この記事でわかること
海外通販でFPVのパーツをそろえると、ほとんどの部品に技適マークがありません。そのとき知りたいのは「どれが違法で、どれは手続きで合法にでき、どれは手の打ちようがないのか」という一点です。
この記事は、FPVドローンを構成するパーツを1つずつ取り上げ、次の2つの問いで判定します。
- そのパーツは電波を出すか(受信だけなら無線局ではない)
- 電波を出すなら、技適があるか。ないなら、どの出口に進めるか
出口は4つしかありません。アマチュア局としてJARDの保証を受ける、特定実験試験局として免許を受ける、技適を取得する、使わない(技適品に替える・送信機能を止める)です。パーツによって、使える出口がまったく違います。
2026年10月時点の法令(e-Gov法令検索の原文)と、総務省・JARD(一般財団法人日本アマチュア無線振興協会)の公表資料に基づいて整理しています。公的な案内が確認できない論点は、その旨を明記して複数の見方を併記しました。
先に結論:パーツごとの判定表
| パーツ | 電波を出すか | 技適がある場合 | 技適がない場合の出口 |
|---|---|---|---|
| アナログVTX(5.8GHz帯) | 出す | 国内のアマチュア局用として技適を受けた製品なら、保証なしで開局申請 | JARD保証+アマチュア局が本線。業務・実験なら特定実験試験局 |
| デジタルVTX(DJI・Walksnail等) | 出す | 国内正規品で2.4GHz帯のみなら免許不要局 | 5.8GHz帯を出す海外版はアマチュア局ルートだが保証実績が乏しい |
| ゴーグル・VRX(アナログ受信専用) | 出さない | 技適の対象外 | 手続き不要。ただしWi-Fi等の送信機能があれば別判定 |
| ゴーグル(デジタル) | 出す(双方向通信) | 国内正規品なら免許不要局 | VTXと同じ判定。セットで考える |
| プロポ本体(2.4GHz内蔵) | 出す | 免許不要局(小電力データ通信システム) | 技適品に替えるが現実解。アマチュア局化は公的案内なし |
| 外部モジュール 2.4GHz(ELRS等) | 出す | 免許不要局 | 同上 |
| 外部モジュール 900MHz帯(ELRS 868/915・Crossfire) | 出す | 920MHz帯特定小電力として技適を受けたものに限り免許不要 | 出口なしに近い。日本の900MHz前後にアマチュアバンドがない |
| 機体側受信機(テレメトリあり) | 出す | 免許不要局 | 送信機能を止めるか技適品に替える |
| 機体側受信機(テレメトリなし) | 出さない | 対象外 | 手続き不要 |
| GPS・GNSS受信機 | 出さない | 対象外 | 手続き不要 |
| Wi-Fi・Bluetooth搭載の周辺機器 | 出す | 免許不要局 | 技適品に替えるか機能を止める。実験目的なら特例届出の余地 |
この表の根拠を、以下で条文から順に説明します。

判定の土台になる3つの条文
原則1:受信だけの設備は無線局ではない
電波法の免許は「無線局」にかかります。その無線局の定義から、受信のみを目的とするものが除かれています。
「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。但し、受信のみを目的とするものを含まない。
― 電波法 第2条
ゴーグルやGPS受信機が「受信だけ」なら、そもそも免許の対象になりません。判定の第一歩は、そのパーツが本当に受信だけかを確かめることです。FPVでは「受信機」という名前の部品が電波を出していることがよくあり、ここで判定を誤る人が多いです。
原則2:免許不要で使えるのは技適品だけ
電波を出す設備は、原則として免許が必要です。
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次に掲げる無線局については、この限りでない。
― 電波法 第4条
ただし書の第3号が、Wi-Fiや2.4GHz帯のプロポのような小電力の無線局です。その要件の末尾に、適合表示無線設備(技適マークの付いた設備)だけを使うことが書かれています。
かつ、適合表示無線設備のみを使用するもの
― 電波法 第4条
総務省の電波利用ポータルも、ドローンに使われる小電力の無線局について同じことを述べています。
これらの小電力の無線局は、無線局免許や無線従事者資格が不要ですが、技術基準適合証明等(技術基準適合証明又は工事設計認証)を受けた適合表示無線設備でなければなりません。
― 総務省 電波利用ポータル「ドローン等に用いられる無線設備について」
つまり、2.4GHz帯のプロポや受信機は、技適があるから免許なしで使えるのであって、技適がなければ「免許の要る無線局を免許なしで開設した」状態になります。
原則3:技適のない送信機を合法化できるのは、ほぼアマチュア局の保証だけ
技適のない送信機を使って免許を受ける道として、総務省がFPV向けに案内しているのはアマチュア局の保証です。
なお、技適を受けた無線設備に加え、総務大臣が認めた者(※)による保証を受けた無線設備を使用することで免許申請を行うことも可能です。
― 総務省 電波利用ポータル「FPVドローンをアマチュア無線により利用する場合の注意事項」
ここでいう「総務大臣が認めた者」はJARDです。保証業務を行っていたTSS株式会社は2024年3月31日で保証業務を終了しており、現在の保証機関はJARDのみです。
この保証はアマチュア局の無線設備についての制度です。したがって、日本のアマチュアバンドに入らない周波数の送信機は、保証で救うことができません。後述する900MHz帯の外部モジュールが「出口なし」に近いのは、この理由によります。保証制度の条文上の位置づけは「保証認定とは|技適のない無線機を使う方法」で詳しく解説しています。
技適がないときの4つの出口

出口1:アマチュア局としてJARDの保証を受ける
