アマチュア無線

FTM-6000Sの開局・取替届|技適番号と4アマ20W

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この記事でわかること

FTM-6000とFTM-6000Sは、八重洲無線の144MHz帯・430MHz帯FMモービル機です。見た目も機能も同じで、違いは空中線電力が50Wか20Wかという1点に集約されます。この「20Wの方」であるFTM-6000Sは、4アマ(第四級アマチュア無線技士)の操作範囲にそのまま収まる出力で、古い車載機の買い替え先として選ばれることの多い機種です。

買ったあとに迷うのは、「FTM-6000と6000Sで技適番号は違うのか」「4アマで申請するときに何を書くのか」「古い無線機から取り替えるときは申請なのか届出なのか」「再免許の時期と重なったらどちらを先に出すのか」「取扱説明書の記入例どおりに書いてよいのか」という点です。

この記事では、八重洲無線の公式定格と取扱説明書、総務省の技適検索データベースに登録された認証内容、電波法令、JARD(日本アマチュア無線振興協会)のQ&Aを突き合わせて、FTM-6000S(および50W版のFTM-6000)を開局申請・変更届にどう書くかを整理します。当事務所が2026年10月に実際に受任した「車載機の故障による買い替えと再免許が重なった案件」の流れも、個人が特定されない形で紹介します。特定の機種を勧めたり、販売に誘導したりする記事ではありません。

結論:技適番号は2つあり、4アマは20Wの「S」が操作範囲に収まる

先に結論をまとめます。

  • FTM-6000(50W)とFTM-6000S(20W)は、総務省の技適検索データベースでそれぞれ別の工事設計認証番号が登録されています。本体底面のラベルに書かれた番号をそのまま入力してください。
  • どちらも2021年5月に認証された新スプリアス規格の技適機なので、JARDの保証も落成検査も不要です。電子申請では技適番号を入力すれば、電波の型式や終段管などの入力は省略できます。
  • 4アマの操作範囲は30MHzを超える周波数で20W以下(電波法施行令第3条)です。FTM-6000Sの20Wはこの上限と一致します。50WのFTM-6000を4アマが使うには、出力を下げる改造とJARDの保証が必要になります。
  • 古い無線機からFTM-6000Sに買い替える手続きは、2023年9月25日以降「取替」の届出です。手数料はかからず、届出が総合通信局に到達した時点から使えます。
  • 再免許の申請期間と重なった場合、再免許申請と同時に取替の手続きはできません。期限が迫っているなら再免許を先に出し、取替と撤去の届出はそのあとに出します。
  • 取扱説明書の記入例は2021年当時の様式に基づいており、「4VF」などの一括記載コードや空中線電力の記入欄は現行の電子申請には存在しません。

以下で順に根拠を示します。

FTM-6000とFTM-6000Sの仕様を電波法の言葉に置き換える

申請書の入力欄は電波法の用語で構成されています。メーカーの定格のどの項目がどの用語に対応するかを先に整理します。

八重洲無線 FTM-6000/FTM-6000S(144/430MHz FMモービル機)の外観。本体とセパレート式のフロントパネル
画像出典: 八重洲無線株式会社(FTM-6000 製品ページ)

公式定格の抜き出し

出典は八重洲無線の製品ページ( https://connect.yaesu.com/indivisual/items/ftm-6000/ )と、同ページで公開されている取扱説明書の「定格」の項です(2026年10月時点)。

項目 公式定格の記載 申請書での扱い
送信周波数範囲 144〜146MHz、430〜440MHz 144MHz帯・430MHz帯の2バンド。免許の指定は一括表示記号で行われる
受信周波数範囲 108〜137MHz(AIRバンド)、137〜174MHz、174〜400MHz、400〜480MHz、480〜999.995MHz 受信範囲は申請に関係しない
送信出力 FTM-6000: 50W/25W/5W、FTM-6000S: 20W/10W/1W 空中線電力。資格の操作範囲と一括表示記号の上限に関係する
電波型式 F2D、F3E 技適の認証内容に含まれているので入力不要
変調方式 F2D、F3E: リアクタンス変調 同上
最大周波数偏移 ±5kHz 技適機では入力不要
電源電圧 DC13.8V±15%(マイナス接地) 申請に関係しない
終段 FTM-6000: RD70HUF2×1、FTM-6000S: RD35HUF2×1(取扱説明書の記入例に記載) 技適番号を入力すれば省略できる
DATA端子 背面にあり、パケット通信(1200bps/9600bps)用 TNCやパソコンの接続は特定附属装置に当たり手続き不要(後述)

FTM-6000と6000Sの差は送信出力だけで、送信周波数範囲も電波型式も同じです。この「出力だけが違う2機種」という構造が、技適番号と資格の両方に影響します。

