技適未取得機器の特例制度｜届出方法と利用条件

海外で購入したWi-Fiルーター、Bluetooth機器、IoTデバイスなどを日本で試用したいとき、技適マークがなければ原則として使用できません。しかし、2019年に始まった「技適未取得機器を用いた実験等の特例制度」を利用すれば、一定の条件のもとで届出だけで使用が可能になります。

この記事では、特例制度の対象と利用条件、総務省Webサイトでの届出方法、届出に必要な情報、FPVドローンのVTXへの適用可否、注意点までまとめて解説します。

技適未取得機器の特例制度とは

制度の背景

日本で無線機器を使用するには、原則として技適マーク（技術基準適合証明または工事設計認証の表示）が必要です。しかし、海外製の最新デバイスは日本の技適を取得していないものが多く、新技術の研究開発や評価が遅れるという問題がありました。

この問題を解消するため、2019年11月20日に改正電波法が施行され、技適未取得機器を実験・試験・調査の目的で一時的に使用できる特例制度が開始されました。

技術基準適合証明又は工事設計認証を受けていない特定無線設備を、実験等の目的で、届出をして使用することができる。

― 電波法第4条の2第2項（要旨）

制度の概要

項目	内容
開始時期	2019年11月20日
目的	技適未取得の無線機器を実験・試験・調査目的で一時使用
届出先	総務省のWebサイト（オンライン届出）
届出手数料	無料
使用期間	届出から180日以内
対象者	個人・法人を問わず誰でも利用可能

対象となる機器

特例制度の対象は、以下の条件を全て満たす機器です。

対象機器の条件

技適マークが付いていない無線機器であること
日本の技術基準に相当する海外の基準（FCC、CE等）に適合していること、またはWi-Fi Alliance等の認証を受けていること
電波法に定める技術基準に概ね適合していると認められる機器であること

対象となる機器の例

機器の種類	具体例
Wi-Fi機器	海外購入のWi-Fiルーター、メッシュWi-Fiシステム
Bluetooth機器	海外製イヤホン、スマートウォッチ、IoTセンサー
IoTデバイス	Zigbee、Z-Wave対応のスマートホーム機器
通信モジュール	開発ボードに搭載された無線モジュール
その他	海外向けスマートフォン（技適なしモデル）

対象外の機器

以下の機器は特例制度の対象外です。

空中線電力が著しく大きい機器（基準を大幅に超える出力のもの）
日本で使用が認められていない周波数帯を使用する機器
人体に危険を及ぼすおそれのある機器

利用条件

特例制度を利用するには、以下の全ての条件を満たす必要があります。

条件1: 利用目的が「実験・試験・調査」であること

特例制度は実験、試験、調査を目的とする使用に限られます。

認められる目的	認められない目的
新技術の動作検証	日常的な通信利用
製品評価・レビュー	業務での恒常的な使用
互換性テスト	販売目的の展示
学術研究	技適を取得する意思なく使い続ける

条件2: 使用期間が180日以内

届出日から180日以内に使用を終了する必要があります。180日を超えて使用する場合は、技適を取得するか、使用を中止してください。

条件3: 他の無線局に混信を与えないこと

使用する機器が他の無線局の運用に妨害を与えないよう、適切な措置を講じる必要があります。混信が発生した場合は、直ちに使用を中止しなければなりません。

条件4: 届出を行うこと

使用開始前に総務省のWebサイトで届出を行う必要があります。届出なしでの使用は電波法違反です。

届出方法

届出は総務省のWebサイトからオンラインで行います。手数料は無料です。

Step 1: 総務省の届出ページにアクセス

総務省「技適未取得機器を用いた実験等の特例制度」の届出ページにアクセスします。

Step 2: マイナンバーカードで本人確認

届出にはマイナンバーカードによる電子署名が必要です。スマートフォンまたはICカードリーダーでマイナンバーカードを読み取ります。

Step 3: 届出情報を入力

以下の情報を入力します。

入力項目	内容
届出者の情報	氏名、住所、連絡先
機器の情報	製品名、型番、製造者名
無線の種別	Wi-Fi、Bluetooth、その他
使用する周波数帯	2.4GHz帯、5GHz帯等
空中線電力	送信出力（W）
海外の認証情報	FCC ID、CE認証番号等
使用の目的	実験・試験・調査の具体的内容
使用場所	使用する場所の住所
使用期間	届出日から180日以内