趣味のFPVで技適のないVTXを使う場合の本線です。必要なものは次のとおりです。
- 第四級アマチュア無線技士以上の資格
- 送信機系統図(VTXの周波数・出力・変調方式・アンテナを示した図)
- JARDの基本保証の申込み
- 総合通信局への開局申請(または変更申請)
JARDの「アマチュア無線免許手続Q&A」は、VTXについて次のように回答しています。
日本のアマチュアバンド以外の周波数で電波が発射されないように改造されたものであれば、保証を受けて免許手続きが可能です。
― JARD「アマチュア無線免許手続Q&A」1-6
同じ回答の続きで、JARDは操縦用の電波について別扱いであることを明言しています。
また、VTXで使用する周波数の領域では免許になるものの、ドローン操作用の周波数は別にあります。この周波数を利用する際は、ラジオコントロール用途やいわゆるwifiの領域で技術基準適合証明を受けている必要があります。
― JARD「アマチュア無線免許手続Q&A」1-6
この一文は、本記事の判定にとって重要です。JARDの公式な案内は、プロポ側は技適品を使う前提で組み立てられているということです。
この出口には、制度上の限界が3つあります。
- 業務に使えない。 アマチュア業務は、電波法施行規則で次のように定義されています。
アマチュア業務 金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究その他総務大臣が別に告示する業務を行う無線通信業務をいう。
― 電波法施行規則 第3条
- アマチュアバンドの中でしか使えない。 発射の占有する帯域の全体がバンドに収まっている必要があります。
アマチュア局においては、その発射の占有する周波数帯幅に含まれているいかなるエネルギーの発射も、その局が動作することを許された周波数帯から逸脱してはならない。
― 無線局運用規則 第257条
- 資料がそろわないと保証を受けられない。 系統図を作るための仕様が手に入らないVTXは、手続き自体が難しくなります。
手続きの流れと書類は「JARD保証認定とは?FPVドローンの開局に必要な手続き」、系統図の書き方は「FPVドローンVTXの系統図の書き方|開局申請に必要」で解説しています。
出口2:特定実験試験局として免許を受ける
5.8GHz帯については、令和6年総務省告示第352号以降、ドローン用の特定実験試験局を開設しやすくする枠組みが設けられています。当サイトの「5.8GHz帯特定実験試験局とは|FPV業務利用の可否」で確認した内容を、パーツ判定に必要な範囲でまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 周波数と電力 | 5,755〜5,795MHzはEIRP1W以下、5,795〜5,815MHzはEIRP25mW以下 |
| 場所 | 告示で公示された地域とその上空のみ |
| 期間 | 現在の使用可能期間は令和9年(2027年)3月31日まで。その先は未確定 |
| 目的 | 実験・試験・調査。実用に供しないもの |
| 設備の確認 | 登録検査等事業者による事前点検の結果を提出 |
| 費用 | 申請手数料は電子申請3,750円(50W以下)、電波利用料は年額300円(2026年8月時点) |
この出口は技適がなくても免許を受けられる点が特徴です。一方で、使えるのは5.8GHz帯のVTXに限られ、場所と期間が公示に縛られます。また「実用に供しない」という制約があるため、業務の本番運用には使えません。個人が趣味でFPVを始める近道ではないことに注意してください。
出口3:技適を取得する
技適は、登録証明機関が技術基準への適合を証明する制度です。1台ずつ証明を受ける技術基準適合証明と、設計単位で認証を受ける工事設計認証があります。
登録証明機関は、特定無線設備を取り扱うことを業とする者から求めがあつた場合には、その特定無線設備を、前章に定める技術基準に適合するものとして、その工事設計(当該工事設計に合致することの確認の方法を含む。)について認証(以下「工事設計認証」という。)する。
― 電波法 第38条の24
技適の対象になる「特定無線設備」は、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(証明規則)で列挙されています。FPVのパーツに関係するのは、主に次の2つの号です。
二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局(施行規則第六条第四項第四号に規定する無線局をいう。以下同じ。)に使用するための無線設備(第十九号の二の二に掲げるものを除く。)
― 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 第2条
アマチュア局(人工衛星に開設するアマチュア局及び人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局を除く。)に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下(五四MHz以下の周波数の電波を使用するものについては、二〇〇ワット以下)のもの
― 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 第2条
前者が2.4GHz帯のプロポ・受信機・Wi-Fi機器、後者がアマチュア局用の送信機です。後者があるため、アマチュアバンドのVTXも技適の対象になり得ます。技適を受けたアマチュア局用の設備なら、保証を経ずに開局申請へ進めます。