電波型式F2DとF3Eの意味

F3Eは周波数変調のアナログ音声(いわゆるFM)、F2DはFM変調にデジタル信号を乗せるデータ伝送で、パケット通信やDTMF、CTCSS・DCSのトーン信号を伴う通信がここに含まれます。C4FMデジタル音声(F7W)には対応していないアナログ専用機です。この点はあとで述べる「他機種との違い」で重要になります。

技適番号は機種ごとに1つずつ、FTM-6000とSで別の番号

総務省の「技術基準適合証明等を受けた機器の検索」で型式名「FTM-6000」を照合した結果(2026年10月時点)は次のとおりです。

型式 工事設計認証番号 認証日 認証された電波の型式・周波数・空中線電力 スプリアス規定
FTM-6000 002-210005 令和3年5月19日 F2D、F3E 144.000〜146.000MHz 50W/F2D、F3E 430.000〜440.000MHz 50W 新スプリアス規定
FTM-6000S 002-210006 令和3年5月19日 F2D、F3E 144.000〜146.000MHz 20W/F2D、F3E 430.000〜440.000MHz 20W 新スプリアス規定

出典: 総務省 電波利用ポータル「技術基準適合証明等を受けた機器の検索」(2026年10月時点)。2件とも特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第2条第12号(アマチュア局用の無線設備)の区分で、登録証明機関は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会、認証を受けた者は八重洲無線株式会社です。

番号の末尾1桁が違うだけで、別の機器として扱われる

002-210005と002-210006は、末尾が1つ違うだけです。しかしデータベース上は「50Wの機器」と「20Wの機器」として別に登録されています。電子申請の工事設計書で技適番号を入力すると、「技適番号等チェック」で型式名と認証内容が表示されます。FTM-6000Sを買ったのに002-210005を入力すると、画面上の型式が「FTM-6000」となり、50Wの機器を登録したことになります。4アマの場合は操作範囲を超える設備を申請した形になるため、補正を求められるか、保証を要する申請として扱われます。

取扱説明書は「無線機本体底面に貼ってあるラベルに工事設計認証番号(002-から始まる番号)が記載されています」と案内しています。この記事の表から番号を写すのではなく、手元の本体底面のラベルを見て転記してください。八重洲無線の「技術基準適合証明機種の申請について」ページ( https://www.yaesu.com/jp/amateur_index/support/giteki.html )も、FTM-6000を002-210005、FTM-6000Sを002-210006と掲載したうえで、「製造時期の違いにより、同一機種名で2種類以上の技術基準適合証明番号が存在する機種があります」として本体ラベルの番号を書くよう注意しています。番号の照合手順は「技適検索のやり方|総務省DBで出てこない原因と番号の入力法」で解説しています。

「S」の付く機種名は何を意味するか

八重洲無線は同じ筐体で50W版と20W版を並行して出しており、20W版の型式名に「S」を付けています(FTM-200DとFTM-200DS、FTM-300DとFTM-300DSなど同様の組み合わせがあります)。取扱説明書の記入例は「FTM-6000の場合は50を記入してください。FTM-6000Sの場合は20を記入してください」と書き分けており、メーカー自身が「資格に対応した空中線電力」として2機種を区別しています。

20Wという値は、後述する電波法施行令第3条が定める4アマの操作範囲(30MHzを超える周波数で20W以下)の上限と一致します。50W版は3アマ以上の操作範囲(50W以下)の上限と一致します。つまり、この2機種は電波法の資格区分に合わせて出力を設計した機種です。

技適機に保証も落成検査も要らない根拠

FTM-6000Sが新スプリアス規格の技適機であることは、申請の手間を大きく減らします。根拠は電波法第15条です。

アマチュア無線の開局申請の前に、無線機に技適マークがあればそのまま申請、なければJARDの基本保証を受けてから申請するという分岐図
技適あり→即申請 ・ なし→JARD保証→申請

第十三条第一項ただし書の再免許及び適合表示無線設備のみを使用する無線局その他総務省令で定める無線局の免許については、第六条(第八項及び第九項を除く。)及び第八条から第十二条までの規定にかかわらず、総務省令で定める簡易な手続によることができる。

― 電波法 第15条

「適合表示無線設備」とは技適マークが付された無線設備のことで、電波法第4条第2号の中で定義されています。簡易な手続の中身は無線局免許手続規則第15条の4が定めており、第3項が予備免許と落成検査を省く根拠です。

法第八条に規定する予備免許、法第九条に規定する工事設計の変更、法第十条に規定する落成後の検査及び法第十一条に規定する免許の拒否の各手続は、第一項の免許については、適用しない。

