FPVドローン

FPVドローンの無線局廃止届|機体を手放すときの手続き

読了 約32分

この記事でわかること

FPVドローンのVTXについて無線局を開設している場合、機体を処分したり、譲渡したり、VTXを入れ替えたりしたときは、無線局の廃止届を検討する必要があります。

この記事では、

  • どんなときに廃止届が必要か
  • 変更申請と廃止届の切り分け
  • 機体登録の抹消と何が違うか
  • 2025年10月以降の免許手続実務で何に注意するか

を整理します。

あわせて、多くの解説が触れていない次の論点まで踏み込みます。

  • 廃止届は「廃止する前に」出すという法令上の構造(無線局免許手続規則第24条の3第1項)
  • 電波利用電子申請でどのメニューから廃止届にたどり着くか
  • 廃止届を出さずに放置すると具体的に何が起きるか
  • VTX付きの機体をフリマやオークションで売るときに、売る側・買う側それぞれが負う責任
  • 一部の機材だけやめる場合に、廃止ではなく変更で処理すべきケース
  • 無線従事者免許証は返納も廃止も不要だという理由
  • またFPVを始めたくなったときの再開局と、旧コールサインが戻るかどうか
  • 「休止」という選択肢が制度としてあるのか
FPVの無線局をたたむ手順のフロー図
廃止日を決めてから届け出るのが法令上の順番

先に結論

FPVの廃止届で重要なのは、機体を手放したことと無線局を閉じることを別々に考えることです。

  • 機体を売った・捨てた
  • VTXを使わなくなった
  • 名義人が変わる

このとき、総務省側の無線局廃止届と、国土交通省側の機体登録抹消等は別手続きです。

先に押さえておくべき原則は3つあります。

原則 内容
免許は人に付く 免許は機体ではなく免許人にひもづく。機体を渡しても局は渡せない
届出は事前が原則 廃止する年月日を決めて、その日より前に届け出る
役所は2つある 電波法(総務省)と航空法(国土交通省)はそれぞれ別に処理が要る

この3点を外さなければ、あとは各論の当てはめです。以下、順に見ていきます。

廃止届の法的根拠

FPVで使うVTXの無線局は、多くの場合アマチュア局として開設されています。アマチュア局であっても他の無線局と同じく、閉じるときには電波法の届出義務がかかります。

免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

― 電波法 第22条

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

条文は「廃止するときは」と書かれています。「廃止したときは」ではありません。この一語の違いが、後述する事前届出の根拠になります。

届け出ると免許はどうなるか

廃止すれば免許は自動的に効力を失います。

免許人が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う。

― 電波法 第23条

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

失効したことの記録は、免許人ではなく総務大臣が行います。

免許がその効力を失つたときは、総務大臣は、当該免許に係る免許記録にその旨を記録しなければならない。

― 電波法 第24条(免許の失効の記録)

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

ここは古い解説と現行法が食い違いやすい箇所です。 かつて電波法第24条は免許状の返納を定めていましたが、現在は「免許の失効の記録」に改められています。免許状を返納する義務の規定は、現行の電波法にはありません。

届け出ないと過料の対象になる

廃止届を出さないこと自体に、過料の定めがあります。

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。(中略)六 第二十二条(第百条第五項において準用する場合を含む。)の規定に違反して届出をしない者

― 電波法 第116条

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

過料は刑事罰ではありませんが、届出をしないという不作為そのものが対象である点は理解しておくべきです。「使っていないから関係ない」は通りません。

「廃止する前に」の正確な意味

廃止届の提出時期は、電波法ではなく省令に書かれています。

無線局の廃止届は廃止する前に提出するものであることを時間軸で示した図。記載事項5つと、前納した電波利用料の還付についても示す
廃止する前に届出 ・ 前納分は請求で還付

法第二十二条又は法第二十七条の十第一項の規定による無線局の廃止の届出は、当該無線局又は包括免許に係る全ての特定無線局を廃止する前に、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。

― 無線局免許手続規則 第24条の3第1項

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

「廃止した日から◯日以内」という事後の期限は存在しません。 廃止する日を自分で決め、その日より前に届け出るという構造です。ネット上には「30日以内に届け出る」と書かれた解説が見られますが、条文にそのような規定はありません。

届出書に書く5項目

同項は、届出書の記載事項を次のとおり定めています。FPVのアマチュア局に当てはめると次のようになります。

記載事項 FPVのアマチュア局での書き方
免許人の氏名又は名称及び住所 免許記録どおりの氏名・住所
無線局の種別及び局数 アマチュア局・1局
識別信号 コールサイン
免許の番号 免許記録に記載の番号
廃止する年月日 これから廃止する日

