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技適とPSEの両方が要る海外製品|輸入前チェック手順

読了 約39分

この記事でわかること

海外製のBluetoothスピーカーやWi-Fiカメラ、スマート家電、ドローンを輸入するとき、多くの事業者はまず「技適」を調べます。電波を出す製品なので、それは正しい出発点です。ただ、同じ製品の箱にはACアダプタ、USB充電器、リチウムイオン電池が入っていることが多く、こちらは電波法ではなく電気用品安全法(以下「電安法」)の対象になり得ます。技適を確認して安心したあとで、PSEマークのないACアダプタが原因で出品が止まる、という順番の失敗は珍しくありません。

結論を先に書きます。

  • 一つの製品を無線部分・電源部分・電池部分に分解し、無線部分は電波法の技適、電源と電池は電安法のPSEで、部品ごとに確認します。
  • 電安法の対象は政令で決まった457品目だけです。そのうち特定電気用品が116品目(ひし形のPSEマーク)、特定電気用品以外が341品目(丸形のPSEマーク)です(経済産業省「電気用品名の確認」)。
  • 経済産業省は、ACアダプターだけで動く製品は、基本的にACアダプターが電気用品(特定電気用品)の対象で、本体は対象外と説明しています。ACアダプターの電気用品名は「直流電源装置」です。
  • ドローンや無線機器のリチウムイオン電池は、単電池1個あたりの体積エネルギー密度が400Wh/L以上なら電気用品(特定電気用品以外)の候補になります。PSEマークのないモバイルバッテリーは、平成31年2月1日以降、販売できません。
  • 輸入して販売する事業者は、事業開始から30日以内の届出、技術基準への適合、自主検査、特定電気用品なら登録検査機関の適合性検査、表示という義務を負います。この記事では流れの概要にとどめ、届出の具体的な手順は別の記事で扱います。

この記事は、輸入前の「どの部品にどの法律がかかるか」を判定する手順に絞ります。技適そのものの詳しい解説は既存の記事に任せ、要点とリンクだけを置きます。条文は2026年10月時点の e-Gov 法令検索の原文(令和7年12月25日施行の改正を反映した現行版)に基づきます。

技適とPSEは別々の法律の別々の義務

二つの制度を並べて比べる

技適とPSEは、どちらも「マーク」で語られるため混同されがちですが、根拠の法律、守ろうとしているもの、義務を負う人がまったく違います。

項目 技適(電波法) PSE(電気用品安全法)
守るもの 電波の秩序(混信・妨害の防止) 感電・発火などの危険や障害の防止
対象 電波を発射する無線設備 政令で定めた457品目の電気用品
判定の単位 無線設備(モジュール・機器) 電気用品名ごと(ACアダプタ、電池など部品単位で判定することが多い)
罰則の主な宛先 免許なしで電波を出した使用者 表示のないものを販売した事業者、届出をしない輸入事業者など
事業者の手続 登録証明機関の証明・認証を「取ることができる」 製造・輸入事業者は届出、検査、表示などが「義務」
マーク 技適マーク(番号付き) 特定電気用品はひし形、特定以外は丸形のPSEマーク

いちばん大きな違いは、義務の構造です。電波法は、製造業者・輸入業者・販売業者に技術基準に適合しない無線設備を売らないよう「努める」義務(電波法第102条の11)を課していますが、技適を取ること自体を販売の条件にはしていません。罰則で禁じているのは、技適のない機器で免許なしに電波を出す使用者の行為です。この構造は「海外製無線機器の輸入販売と技適|事業者のチェックリスト」で詳しく整理しています。

これに対して電安法は、輸入する事業者そのものに届出・検査・表示の義務を課し、表示のない電気用品の販売を事業者に禁じています。技適の感覚で「売るのは違法ではない」と考えると、電安法では判断を誤ります。

電気用品の定義

電安法の対象かどうかは、法律が定める「電気用品」に当たるかどうかで決まります。

この法律において「電気用品」とは、次に掲げる物をいう。 一 一般用電気工作物等(電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第三十八条第一項に規定する一般用電気工作物及び同条第三項に規定する小規模事業用電気工作物をいう。)の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であつて、政令で定めるもの 二 携帯発電機であつて、政令で定めるもの 三 蓄電池であつて、政令で定めるもの 2 この法律において「特定電気用品」とは、構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品であつて、政令で定めるものをいう。

― 電気用品安全法 第2条

三つの号のどれも「政令で定めるもの」で終わっています。電気を使う製品なら何でも対象になるのではなく、電気用品安全法施行令の別表に載っている品目だけが対象です。施行令第1条は電気用品を「別表第一の上欄及び別表第二に掲げるとおり」、第2条は特定電気用品を「別表第一の上欄に掲げるとおり」と定めています。つまり、別表第一に載っていれば特定電気用品、別表第二に載っていれば特定電気用品以外の電気用品です。

457品目・116品目・341品目

経済産業省の「電気用品名の確認」によれば、電気用品は457品目あり、特定電気用品が116品目、特定電気用品以外の電気用品が341品目です(2026年10月時点の同ページの記載)。

無線機器を扱う事業者がよく出会う品目は、実はそれほど多くありません。

部品・製品の例 照合する電気用品名 施行令の別表 区分
ACアダプタ、コンセント直挿しのUSB充電器、ドローンの充電器 直流電源装置 別表第一第九号(四) 特定電気用品
ドローンのバッテリー、無線機の電池パック、モバイルバッテリー リチウムイオン蓄電池 別表第二第十二号 特定電気用品以外
交流100V電源で直接動くスピーカー・ラジオなど ラジオ受信機、テープレコーダー…その他の音響機器 別表第二第十号(六) 特定電気用品以外
交流電源で直接動くインターホン インターホン 別表第二第十号(四) 特定電気用品以外
スマート電球(口金付き、1W以上) エル・イー・ディー・ランプ 別表第二第九号(一〇) 特定電気用品以外
Wi-Fi付き空気清浄機(500W以下) 空気清浄機 別表第二第八号(五一) 特定電気用品以外
Wi-Fi付き扇風機・サーキュレーター(300W以下) 扇風機及びサーキュレーター 別表第二第八号(四一) 特定電気用品以外