― 無線局免許手続規則 第15条の4

JARDの保証が必要になるのは、近畿総合通信局のFAQ( https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html )によれば、技適のない機器を使う場合、旧スプリアス規格の技適機を使う場合、技適機にリニアアンプやトランスバーターを接続する場合などです。JARDの基本保証のページ( https://www.jard.or.jp/warranty/kihon/index.html )も、対象を「技適ラベルが貼り付けられていない無線機」「旧スプリアス規格により製造された無線機」「メーカーや個人で無線機を改造し、定格出力を変更したもの」「技適ラベルが付いた無線機にブースター等の附加装置を取り付けたもの」としています。FTM-6000Sを改造せず、附加装置も付けずに使う限り、保証は不要です。保証制度の全体像は「アマチュア無線の保証|基本保証とスプリアス確認の違い」を参照してください。

資格別に、FTM-6000とFTM-6000Sのどちらが使えるか

資格ごとの操作範囲は電波法施行令第3条の表で決まっています。144MHz帯・430MHz帯は「三十メガヘルツを超える周波数」に当たります。

アマチュア無線の1.9MHz帯から5600MHz帯までを対数軸に並べ、4級・3級・2級・1級のそれぞれで操作できるバンドを示したチャート。4級は10・14・18MHz帯、3級は10・14MHz帯が使えない
4級は10・14・18MHzが×、3級は10・14MHzが× ・ 2級以上は全バンド

第四級アマチュア無線技士 アマチュア無線局の無線設備で次に掲げるものの操作(モールス符号による通信操作を除く。)一 空中線電力十ワット以下の無線設備で二十一メガヘルツから三十メガヘルツまで又は八メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するもの 二 空中線電力二十ワット以下の無線設備で三十メガヘルツを超える周波数の電波を使用するもの

― 電波法施行令 第3条

第三級アマチュア無線技士 アマチュア無線局の空中線電力五十ワット以下の無線設備で十八メガヘルツ以上又は八メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するものの操作

― 電波法施行令 第3条

資格 144MHz帯・430MHz帯で操作できる空中線電力 FTM-6000S(20W) FTM-6000(50W)
4アマ 20W以下 操作範囲内。技適機のまま申請できる 操作範囲を超える。そのままでは申請できない
3アマ 50W以下 操作範囲内 操作範囲内。技適機のまま申請できる
2アマ・1アマ 移動する局は50W以下(一括表示記号の上限) 操作範囲内 操作範囲内

4アマが50WのFTM-6000を使いたい場合

4アマがFTM-6000(50W)を手に入れてしまった場合、出力切替で20Wに設定しただけでは申請できません。JARDの免許手続Q&A( https://www.jard.or.jp/licenseqa/index.html )の9-1は、3アマと100W/50W切替機の例で次のように答えています。

トランシーバーの出力が所有している資格の操作範囲を超えるため、スイッチを50W側に切替えただけでは、そのままでは申請をすることは出来ません。トランシーバー本体の一部を改造していただく必要があるため、無線機メーカーもしくはアマチュア無線機器販売店にご相談してください。50Wに低減したことの証明書を発給してもらえますので、その原本を申請書類とともに提出してください。

― JARD「アマチュア無線免許手続Q&A」9-1

この回答は3アマと100W機の組み合わせについてのものですが、資格の操作範囲を超える定格出力の機器を使う場合の考え方として、4アマと50W機にも同じ構造が当てはまります。出力を低減する改造を施した機器は技適の枠を外れるため、JARDの基本保証(対象に「メーカーや個人で無線機を改造し、定格出力を変更したもの」が含まれます)を受けてから申請する流れになります。基本保証の手数料は2026年10月時点で基本料5,500円(1台分の保証料を含む)、所要日数は不備がない場合で最大14〜21日程度です(出典: JARD 保証業務ページ https://www.jard.or.jp/warranty/ )。改造の方法と提出書類は機種や販売店によって異なるので、申請前にJARDと管轄の総合通信局に確認してください。

これから買う段階であれば、4アマはFTM-6000Sを選べば改造も保証も要りません。この記事はどちらを買うべきかを勧めるものではありませんが、資格と定格出力の組み合わせによって申請の手間が大きく変わることは知っておく価値があります。

2アマ・1アマで「移動する局」として申請する場合

2アマ以上でも、車載して使う「移動する局」の空中線電力の上限は50Wです(令和5年総務省告示第77号の2AM・1AMの別表)。FTM-6000の50Wはこの上限ちょうどなので、技適機のまま申請できます。200Wを使えるのは移動しない局(2AF・1AF)に限られ、144MHz帯・430MHz帯では移動しない局でも50Wです。

一括表示記号:免許に書かれる内容を機種に当てはめる

現行制度では、アマチュア局の免許に記載される電波の型式・周波数・空中線電力は、機種ごとの値ではなく「周波数等の一括表示記号」で指定されます。2023年9月25日から、それまでの「一括記載コード」(4VF、4VA、3MAなど)に代わって導入されました(出典: 総務省 電波利用ポータル「周波数等の一括表示記号」 https://www.tele.soumu.go.jp/j/others/amateur/kigo/index.htm )。