書面で提出する場合の様式は、同条第2項により別表第七号と定められています。

例外は「災害等」だけ

事前届出の原則には、条文上の例外が1つあります。災害等により運用が困難となった無線局については、廃止後遅滞なく、災害等により運用が困難となった日に廃止した旨とその理由を記載して届け出ることができます(同条第1項ただし書)。

逆に言えば、例外はこれだけです。 「引っ越しでバタバタしていた」「機体を売ってから気づいた」は災害等ではありません。

さかのぼって廃止することはできない

実務上、これが一番のポイントです。総務省 関東総合通信局は、廃止届について次の2点を明示しています。

  • 過去にさかのぼっての廃止はできない(無線を使っていた方が亡くなった場合を除く)
  • 廃止届を出す以前に発生した電波利用料は納める必要がある(同じく死亡の場合を除く)

出典: 総務省 関東総合通信局「無線局を廃止したい」(2026年8月時点の公表資料)

つまり、気づいた時点ですぐ出すことが、そのまま金額の差になります。 3年前にFPVをやめていたとしても、今日届け出れば「今日以降」の話にしかなりません。過去3年分は戻ってきません。

なお、免許人が亡くなった場合の取扱いだけは別で、個人が開設したアマチュア局は死亡日にさかのぼって廃止となり、死亡日以降の電波利用料は不要になります。この点は「免許人が亡くなったら|無線局の相続と廃止」で詳しく解説しています。

廃止届が必要になる典型例

やめ方によって手続きが変わることを示した分類図
同じ「やめる」でも、局を閉じるのか中身を変えるのかで手続きが分かれる

1. 機体やVTXを譲渡する

無線局の免許は、機体そのものではなく免許人にひもづいています。したがって、他人に譲るなら、そのまま名義を引き継いで使うことはできません。

譲渡元は、自分の局について廃止や必要な整理を行い、譲渡先は自分名義で開設し直すのが基本です。

なぜ名義だけ書き換えられないのかは、電波法の承継規定を見ると分かります。相続や法人の合併・分割、事業の全部譲渡といった限定された場面にしか承継の仕組みがなく、個人どうしの機材の売買は承継事由に当たりません。

免許人について相続があつたときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。

― 電波法 第20条

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

相続には当然承継の規定がありますが、中古売買にはこれに相当する規定がないということです。だから「廃止 + 買い手の新規開設」という形になります。

2. 機体やVTXを処分する

物理的に処分しても、行政上の無線局が自動で消えるわけではありません。使わないなら、廃止届の対象になり得ます。

墜落で全損した、フレームごと燃えた、という場合も同じです。設備が物理的に存在しなくなったことと、免許記録上その局が存在し続けることは別であり、電波利用料は免許記録を基準に発生し続けます。

3. VTXを別機種に交換する

この場合は、いきなり廃止届と決めつけず、

  • 既存局の変更申請で足りるのか
  • 旧設備を切り離して廃止 + 新規開設で整理するのか

を見極める必要があります。

判断の目安は、その局を今後も使い続けるかどうかです。使い続けるなら、原則は変更側の手続きです。廃止してしまうとコールサインが解放され、新しい局は新規扱いになります。

4. アマチュア局の運用自体をやめる

FPV目的で開設した局を今後使わないなら、廃止届を出して整理しておく方が安全です。

「1年くらい飛ばしていないが、また始めるかもしれない」という状態が一番判断に迷います。この場合は、年額300円の電波利用料を払い続けてコールサインを保持するか、いったん閉じるかという選択です。この判断材料は後述の「休止という選択肢はあるか」で整理します。

5. 5.7GHz帯の局や実験試験局をやめる

業務利用で5.7GHz帯の陸上移動局を開設していた場合や、特定実験試験局の免許を受けていた場合も、使わなくなったら廃止届の対象です。特定実験試験局は有効期間が限られていますが、期間満了前に使わなくなったなら、満了を待たずに廃止届を出す方が電波利用料の面で有利です。

5.7GHz帯の局については「FPVドローン5.7GHz帯の開局申請|5.8GHzとの違い」、実験試験局については「5.8GHz帯特定実験試験局とは|FPV業務利用の可否」で解説しています。

廃止届と変更申請の違い

ここを間違えると手続きが二度手間になります。

ケース 基本的な考え方
同じ局でVTXを追加・取替する 変更申請を検討
その局自体を使わなくなる 廃止届を検討
名義人が変わる 旧名義人側で整理、新名義人側で新規手続