ただし、技適は「申し込めば取れる」ものではありません。設計が日本の技術基準に適合していることが前提です。たとえば2.4GHz帯の小電力データ通信システムの技術基準を超える出力で動く設計のプロポは、その出力のままでは証明を受けられません。個人が1台について技術基準適合証明を受ける場合の費用と期間は「技適を個人で申請する費用と期間|スマホ・無線機1台の場合」で、TELEC(一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター)の2026年10月1日付手数料表に基づき整理しています。Wi-Fi・Bluetooth等の機器1台で基本額74,000円からです。輸入事業者として機種単位で取る場合は「輸入ドローンの技適取得支援|産業用・レジャー用の依頼の流れ」を参照してください。
出口4:使わない(技適品に替える・送信機能を止める)
残る選択肢は、技適のないパーツを電波を出す状態で使わないことです。具体的には次の3通りがあります。
- 技適を受けた同等品に替える。 プロポ、2.4GHz帯の外部モジュール、受信機では、国内向けに技適を受けた製品が流通しています。
- 送信機能を止めて受信専用にする。 テレメトリやWi-Fiを無効にした受信機は、受信のみを目的とする設備として扱える余地があります(後述)。
- 使用をあきらめる。 900MHz帯の海外向けモジュールのように、上の3つの出口がどれも使えないパーツです。
使えない近道:技適未取得機器の特例と微弱無線局
「技適がなくても届出で使える制度がある」と聞いた人もいるかもしれません。電波法第4条の2第2項の特例(いわゆる180日特例)は、Wi-FiやBluetoothなど免許不要局の規格に相当する外国の技術基準に適合した機器を、実験・試験・調査の目的で一時的に使う制度です。アマチュアバンドで動くVTXや、日本の規格にない方式で動く外部モジュールの普段使いには使えません。詳しくは「デジタルFPVの技適と開局|DJI O4・Walksnail」の特例の章で条文に沿って解説しています。
もう1つの「微弱無線局」は、電波法施行規則第6条第1項で、無線設備から3メートルの距離での電界強度が一定値以下のものと定められています。FPVのVTXやプロポのように数百メートル以上の通信を目的とする設備が、この基準に収まることは考えにくく、出口としては現実的ではありません。
判定の前に:技適の有無を確かめるときの落とし穴
技適マークの探し方そのものは「ドローンの技適マーク確認方法|条文と手順」で、本体ラベル・設定画面・説明書・総務省の検索という順序で解説しています。ここでは、FPVパーツに特有の落とし穴に絞ります。
FCC IDやCEマークは技適ではない
海外製パーツの多くには、米国のFCC IDや欧州のCEマークが表示されています。これは外国の制度による表示であり、日本の技適ではありません。日本と外国の間には電気通信機器の相互承認(MRA)の仕組みがありますが、その場合も日本の技術基準に基づく認証であり、日本の技適マークと番号が付きます。FCC IDの番号を総務省の検索に入れても出てきません。
同じ型番に「2.4GHz版」と「915MHz版」がある
外部モジュールや受信機は、同じ製品名で周波数帯の違う版が売られていることがあります。技適を受けているのが2.4GHz版だけ、という可能性もあります。手元の個体の周波数帯と、検索結果の周波数が一致するかを必ず照合してください。
販売ページの「技適取得済み」は番号で照合する
通販サイトの商品名に「技適マーク付き」と書かれていても、それは販売者の表示です。技適番号を入手し、総務省の「技術基準適合証明等を受けた機器の検索」で、型式・周波数・空中線電力が手元の製品と一致するかを確かめるのが確実です。番号が示されていない、問い合わせても回答がない場合は、技適がないものとして扱う方が安全です。
技適品でも設定を変えると前提が崩れることがある
技適は、認証を受けた設計どおりの状態であることが前提です。ファームウェアの書き換えや出力設定の変更で、認証時と異なる周波数や出力で電波を出せるようになる製品もあります。認証された範囲を超える設定で使えば、技術基準に適合した設備として扱われる前提が崩れるおそれがあります。どこまでの設定変更が許されるかを個別に示した総務省の公式な基準は確認できませんでしたので、実務上は、メーカーが日本向けに示している設定の範囲から出ないことをおすすめします。
パーツ別の判定
ここからは、パーツを1つずつ判定します。
アナログVTX(5.8GHz帯の映像送信機)
判定:電波を出す。技適のない製品が大半。出口はJARD保証+アマチュア局。
アナログVTXは、FPVで最も典型的な「技適なし・保証で合法化できる」パーツです。総務省も、操縦は2.4GHz帯の免許不要局、映像は5GHz帯のアマチュア局という構成が多いと説明しています。
上記のとおり、FPVドローンをアマチュア無線により利用する場合については、現在、ドローンの操縦に2.4GHz帯の免許不要局を使用し、 ドローンからの画像伝送に5GHz帯のアマチュア無線局を使用する場合が多い状況です。
― 総務省 電波利用ポータル「FPVドローンをアマチュア無線により利用する場合の注意事項」
判定で必ず確認するのは次の点です。
| 確認項目 | 理由 |
|---|---|
| 申請するチャンネルが画像伝送の5区間に収まるか | 総務省は画像伝送が可能な周波数として5区間を示している。市販VTXのチャンネルで収まるのは7波で、Racebandは日本で全滅 |
| 占有帯域の端まで区間内に入るか | 運用規則第257条。中心周波数だけでは判定できない |
| 出力の設定 | 申請した空中線電力の範囲で使う。4級の局に指定される5600MHz帯の電力は2W以下 |
| 日本のバンド外の周波数を出せないように措置したか | JARD Q&A 1-6。系統図にその旨を記載する |
| 業務に使う予定がないか | 業務ならアマチュア局は不可 |
周波数の詳細は「ドローンの周波数一覧|2.4・5.7・5.8GHzと免許の要否」がまとめています。なお、5.6GHz帯のアマチュアバンドプランについては2025年7月に一部改正があったとの情報がありますが、総務省のFPV注意事項ページの画像伝送区間の記載は2026年10月時点で従来の5区間のままです。本記事では総務省ページの記載に従っています。