記号は数字が資格、Aがアマチュア局、Fが「移動しない局」、Mが「移動する局」を表します。FTM-6000Sを車に積んで使う一般的な形は「移動する局」なので、4アマなら4AM、3アマなら3AM、2アマなら2AMです。

144MHz帯・430MHz帯に当てはめた表

告示第77号の別表から、FTM-6000/6000Sが送信できる周波数に関係する部分だけを抜き出すと次のとおりです。

指定周波数 4AM 3AM 2AM 2AF
145MHz 20W 50W 50W 50W
435MHz 20W 50W 50W 50W

出典: 令和5年総務省告示第77号(総務省 電波利用ポータル「周波数等の一括表示記号」の各記号の別表ページ)、2026年10月時点。電波の型式は4AMでは「全ての電波の型式(モールス符号によるものを除く。)」、3AM以上では全ての電波の型式です。

この表から読み取れることが2つあります。

  1. 4AMの145MHz・435MHzは20Wです。FTM-6000Sの定格出力20Wは、記号の上限と一致します。FTM-6000の50Wは4AMの範囲を超えます。
  2. 記号の範囲内であっても、工事設計書に記載された無線設備が発射できる周波数・型式・電力の範囲を超えて運用することはできません(総務省リーフレットのQ&A)。3アマがFTM-6000Sを登録した場合、3AMの記号は50Wまでですが、実際に出せるのはFTM-6000Sの20Wまでです。

F2DとF3Eの型式も、一括表示記号が「全ての電波の型式」を含むため、新制度では型式を個別に申請する必要がありません。

電子申請の入力手順(開局申請・技適機の場合)

総務省の電波利用電子申請ガイド「無線局事項書および工事設計書の入力方法」( https://www.denpa.soumu.go.jp/guide/app_l/GUDS0047/ )に沿って、FTM-6000Sで入力する箇所を整理します。電子申請そのものの使い方は「アマチュア無線の電子申請の使い方|電波利用電子申請」を参照してください。

電波利用電子申請の7ステップ(ユーザー登録、ログイン、手続き選択、申請書入力、確認・送信、手数料納付、審査と免許状交付)を示した図
登録 → 入力 → 送信 → 納付 → 審査 → デジタル免許状

Step 1: 申請の様式を選ぶ

4アマ・3アマで、空中線電力50W以下の技適機だけを使う「移動する局」を個人で開設する場合は、総務省が「初心者やライトユーザー」向けとして案内している特例様式(別表第十三号第1)が使えます(出典: 総務省 電波利用ポータル「アマチュア局の申請・届出(手続様式)」 https://www.tele.soumu.go.jp/j/others/amateur/shinsei/index.htm )。FTM-6000Sを車載機1台で使う典型的なケースはこの区分に当たります。

Step 2: 適合表示無線設備の欄に技適番号を入力する

工事設計書の入力画面で「適合表示無線設備を使用する」にチェックを入れ、「装置の区別」に装置番号(1台目なら第1送信機)、「適合表示無線設備の番号」に本体底面ラベルの番号を入力し、「技適番号等チェック」ボタンで照合します。取扱説明書も、電子申請の「工事設計情報入力」画面の番号欄に「本機の工事設計認証番号“002-”から始まる番号をハイフンを含めて入力してください」と案内しています。

照合結果に表示される型式名が「FTM-6000S」になっているかを、ここで必ず確認してください。「FTM-6000」と表示されたら、50W版の番号を入力しています。

Step 3: 電波の型式・周波数・終段管の欄は入力しない

ガイドには、附属装置等を付けずに技適設備をそのまま使う場合は「発射可能な電波の型式および周波数の範囲」欄の入力が不要である旨が明記されています。取扱説明書の記入例も「工事設計認証番号を記入した場合は、枠内を記入する必要がありません」として、終段管(RD35HUF2×1)や定格出力の欄を省略できると説明しています。一括表示記号は電波利用電子申請では入力および表示する箇所がありません。無線局事項書の周波数等の欄は「指定可能な全ての電波の型式、周波数及び空中線電力」にチェックするだけです。

Step 4: 送信と手数料納付

入力内容を確認して送信し、手数料を納付します。申請書の各欄の考え方は「アマチュア無線局免許申請書の書き方|記入例つき」に記入例があります。スマートフォンからの申請の流れは「アマチュア無線の開局申請|スマホ電子申請・2,750円・日数」で画面ごとに説明しています。

取扱説明書の記入例は旧制度のものなので、そのまま写さない

FTM-6000/6000Sの取扱説明書(2021年発行)の巻末には「免許申請書類の書きかた」として、無線局事項書と工事設計書の記入例が載っています。そこには「144MHz、430MHzに印をつけてください」「4VFに印をつけてください」「無線従事者資格および申請する無線機に対応した空中線電力を記入します。FTM-6000の場合は50を記入してください。FTM-6000Sの場合は20を記入してください」とあります。