VTX交換時は「FPVドローンの無線局変更申請|VTX交換時の手続き」もあわせて確認してください。

判断を分ける3つの質問

迷ったら、次の順番で自問すると整理できます。

  1. 今後、自分名義でこの周波数の電波を出す予定があるか。 ないなら廃止側。
  2. コールサインを残したいか。 残したいなら廃止しない(変更または現状維持)。
  3. 設備の中身が変わるだけか、局そのものが要らないのか。 中身だけなら変更側。

「機材が減るから廃止」ではありません。 3台あったVTXのうち1台を外すだけなら、局は生き続けるので変更側の手続きです。

一部の機材だけやめる場合

FPVでよくあるのが、「機体を1機だけ売る」「使わないVTXを1つ外す」というケースです。これは廃止ではなく、既存局の中身を変える手続きになります。

取替・撤去は変更の話

無線設備の変更の工事は、原則として事前の許可が必要です。

免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域若しくは無線設備の設置場所の変更若しくは第六条第二項第六号に掲げる事項の変更(総務省令で定める軽微な変更を除く。)をし、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣の許可を受けなければならない。

― 電波法 第17条

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

ただし、アマチュア局には軽微な変更の緩和があり、また設備を減らす方向の変更は許可ではなく届出で処理される扱いが一般的です。実際にどの手続きになるかは、外す設備が工事設計書のどの部分に当たるかで変わるため、開局時に提出した系統図と工事設計の控えを見ながら判断してください。系統図の考え方は「FPVドローンVTXの系統図の書き方|開局申請に必要」で解説しています。

引っ越しは廃止ではなく常置場所の変更

FPVをやめるつもりはないが引っ越す、という場合は廃止届ではありません。移動する無線局の常置場所を変えたときは、届出が必要です。

移動する無線局(前二項に規定する無線局を除く。)の免許人又は特定無線局の包括免許人は、その住所(宇宙局及び包括免許に係る特定無線局であつて、その通信の相手方が人工衛星局であるものの場合に限る。)又はその局の無線設備の常置場所若しくはその局の包括免許に係る手続を行う包括免許人の事務所の所在地を変更したときは、できる限り速やかに、その旨を文書によつて、総務大臣又は総合通信局長に届け出なければならない。

― 電波法施行規則 第43条

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

引っ越し先が別の総合通信局の管轄になる場合でも、廃止して開き直す必要はありません。 常置場所の変更届で足ります。ここを誤って廃止してしまうと、コールサインを失って新規開局からやり直しになります。

やめる範囲別の対応早見

やめる範囲 手続き
局そのものを閉じる 廃止届
登録した設備の一部を外す 変更(届出または許可)
免許人はそのままで住所が変わる 常置場所の変更届
機体だけ替えてVTXは同じものを載せ替える 原則として手続き不要

届出方法

無線局の廃止は、電波利用電子申請または書面で進めます。手数料は通常かかりません。

細かな画面遷移は更新されることがあるため、ここでは考え方だけ押さえておきます。

  1. 対象となる局を特定する
  2. 廃止日と局情報を確認する
  3. 電子申請または書面で廃止届を提出する
  4. 控えや受付情報を残す

そのうえで、2026年8月時点の電波利用電子申請の実際の導線は次のとおりです。

Step 1: 電波利用電子申請にログインする

総務省の電波利用電子申請にログインします。2025年1月に旧「電子申請・届出システムLite」が統合され、アマチュア局の手続きは新システム内の「アマチュア局専用の簡易な手続き」として提供されています。

出典: 総務省 電波利用電子申請「無線局廃止届」申請ガイド(2026年8月時点)

アカウントを持っていない場合の作り方は「アマチュア無線の電子申請の使い方|電波利用電子申請」で解説しています。

Step 2: マイページから廃止届を選ぶ

ログイン後、マイページから「アマチュア局専用の簡易な手続き」に進み、その中の「廃止届」を選択します。開局申請・変更申請(届出)・再免許申請と同じ場所に並んでいます。

出典: 総務省 電波利用電子申請「無線局廃止届」申請ガイド(2026年8月時点)

Step 3: 局の情報と廃止日を入力する

免許の番号、コールサイン、免許人の氏名・住所、そして廃止する年月日を入力します。前述のとおり、廃止する年月日は未来または当日の日付にします。過去の日付でさかのぼることはできません。

Step 4: 提出して受付状況を確認する

内容を確認して提出します。提出後は、マイページまたは申請届出状況照会から進行状況を確認できます。補正が必要な場合は通知が届きます。

出典: 総務省 電波利用電子申請「無線局廃止届」申請ガイド(2026年8月時点)

