分かった時点で、メーカーまたは無線設計を扱う会社に引き継ぎます。

用意していただくもの

初回相談の時点で次の資料があれば、その場で方向が決まります。なくても相談はできますが、「資料待ち」で1〜2週間を失うことが多いので、仕入れ交渉の段階でメーカーに求めておくことをおすすめします。

必ず用意していただくもの

資料 内容 使う場面
製品カタログ・データシート 型番、周波数帯、通信方式、空中線電力、アンテナの種類と利得 技適の要否判定、種別の当てはめ
無線モジュールの有無と型番 基板写真でシールド缶の印字が読めれば可 認証済みモジュールで済むかの照会
台数と用途 自社利用か販売か、継続輸入か、試作・展示か 制度の選択
導入時期・販売開始日 展示会、納品日、ECの販売開始日など動かせない日付 逆算スケジュールの作成
メーカーの連絡窓口 技術担当者がいるか、営業窓口のみか、英語対応の可否 資料のやり取り方式の決定

あれば判定が早くなるもの

  • 海外の認証書類(FCC ID、CEの適合宣言書、試験レポート)
  • 製品の外観写真と基板写真
  • 取扱説明書(英語でよい)
  • 日本以外で同じ製品を販売している国と、そこで取った認証
  • メーカーのISO 9001認証書(工事設計認証の加算免除の判断に使う)

海外の試験レポートは、日本の技適でそのまま使えるとは限りません。TELECは特性試験結果の受け入れについて、試験場等または試験員がTELECの規定した範囲のものであること、試験法が総務大臣の告示またはTELECの試験法に準拠していること、測定器の較正が電波法の規定に適合していることを条件に示しています(TELEC「よくあるお問合せ」Q22、2026年10月閲覧)。条件を満たさないレポートでも、送信出力やスプリアスの実測値から、日本の技術基準に対して余裕があるかを見る材料にはなります。FCC・CEと技適の関係は「FCC・CE認証があれば技適は不要?相互承認協定の正しい理解」をご覧ください。

依頼時に取り交わすもの

  • 委任状(官公署への届出・申請を代理する場合)
  • 業務委託契約書(支援の範囲と報酬を定める)
  • 登録証明機関への申込書(他の法人に手続を委任する場合、TELECでは申込者の責任者と申込代理人の責任者の双方の印鑑が必要です。TELEC「技術基準適合証明及び工事設計認証の申し込み」、2026年10月閲覧)

期間の目安

技適取得の期間は、登録証明機関が公表する標準処理期間と、その前後の準備・調整で構成されます。公表値は前者だけで、後者は製品とメーカー次第です。

公表されている標準処理期間

TELECの標準処理期間は、申込書を受理してから原則として技術基準適合証明が7営業日以内、工事設計認証が15営業日以内です(TELEC「よくあるお問合せ」Q9、2026年10月閲覧)。書類の修正や機器の不具合による調整の期間は含まれません。他の登録証明機関の処理期間は、各機関の案内または見積によります。

標準処理期間の外側にかかる期間(目安)

次の表は、当事務所が依頼を受けた場合の工程ごとの目安です。登録証明機関の保証値ではなく、製品とメーカーの対応により前後します。

工程 目安 主な変動要因
事前判定 資料がそろっていれば数日〜1週間 モジュール照会、メーカーへの最初の質問の往復
メーカーからの資料収集 2〜6週間 回路図・テストモード・確認方法の資料の出やすさ
登録証明機関への事前相談・見積 1〜2週間 複数機関から取る場合はその分
申込書類の作成・サンプル手配 1〜2週間 サンプルの輸送・通関
試験予約の待ち 機関・時期による 事前相談で確認する
審査(申込書受理から) 技術基準適合証明7営業日以内、工事設計認証15営業日以内(TELEC公表値) 書類修正・機器調整の期間は除く
不適合時の補正と再試験 2〜8週間 メーカーの修正速度と再試験の予約
ラベル製作・量産への反映 2〜4週間 認証番号確定後にラベルを作る

販売開始日からの逆算

順調に進んだ場合、工事設計認証は相談から2〜3か月、不適合を1回経験すると4〜5か月が目安です(当事務所の目安)。販売開始日までの残り期間ごとの現実的な進め方は次のとおりです。

  • 6か月以上: 通常の工程で工事設計認証まで到達でき、不適合1回分の余裕もある
  • 3〜5か月: 資料がそろっていれば間に合う。メーカーの資料提供が遅いと危うい
  • 2〜3か月: 認証済みモジュール採用製品なら可能性がある。独自設計の無線回路は厳しい
  • 2か月未満: 技適を取ってからの販売は原則間に合わない。展示・デモは特例届出、販売は延期、または技適取得済みの代替製品への切り替えを検討する