コールサインの送信も忘れないでください。総務省は、FPVをアマチュア無線で利用する場合、10分ごとを標準としてコールサインを送信する必要があるとし、映像信号にコールサインを含めて送信する方法や、コールサインを書いた表示板を地上に置いて10分ごとに撮影する方法を例示しています。アナログVTXなら、フライトコントローラーのOSD(画面上の文字表示)でコールサインを映像に重ねるのが一般的です。
デジタルVTX(DJI・Walksnail・HDZero等)
判定:電波を出す。国内正規品で技適の範囲内なら免許不要局。5.8GHz帯を出す海外版は、アマチュア局ルートになるが難度が高い。
デジタルFPVは、アナログと事情が大きく異なります。国内正規モデルの中には、2.4GHz帯の小電力データ通信システムとして技適を受け、免許不要で使えるものがあります。一方、5.8GHz帯で動く海外版は、アマチュア局として開局するしかありません。

デジタルVTXをアマチュア局で使う場合は、アナログにはない論点が加わります。
- 占有帯域が広い。 帯域幅の設定によっては、画像伝送の区間に収まらないことがあります。
- 秘匿性の論点。 アマチュア局の送信装置は、通信に秘匿性を与える機能を持ってはなりません(無線設備規則第18条第2項)。デジタル方式でこれをどう確認するかは、下の論点の章で扱います。
- コールサインの送り方。 ゴーグル側で文字を描画する構成では、コールサインが電波に乗らないことがあります。
機種別の判定は「デジタルFPVの技適と開局|DJI O4・Walksnail」で詳しく整理しています。
ゴーグル・VRX(映像受信機)
判定:アナログの受信専用なら無線局ではなく、技適も免許も不要。ただし送信機能があれば別判定。
アナログのゴーグルやVRX(映像受信機)は、VTXの電波を受けるだけの設備です。電波法第2条第5号により無線局に含まれないため、免許も技適も問題になりません。友人の機体の映像を自分のゴーグルで見るだけ、というのも同じ理屈です。
ただし、受信設備にもまったく規律がないわけではありません。
受信設備は、その副次的に発する電波又は高周波電流が、総務省令で定める限度をこえて他の無線設備の機能に支障を与えるものであつてはならない。
― 電波法 第29条
受信機の内部では局部発振などで微弱な電波が出ることがあり、それが他の無線設備に支障を与える場合には、総務大臣が措置を命じることができます。
総務大臣は、第四条第一号から第三号までに掲げる無線局(以下「免許等を要しない無線局」という。)の無線設備の発する電波又は受信設備が副次的に発する電波若しくは高周波電流が他の無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるときは、その設備の所有者又は占有者に対し、その障害を除去するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
― 電波法 第82条
受信専用機器は技適の対象かという論点について整理すると、技適の対象である「特定無線設備」は、電波法第38条の2の2で「小規模な無線局に使用するための無線設備」とされています。受信のみを目的とする設備は無線局ではないため、受信専用のゴーグルが技適を受けていないこと自体は違法ではない、というのが条文から素直に導かれる読み方です。一方で、上の第29条と第82条の規律は及ぶため、「技適がないから何をしてもよい」わけではありません。この点について、受信専用のFPVゴーグルを名指しした総務省の案内は確認できませんでした。
注意が必要なのは、最近のゴーグルの多くが送信機能を持っていることです。
| ゴーグルの機能 | 電波を出すか | 判定 |
|---|---|---|
| アナログ映像の受信のみ | 出さない | 対象外 |
| デジタルFPVのゴーグル(DJI等) | 出す(機体とやり取りする双方向通信) | VTXとセットで判定 |
| Wi-Fi・Bluetooth(アプリ連携・設定・映像共有) | 出す | 2.4GHz帯の技適が必要 |
| ヘッドトラッカーの無線送信 | 出す | 方式に応じて技適が必要 |
| ELRSのバックパック等の無線モジュール内蔵 | 出す | 同上 |
デジタルFPVのゴーグルは、機体に設定を送るなどの通信を行うため、受信専用ではありません。ゴーグルだけを海外で買う場合も、VTXと同じように技適の有無を確認してください。
プロポ本体(2.4GHz内蔵RF)
判定:電波を出す。技適品なら免許不要局。技適がないなら、技適品に替えるのが現実解。
プロポは操縦信号を送る送信機です。2.4GHz帯の免許不要の操縦用電波は、電波法施行規則の「小電力データ通信システムの無線局」に当たります。
主としてデータ伝送のために無線通信を行うもの(電気通信回線設備に接続するものを含む。)であつて、次に掲げる周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が〇・五八ワット以下であるもの
― 電波法施行規則 第6条
この規定の第1号が「二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数」です。総務省はドローン向けの一覧表で、2.4GHz帯の小電力データ通信システムの最大送信出力を10mW/MHzとし、「変調方式や占有周波数帯幅によって出力の上限は異なる」と注記しています。プロポの設定で選べる「100mW」「250mW」「500mW」といった出力が、この技術基準の範囲に入るかどうかは方式次第であり、技適を受けた設定の範囲で使うことが前提になります。
技適のないプロポについて、取れる手段は次のとおりです。