Step 5: 控えを保存する

受付番号や提出内容の控えは、画面を閉じる前にPDFまたはスクリーンショットで保存してください。後日「廃止したはずなのに電波利用料の納入告知書が届いた」という場面で、提出日を示せると話が早く済みます。

書面で提出する場合

電子申請を使わない場合は、管轄の総合通信局へ書面で提出します。

様式の入手先

廃止届の様式は、無線局免許手続規則第24条の3第2項により別表第七号と定められています。実務上は、総務省の電波利用ポータルまたは各総合通信局のサイトから様式をダウンロードします。

総務省 関東総合通信局のページでは、次の4種類が用途別に用意されています。

用途 様式
アマチュア局を廃止する アマチュア局の廃止届出用紙
免許人が亡くなった場合 死亡による廃止届出用紙
一般の無線局(包括免許を除く) その他一般の無線局の廃止届出用紙
MCA等の包括免許 包括免許の廃止届用紙

出典: 総務省 関東総合通信局「無線局を廃止したい」(2026年8月時点の公表資料)

FPVのVTXをアマチュア局として開設している場合は、1行目のアマチュア局用を使います。

提出先

提出先は、免許を受けた総合通信局(沖縄は沖縄総合通信事務所)です。無線設備の常置場所を管轄する局が窓口になります。郵送で構いません。手数料はかからず、費用は郵送料のみです。

電子と書面の比較

項目 電波利用電子申請 書面(郵送)
手数料 0円 0円(郵送料のみ)
提出できる時間 24時間 窓口時間または投函
処理までの体感 数日程度 1〜2週間程度
控えの残し方 画面から保存 写しを取って保管

廃止届を出したあとにやること

廃止届を出して免許が失効したら、それで終わりではありません。電波を出せない状態にする措置が義務づけられています。

無線局の免許等がその効力を失つたときは、免許人等であつた者は、遅滞なく空中線の撤去その他の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置を講じなければならない。

― 電波法 第78条

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

具体的に何をするかは省令の表で決まっています。

法第七十八条(法第四条の二第五項において準用する場合を含む。)の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置は、次の表の上欄に掲げる無線局の無線設備の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

― 電波法施行規則 第42条の4

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

FPVのVTXはこの表の「その他の無線設備」に当たり、必要な措置は空中線(アンテナ)を撤去することです。

FPVでの実際の対応

VTXの場合、アンテナはSMAやMMCXのコネクタで機体に付いていることがほとんどです。そのアンテナを外して保管しておけば、この措置を満たします。 機体やVTXそのものを捨てる必要はありません。

むしろアンテナを外しておく意味は実務的にも大きいです。アンテナを付けたままVTXに電源が入ると、免許が失効した状態で電波を発射したことになり、無免許運用として扱われます。

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。(中略)一 第四条の規定による免許又は第二十七条の二十一第一項の規定による登録がないのに、無線局を開設したとき。

― 電波法 第110条

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

うっかり通電したときに電波が出ない状態を作っておく、という視点で対応してください。

電波利用料はいつ止まるか

廃止届を出す一番の実利は、電波利用料が止まることです。

アマチュア局の電波利用料は年額300円です。金額としては小さいものの、複数局を持っていた場合や長期間放置した場合は積み上がります。

止まるタイミング

総務省 関東総合通信局は、廃止届を出さない限り有効期間の満了まで電波利用料を納付することになると案内しています。逆に言えば、廃止届を出した時点から先の分が不要になるという構造です。

出典: 総務省 関東総合通信局「無線局を廃止したい」(2026年8月時点の公表資料)

すでに発生している分は消えません。 未納があれば、廃止届とは別に納付が必要です。

前納していた場合

まとめて前納していた場合は、請求により還付を受けられる余地があります。ただし還付されるのは、請求日後に最初に到来する応当日以後の期間に係る分に限られます。この仕組みの詳細は「アマチュア無線の電波利用料|年額と支払い方法」で解説しています。

未納のまま放置した場合

電波利用料を滞納すると督促が届き、最終的には国税滞納処分の例により徴収される可能性があります。「使っていないから払わない」は成立しません。 使っていないなら、払わないのではなく廃止届を出すのが正解です。

2025年10月以降に注意したいこと

アマチュア局の実務は、2025年10月以降、紙の無線局免許状前提の記事をそのまま読まない方が安全です。JARDや総務省の現行案内では、免許事項証明書を前提に確認すべき場面が増えています。