出典: 電気用品安全法施行令 別表第一・別表第二(e-Gov法令検索、2026年10月時点)。

表のうち、別表第二の第八号・第九号・第十号の品目には、いずれも「定格電圧が100ボルト以上300ボルト以下及び定格周波数が50ヘルツ又は60ヘルツのものであって、交流の電路に使用するものに限る」という条件が付いています。コンセントの交流で直接動く製品であることが前提で、USBやACアダプタの直流で動く本体はこの条件に当たりません。ここが、後で説明する「ACアダプタだけが対象で本体は対象外」という結論の根拠になります。

なお、商品名と電気用品名は一致しません。「USB充電器」「電源アダプター」「チャージャー」という商品名で売られていても、電気用品名は「直流電源装置」です。品目の範囲は施行令の文言だけでは決まらないことも多く、経済産業省の「電気用品の範囲等の解釈について」と対象・非対象の解釈例一覧で補われています。判断に迷う品目は、この解釈例と照らし合わせるのが確実です。

輸入前チェックの全体像

ここからが手順です。7つのStepで、製品ごとに「技適が要る部分」「PSEが要る部分」「どちらも要らない部分」を切り分け、自社が負う義務まで確定させます。

  1. 製品を部品に分解する(無線・電源・電池・付属品)
  2. 無線部分の技適を確認する
  3. 電源部分を電気用品名に当てはめる
  4. 電池部分を確認する
  5. 自社の立場(輸入事業者・販売のみ・自社利用・海外からの直販)を決める
  6. 電安法の義務の流れを把握し、スケジュールに組み込む
  7. 海外メーカーに確認する資料をそろえる

Step 1〜4が「何に当たるか」、Step 5〜7が「誰が何をするか」の確認です。順番を入れ替えると、たとえば「自社は販売だけだから関係ない」と思い込んだまま、実は輸入事業者として届出が必要だった、というずれが起きます。

Step 1: 製品を部品に分解する

セットのまま判定しない

最初の作業は、製品を出荷される状態の部品単位に分けることです。電安法は「電気用品名」ごとに対象を決めるので、セット商品をひとまとめにして「この製品はPSE対象か」と問うと答えが出ません。同じ箱の中に、対象外の本体、特定電気用品のACアダプタ、特定電気用品以外の予備バッテリーが同居していることがあるからです。

分解するときは、次の4つの欄を作ると漏れがなくなります。

欄 書き出す内容 確認の手がかり
無線部分 Wi-Fi、Bluetooth、LTE、920MHz帯、5.8GHz帯など電波を出す機能と、搭載モジュールの型番 データシート、基板写真、海外の認証番号(FCC ID等)
電源部分 ACアダプタ、USB充電器、充電台、本体に内蔵された交流電源回路、電源コード 銘板の入力定格(100-240V〜 50/60Hzなど)と出力定格
電池部分 内蔵電池、着脱式の電池パック、予備電池、乾電池・コイン電池 電池のラベル(Li-ion、Wh、mAh、V)、単電池の型番
付属品・販促品 同梱のモバイルバッテリー、延長ケーブル、電源タップ 同梱物リスト、販売ページの「セット内容」

入力定格を必ず見る

電源部分で見落としが多いのは、本体がどこから電気を取っているかです。本体の銘板に「AC100-240V 50/60Hz」とあれば、本体がコンセントの交流で直接動く製品です。「DC5V」「DC12V」とあれば、本体は直流で動き、交流を直流に変える部品(ACアダプタ)が別にあるはずです。この違いが、本体が電気用品に当たるかどうかを左右します。

海外の製品ページやパッケージには、入力定格が書かれていないことがよくあります。輸入前の段階では、メーカーに本体と付属品それぞれの銘板の写真を求めるのが確実です。

「同梱」か「別売」かを分ける

最後に、各部品が「製品と同梱して出荷される」のか、「別売のオプション・予備品として単体で売る」のかを分けます。予備バッテリーや追加の充電器を単体で売るなら、それ自体が一つの電気用品の販売になります。Amazonなどで「互換バッテリー」「交換用充電器」を別出品する場合は、本体とは別の商品として確認が必要です。

Step 2: 無線部分の技適を確認する

技適で確認すること

Step 1で書き出した無線部分について、日本の技適(技術基準適合証明・工事設計認証)があるかを確認します。技適は電波法の制度で、Wi-FiやBluetoothのような免許不要局として電波を出すための前提条件です。

確認の手順は、総務省の「技術基準適合証明等を受けた機器の検索」で番号・メーカー名・型番を照会するのが基本です。

技適番号を総務省のデータベースで検索する手順
技適番号の検索手順。番号・申請者・機種・証明日と、周波数などの詳細を確認する

技適マークの見方や検索の詳しい方法は「技適マークとは|確認方法と技適なし機器の罰則」にまとめています。輸入前の確認では、次の点を押さえます。

  • 海外の認証は技適の代わりにならない。 FCC(米国)やCE(欧州)の認証、Bluetooth SIGの認定があっても、日本の技適があることにはなりません。相互承認協定との関係は「FCC・CE認証があれば技適は不要?相互承認協定の正しい理解」で扱っています。
  • 型番・ハードウェア版数・ファームウェアが一致しているか。 同じ製品名でも、日本向けとそれ以外で無線部の仕様が違うことがあります。
  • 認証済みモジュールを載せているだけで足りるか。 モジュールの認証条件(アンテナや筐体)から外れていないかを確認します。