相談の最善のタイミングは仕入れを決める前です。仕入れ契約の後に「技適が取れない設計だった」と分かると、日本で売れない在庫を抱えることになります。

費用の考え方

技適取得の費用は、「登録証明機関に支払う手数料」「サンプルや輸送などの実費」「当事務所の報酬」の3層に分かれます。

登録証明機関の手数料(公表値)

手数料は機関が公表する手数料表または見積で決まり、依頼先がどこであっても変わりません。参考として、TELECの公表手数料(2026年10月1日付、2026年10月閲覧)から、2.4GHz帯小電力データ通信システム(Wi-Fi・Bluetoothの多くが該当)の基本額を示します。

制度 内訳 金額(円)
技術基準適合証明(TELECで試験する場合) 申込の基本料(新規) 36,000
同 1台目の試験手数料 38,000
同 2台目以降の試験手数料(抜取台数分) 28,000/台
工事設計認証(TELECで試験する場合) 認証基本手数料 150,000
同 試験手数料 90,000

主な加算は次のとおりです(同手数料表の注記)。

  • ISO 9001の認定を受けていない工場で製造されている申込設備は、認証基本手数料に60,000円を加算(工事設計認証)
  • 2.4GHz帯高度化小電力データ通信システムと2.4GHz帯小電力データ通信システムの複合無線設備は、高額となる方の額に、他方の額の0.7倍を加算
  • 電波無反射室(暗室)を使用する場合は1件当たり100,000円を加算
  • 試験結果が技術基準を満たさず補正後に再試験を行う場合、先に実施した試験の手数料も請求
  • 申込の取り下げ(試験予約のキャンセルを含む)は36,000円、試験前日のキャンセルは試験手数料の100%

他の登録証明機関(SGSジャパン、UL Japan、TÜV Rheinland Japan、DSPリサーチなど)の手数料は、各機関の公表資料または見積によります。複数の機関から見積を取る場合は、同じ仕様書と同じ台数で依頼しないと比較になりません。通信方式が複数ある場合の積み上げ方は「技適の試験項目と費用|Wi-Fi・Bluetooth・LTE別」、TELECの手数料体系の全体は「TELEC認証とは|技適との違い・流れ・費用・期間」で扱っています。

実費として見込むもの

  • 試験用サンプルの製品代と、日本までの輸送費・通関費
  • テストモード付きファームウェアの作成をメーカーに依頼する場合の費用
  • 不適合時の補正にかかる部品代や設計変更費
  • 技適ラベルの製作費
  • 翻訳が必要な場合の翻訳費

当事務所の報酬

行政書士の報酬は法定されておらず、事務所ごとに定めます。当事務所では、機器の種別と通信方式の数、海外メーカーとのやり取りを当事務所が直接行うかどうか、特例届出や無線局免許申請を併用するかどうかで見積ります。一般に、事前判定のみ、申請サポートまで、メーカー調整を含む一括、の順に報酬は上がります。本記事では具体額を示しません。製品のカタログとデータシートがあれば、初回の相談で見積を提示します。

費用を抑えるために依頼者側でできること

  • 仕入れ交渉の段階で「日本の技適に必要な資料一式」の提供を契約条件に入れる
  • 認証済みモジュールを採用した製品を優先して選定する
  • 複数の製品を導入する場合、同じモジュール・同じ無線設計のものにまとめる
  • 日本向けの出力設定を最初から決め、海外向けと版を分ける
  • 販売開始日に余裕を持ち、不適合時の再試験を一度は吸収できる計画にする

よくある質問

Q. 技適の申請は自社でもできますか。行政書士に頼む必要はありますか?

登録証明機関への申込は、申込者自身で行えます。登録証明機関は官公署ではないため、申込書類の作成は行政書士の独占業務でもありません。依頼する価値があるのは、5つの壁のうち制度の選択・メーカーからの資料・工事設計書の作成で詰まる見込みがある場合、販売開始日が決まっていて手戻りを許容できない場合、特例届出や無線局免許申請を併用する場合です。事前判定だけを依頼し、申込は自社で行う事業者もいます。