そのため、廃止届でも、

  • 手元資料が紙免許状時代のものか
  • 現在の案内で何を控えとして残すのか
  • 返納物の取扱いが最新案内でどうなっているか

は、提出直前に総務省の最新案内を確認した方が確実です。

返納については結論が出ている

このうち返納については、前述のとおり現行の電波法に免許状の返納義務の規定はありません。電波法第24条は「免許の失効の記録」に改められており、失効の記録は総務大臣が行います。

手元に紙の免許状が残っている場合、2025年9月30日までに交付されたものは有効期間中「免許事項証明書とみなす」扱いです。廃止後の取扱いは管轄の総合通信局の案内に従えば足り、返納しなかったことを理由に廃止届が受理されない、ということはありません。

免許の番号をどこで確認するか

紙の免許状が手元にない場合、届出書に書く免許の番号が分からず詰まることがあります。この場合は、電波利用電子申請にログインして自分の免許情報を確認するか、管轄の総合通信局に問い合わせます。分からないまま空欄で出すより、確認してから出す方が結局早いです。

機体登録抹消との違い

FPVユーザーが混同しやすいのがここです。

手続き 管轄 目的
無線局廃止届 総務省 VTX等に関する無線局の整理
機体登録の抹消 国土交通省 登録された機体情報の整理

つまり、機体を手放すなら、総務省と国土交通省の両方を確認する必要があります。

抹消と所有者変更は別物

さらに注意が必要なのは、航空法側でも「抹消」と「所有者の変更」は別の手続きだという点です。売却は抹消事由ではありません。

登録無人航空機の所有者は、次に掲げる場合には、その事由があつた日から十五日以内に、その登録の抹消の申請をしなければならない。

― 航空法 第132条の11

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

抹消申請が義務づけられるのは、滅失した場合、解体した場合、2か月間存否が不明になった場合、無人航空機でなくなった場合です(同項各号)。譲渡はここに含まれません。

譲渡した場合は、変更後の所有者側に届出義務がかかります。

登録無人航空機の所有者(所有者の変更があつたときは、変更後の所有者)は、第百三十二条の四第一項第五号、第七号又は第八号に掲げる事項に変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、その変更に係る事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

― 航空法 第132条の8

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

つまり売却の場合、航空法側は「売った人が抹消する」のではなく「買った人が15日以内に所有者変更を届け出る」のが原則です。ここは誤解が多いところで、売主が善意で抹消してしまうと買主が登録し直すことになります。

3つの手続きの当てはめ

あなたの状況 電波法(総務省) 航空法(国土交通省)
機体を廃棄・解体した 廃止届 抹消の申請(15日以内)
機体を人に売った 廃止届(または変更) 買主が所有者変更を届出(15日以内)
機体は持ったままFPVだけやめる 廃止届 登録は維持(更新の要否を確認)
VTXを外して普通のドローンとして使う 廃止届または変更 登録は維持

機体登録側の手続きは「ドローン機体登録の抹消申請|廃棄・紛失・売却時の手続き」と「ドローンの機体登録の名義変更|譲渡・売買の手続き」で解説しています。

廃止届を後回しにすると何が起こるか

電波利用料側の整理が残る

アマチュア局では電波利用料がかかります。少額でも、不要な局を放置する理由はありません。

しかも、さかのぼって廃止できないため、放置した期間はそのまま負担になります。 2年放置すれば2年分です。

どの局が生きているか分かりにくくなる

複数のVTXや機体を持っていると、後で変更申請や再免許の整理がしにくくなります。

譲渡先との説明が食い違う

譲渡元と譲渡先で「そのまま使えると思っていた」というズレが起きやすくなります。無線局は名義付きの行政手続だと理解しておいた方が安全です。

再免許の案内が届き続ける

免許の有効期間が近づくと再免許の案内が届きます。使っていない局に再免許を出してしまうと、そこからさらに5年分の電波利用料が発生します。惰性で更新してしまう前に整理しておくべきです。再免許の判断は「再免許でつまずくケース|設備変更・旧規格・滞納」も参考になります。

廃止と「失効を待つ」は何が違うか

「もうすぐ有効期間が切れるから、再免許を出さずに自然に失効させればいい」という考え方もあります。これは制度上は成立しますが、廃止届とは結果が少し違います。

項目 廃止届を出す 再免許を出さず失効させる
手続き 廃止届の提出が必要 何もしない
免許が消える時期 廃止する年月日 有効期間の満了日
電波利用料 廃止以降は不要 満了日まで発生
コールサイン 解放される 解放される
電波発射防止措置 必要 必要