これは2023年9月24日までの「一括記載コード」方式の様式に基づく説明です。4VFは「4アマの移動しない局、VHF・UHF帯」を表す旧コードで、現行の電子申請には入力欄が存在しません。空中線電力も、現行制度では送信機の定格出力に応じた個別の指定は行われず、一括表示記号で一括して指定されます(電波法関係審査基準の改正で「使用する送信機の定格出力および資格に応じて空中線電力を指定する」という項は削除されています)。取扱説明書の記入例から現在も使えるのは、「工事設計認証番号を記入すれば電波の型式・終段管・定格出力の欄を省略できる」という部分と、「TNCなどを接続しないなら適合表示無線設備としてそのまま申請する」という考え方です。

同じ取扱説明書の記入例で「移動する局として申請する場合は省略することができます」と注記されている送信空中線の型式も、移動する局では入力不要です。

手数料と審査期間

2026年10月時点の開局申請の手数料は次のとおりです(出典: 電波法関係手数料令、近畿総合通信局FAQ A-2-4)。

区分 電子申請 書面申請
空中線電力50W以下 2,750円 4,050円(免許事項証明書の交付請求480円を加えると4,530円)
空中線電力50W超 5,400円 8,000円(同480円を加えると8,480円)

FTM-6000Sの20WもFTM-6000の50Wも「50W以下」の区分なので、手数料は同じです。審査期間は、不備がなければ受付からおおよそ1か月程度です(近畿総合通信局FAQ A-2-9)。2025年9月30日以降、免許状はデジタル化され、電子申請では紙の免許状は発行されず、免許記録を閲覧する形になっています。開局から運用までの流れ全体は「アマチュア無線の開局から運用までの全体フロー」にまとめています。

買い替え:古い無線機からFTM-6000Sへの「取替」は届出

FTM-6000Sは、古い144/430MHz車載機の後継として買われることが多い機種です。すでに免許を持っている局が無線機を入れ替える手続きを整理します。

無線局の変更手続きを、周波数・電波の型式・空中線電力の変更の有無と免許記載事項への影響で、変更許可・変更届・手続き不要の3つに判定するチャート
3要素が変わるなら許可 ・ 事前と事後の違い

2023年9月25日から「届出」になった

免許を受けた後に無線設備を変える場合の原則は、電波法第17条第1項の「あらかじめ、総務大臣の許可を受けなければならない」です。そのうえで同条第3項が第9条の規定を準用し、軽微な事項については許可を要しない仕組みを作っています。

前項ただし書の総務省令で定める軽微な事項について工事設計を変更したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

― 電波法 第9条

法第九条第一項ただし書の規定により変更の許可を要しない工事設計の軽微な事項は、別表第一号の三のとおりとする。

― 電波法施行規則 第10条

電波法施行規則別表第一号の三は、無線設備の全部について適合表示無線設備に係る工事設計に改める場合、または適合表示無線設備を追加する場合を軽微な事項とし(電波の型式、空中線電力その他の電気的特性に変更を来す場合を除く)、同表の注で、変更の工事に準用するときは「改める」を「取り替える」、「削る」を「撤去する」、「追加する」を「増設する」と読み替えると定めています。総務省の電波利用ポータルも、一括表示記号の導入に伴い、技適機の取替・増設・撤去は「届出」になったと説明しています。

総合通信局等に、変更の「届出」をお願いします。法令に定められた形式上の要件に適合している「届出」が総合通信局等に到達する前に、使用することはできません。周波数等の一括表示記号が導入されたことで、適合表示無線設備の取替、増設、撤去は、「届出」となりました。なお、改造などの変更をする場合は、変更申請等が必要となります。

― 総務省「周波数等の一括表示記号」

大事なのは「届出が総合通信局に到達する前は、FTM-6000Sを使えない」という点です。電子申請ではマイページの申請履歴で状態が「到達」になったことを確認してから運用を始めてください。届出の書き方は「アマチュア無線機の取替届の書き方|買い替え・増設・撤去の電子申請」で画面ごとに解説しています。

工事設計書に書く内容

古い車載機1台をFTM-6000Sに取り替える場合の入力は次のとおりです。

装置 変更の種別 適合表示無線設備の番号 備考
第1送信機(古い車載機) 取替 002-210006(FTM-6000Sの本体底面ラベルの番号) 「技適番号等チェック」で型式がFTM-6000Sと表示されることを確認

古い無線機を別に残して2台にするなら、第2送信機として「増設」にします。このとき、すでに免許を受けている送信機まで書き直す必要はありません。JARDのQ&A 5-4は「申請(届出)したい送信機のみを記載してください」と答え、動画サイトやSNSで広まっている「過去に申請した無線機を全部書かないと申請情報が消えてしまう」という説について「過去の申請分を手間をかけて記載する必要は一切ありません」と明言しています。使わなくなる無線機が他にも免許に載っているなら、その送信機の行を「撤去」にします。撤去を届け出ないと、手元にない旧機が免許記録に残り続け、次の再免許のときに実態との食い違いを説明する必要が出てきます。