Q. 依頼すれば技適は確実に取れますか?

いいえ。証明・認証は登録証明機関が試験の結果に基づいて行い、技術基準に合わない機器は通りません。当事務所ができるのは、事前判定で「通る見込み」と「通らない要素」を先に見つけ、資料と手続きを整えることです。通らない要素が見つかった場合は、設計変更をメーカーまたは設計会社に依頼するか、別の製品に切り替える判断を早い段階で行えます。

Q. 試験の期間を短縮できますか?

できません。登録証明機関の試験期間と審査期間は機関が定めるもので、当事務所が短縮することはできません。短縮できるのは、資料の不備による差し戻しの回数と、メーカーとの往復回数です。初回の返信は原則1営業日以内、資料と委任状がそろえば電子申請で行う特例届出などの手続きは最短当日に行います。

Q. 海外メーカーとのやり取りは英語で対応してもらえますか?

対応します。依頼者からメーカーに当事務所を紹介していただいたうえで、技術担当者と直接やり取りする方式と、依頼者の窓口を通して当事務所が質問と不足の指摘を行う方式のどちらかを選べます。メーカーとの契約関係は依頼者とメーカーの間にあるため、最初の紹介は依頼者にお願いしています。

Q. 認証コンサル会社や試験所と、行政書士の違いは何ですか?

認証コンサル会社の多くは、設計段階の事前評価や試験前の技術的な調整を強みとしています。試験所・登録証明機関は試験と証明・認証そのものを行います。行政書士が担うのは、技適が要るかどうか・どの制度か・代替手段はあるかという法令への当てはめと、特例届出や無線局免許申請など官公署への手続き、メーカー・代理店との契約書類の作成、認証後の義務の履行支援です。独自設計の無線回路で技術的な調整が必要な場合は、当事務所が事前判定を行ったうえで認証コンサル会社や設計会社に引き継ぐ組み合わせが現実的です。

Q. 申込者の名義は輸入事業者と海外メーカーのどちらにすべきですか?

工事設計認証の申込者は「特定無線設備を取り扱うことを業とする者」で、認証後は認証取扱業者として設計への合致義務と検査記録の義務を負います。日本での販売・設計変更・撤退を自社で管理したいなら輸入事業者名義、メーカーが日本向けの認証体制を持ち複数の代理店に供給するならメーカー名義が一般的です。仕入れ契約と併せて決めます。

Q. 技適を取る前に展示会で動かして見せたいのですが?

技適のない機器で電波を発射するデモは、電波法第4条の免許が必要な無線局の開設に当たり得ます。技適未取得機器を用いた実験等の特例届出(最長180日)の対象になり得るので、事前に届出をしてください。届出は官公署への手続きであり、当事務所が代理できます。

Q. 相談に費用はかかりますか?

製品のカタログとデータシートを基に見積を提示します。事前判定として文書で結論を出す段階から報酬が発生します。登録証明機関の概算見積も、TELECは無料で行っています(TELEC「よくあるお問合せ」Q12、2026年10月閲覧)。

まとめ

海外製無線機器の技適取得を自社だけで進めると、制度の選択、海外メーカーからの資料、工事設計書の作成、試験不適合時の設計変更、認証後の表示と義務の5つの壁で止まります。壁は独立ではなく、最初の判断の誤りが後の工程で手戻りを生みます。

  • 制度の選択は、台数・用途・申込者の立場で決まり、工事設計認証の申込者は認証後に合致義務と検査記録の義務を負う
  • 登録証明機関に出す書類の元データはメーカーでなければ出せず、ここが最大の変動要因になる
  • 工事設計書は仕様書の転記ではなく、種別と技術基準の項目に沿って書く。登録証明機関は申込前の事前測定を行わない
  • 不適合時は先に実施した試験の手数料も請求され、設計変更の判断を短期間で下す必要がある
  • 認証後は表示の方法、検査記録の10年保存、メーカーの変更への対応が続く
  • 当事務所は試験・証明・認証以外の工程を支援し、特例届出や無線局免許申請は行政書士として代理する
  • 登録証明機関の手数料は公表値に基づく実費、報酬は機器と通信方式により見積り

技適が要るかどうか分からない段階でも、製品資料があれば判定はできます。製品のカタログとデータシート、無線モジュールの型番、台数と用途、導入時期を添えて、仕入れを決める前にご相談ください。依頼後の工程の詳細は「技適取得を行政書士に依頼する流れ|事前判定から表示まで」、制度の基礎は「技適マークとは|確認方法と技適なし機器の罰則」、認証済みモジュールを組み込む場合の確認条件は「技適取得済みモジュールの組込み|確認条件と表示」をご覧ください。

業務用無線の手続き 完全ガイド

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