違いは実質的に「いつ止まるか」だけです。満了まで数か月あるなら廃止届を出した方が経済的で、満了直前なら待っても大差ありません。

なお、どちらの場合も電波法第78条の措置(アンテナの撤去)は必要です。「何もしない」で済むわけではない点に注意してください。

VTX付きの機体を売るときの注意

VTX付き機体を譲渡・売却する前のチェックリスト
売る側がやるべきことと、買う側に伝えるべきこと

フリマアプリやオークションでFPV機体を売買する場面は珍しくありません。ここには売る側・買う側それぞれに落とし穴があります。

売る側がやるべきこと

  1. 自分の局の廃止届を出す(または当該VTXを外す変更手続をとる)
  2. 廃止日以後は自分名義で電波を出さない(動作確認と称して飛ばさない)
  3. VTXの型番・技適の有無・系統図の控えを買い手に渡す
  4. 無線局は引き継げないことを明記する

特に3番目は親切であると同時に、買い手が自分で開局申請をするために実務上必要な情報です。

買う側が負う義務

中古で買っても、電波を出すなら自分で無線局を開設しなければなりません。

無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。

― 電波法 第4条

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

前の持ち主が免許を持っていたことは、買った人にとって何の意味も持ちません。買った側が自分の資格・自分の名義で開局する必要があります。開局の流れは「FPVドローンに必要な免許|アマチュア無線+開局申請ガイド」を参照してください。

出品説明で書いてはいけないこと

  • 「免許不要ですぐ飛ばせます」
  • 「開局済みなのでそのまま使えます」
  • 「技適は取ってあるので問題ありません」(VTXが技適品でない場合)

これらは買い手を無免許運用に誘導する説明になり得ます。5.8GHz帯のアナログVTXは技適を受けていない製品が多く、その場合はアマチュア局としてJARDの保証を受けて開設する流れになります。技適の有無と保証の関係は「JARD保証認定とは?FPVドローンの開局に必要な手続き」と「海外製FPVドローンの日本での使用|技適と電波法の注意」で整理しています。

受け渡し日と廃止日をそろえる

見落とされがちですが、廃止日を受け渡し日より前に設定すると、その間に自分で飛ばせない期間ができます。逆に受け渡し後に廃止日を設定すると、機材が手元にないのに免許だけ残ります。受け渡し日に合わせるか、その直後を廃止日にするのが自然です。

譲渡するときに相手へ伝えるべきこと

譲渡元がやっておくと親切なのは次の点です。

  • VTXの型番
  • 仕様書や系統図の有無
  • 自分名義の局は使えないこと
  • 新しい名義での保証・開設が必要なこと

特に、”機体は渡したが、無線局手続まで引き継げる” という誤解は避けた方がよいです。

デジタルFPVの機材を譲る場合は、さらに一段の説明が要ります。 技適を受けた製品なのか、アマチュア局として開設する前提の製品なのかで、買い手の手続きがまるごと変わるためです。判定の考え方は「デジタルFPVの技適と開局|DJI O4・Walksnail」で解説しています。

無線従事者免許証は返さなくてよい

局を閉じるときに「資格も失うのか」「免許証を返すのか」と心配する方がいますが、どちらも不要です。

局免許と従事者免許は別の制度

区分 対象 廃止時の扱い
無線局免許 無線局(設備) 廃止届で閉じる
無線従事者免許 人(資格) 何もしない。生涯有効

無線従事者免許証を返納しなければならない場面は限定されています。

無線従事者は、免許の取消しの処分を受けたときは、その処分を受けた日から十日以内にその免許証を総務大臣又は総合通信局長に返納しなければならない。

― 無線従事者規則 第51条

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

返納が必要なのは、免許の取消処分を受けた場合と、再交付後に失った免許証を発見した場合、そして死亡・失踪宣告の場合だけです(同条第1項・第2項)。局を廃止したことは返納事由ではありません。

資格は次に始めるときそのまま使える

第四級アマチュア無線技士などの資格は生涯有効です。10年後にまたFPVを始めたくなっても、試験を受け直す必要はありません。免許証は捨てずに保管しておいてください。

なお、法人でFPVを業務利用していて無線従事者の選任届を出していた場合は、局の廃止に伴って選任の実体もなくなります。選任の考え方は「FPVドローンの無線従事者選任届の書き方」で解説しています。

またFPVを始めたくなったら

再開局の流れを示したフロー図
資格はそのまま使えるので、実質は開局申請のやり直し

一度廃止しても、再開はできます。ただし「復活」ではなく「新規開局」として扱われます。総務省 関東総合通信局も、一度廃止した無線を再び使う場合は免許申請手続きが必要だと案内しています。