技適がない場合の選択肢

技適が確認できない場合は、メーカーに取得してもらうか、輸入者が自社名で工事設計認証を取るかを決めます。費用と期間、TELECなど登録証明機関の役割は「TELEC認証とは|技適との違い・流れ・費用・期間」、行政書士に依頼する場合の段取りは「技適取得を行政書士に依頼する流れ|事前判定から表示まで」を参照してください。

ここで大切なのは、技適の手続とPSEの手続は並行して進めることです。技適の取得には登録証明機関の試験や海外メーカーとの資料のやり取りで時間がかかり、PSEの側にも適合性検査や表示の準備があります。技適の結論が出るまでPSEの確認を待つと、販売開始が二重に遅れます。

Step 3: 電源部分を電気用品名に当てはめる

ACアダプタとUSB充電器は「直流電源装置」

コンセントの交流を直流に変えて出力する部品は、施行令別表第一第九号(四)の「直流電源装置」と照合します。別表第一に載っているので、要件に当たれば特定電気用品です。

施行令の文言は、第九号の柱書で「定格電圧が一〇〇ボルト以上三〇〇ボルト以下及び定格周波数が五〇ヘルツ又は六〇ヘルツのものに限る」とし、(四)で「直流電源装置(交流電源装置と兼用のものを含み、定格容量が一キロボルトアンペア以下のものに限り、無線通信機の試験用のものその他の特殊な構造のものを除く。)」としています。銘板で確かめるのは次の3点です。

  1. 入力が交流で、定格電圧が100V以上300V以下に収まるか(海外製の「100-240V」表記は通常この範囲に入ります)
  2. 定格周波数が50Hzまたは60Hzか
  3. 定格容量が1kVA以下か

一般的なスマートフォン用の充電器、カメラやルーターのACアダプタ、ドローン用の家庭向け充電器は、この3点に当たることがほとんどです。

除外の「無線通信機の試験用のもの」は、無線機器を扱う事業者が目を留めやすい文言ですが、「無線通信機用」ではなく「試験用」です。無線機に付属する日常の充電用アダプタをこの文言で除外できると読むことはできません。

ACアダプタだけで動く製品は、本体が対象外

経済産業省は「電気用品名の確認」のページで、ACアダプターのみで作動する電気製品等は、基本的にACアダプターが電気用品の対象(特定電気用品)となり、本体は非対象と説明しています。

これは、先に見た別表第二の各号が「交流の電路に使用するもの」に限っていることと整合します。Wi-Fiカメラ、ルーター、IoTゲートウェイ、スマートスピーカーなど、DC入力の本体+ACアダプタという構成の製品は、確認の中心がACアダプタになります。本体は技適の確認が中心で、電安法の側では対象外という整理になることが多い、ということです。

ただし「基本的に」という留保が付いていることに注意してください。本体に別の電源経路(交流入力端子など)がある場合や、本体が別の品目名に当たる構造を持つ場合は、個別に確認が必要です。

本体がコンセントで直接動く製品

本体の銘板に交流の入力定格があり、電源コードで直接コンセントにつなぐ製品は、本体そのものが別表第二の品目に当たるかを確認します。無線機能付きの製品でよく出てくるのは次の品目です。

  • 交流電源で直接動くスピーカー、ラジオ、オーディオ機器: 別表第二第十号(六)「ラジオ受信機、テープレコーダー、レコードプレーヤー、ジュークボックスその他の音響機器」
  • Wi-Fi付きの空気清浄機: 別表第二第八号(五一)「空気清浄機(定格消費電力が五〇〇ワット以下のものに限る。)」
  • スマート電球: 別表第二第九号(一〇)「エル・イー・ディー・ランプ(定格消費電力が一ワット以上のものであつて、一の口金を有するものに限る。)」
  • スマート照明器具: 別表第二第九号(一二)「エル・イー・ディー・電灯器具(定格消費電力が一ワット以上のものに限り、防爆型のものを除く。)」

いずれも特定電気用品以外なので、丸形のPSEマークの対象です。製品によっては品目の範囲に入るかどうかが文言だけで決まらないため、経済産業省の対象・非対象の解釈例で確認します。

直流から給電する充電器

車のアクセサリーソケットやポータブル電源の直流出力から給電する充電器は、入力が交流ではないため、第九号の柱書の定格電圧・定格周波数の要件にそのまま当てはまりません。交流入力と直流入力の両方を持つ機器は、交流入力の側で直流電源装置に当たり得るので、入力端子をすべて確認します。

1kVAを超える大型充電器

農業用ドローンの急速充電器のように定格容量が1kVAを超える直流電源装置は、別表第一第九号(四)の要件から外れます。ただし、他の品目名に当たる構造を持っていないかは経済産業省の解釈で確認してから判断してください。大型充電器は、電安法の対象外になる場合でも、設置場所の電気工事や電気事業法の側で別の確認が出てくることがあります。

Step 4: 電池部分を確認する

リチウムイオン蓄電池の要件

ドローンのバッテリー、無線機の電池パック、モバイルバッテリーなどは、施行令別表第二第十二号の「リチウムイオン蓄電池」と照合します。文言は「リチウムイオン蓄電池(単電池一個当たりの体積エネルギー密度が四〇〇ワット時毎リットル以上のものに限り、自動車用、原動機付自転車用、医療用機械器具用及び産業用機械器具用のものを除く。)」です。別表第二なので、当たれば特定電気用品以外(丸形のPSEマーク)です。