手数料はかからない

電波法第103条第1項が手数料を納める者として列挙しているのは、免許の申請、検査、免許事項証明書などの書面の交付請求などで、軽微な事項の届出は含まれていません。JARDのQ&A 2-3も「新スプリアス規格の無線機を増設(取替)の場合:無料。総合通信局に直接手続きをすることが可能です」と答えています。取替・増設・撤去の届出に国の手数料はかかりません。

書面で届け出る場合は1点注意があります。関東総合通信局のFAQ( https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/ru/ama/faq/ama_04.html )は、令和7年10月1日の法令改正により、変更申請(届)によって免許記録または免許事項証明書の記載事項に変更が生じる場合には免許事項証明書の交付を受ける必要があり、480円の収入印紙が要ると案内しています。FTM-6000Sへの取替だけなら一括表示記号は変わらないので記載事項に変更は生じませんが、資格の変更を伴う場合などは対象になります。電子申請なら免許記録を画面で閲覧できるため、免許事項証明書の交付は原則不要です。

据え置きで使う「移動しない局」は電波防護の確認書類が要る

FTM-6000Sを自宅に固定して「移動しない局」(4AF・3AFなど)として使う場合は、取替や増設が届出で済む点は同じですが、添付書類が増えます。近畿総合通信局の「変更の手続」ページ( https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/henkou.html )は、移動しない局では電波法関係審査基準に基づき電波防護のための基準への適合確認書類を求めており、「適合表示無線設備のみの追加・取替えなど、許可を要しない軽微な変更を含めて、変更申請(届出)の際にも確認書類の提出が必要です。ただし、送信機を撤去しようとする場合は、適合確認を行う必要はありません」と案内しています。車載の「移動する局」として届け出るなら、この書類は不要です。

再免許の時期と重なったときの順番

無線機の買い替えは、故障をきっかけに起きるため、再免許の時期と重なることがよくあります。

アマチュア無線局の再免許申請期間を時間軸で示した図。免許満了の6ヶ月前から1ヶ月前までが申請できる期間で、1ヶ月前を過ぎると再免許はできず新規の開局申請になる
6ヶ月前〜1ヶ月前の5ヶ月間だけ ・ 過ぎたら新規開局

再免許と同時には変更できない

JARDのQ&A 6-3は「再免許申請と同時にトランシーバーの取替え、増設や住所変更などの手続きを行うことはできますか?」という質問に「再免許申請と同時には変更ができません。別途変更の手続きが必要です」と答えています。東北総合通信局は変更を再免許の前に済ませるよう案内し、再免許を先に出してから取替の届出を出すよう案内する総合通信局もあります。案内は局や時期によって変わるため、申請期間に入っている場合は管轄の総合通信局に順番を確認するのが確実です。

アマチュア局の再免許は、満了の6か月前から1か月前までに申請します(無線局免許手続規則第18条第1項第1号)。

アマチュア局(人工衛星等のアマチュア局を除く。)免許の有効期間満了前一箇月以上六箇月を超えない期間

― 無線局免許手続規則 第18条

状況 進め方
再免許の申請期間にまだ入っていない 取替・撤去の届出を先に済ませる。再免許申請の工事設計が実態と一致する
再免許の申請期間に入っている 管轄の総合通信局に順番を確認する
再免許の締切(満了の1か月前)が迫っている 再免許を最優先する。期限を過ぎると再免許ができず、新規の開局申請になる
手元に使える無線機がない FTM-6000Sは届出の到達まで使えない。届出をいつ出せるかを総合通信局に確認する

実例:車載機の故障による買い替えと再免許が重なった案件

当事務所が2026年10月に受任した案件を、個人が特定されない範囲で紹介します。

  • 免許の満了まで約1か月半の時点で、「免許を受けた車載機が壊れたのでFTM-6000Sに変更し、あわせて免許を更新したい」というご相談でした。
  • 再免許の締切(満了の1か月前)が目前だったため、まず再免許を電子申請で提出し、委任状は郵送でいただいて総合通信局へ送付しました。取替と撤去の届出は、再免許の手続きが済んでから出す順番にしました。
  • 免許記録には車載機のほかにHF機も載っていましたが、今後使わないとのことで「撤去」に、故障した車載機はFTM-6000Sへの「取替」にする整理です。
  • 手元にはもう1台、2000年代前半に技適を受けた144/430MHz機がありました。免許記録に載っている型式とは別の機種で、しかも旧スプリアス規格の技適機でした。使い続けるには技適機のまま届出することはできず、JARDの基本保証(基本料5,500円)を受けてから変更申請する必要があります。依頼者はFTM-6000Sの1台だけを登録する選択をされました。
  • 依頼者は取扱説明書を紛失していましたが、本体ラベルの技適番号が読めれば手続きできます。