- 技適品に替える。 最も確実です。国内の模型メーカーの製品や、国内代理店が技適を受けた海外ブランドの製品があります。
- 内蔵RFを使わず、技適を受けた外部モジュールで送信する。 プロポ本体の内蔵RFを確実に停止できる場合に限ります。本体側に無線機能が残っていないかは、取扱説明書で確認してください。
- アマチュア局として開局する。 公的な案内が確認できない論点です。下の論点の章で詳しく扱います。
外部モジュール(2.4GHz帯:ELRS・FrSky等)
判定:電波を出す。技適品なら免許不要局。技適がないなら技適品に替える。
ELRS(ExpressLRS)は、オープンソースの操縦用プロトコルで、2.4GHz帯版と900MHz帯版があります。2.4GHz帯の外部モジュールについては、国内の販売店が「技適取得済み」として扱う製品も出ています。購入時は、前の章のとおり技適番号を総務省の検索で照合してください。
外部モジュール特有の注意点が2つあります。
- Wi-Fi機能の存在。 ELRSのモジュールには、設定やファームウェア更新のためにWi-Fiを起動する機能を持つものがあります。Wi-Fiも2.4GHz帯の電波を出す機能です。技適がその機能を含めて受けられているかを確認してください。
- 出力設定の上限。 外部モジュールは出力を大きく設定できる製品が多くあります。技適を受けた範囲を超える設定にしないことが前提です。
外部モジュール(900MHz帯:ELRS 868/915・TBS Crossfire)
判定:電波を出す。日本で使える出口がほとんどない。
900MHz帯の長距離用モジュールは、欧州の868MHz帯や米国の902〜928MHz帯の制度に合わせて作られています。日本で900MHz前後の周波数を操縦用に免許不要で使えるのは、電波法施行規則の特定小電力無線局の区分です。
テレメーター((2)に規定する医療用テレメーターを除く。)用、テレコントロール(電波を利用して遠隔地点における装置の機能を始動し、変更し、又は終止させることを目的とする信号の伝送をいう。)用及びデータ伝送
(中略)
(五)九一五MHzを超え九三〇MHz以下の周波数
― 電波法施行規則 第6条
総務省のドローン向け一覧表では、920MHz帯のテレメータ用・テレコントロール用特定小電力無線局の最大送信出力は20mWで、技適を受けた適合表示無線設備であることが必要とされています。
ここから、900MHz帯モジュールの判定は次のようになります。
| 出口 | 使えるか | 理由 |
|---|---|---|
| 技適品(920MHz帯特定小電力)として使う | 日本の特定小電力の技術基準で技適を受けた製品に限り可 | 海外向けの868MHz・915MHz設定のままでは日本の技術基準と前提が異なる |
| アマチュア局として保証を受ける | 不可 | 日本のアマチュアバンドは430MHz帯の次が1200MHz帯で、900MHz前後にない |
| 特定実験試験局 | 本記事の対象外 | ドローン用に公示されているのは5.8GHz帯 |
| 技適を取得する | 理論上は可能だが、日本の特定小電力の基準に適合する設計であることが前提 | 長距離用の出力設計とは相いれないことが多い |
結果として、海外向けの900MHz帯モジュールは、個人が日本で合法に使える出口がほぼないパーツです。競合サイトの中には「日本のISMバンドは920MHzから」と説明するものがありますが、日本の制度上の区分は「915MHzを超え930MHz以下」の特定小電力無線局であり、ISMバンドという名前の免許不要枠があるわけではありません。
機体側受信機(操縦信号の受信機)
判定:テレメトリやWi-Fiで電波を出すなら送信機。出さないなら受信専用。
FPVで最も見落とされるのがこのパーツです。名前は「受信機」でも、現在の多くの受信機は、受信状態や電池電圧などを送信機側に返すテレメトリ機能を持っています。テレメトリを返すということは、受信機が電波を出しているということです。電波を出す以上、無線局の設備であり、免許不要で使うには技適が必要です。

技適のない受信機について、取れる手段は次のとおりです。
| 手段 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 技適品に替える | 送信機と同じシステムで技適を受けた受信機を使う | 送信機だけ技適があり、受信機にはない組合せもある |
| テレメトリを止める | 送信機側の設定でテレメトリの送信比率をオフにする | 設定を戻すと再び電波を出す。設定変更後に確認する |
| Wi-Fiの自動起動を止める | ELRS受信機は、設定によって送信機とつながらない状態が続くとWi-Fiを起動するものがある | ファームウェア作成時の設定で自動起動を無効にする |
送信機能を止めた受信機は、受信のみを目的とする設備として扱える余地があります。ELRS受信機についてこの手順を示した解説(052.jp「ExpressLRSの受信機を合法に使用する方法」)もあります。ただし、この扱いを個別に認めた総務省の案内は確認できません。条文上、受信のみを目的とするものは無線局に含まれないという第2条第5号から導かれる整理であり、設定を戻せば送信機に戻るという性質を持っています。設定の確認を習慣にしてください。
GPS・GNSS受信機とコンパス
判定:受信専用。免許も技適も不要。
GPSなどの衛星測位の受信機は、衛星からの電波を受けるだけの設備です。電波法第2条第5号により無線局ではありません。コンパス(磁気センサー)は電波を使いません。
ただし、GPSモジュールの中に別の無線機能(Bluetoothでの設定など)が組み込まれていれば、その部分は送信機として判定します。また、RTK測位のために補正情報を無線で機体に送る地上側の設備は、送信機です。
テレメトリ無線(MAVLink用のデータ無線機等)
判定:電波を出す。周波数帯で出口が分かれる。