確認のポイントは次の3つです。

  1. 基準は「単電池一個当たり」の体積エネルギー密度。 電池パック全体ではなく、中の単電池(セル)の値で判断します。メーカーにセルの型番と仕様書を求めます。
  2. 400Wh/L以上かどうか。 体積エネルギー密度は、セルの定格電圧・定格容量と外形寸法から求めます。推測で判断せず、セルのデータシートの値で確認します。
  3. 除外用途に当たるか。 自動車用、原動機付自転車用、医療用機械器具用、産業用機械器具用は除かれます。産業用ドローンの電池が「産業用機械器具用」に当たるかどうかは、名称ではなく用途と構造で判断されるため、経済産業省の解釈で確認が必要です。

乾電池・一次電池は対象外

施行令の別表で蓄電池として掲げられている品目は、第十二号のリチウムイオン蓄電池だけです。法第2条第1項第3号の対象は「蓄電池であつて、政令で定めるもの」なので、乾電池やコイン形のリチウム一次電池のような充電しない電池、ニッケル水素など第十二号に当たらない蓄電池は、電安法の電気用品に当たりません。単三電池で動くだけの無線リモコンや、コイン電池で動くBLEタグは、電池の面では電安法を気にしなくてよいことになります。

内蔵電池・同梱電池・予備電池

同じリチウムイオン電池でも、機器に組み込まれて出荷されるのか、着脱式で同梱されるのか、予備品として単体で売るのかで、扱いが分かれる可能性があります。施行規則の型式の区分には、組電池の種類として「はんだ付けその他の接合方法により、容易に取り外すことができない状態で機械器具に固定して用いられるもの」という区分がありますが、機器に組み込まれた電池がどの場合に電気用品として扱われるかは、この文言だけでは決まりません。内蔵電池の扱いは経済産業省の解釈通達とQ&Aで個別に確認してください。

一方で、予備バッテリーを単体で販売する場合は、それ自体がリチウムイオン蓄電池の販売になります。本体とは別の商品として、届出事業者による表示が付いているかを確認します。

モバイルバッテリー

モバイルバッテリーは、平成30年2月1日の解釈通達の改正で電安法の規制対象とされ、1年の経過措置を経て、平成31年2月1日以降はPSEマークのないモバイルバッテリーを販売できなくなりました。流通在庫も含めて販売禁止です(経済産業省「モバイルバッテリーについて」)。経済産業省のモバイルバッテリーFAQは令和8年8月7日に更新されているので、販売前に最新の版を確認してください。

無線機器の販促品として同梱するモバイルバッテリーや、IoT機器にモバイルバッテリー機能を持たせた製品は、「おまけだから」「本体の一部だから」という理由で確認から外さないことが大切です。

Step 5: 自社の立場を決める

立場によって義務が変わる

Step 4までで「どの部品が何に当たるか」が分かりました。次は、自社がその電気用品についてどの立場の事業者かを決めます。電安法は、立場ごとに義務を分けています。

自社の立場 主な義務 確認すること
海外から輸入して国内で販売する 事業届出(第3条)、技術基準適合と自主検査(第8条)、特定電気用品の適合性検査(第9条)、表示(第10条)、表示のないものの販売禁止(第27条) 届出の区分、検査の体制、表示を誰がどこに付けるか
国内の輸入事業者から仕入れて販売するだけ 表示のないものの販売禁止(第27条) 仕入れ品にPSEマークと届出事業者名が付いているか
自社で使うために輸入する(販売しない) 第27条は販売・陳列の規制。第3条の「輸入の事業」に当たるかは条文だけでは決まらない 台数・継続性・用途を整理し、経済産業局に確認
外国にいて、国内の輸入事業者を通さずオンラインモール等で国内消費者に直接売る 特定輸入事業者として届出、国内管理人の選任(令和7年12月25日施行) 国内管理人の要件と委託契約

輸入する事業者の届出義務

輸入して販売する事業者の義務の出発点は、第3条の届出です。

電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める電気用品の区分(以下単に「電気用品の区分」という。)に従い、事業開始の日から三十日以内に、次の事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

― 電気用品安全法 第3条

技適との大きな違いはここです。技適は「取ることができる」制度ですが、電安法の届出は輸入の事業を行う者の義務で、届出をしないと第58条第1号により30万円以下の罰金の対象になります。経済産業省は、「事業開始の日」には製造日や輸入日だけでなく、事業のための準備行為や事業開始に係る社内の意思決定日も含むと説明しています。輸入の準備を始めた時点で、30日の期限を意識しておく必要があります。

販売する事業者の制限

販売の側では、第27条がかかります。

電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、第十条第一項の表示が付されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。

― 電気用品安全法 第27条

第10条第1項の表示とは、届出事業者が義務を履行したうえで付けるPSEマーク等の表示です。違反すると第57条第3号により1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその併科の対象になり、法人にも罰金刑が科されます(第59条)。ECモールで「販売の目的で陳列」する行為も対象なので、出品ページを公開した時点で表示が付いている必要があります。

自社で使うだけの輸入

点検用のドローンを数機だけ輸入し、付属の充電器と予備バッテリーを自社で使う、という場面はよくあります。第27条は「販売し、又は販売の目的で陳列」する行為を対象にしているので、販売しない自社利用は文言の外にあります。しかし、第3条の「輸入の事業」に当たるかどうかは条文だけでは決まりません。台数、継続性、用途を整理して、管轄の経済産業局に確認するのが確実です。自社使用の輸入と第27条・第28条の関係は、当事務所サイトの「ドローン・無線機器の輸入と電気用品安全法|充電器・リチウムイオン電池の該当要件と自社使用の輸入」で条文に沿って整理しています。