この案件から得られる教訓は3つです。再免許の締切が最優先であること、免許記録に載っている型式と手元の実機が一致しているかを先に確認すること、旧スプリアス規格の技適機は「技適マークがあっても保証が要る」ことです。旧規格機の扱いは「旧スプリアス規格の無線機はいつまで使える?現行ルール」と「アマチュア無線のスプリアス規制|旧基準機器の対処法」を参照してください。

DATA端子にTNCやパソコンをつなぐ場合

FTM-6000/6000Sの背面にはDATA端子があり、1200bps/9600bpsのパケット通信に対応しています。取扱説明書は「本機を改造せず、かつTNCなどの付属装置や付加装置などを接続しない場合は、適合表示無線設備として、管轄の総合通信局へ直接申請してください」と書いており、TNCを接続する場合は別の扱いになると読めます。

しかし2023年9月25日以降、送信機の外部入力端子に接続し、電波の型式に係るものを除く電気的特性に変更を来さない附属装置は「アマチュア局特定附属装置」として、工事設計書への記載・届出・検査のいずれも不要になりました(出典: 総務省 電波利用ポータル「アマチュア局特定附属装置」 https://www.tele.soumu.go.jp/j/others/amateur/tokutei/index.htm 、電波法施行規則第10条の2第1項第1号)。F2Dは技適の認証内容に最初から含まれているので、パケット通信のためにTNCやパソコンをつないでも、電波の型式が増えるわけではありません。取扱説明書の記載は制度改正前のものと考えてください。

一方、リニアアンプやブースターは特定附属装置の対象外です。接続すると技適の枠を外れ、変更申請とJARDの保証が必要になります。

他機種との制度上・性能上の違い

FTM-6000Sを選ぶかどうかの判断材料として、制度の観点から他機種との違いを整理します。

同じ八重洲無線の「D」が付く機種(C4FM対応)

FTM-200D/200DS、FTM-300D/300DS、FTM-500D/500DSは、FM(F3E)に加えてC4FMデジタル音声(F7W)に対応しています。技適検索でFTM-200Dを照合すると002-210016(50W)、FTM-200DSは002-210017(20W)で、認証日はいずれも令和3年11月5日です(2026年10月時点)。FTM-6000と同じく「無印は50W、Sは20W」の構造で、4アマは「DS」を選ぶ形になります。

一括表示記号が「全ての電波の型式」を含むため、F7Wを使う機種でも型式を個別に申請する必要はありません。ただし、呼出周波数(145.00MHz・433.00MHz)ではデジタルモードでの送信が禁止されており、デジタルの呼出周波数は145.30MHz・433.30MHzです(平成21年総務省告示第179号。取扱説明書のバンドプラン欄にも記載)。

同じ番号が複数ある機種との違い

アイコムのIC-2730を技適検索で照合すると、型式名の表記違いやIC-2730Dを含めて7件の番号が登録されています(2026年10月時点)。製造時期によって本体の番号が異なるため、どの番号を入れるかで迷う機種です。FTM-6000/6000Sは機種ごとに番号が1つずつしかなく、迷う余地がない代わりに「無印とSを取り違える」という別の間違いが起きやすい、と整理できます。

10W機・5Wハンディ機との違い

FT-70D(002-160015、平成28年11月17日認証)のような5W級ハンディ機や、10W級の機種は4アマの操作範囲に余裕を持って収まります。FTM-6000Sの20Wは4アマの上限ちょうどなので、工事設計書に載る送信機の中で最も出力が大きい機種になります。空中線電力は免許記録の範囲内で、かつ通信に必要最小の電力で運用するのが原則です。

無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。一免許記録等に記録されているものの範囲内であること。二通信を行うため必要最小のものであること。

― 電波法 第54条

FTM-6000Sの出力切替(20W/10W/1W)は、この「必要最小」の原則を守るための機能として使います。

よくある間違い

  • FTM-6000Sなのに002-210005を入力する: 50W版の番号です。「技適番号等チェック」で型式名を確認してください。
  • 取扱説明書の記入例どおりに4VFと空中線電力を書こうとする: 2021年当時の様式です。現行の電子申請には一括記載コードの欄も空中線電力の個別入力もありません。
  • 4アマがFTM-6000(50W)を技適機のまま申請する: 操作範囲(20W以下)を超えるため、出力低減の改造と保証が必要です。
  • 買い替えを「変更申請」から出す、または「開局申請」から出す: 技適機の取替は「変更申請(届)」の中の届出です。開局申請で出すと新しい局を作る申請として扱われます。
  • 届出を送信した直後にFTM-6000Sで送信する: 到達前の運用はできません。マイページで「到達」を確認してから使います。
  • 再免許申請に取替を同時に入れる: 再免許と同時に変更はできません。順番を総合通信局に確認します。
  • 古い車載機を撤去にせず放置する: 免許記録に残り続け、次回の再免許で説明が必要になります。
  • 取扱説明書の案内どおり「JARDまたはTSS株式会社」に保証を申し込もうとする: 取扱説明書(2021年版)は保証機関として両者を挙げていますが、TSS株式会社の保証業務は2024年3月で終了し、現在の保証実施者はJARDのみです。
  • 旧スプリアス規格の技適機を「技適があるから」と届出で増設する: 旧規格機は基本保証が必要です。技適番号がKN・KH・KV・KUなどで始まる機器は旧規格の可能性があります(JARD基本保証Q&A)。