長距離機や自作機では、機体と地上局の間で飛行データをやり取りするテレメトリ無線機を使うことがあります。海外では433MHz帯や915MHz帯の製品が一般的です。
- 915MHz帯の製品:前の章の900MHz帯モジュールと同じで、日本の特定小電力の技術基準で技適を受けた製品でない限り、使える出口がほぼありません。
- 433MHz帯の製品:日本の特定小電力無線局の433MHz付近の区分は、国際輸送用データ伝送や、タイヤ空気圧モニタリング・キーレスエントリといった用途に限られています(電波法施行規則第6条第4項第2号)。ドローンのテレメトリはこれに当たりません。430MHz帯はアマチュアバンドなので、アマチュア局としての保証を検討する余地はありますが、業務に使えないこと、識別信号の送信、秘匿性の論点は2.4GHz帯のプロポと同じです。FPVのテレメトリ無線をアマチュア局として扱うことについての公的な案内は確認できませんでした。
Wi-Fi・Bluetooth搭載の周辺機器
判定:電波を出す。技適品なら免許不要局。技適がなければ替えるか機能を止める。
FPVの周辺には、意外と多くの2.4GHz帯の送信機能があります。
- フライトコントローラーに内蔵されたBluetooth(スマートフォンからの設定用)
- 設定用のBluetoothアダプタやWi-Fiアダプタ
- ゴーグルやモジュールに組み込むWi-Fi・ESP系の無線モジュール
- 搭載するアクションカメラのWi-Fi・Bluetooth
- プロポのBluetoothトレーナー機能
どれも、免許不要で使うには技適が必要です。技適のない機能は、使わない設定にするか、技適品に替えます。Wi-FiやBluetoothは、電波法第4条の2第2項の特例の対象となる規格の代表例です。外国の技術基準に適合した機器を実験・試験・調査の目的で使う場合に限り、総務省への届出で最長180日使える余地があります。普段の趣味の飛行に使う目的では、この特例に当たりません。
外付けリモートID機器
判定:電波を出す。技適が必要。
リモートIDは、機体の登録記号をBluetoothやWi-Fiで発信する機器です。当然に電波法の対象であり、技適のある製品を使う必要があります。選び方は「リモートID対応機器の選び方|外付け型と内蔵型を比較」を参照してください。
公的な案内がない論点と、複数の見方
ここでは、条文や公的な案内だけでは結論が出ない論点を整理します。いずれも、実際に手続きを進める前に、管轄の総合通信局へ事前に相談することをおすすめします。
論点1:2.4GHz帯のELRS等のプロポをアマチュア局として開局できるか
日本のアマチュアバンドには2,400〜2,450MHzの2400MHz帯があります(詳しくは「アマチュア無線の周波数一覧表|級別の範囲と呼出周波数」)。そのため、「技適のない2.4GHz帯プロポも、アマチュア局として保証を受ければ合法化できるのではないか」という発想が生まれます。
この点について、総務省やJARDが「できる」とも「できない」とも明示した案内は確認できませんでした。確認できた範囲で、検討すべき要素を並べます。
| 要素 | 根拠 | プロポ・外部モジュールへの当てはめ |
|---|---|---|
| JARDの案内の前提 | JARD Q&A 1-6 | 操縦用は「ラジオコントロール用途やいわゆるwifiの領域で技術基準適合証明を受けている必要があります」と案内しており、操縦用は技適品が前提 |
| 帯域の逸脱禁止 | 無線局運用規則 第257条 | 2,450MHzを超える周波数を使わない設定が必要。2.4GHz帯の操縦用プロトコルは2,483.5MHz付近まで使う設計のものがある |
| 識別信号の送信 | 無線局運用規則 第10条 | コールサインを送出する方法を確保する必要がある |
| 暗語の禁止・秘匿性 | 電波法 第58条、無線設備規則 第18条 | 通信相手ごとに異なる識別子で区別する方式が、総務省の判断基準に照らしてどう評価されるか明らかでない |
| 業務利用の禁止 | 電波法施行規則 第3条 | 趣味の範囲でしか使えない |
識別信号について、無線局運用規則は次のように定めています。
無線通信を行うときは、自局の識別信号を付して、その出所を明らかにしなければならない。
― 無線局運用規則 第10条
暗語と秘匿性については、次の2つの規定があります。
アマチュア無線局の行う通信には、暗語を使用してはならない。
― 電波法 第58条
アマチュア局の送信装置は、通信に秘匿性を与える機能を有してはならない。
― 無線設備規則 第18条
総務省は、デジタル方式の通信と秘匿性の関係について、次のような判断基準を示しています。
しかしながら、同一周波数帯における一の変調方式において、符号化方式及び通信プロトコル等を2以上有する装置並びに一の符号化方式及び一の通信プロトコル等であってもデジタル符号パターンを複数生成させる機能を有するものは、意図的にデジタル符号の構成を変更し、他のアマチュア局による通信の傍受を困難にすることが可能であることから、設備規則第18条第2項に規定する通信に秘匿性を与える機能を有しているものとする。
― 総務省 電波利用ポータル「暗語使用の禁止・通信に秘匿性を与える機能について」
同じページは、デジタル通信方式の変調方式や通信プロトコル等が公知のものでなければならないことも示しています。ELRSのようにプロトコルが公開されている方式であっても、ペアごとの識別子の仕組みが上の基準に当たるかは、技術的な検討が必要です。
見方は次の2つに分かれます。
- 開局の余地があるとする見方。 2400MHz帯はアマチュアバンドであり、バンド内に設定を限定し、識別信号の送出と秘匿性の問題を解決できれば、ほかの自作送信機と同じように保証を受けられる可能性がある、という考え方です。