海外事業者が直接売る場合

令和7年12月25日施行の改正で、オンラインモール等の取引デジタルプラットフォームを利用して、国内の輸入事業者を介さずに国内の消費者へ直接販売する外国の事業者は「特定輸入事業者」として届出の主体になり、日本国内の国内管理人を選任することになりました。法第2条第5項は、輸入する行為に「外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませ、一般消費者に引き取らせる行為」を含むと定めています。

国内の事業者がこの改正で関わるのは、海外メーカーから「国内管理人になってほしい」と頼まれる場面です。国内管理人は、検査記録や適合性証明書の写しの保存、回収等の措置の連絡窓口などを担います。経済産業省は、特定輸入事業者の承諾を得ないまま国内管理人等が届出を行う事例について注意喚起しているので、引き受ける前に委託契約の内容を確認してください。

Step 6: 電安法の義務の流れを把握する

届出から販売までの6段階

輸入して販売する事業者の義務は、次の順で進みます。ここでは全体像だけを示し、届出書の書き方や保安ネットの操作など具体的な届出手順は別の記事で扱います。

段階 内容 根拠 実務のポイント
1. 事業届出 電気用品の区分ごとに、事業開始から30日以内に経済産業局へ届出。手数料は無料 法第3条 保安ネット(GビズIDプライム等でログイン)で電子提出できる
2. 技術基準適合 輸入する電気用品を技術基準に適合させる 法第8条第1項、技術基準省令 海外メーカーの試験レポートが日本の基準に照らして使えるかを確認
3. 自主検査 施行規則の方式で検査し、記録を作成して検査の日から3年間保存 法第8条第2項 記録の様式は自由。電磁的記録でも可
4. 適合性検査 特定電気用品は、販売するときまでに登録検査機関の適合性検査を受け、証明書の交付を受けて保存 法第9条 自ら検査設備を持たない輸入事業者は、海外メーカーに発行された証明書の写し(登録検査機関が発行した副本)を保存
5. 表示 PSEマーク、届出事業者名、登録検査機関名(特定電気用品)、定格電圧・定格電流等 法第10条 国はシールを供給しない。事業者が自ら銘板等に表示
6. 販売 表示が付いたものだけを販売・陳列できる 法第27条 販売事業者は表示を確認して仕入れる

特定電気用品と特定以外で変わるところ

この流れのうち、段階4の適合性検査は特定電気用品だけにかかります。ACアダプタやUSB充電器(直流電源装置)は特定電気用品なので、登録検査機関の適合性検査が必要です。リチウムイオン蓄電池や音響機器などの特定電気用品以外は、自主検査までで表示に進めます。

適合性検査の証明書は、施行令が品目ごとに定める期間(3〜7年)の範囲で、同一型式について再受検が不要になる仕組みがあります。直流電源装置の期間は、施行令別表第一の下欄で5年とされています。

登録検査機関は、国内に一般財団法人電気安全環境研究所(JET)、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)など9機関があり、外国登録検査機関も複数あります(経済産業省「登録検査機関一覧」)。機関ごとに扱える特定電気用品の区分が違うので、直流電源装置を検査できる機関かを先に確認します。検査手数料は各機関の見積りによるため、公表値を確認できない限りこの記事では金額を書きません。

表示の4項目

表示は、次の4項目を原則として近接して付けます(経済産業省「表示」)。

  • PSEマーク(特定電気用品はひし形、特定電気用品以外は丸形)
  • 届出事業者名(承認を受けた略称や届け出た登録商標でも可)
  • 登録検査機関名(特定電気用品のみ)
  • 定格電圧・定格電流などの定格

ここで重要なのは、表示を付けられるのは届出事業者だけということです。海外メーカーの工場で印刷されたPSEマークがあっても、そこに書かれた届出事業者名が自社でなければ、自社が輸入事業者として届出・検査をしたことにはなりません。誰の名前で表示するかは、輸入前に海外メーカーと決めておく必要があります。

ECモールが求める「届出の控え」

Amazonなどのオンラインモールは、PSE対象品の出品時に届出の控えや表示の写真を求めることがあります。経済産業省は、届出書の受領印付き副本の提供サービスを2026年6月30日で終了し、保安ネットの「届出受理完了画面」の印刷が届出の控えと同じ効力を持つことをオンラインモール提供者との間で確認したと告知しています。技適側の出品要件は「Amazon・楽天に海外製無線機器を出品する技適の要件」で扱っています。

Step 7: 海外メーカーに確認する資料

技適とPSEの両方を一度に確認できるよう、海外メーカーへの依頼は1回にまとめます。技適の資料だけを先に求め、後からPSEの資料を追加で頼むと、回答待ちが二重になります。

No. 依頼する資料・回答 法律 使い道
1 日本の技適番号と、番号が付いた型番・ファームウェア版数 電波法 技適の有無と範囲の確認
2 無線モジュールの型番と、そのモジュールの技適番号 電波法 認証済みモジュールで足りるかの判断
3 本体とすべての付属品の銘板写真(入力・出力定格が読めるもの) 電安法 本体が対象か、ACアダプタだけが対象かの判断
4 ACアダプタ・充電器のメーカー名と型番、日本向けPSE表示の有無と届出事業者名 電安法 既存の表示が使えるか、自社で届出・検査が要るかの判断
5 ACアダプタの適合性検査証明書(登録検査機関が発行した副本) 電安法 特定電気用品の第9条の義務の確認
6 リチウムイオン電池のセル型番、データシート(体積エネルギー密度が分かるもの) 電安法 400Wh/L以上かの判断
7 電池パックの構成(単電池か組電池か、着脱式か内蔵か) 電安法 内蔵・同梱・予備の扱いの整理
8 日本の技術基準(JIS等の整合規格を含む)に基づく試験レポート 電安法 第8条の技術基準適合の根拠
9 量産時の検査方法と検査記録の様式 電安法 第8条第2項の自主検査を誰がどこで行うか
10 表示の方法(銘板、刻印、ラベル)と表示位置の図面 両方 技適マークとPSE表示を同じ製品にどう付けるか
11 部品変更・ファームウェア更新時の事前通知の取り決め 両方 型式・工事設計が変わる場合の再確認