よくある質問

FTM-6000とFTM-6000Sは、申請書の上で何が違いますか

技適番号と空中線電力だけが違います。送信周波数範囲(144〜146MHz、430〜440MHz)と電波型式(F2D、F3E)は同じです。4アマはFTM-6000S(20W)が操作範囲内で、FTM-6000(50W)は3アマ以上の操作範囲です。

3アマがFTM-6000Sを登録したら、免許は20Wになりますか

免許の指定は一括表示記号(3AM)で行われ、145MHz・435MHzの上限は50Wです。ただし実際に出せるのは工事設計書に載っているFTM-6000Sの20Wまでです。あとで50W機を増設すれば、届出だけで50Wまで出せるようになります。

技適番号はどこに書いてありますか

取扱説明書によれば、本体底面のラベルに「002-」から始まる工事設計認証番号が記載されています。取扱説明書や保証書を紛失していても、本体ラベルが読めれば手続きできます。

4アマから3アマに上がったら、FTM-6000Sの登録を変える必要がありますか

無線機の登録はそのままで、資格の変更に伴う手続きを行います。資格が変わると一括表示記号が4AMから3AMに変わるため、変更の手続きが必要です。詳細は管轄の総合通信局に確認してください。

パケット通信のためにTNCをつなぐと届出が要りますか

2023年9月25日以降、外部入力端子に接続する装置で電気的特性を変えないものは「アマチュア局特定附属装置」として記載・届出・検査が不要です。F2Dは技適の認証内容に含まれています。

取替の届出を出したあと、いつから使えますか

届出が総合通信局に到達した時点からです。電子申請ではマイページの申請履歴で「到達」を確認できます。審査を待つ必要はありません。

古い無線機が旧スプリアス規格でした。FTM-6000Sに取り替えれば問題は消えますか

旧規格機を撤去してFTM-6000Sに取り替えれば、局の設備は新規格の機器だけになります。旧規格機を残して使い続ける場合は、免許済みの機器なら「当分の間」使えますが、免許に載っていない旧規格機を新たに加えるには基本保証が必要です。

自分で手続きするのが不安です

FTM-6000Sは技適機なので、電子申請で自分でも申請できます。それでも「工事設計書のどこに何を書けばよいか分からない」「再免許の期限が迫っていて順番が不安」「パソコンの操作が難しい」という方は少なくありません。当サイトを運営するエアスペース行政書士事務所では、無線機の追加・取替の届出を3,500円、再免許を5,500円(別途、電子申請の手数料1,700円)でお受けしています。再免許と取替届をセットでご依頼いただく場合は、報酬は合計9,000円(別途、法定手数料)です。やり取りはオンラインと郵送だけで完結し、ご来所や電話は不要です。免許更新の手順と費用は「アマチュア無線の免許更新(再免許申請)|手順・1,700円・期限」、依頼の流れは「アマチュア無線の申請代行|再免許5,500円・オンラインで完結」をご覧ください。

まとめ

  • FTM-6000(50W)は002-210005、FTM-6000S(20W)は002-210006。いずれも令和3年5月19日にJARDが認証した新スプリアス規格の技適機で、認証内容はF2D・F3E、144.000〜146.000MHz・430.000〜440.000MHzです。
  • 4アマの操作範囲は30MHz超で20W以下(電波法施行令第3条)。FTM-6000Sの20Wはこの上限と一致し、技適機のまま申請できます。FTM-6000を4アマが使うには出力低減の改造と基本保証が必要です。
  • 開局申請は電子申請で技適番号を入力すれば、電波の型式・終段管・定格出力の入力を省略できます。手数料は50W以下で電子2,750円・書面4,050円。
  • 取扱説明書の記入例(4VF、空中線電力の記入)は2023年9月24日までの旧制度のものです。現行の一括表示記号には入力欄がありません。
  • 古い無線機からの買い替えは「取替」の届出で、手数料はかからず、到達後に使えます。使わない無線機は「撤去」にします。
  • 再免許と同時に取替はできません。締切が迫っているなら再免許を先に出し、取替・撤去の届出はそのあとです。旧スプリアス規格の技適機を残す場合は基本保証(5,500円)が必要です。

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