- 現実的ではないとする見方。 JARDの案内が操縦用は技適品を前提にしていること、市販の操縦用プロトコルは識別信号の送出を想定していないこと、秘匿性の基準に照らした確認が難しいこと、操縦の電波は混信で途切れると墜落につながり二次業務のバンドに向かないことから、技適品を使うべきだという考え方です。
当事務所としては、操縦用の電波は技適品で整えることをおすすめします。どうしてもアマチュア局で検討したい場合は、JARDと管轄の総合通信局に、機器の仕様を示して事前に相談してください。
論点2:受信専用機器は技適の対象か
ゴーグルの章で述べたとおり、条文上は、受信のみを目的とする設備は無線局ではなく、技適の対象である特定無線設備にも当たらないと読むのが素直です。一方、受信設備には電波法第29条の副次的発射の規律と、第82条の監督が及びます。「受信専用なら手続き不要」という結論は正しいものの、送信機能が1つでも付いていれば判定が変わることと、受信設備でも他の無線設備に障害を与えれば措置を命じられ得ることの2点を押さえてください。
論点3:技適ありの国内向けプロポと、海外製プロポの違い
国内向けの模型用プロポは、2.4GHz帯の小電力データ通信システムとして技適を受けた状態で販売されています。海外製プロポにも、国内代理店が技適を受けた製品があります。両者の違いは「メーカーがどこか」ではなく、手元の個体が日本の技適を受けた設計どおりの状態かどうかです。
同じブランド・同じ型番でも、海外の販売店から直接買った個体は、日本向けの設定になっていないことがあります。国内正規品であっても、ファームウェアを海外向けのものに書き換えたり、出力の上限を変えたりすれば、技適を受けた状態から外れるおそれがあります。この「どこまで変えると外れるか」について、総務省の明確な基準は確認できませんでした。
論点4:5.6GHz帯のバンドプランの改正
5.6GHz帯のアマチュアバンドプランは、2025年7月に一部改正があったと報じられています。しかし、総務省のFPV注意事項ページに示された画像伝送の区間は、2026年10月時点で従来の5区間のままです。本記事では、改正後の区間でFPVの画像伝送ができると断定しません。 申請するチャンネルは、総務省ページの5区間に収まるものを選ぶのが安全です。
ケース別の当てはめ
ケース1:海外通販で「アナログVTX+ELRS受信機」の機体、プロポは技適ありのELRSモジュール
| パーツ | 判定 | やること |
|---|---|---|
| アナログVTX | 技適なし・送信 | 4アマ以上を取得し、JARD保証+アマチュア局の開局申請 |
| ELRS受信機 | 技適なし・テレメトリで送信 | テレメトリとWi-Fiの自動起動を止めるか、技適品に替える |
| ELRS外部モジュール | 技適あり(番号で照合済み) | 技適を受けた設定の範囲で使う |
| カメラ | 電波を出さない | 対象外 |
このケースは、受信機の扱いを忘れなければ合法に整えられます。
ケース2:BNF(受信機・VTX搭載済み)の完成機を海外から購入
BNF(Bind-N-Fly)は、受信機とVTXが最初から載った完成機です。販売ページに「技適」の記載がなければ、受信機とVTXの両方を技適なしとして判定します。VTXはケース1と同じく保証ルート、受信機はテレメトリを止めるか載せ替えです。受信機が基板に一体化していて、技適品への載せ替えも送信機能の停止もできない場合は、使えないパーツとして扱います。
ケース3:手元にTBS Crossfireの915MHz版がある
日本で使える出口がほぼないパーツです。2.4GHz帯の技適品の外部モジュールに替えることをおすすめします。「出力を下げれば大丈夫」「人のいない場所なら大丈夫」という考え方は、条文上の根拠がありません。
ケース4:DJIのデジタルFPVを海外版で買った
国内版と海外版で周波数帯が異なる場合があります。手元の機体とゴーグルに日本の技適表示があるか、検索結果の周波数が2.4GHz帯のみか、5.8GHz帯も含むかを確認します。5.8GHz帯を出す設定のまま使うなら、アマチュア局としての開局が必要になります。デジタル機材はJARDの保証実績が乏しい点に注意してください。
ケース5:ゴーグルだけ買って、友人のFPV映像を見る
アナログの受信専用ゴーグルなら、免許も技適も不要です。ただし、ゴーグルにWi-FiやBluetoothがあればその部分は技適が必要です。また、友人のVTXの電源を入れる、チャンネルを変えるといった操作は無線設備の操作に当たり、無資格では行えません(電波法第39条の13)。
ケース6:仕事の撮影でFPVを使いたい
アマチュア局は使えません。業務の本線は、5.7GHz帯の無人移動体画像伝送システム(携帯局、第三級陸上特殊無線技士以上、運用調整団体への加入等)です。技適のない海外製VTXは、この制度の設備としてはそのまま使えません。詳しくは「FPVドローンを業務利用する場合の無線局免許」を参照してください。
よくある失敗パターン
- 機体のラベルだけ見て終わる。 機体の技適は、どの無線機能について受けたものかを検索で確認しないと、VTXや受信機が漏れます。
- 「受信機だから免許不要」と思い込む。 テレメトリを返す受信機は送信機です。
- FCC IDを技適番号と取り違える。 総務省の検索に出てこないのは当然です。
- アマチュア局の免許状に載っていないVTXを使う。 免許を受けた設備以外は使えません。総務省も「免許を受けた無線設備以外の使用はできません」と注意しています。VTXを買い替えたら変更申請が必要です。
- 900MHz帯を「出力を下げたから大丈夫」とする。 出力の大小にかかわらず、日本の技術基準で技適を受けていなければ免許不要局になりません。
- 技適品の出力上限を書き換える。 技適を受けた状態から外れるおそれがあります。
- 趣味で開局した機体で撮影の仕事を受ける。 アマチュア局は業務に使えません。
技適のない無線局を免許なく開設した場合の罰則は、電波法第110条です。