出典: 総務省 関東総合通信局「無線局を廃止したい」(2026年8月時点の公表資料)

再開局の手順

  1. 無線従事者免許証を確認する。 資格は生涯有効なので取り直しは不要です。
  2. 使うVTXが技適品か確認する。 技適品でなければ保証を受ける必要があります。
  3. 必要ならJARDの基本保証を申し込む。 前回の保証は前回の局に対するものなので、原則としてやり直しになります。
  4. 電波利用電子申請から開局申請を出す。 手続きは「アマチュア無線の開局申請|スマホ電子申請・2,750円・日数」と同じです。
  5. 費用を見込む。 開設申請手数料と保証料がかかります。金額の内訳は「FPVドローンの資格と費用|総額約1.7万円からの内訳」で整理しています。

再開のコストは決して小さくありません。 廃止で節約できるのは年額300円の電波利用料ですが、再開時には開設申請手数料と保証料が改めてかかります。この差が、廃止するかどうかの実質的な判断材料になります。

旧コールサインは戻るのか

これが最も気にされる点です。結論から言うと、戻る可能性はあるが保証はされません。

失効・廃止からの経過 旧コールサインの扱い
6か月以内 旧コールサインの再指定が可能とされている
6か月超 失効した免許状の写しを添え、申請書に「旧コールサイン希望」と記入して申請する

出典: JARD「アマチュア局 再免許申請について」(2026年8月時点の公表資料)

6か月を超えた場合は「希望を出す」ところまでで、既に他者へ再割当されていれば取り戻せません。 コールサインへのこだわりが強いなら、廃止せず年額300円で維持する判断もあります。コールサインの制度全体は「アマチュア無線のコールサイン|構造と旧コールサイン復活」で解説しています。

休止という選択肢はあるか

「廃止まではしたくないが、しばらく使わない」という状態を制度として届け出られるのか、という疑問があります。電波法には運用の休止に関する届出の規定があります。

前項の規定により届け出た無線局の運用を一箇月以上休止するときは、免許人は、その休止期間を総務大臣に届け出なければならない。休止期間を変更するときも、同様とする。

― 電波法 第16条

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

ただしこの休止の届出は、「前項の規定により届け出た無線局」、つまり運用開始の届出をした無線局が対象です。運用開始の届出を要する無線局は省令で限定されています。

法第十六条第一項ただし書の規定により運用開始の届出を要しない無線局は、次に掲げる無線局以外の無線局とする。

― 電波法施行規則 第10条の2の2

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

同条が列挙するのは基幹放送局、一定の海岸局・航空局、無線航行陸上局、海岸地球局、航空地球局、標準周波数局、特別業務の局です。アマチュア局はこの列挙に含まれないため運用開始の届出が不要であり、その結果として休止の届出の対象にもなりません。

実務上の「休止」は免許の維持

したがって、FPVのアマチュア局における「休止」とは、制度上の届出ではなく、免許を維持したまま運用しないという事実状態を指します。

選択肢 年間コスト コールサイン 再開の手間
免許を維持して運用しない 電波利用料 300円 保持できる ほぼなし
廃止届を出す 0円 解放される 開局申請と保証をやり直す

1〜2年のブランクなら維持、5年以上使う予定がないなら廃止、というのが費用面から見た目安です。ただし免許を維持する場合は、再免許の期限管理を続ける必要があります。

行政書士に依頼すべきか

廃止届は届出書の記載事項が5項目しかなく、手数料もかからないため、個人のFPV局であれば自分で出せる手続きです。無理に依頼する必要はありません。

一方で、次のような場面では専門家に相談する価値があります。

  • 法人で複数局を運用していて、どの局が生きているか把握できていない
  • 免許人が亡くなり、相続と廃止のどちらで処理すべきか判断がつかない
  • 電波利用料の滞納があり、廃止と納付を同時に整理したい
  • 業務用に開設した5.7GHz帯の局や実験試験局が絡む

判断が要る部分と、書類を書くだけの部分を切り分けて考えるのが合理的です。

よくある質問

Q. 機体を捨てたら無線局も自動で消えますか?

消えません。機体と無線局は別です。使わないなら、無線局側の整理が必要です。免許記録は機体の存否と連動していないため、廃棄後も電波利用料は発生し続けます。

Q. 廃止届と変更申請はどう見分けますか?

その局を存続させるか、閉じるかで考えると分かりやすいです。VTX交換だけなら変更申請で足りることがあります。

Q. 機体登録の抹消だけで足りますか?

足りません。機体登録抹消は航空法側、無線局廃止届は電波法側です。しかも売却の場合、航空法側は抹消ではなく買主による所有者変更の届出が原則です。

Q. 無線従事者免許証も返納が必要ですか?

通常、局の廃止と無線従事者資格そのものは別です。局を閉じても、資格を失う話ではありません。返納義務は取消処分・再交付後の発見・死亡等の場合に限られます(無線従事者規則第51条)。