技適側の資料依頼の詳細は「海外製無線機器の輸入販売と技適|事業者のチェックリスト」の確認事項と合わせて使ってください。

ケース別の当てはめ

ここまでのStepを、無線機器でよくある製品構成に当てはめます。表の「電安法」の欄は施行令別表の文言と経済産業省の説明からの整理で、最終的な判断は経済産業省の解釈例で確認することを前提にしています。

製品構成 無線部分(技適) 本体(電安法) 電源部分(電安法) 電池部分(電安法)
Bluetoothスピーカー+コンセント直挿しのUSB充電器 Bluetoothに技適が必要 USB給電の直流入力なら別表の交流の要件に当たらない USB充電器は直流電源装置(特定) 内蔵のリチウムイオン電池は解釈で確認
交流電源コード直結のBluetoothスピーカー Bluetoothに技適が必要 音響機器(別表第二第十号(六)、特定以外)として照合 本体内蔵の電源回路は本体の品目で判断 電池なしなら確認不要
Wi-Fiカメラ+ACアダプタ Wi-Fiに技適が必要 ACアダプタのみで動く製品は基本的に非対象 ACアダプタは直流電源装置(特定) 電池なしなら確認不要
ドローン+充電器+リチウムイオン電池 機体・送信機に技適。5.8GHz帯の映像伝送は免許の要否も確認 機体は電安法の品目に当たらないことが多い 交流入力の充電器は直流電源装置(特定)。1kVA超は要件外 400Wh/L以上なら第十二号(特定以外)。予備電池の単体販売も対象
モバイルバッテリー機能付きIoT機器 LTE・Wi-Fi・BLE等に技適。LTEは通信事業者側の手続も DC入力の本体は対象外になりやすい 付属のACアダプタは直流電源装置(特定) モバイルバッテリーとしての扱いを解釈で確認
電池で動くだけの無線センサー(乾電池・コイン電池) 920MHz帯・BLE等に技適 対象外 電源部分なし 一次電池は電気用品に当たらない
スマート電球(Wi-Fi/BLE、口金付き) Wi-Fi/BLEに技適 LEDランプ(別表第二第九号(一〇)、特定以外) 本体に内蔵 なし

Bluetoothスピーカー+USB充電器

もっとも多い構成です。スピーカー本体はUSB端子から5Vの直流を受けて内蔵電池を充電し、付属のUSB充電器がコンセントに差さる、という形です。

  • 無線部分: Bluetoothモジュールの技適を確認します。Bluetooth SIGの認定は技適の代わりになりません。
  • 本体: 入力がDC5Vなら、別表第二第十号の「交流の電路に使用するもの」の要件に当たりません。経済産業省の「ACアダプターのみで作動する製品は本体非対象」という説明と同じ構造です。
  • USB充電器: 直流電源装置で特定電気用品です。ひし形のPSEマーク、届出事業者名、登録検査機関名、定格の表示が必要です。
  • 内蔵電池: リチウムイオン電池が内蔵されている場合の扱いは、Step 4のとおり経済産業省の解釈で確認します。

実務上の選択肢として、USB充電器を同梱しないという方法があります。充電器を同梱しなければ、自社が直流電源装置を輸入・販売することはなくなり、特定電気用品の適合性検査も不要になります。購入者には「USB充電器は別途ご用意ください」と案内します。ただし、本体の電池の確認は残ります。

Wi-Fiカメラ+ACアダプタ

防犯カメラやペットカメラ、見守りカメラに多い構成です。カメラ本体はDC12VなどのACアダプタで動き、内蔵電池はありません。

この場合、経済産業省の説明どおり、電安法の確認の中心はACアダプタだけになります。カメラ本体は技適の確認に集中し、ACアダプタについては、海外メーカーが日本向けのPSE表示付きアダプタを用意しているか、国内で入手できるPSE付きアダプタに差し替えるかを決めます。

差し替える場合は、出力電圧・電流・極性・プラグ形状がカメラの仕様と合うかを確認します。国内の届出事業者が表示したアダプタを仕入れて同梱するなら、自社はそのアダプタについて「販売事業者」の立場になり、表示を確認して販売すればよいことになります。

ドローン+充電器+リチウムイオン電池

ドローンは三つの法律論点が重なる製品です。

  • 機体と送信機: 2.4GHz帯の操縦用電波は技適の対象です。5.8GHz帯のFPV映像伝送は免許不要局ではなく、アマチュア無線局などの免許が必要になる場合があります。産業用ドローンの技適は「海外製ドローンの法人導入と技適|屋内・屋外で変わる手続き」で扱っています。
  • 充電器: 家庭用コンセントにつなぐ充電器は直流電源装置です。複数のバッテリーを同時に充電するハブ型の充電器も、入力が交流で1kVA以下なら同じ判断です。
  • バッテリー: 単電池の体積エネルギー密度が400Wh/L以上なら、リチウムイオン蓄電池として特定電気用品以外の電気用品です。産業用途の機体の電池が「産業用機械器具用」の除外に当たるかは、解釈で確認が必要です。