Step 4: 届出を送信

入力内容を確認し、「届出」ボタンを押して送信します。届出は即時に受理され、届出番号が発行されます。

Step 5: 届出番号を控えて使用開始

届出番号を控えたら、その日から機器を使用できます。届出の受理を待つ必要はなく、届出完了後すぐに使用開始が可能です。

届出に必要な情報

事前に以下の情報を準備しておくとスムーズに届出できます。

準備するもの	入手先
製品の型番・製造者名	機器本体またはパッケージ
FCC IDまたはCE認証番号	機器本体の背面ラベル、FCC IDのWebサイト
使用周波数・出力	製品仕様書、メーカーWebサイト
マイナンバーカード	市区町村で取得
ICカードリーダーまたはスマートフォン	マイナンバーカードの読み取り用

FPVドローンのVTXへの適用可否

FPVドローンのVTX（映像送信機、5.8GHz帯）への特例制度の適用については、注意が必要です。

適用が難しい理由

理由	説明
周波数帯の問題	5.8GHz帯は日本ではアマチュア無線帯域。特例制度の対象は主にWi-Fi・Bluetooth等のISM帯機器
アマチュア無線との関係	VTXはアマチュア無線局として開局するのが正規の手続き
出力の問題	FPV用VTXの出力が特例制度の想定範囲を超える場合がある

FPVドローンの正規の手続き

FPVドローンのVTXを使用するには、特例制度ではなく以下の手続きが適切です。

アマチュア無線技士の資格を取得する
JARD/TSSで保証認定を受ける
無線局の開局申請を行う

FPVドローンの手続き全体については「FPVドローンの始め方｜免許・機体・申請の全手順まとめ」をご覧ください。

費用

特例制度の届出に費用はかかりません。

項目	費用
届出手数料	無料
マイナンバーカードの取得	無料（初回発行）
ICカードリーダー（必要な場合）	2,000円〜5,000円程度

注意点

180日経過後の取り扱い

180日を過ぎると届出の効力が失われます。引き続き機器を使用したい場合は以下の対応が必要です。

技適を取得する（メーカーまたは代行業者に依頼）
使用を中止する
再度届出を行う（同一機器での再届出は制度の趣旨に照らして適切でない場合がある）

技適の取得方法は「技適マーク取得の代行｜海外製品を日本で販売するには」で解説しています。

届出なしで使用した場合

届出なしで技適未取得機器を使用すると、電波法違反となります。

電波法第4条に違反して無線局を開設した場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

― 電波法第110条第1号

「知らなかった」は通用しません。海外製の無線機器を使う前に、技適の有無を必ず確認してください。技適マークの確認方法は「技適マークとは？確認方法と技適なし機器の扱い」で解説しています。

他の無線局への混信

特例制度で使用中の機器が他の無線局に混信を与えた場合、総務省から使用停止の指示が出される可能性があります。混信が疑われる場合は直ちに使用を中止してください。

よくある質問

Q. 個人でも届出できる？

はい、個人でも届出できます。法人だけでなく個人も対象で、マイナンバーカードがあれば誰でも届出可能です。

Q. 届出後すぐに使える？

はい、届出完了後すぐに使用開始できます。審査を待つ必要はなく、届出が受理された時点で使用が認められます。

Q. 海外で購入したスマートフォンも対象？

対象になる場合があります。技適マークのない海外購入スマートフォンでも、FCCやCE認証を受けていれば特例制度の対象になります。ただし、使用は180日以内に限られるため、長期利用には技適取得済みの端末を購入してください。

Q. 複数の機器をまとめて届出できる？

機器ごとに個別の届出が必要です。ただし、同じ型番の機器を複数台使用する場合は、台数を記載して1回の届出で対応できる場合があります。

Q. 届出の取り消しや変更はできる？

はい、届出内容の変更や取り消しが可能です。使用を終了した場合は、総務省のWebサイトから廃止届を提出してください。

Q. 技適のないWi-Fi 6Eルーターを試したい場合は？

特例制度で届出すれば使用可能です。海外で販売されているWi-Fi 6E（6GHz帯）ルーターは日本の技適を取得していないものがほとんどですが、FCC認証等を受けていれば特例制度の対象になります。ただし、使用は180日以内です。

まとめ

技適未取得機器の特例制度は、海外製の無線機器を日本で合法的に試用するための便利な制度です。

2019年11月開始、届出は総務省のWebから無料で可能
対象は技適なしのWi-Fi・Bluetooth・IoT機器等（FCC/CE認証が必要）
利用条件は実験・試験・調査目的で180日以内
FPVドローンのVTXには原則として適用困難（アマチュア無線の手続きが必要）
届出なしの使用は電波法違反（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）

電波法の基本については「電波法とは？基本の仕組みをわかりやすく解説」をご覧ください。技適マークの詳細は「技適マークとは？確認方法と技適なし機器の扱い」で解説しています。

この記事でわかること