第四条の規定による免許又は第二十七条の二十一第一項の規定による登録がないのに、無線局を開設したとき。
― 電波法 第110条
同条の柱書により、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処するとされています。
費用の目安
2026年10月時点で、出口ごとにかかる主な法定費用・公表料金は次のとおりです。
| 出口 | 主な費用 | 根拠・出典 |
|---|---|---|
| JARD保証+アマチュア局 | 保証料 基本料5,500円(送信機1台分を含む)、同時申込の2台目以降1台1,100円 | JARD保証事業センター「基本保証 保証料のご案内」(2026年4月) |
| 同上 | 開局申請手数料 電子申請2,750円、書面4,050円(50W以下) | 電波法関係手数料令(2025年10月1日改定後) |
| 同上 | 電波利用料 年額300円 | 電波法別表第六 |
| 特定実験試験局 | 申請手数料 電子申請3,750円(50W以下・新規)、電波利用料 年額300円 | 電波法関係手数料令・電波法別表第六(2026年8月時点で当サイト確認) |
| 技適の取得 | TELECの技術基準適合証明でWi-Fi・Bluetooth等の機器1台の基本額74,000円から | TELEC手数料表(2026年10月1日付) |
| 技適品に買い替え | 製品価格による | 本記事では価格を扱いません |
開局申請の書面手数料について、総務省やJARDの案内で4,530円と示されることがあります。これは免許事項を記載した証明書の交付を求める場合の手数料480円を合算した額で、証明書が不要なら4,050円です。費用の全体像は「FPVドローンの資格と費用|総額約1.7万円からの内訳」で整理しています。行政書士に開局手続きを依頼する場合の報酬は、事務所や機材の数によって異なるため、見積もりで確認してください。
よくある質問
Q. 技適のないVTXを、電源を入れずに機体に載せておくのは違法ですか?
電波法の免許は無線局を「開設」することにかかります。電波を出さない状態で載せているだけで直ちに開設に当たるかについて、明確に示した公的な案内は確認できませんでした。ただし、FPV機は電池をつなぐとVTXも起動する構成が多く、意図せず電波を出してしまいます。開局前の機体は、VTXの電源を物理的に外しておくのが安全です。
Q. VTXの出力を最小(25mW等)にすれば、免許なしで使えますか?
使えません。5.8GHz帯のアマチュアバンドで動くVTXは、出力を下げても免許不要局の区分に当たりません。微弱無線局の基準は3メートルの距離での電界強度で定められており、映像伝送用のVTXがこれに収まることは考えにくいです。
Q. ゴーグルにDVR(録画)機能があります。録画は電波法上問題ですか?
受信した映像を自分で録画すること自体は、送信ではないため免許の問題にはなりません。ただし、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受して、その存在や内容を漏らしたり窃用したりすることは電波法第59条で禁止されています。他人のFPV映像を録画して公開する場合は、相手の了解を得てください。
Q. 技適ありのELRSモジュールと、技適なしのELRS受信機の組み合わせは使えますか?
送信機側は技適品として使えます。受信機がテレメトリやWi-Fiで電波を出すなら、受信機は技適のない送信機です。テレメトリとWi-Fiの自動起動を止めるか、技適を受けた受信機に替えてください。
Q. 保証を受けたVTXを、別のVTXに付け替えたいです。
アマチュア局の無線設備の変更になるため、変更申請が必要です。技適のないVTXなら、新しいVTXについて改めてJARDの保証を受けます。アマチュア局の変更申請そのものに申請手数料はかかりませんが、保証料は別途必要です。
Q. 海外のFPVパーツに技適を取ってもらう依頼はできますか?
技術基準適合証明は個人でも申し込めますが、日本の技術基準に適合する設計であることが前提で、試験と書類の準備が必要です。輸入事業者として機種単位で認証を受けるなら工事設計認証になります。メーカーの協力が得られるかが実務上の分かれ目です。
Q. 技適を受けたモジュールを自作の送信機に組み込めば、全体が技適品になりますか?
技適を受けたモジュールでも、アンテナや筐体、設定などが認証の条件から外れると、そのまま使えるとは限りません。組込みの条件は「技適取得済みモジュールの組込み|確認条件と表示」で解説しています。
まとめ
- FPVのパーツは、電波を出すか、出すなら技適があるか、の2段階で判定します。
- 受信だけのアナログゴーグルやGPSは、電波法第2条第5号により無線局ではなく、手続きは不要です。
- 名前が「受信機」でも、テレメトリやWi-Fiで電波を出すなら送信機です。止めるか、技適品に替えます。
- 技適のない送信機の出口は、JARD保証+アマチュア局、特定実験試験局、技適の取得、使わないの4つです。
- アナログVTXは保証ルートが本線です。操縦用の電波は、JARDも技適品を前提に案内しています。
- 海外向けの900MHz帯モジュールは、日本の900MHz前後にアマチュアバンドがなく、出口がほぼありません。
- 2.4GHz帯プロポのアマチュア局化、受信専用機器の扱い、技適品の設定変更、5.6GHz帯バンドプランの改正は、公的な案内で結論が出ていない論点です。手続き前に総合通信局へ相談してください。
海外製パーツ全般の注意点は「海外製FPVドローンの日本での使用|技適と電波法の注意」、技適がない機器の判定の全体像は「技適マークがない?確認方法と使うとどうなるか|機器別」もあわせてご覧ください。
FPVドローンの手続き 完全ガイド
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