ドローンは予備バッテリーを追加で売ることが多い製品です。予備バッテリーを単体で輸入して販売する場合は、それ自体がリチウムイオン蓄電池の輸入・販売なので、届出・自主検査・表示の対象になります。

モバイルバッテリー機能付きのIoT機器

GPSトラッカーや屋外用のIoT端末で、本体にUSB出力を付けて「スマートフォンの充電にも使える」とうたう製品があります。無線部分はLTE・Wi-Fi・BLEなどの技適を確認し、LTEの場合は通信事業者側の免許の下で使う構造も確認します。

電池部分は、モバイルバッテリーとして扱われるか、機器の内蔵電池として扱われるかで結論が変わる可能性があります。商品ページで「モバイルバッテリー」とうたうかどうかも含めて、経済産業省のモバイルバッテリーFAQと解釈例で確認してから販売方法を決めてください。この判断を誤って表示なしで販売すると、平成31年2月1日以降の販売禁止にそのまま当たるおそれがあります。

電池で動くだけの無線センサー

単三電池やコイン電池で動く温湿度センサー、ドア開閉センサー、BLEタグなどは、電源部分がなく、電池も一次電池なので、電安法の確認は原則として不要です。確認は技適に集中できます。

ただし、同じシリーズで「USB充電式」のモデルがある場合は、充電式のモデルだけリチウムイオン電池と充電器の確認が必要になります。型番ごとに電池の種類を確認してください。

スマート電球・スマート家電

Wi-FiやBLEで操作できるLED電球は、口金を持ち定格消費電力が1W以上なら、別表第二第九号(一〇)のエル・イー・ディー・ランプです。コンセントの交流で直接動く空気清浄機や扇風機なども、それぞれの品目の消費電力の上限の範囲内なら別表第二第八号の品目に当たります。この場合は本体そのものに丸形のPSEマークが必要で、無線部分の技適と合わせて本体に二つの表示が付くことになります。

つまずきやすいケース

技適を確認して終わりにしてしまう

もっとも多いのは、技適番号を確認した時点で「法規制の確認は済んだ」と判断してしまうケースです。輸入の担当者は電波法を調べてたどり着くので、電安法の存在を知らないまま出品し、ECモールの審査や購入者の問い合わせで初めて気づきます。Step 1の部品分解を、技適の確認より先に行うことで防げます。

海外のPSE表示をそのまま使う

海外メーカーが日本向けにPSEマークを印刷していても、届出事業者名が海外の別会社や、実体の分からない名称になっていることがあります。表示を付けられるのは届出事業者だけで、届出事業者以外が表示することや、義務を履行しないまま表示することは禁止されています(法第10条第3項。違反は第57条第1号の罰則の対象)。誰の名前で、誰が義務を履行した表示なのかを確認します。

同梱のACアダプタを「付属品だから」と軽く見る

本体が対象外で、ACアダプタだけが特定電気用品という構成は、実は手続が重い組み合わせです。特定電気用品なので、登録検査機関の適合性検査と証明書の保存が必要です。本体に比べて単価の小さい付属品が、輸入計画の中でいちばん時間のかかる部品になることがあります。

届出の30日を過ぎてしまう

事業開始の日には社内の意思決定日も含むという経済産業省の説明を知らずに、初回の輸入から何か月も経ってから届け出るケースです。届出をしないことは第58条第1号の罰則の対象です。輸入を決めた段階で届出の準備を始めます。

自社使用の予定が販売に変わる

最初は自社で使うつもりで輸入したドローンの予備バッテリーを、余ったので取引先に売る、という流れです。販売した時点で第27条の販売制限がかかります。自社使用で輸入した品を後から販売する可能性があるなら、最初から販売を前提に確認します。

クラウドファンディングで先に支援を募る

海外ガジェットをクラウドファンディングで先行販売する場合、支援募集の段階で製品の写真と仕様を公開し、リターンとして製品を約束します。技適側の論点は「クラウドファンディングと技適|海外ガジェットの公開前準備」で扱っていますが、ACアダプタや電池を同梱するなら、電安法の確認も公開前に済ませておくのが安全です。クラウドファンディングの支援募集が第27条の「販売」「陳列」にどう当たるかは、条文だけでは決まらないため、経済産業局に確認してください。

技適とPSEで違う行政措置と罰則

違反したときの扱いも、二つの法律で構造が違います。

場面 電波法(技適) 電安法(PSE)
技術基準に合わない製品を流通させた 製造・輸入・販売業者への勧告・公表・命令(第102条の11)。命令違反は30万円以下の罰金 届出事業者が技術基準に適合しないものを販売した場合などに、回収等の危険等防止命令(第42条の5)
表示のないものを販売した 技適のない機器の販売そのものを直接罰する規定はなく、努力義務と勧告・公表・命令の段階規制 1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、または併科(第57条第3号)。法人にも罰金刑(第59条)
手続をしなかった 技適の取得は義務ではない 届出をしない、検査記録を作らない・保存しない、適合性検査の証明書を受けない・保存しない場合は30万円以下の罰金(第58条)
使用者 技適のない機器で免許なしに電波を出すと1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(第110条) 電気工事に表示のない電気用品を使う電気工事士等に使用制限(第28条)

電安法の罰則の宛先は輸入・販売する事業者です。技適の感覚で「罰則は使う人の問題」と考えていると、PSEでは事業者自身が罰則の対象になります。

よくある質問

技適マークがあればPSEマークは要りませんか?