Q. 廃止届に手数料はかかりますか?

かかりません。電子申請でも書面でも0円です。書面の場合に自己負担となるのは郵送料のみです。

Q. 3年前にやめていました。さかのぼれますか?

さかのぼれません。 総務省 関東総合通信局は、過去にさかのぼっての廃止はできない(死亡の場合を除く)と案内しています。提出前に発生した電波利用料も納付が必要です。気づいた時点ですぐ提出してください。

Q. 廃止届を出したのに納入告知書が届きました。

提出済みであることを、控えの受付番号とともに管轄の総合通信局へ伝えてください。行き違いのほか、廃止日と請求の起算がずれている場合があります。控えを保存しておく理由がここにあります。

Q. VTXを1台だけ処分します。廃止届ですか?

その局を今後も使うなら廃止届ではありません。工事設計から当該設備を外す変更側の手続きになります。局そのものを閉じるわけではないためです。

Q. 引っ越します。廃止して開き直すべきですか?

必要ありません。 移動する無線局の常置場所の変更届で足ります(電波法施行規則第43条第3項)。廃止するとコールサインを失うので、むしろ避けるべきです。

Q. 廃止した後、VTXを持っているだけで違法ですか?

違法ではありません。所持自体は禁止されていません。ただし免許失効後は電波を発射できない状態にする措置が必要で、FPVのVTXの場合は空中線(アンテナ)の撤去がこれに当たります(電波法第78条・電波法施行規則第42条の4)。

Q. 廃止届を出した局のコールサインはすぐ他人のものになりますか?

すぐではありません。一定期間の再割当制限が設けられていますが、その後は他の申請者へ割り当てられる可能性があります。旧コールサインの再指定は6か月以内が目安とされています。

Q. 家族名義の局を自分が使いたいのですが。

免許人以外は運用できません。譲渡と同じ扱いになり、家族側で廃止し、自分の名義で開設し直すのが基本です。相続の場合のみ承継の規定があります(電波法第20条第1項)。

Q. 廃止届と同時に新しい局を開設できますか?

手続きとしては可能ですが、日付の管理が必要です。 廃止日より前に新しい局の免許が下りていれば空白期間は生じません。逆の順序になると、その間は運用できません。

Q. アマチュア局をやめても、また試験を受け直しますか?

受け直しません。無線従事者資格は生涯有効です。免許証を保管しておけば、そのまま次の開局申請に使えます。

まとめ

FPVドローンを手放すときは、無線局をどう整理するかまで考えておく必要があります。

  • 譲渡、処分、機材入替で廃止届を検討する
  • 変更申請で足りるか先に見極める
  • 機体登録抹消とは別手続きだと理解する
  • 2025年10月以降は古い紙免許状前提の記事に注意する

この記事で追加した要点は次のとおりです。

  • 廃止届は廃止する前に提出するのが原則(無線局免許手続規則第24条の3第1項)。「30日以内」という期限は条文にない
  • 過去にさかのぼって廃止することはできない(免許人が亡くなった場合を除く)。放置した期間の電波利用料は戻らない
  • 届出をしないこと自体に30万円以下の過料の定めがある(電波法第116条第6号)
  • 電子申請では、マイページの「アマチュア局専用の簡易な手続き」内の「廃止届」から提出する。手数料は0円
  • 免許状の返納義務は現行法にない。電波法第24条は「免許の失効の記録」に改められている
  • 失効後は空中線(アンテナ)の撤去が必要(電波法第78条・電波法施行規則第42条の4)
  • 機体を売った場合、航空法側は抹消ではなく買主による所有者変更の届出(15日以内)が原則
  • 中古で買った側は、自分の名義で開局しなければ電波を出せない(電波法第4条)
  • 無線従事者免許証は返納不要で、資格は生涯有効
  • アマチュア局に「休止の届出」の制度はない。実務上の休止は免許を維持したまま運用しないこと
  • 再開は新規開局扱い。旧コールサインは6か月以内なら再指定が可能とされ、それを超えると希望を出すだけになる

関連する変更手続は「FPVドローンの無線局変更申請|VTX交換時の手続き」も確認してください。アマチュア局一般の廃止届の詳細は「アマチュア無線の廃止届|局をたたむ時の手続き」で解説しています。

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