要ります。技適は電波法、PSEは電安法の制度で、守るものも対象も違います。技適マークは無線部分が電波法の技術基準に適合していることを示すだけで、ACアダプタや電池の安全性を示すものではありません。ACアダプタや電池が電気用品に当たれば、技適とは別にPSEの手続と表示が必要です。

本体がUSB給電なら、PSEは一切関係ありませんか?

本体については、交流の電路に使用しない製品なので、別表第二の多くの品目の要件に当たりません。ただし、付属のUSB充電器(直流電源装置)や内蔵・付属のリチウムイオン電池は別に確認が必要です。本体が対象外でも、セット全体として電安法がかからないとは言えません。

ACアダプタを同梱しなければ、手続は不要になりますか?

自社がACアダプタを輸入・販売しなくなるので、直流電源装置についての届出・適合性検査・表示は不要になります。購入者には手持ちの充電器を使ってもらう案内が必要です。ただし、本体に内蔵されたリチウムイオン電池や、予備バッテリーの販売がある場合は、その確認は残ります。

海外メーカーの工場で付けたPSEマークをそのまま使えますか?

表示に記載された届出事業者が誰かによります。届出事業者以外は表示できず、義務を履行しないまま表示することは禁止されています。海外メーカーが日本で届出をした特定輸入事業者で、国内管理人も選任しているなら、そのメーカーの表示として扱える可能性があります。自社が輸入事業者として販売するなら、自社の名前で届出・検査・表示をするのが原則です。

特定電気用品か特定電気用品以外かは、どう見分けますか?

施行令の別表第一に載っていれば特定電気用品(ひし形のPSEマーク)、別表第二に載っていれば特定電気用品以外(丸形のPSEマーク)です。無線機器の周辺では、ACアダプタやUSB充電器などの直流電源装置が特定電気用品、リチウムイオン蓄電池や交流で直接動く音響機器などが特定電気用品以外です。

自社で使うためだけの輸入でも、PSEの届出は必要ですか?

第27条の販売制限は「販売し、又は販売の目的で陳列」する行為が対象なので、販売しない自社利用はその文言の外です。ただし、第3条の「輸入の事業」に当たるかどうかは条文だけでは決まりません。台数や継続性によって判断が変わり得るので、管轄の経済産業局に確認してください。

届出に費用はかかりますか?

経済産業省は、製造・輸入事業の届出は無料と案内しています(2026年10月時点)。特定電気用品の適合性検査の手数料は各登録検査機関の見積りによります。技術基準への適合を確認するための試験費用も、試験所や製品によって変わります。

技適とPSEの手続は、どちらを先に進めるべきですか?

並行して進めるのが原則です。両方とも海外メーカーの資料が必要になるので、資料の依頼はStep 7の表のように一度にまとめます。どちらか一方の結論を待ってから次に進むと、販売開始が二重に遅れます。

海外メーカーから国内管理人を頼まれました。引き受けてよいですか?

国内管理人は、日本に住所があることや日本語での会話能力などの要件があり、委託契約で連絡体制、回収等の措置、処分通知の受領、検査記録・適合性証明書の写しの提供と保存、報告徴収・立入検査への対応などを定める必要があります。経済産業省は、特定輸入事業者の承諾を得ないまま届出が行われる事例について注意喚起しています。引き受ける前に契約内容と責任の範囲を確認してください。

微弱無線の製品で技適が不要なら、PSEも不要ですか?

関係ありません。技適の要否と電安法の要否は別々に判定します。微弱無線局に当たって技適が不要な製品でも、付属のACアダプタやリチウムイオン電池が電気用品に当たれば、PSEの手続は必要です。

まとめ

  • 海外製の無線機器は、無線部分は電波法の技適、電源と電池は電安法のPSEという二本立てで確認します。製品をひとまとめにせず、部品に分解するのが第一歩です。
  • 電安法の対象は政令で定めた457品目で、特定電気用品が116品目、特定電気用品以外が341品目です。ACアダプタやUSB充電器は「直流電源装置」で特定電気用品、リチウムイオン電池は400Wh/L以上なら特定電気用品以外です。
  • ACアダプタだけで動く製品は、基本的にACアダプタが対象で本体は対象外です。コンセントで直接動く本体は、音響機器やLEDランプなどの品目として本体そのものを確認します。
  • 技適は「取ることができる」制度ですが、PSEは輸入事業者に届出・検査・表示の義務を課し、表示のないものの販売を罰則付きで禁じています。
  • 届出は事業開始から30日以内、無料です。特定電気用品は登録検査機関の適合性検査が必要で、手数料は各機関の見積りによります。
  • 海外メーカーへの資料依頼は、技適とPSEをまとめて1回で行い、両方の手続を並行して進めます。

技適の取得と合わせて、どの部品にどの手続が要るかの判定から相談したい場合は、「技適取得を行政書士に依頼する流れ|事前判定から表示まで」で依頼の段取りを確認してください。

出典・参考

  • 電気用品安全法(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000234
  • 電気用品安全法施行令(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000324
  • 電気用品安全法施行規則(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000400084
  • 電気用品の技術上の基準を定める省令(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/425M60000400034
  • 経済産業省「電気用品名の確認」 https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/procedure_01.html
  • 経済産業省「事業届出」 https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/procedure_03.html
  • 経済産業省「電気用品安全法 トピックス」(モバイルバッテリー、リチウムイオン蓄電池) https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/topics.html
  • 経済産業省「登録検査機関一覧」 https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/cab_list.html
  • 経済産業省「特定輸入事業者・国内管理人」 https://www.meti.go.jp/product_safety/tokuteiyunyu/tokuteiyunyu.html

※本記事は一般的な情報提供であり個別の法的助言ではありません。

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