FPVドローンに必要な免許｜アマチュア無線+開局申請ガイド

この記事では、FPVドローンの飛行に必要な免許・資格の全体像、アマチュア無線技士の資格取得から無線局の開局申請までの手続きフロー、5.7GHz帯と5.8GHz帯の違い、そしてドローンの飛行許可との関係をまとめて解説します。業務利用の場合に必要な陸上特殊無線技士の資格や、免許なしで飛ばせるFPV製品との違い、手続きでよくある失敗パターンについても詳しく取り上げます。

FPVドローンと電波法の関係

FPVドローンの仕組み

FPVドローンは、機体に搭載したVTX（Video Transmitter：映像送信機）からリアルタイムの映像をゴーグルやモニターに送信し、操縦者が一人称視点で操縦するドローンです。

この映像送信に使われる周波数帯は、主に以下の2つです。

周波数帯	用途区分	特徴
5.7GHz帯（5,650〜5,755MHz）	アマチュア無線	出力が比較的大きい（最大1W）
5.8GHz帯（5,755〜5,850MHz）	アマチュア無線	海外製VTXの多くがこの帯域を使用

これらの周波数帯はアマチュア無線の周波数に割り当てられており、使用するにはアマチュア無線技士の資格と無線局の開局が必要です。

なぜ免許が必要なのか

何人も、総務大臣の免許を受けなければ、無線局を開設してはならない。

― 電波法第4条

FPVドローンのVTXは電波法上の「無線局」に該当します。無線局を免許なしに運用すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金（電波法第110条）という重い罰則があります。

「趣味でちょっと飛ばすだけ」であっても、免許なしのFPVドローン運用は違法です。

2.4GHz帯のFPVは免許不要？

DJI製品などが使用する2.4GHz帯のデジタル映像伝送（DJI O3、DJI O4など）は、技適マークが付いた製品であれば免許不要で使用できます。ここでいう「免許が必要なFPVドローン」とは、主に5.7GHz/5.8GHz帯のアナログまたはデジタルVTXを搭載した機体のことです。

免許が必要なケースと不要なケースの判定表

FPVドローンを購入する前に、自分のケースで免許が必要かどうかを確認しましょう。

使用する機体・システム	周波数帯	技適マーク	無線免許	備考
DJI Avata 2 / DJI FPV	2.4GHz帯（O3/O4）	あり	不要	航空法の飛行許可は必要
DJI Goggles + O3 Air Unit	2.4GHz帯	あり	不要	技適付き製品に限る
自作機 + アナログVTX（5.8GHz）	5.8GHz帯	なし	必要	アマチュア無線4級以上
自作機 + HDZero（5.8GHz）	5.8GHz帯	なし	必要	アマチュア無線4級以上
Walksnail Avatar（5.8GHz）	5.8GHz帯	なし	必要	アマチュア無線4級以上
業務用FPVシステム（5.7GHz）	5.7GHz帯	メーカーによる	必要	第三級陸上特殊無線技士以上

技適マークの確認方法は、機体やVTXの本体に刻印されている「技適マーク」（丸の中に郵便マーク）を探すか、総務省の「技術基準適合証明等を受けた機器の検索」サイトで型番を検索します。技適マークについては「技適マークとは？ドローンとの関係を解説」で詳しく解説しています。

必要な手続きの全体像

FPVドローンを合法的に飛ばすには、電波法側の手続きと航空法側の手続きの両方が必要です。

電波法側の手続き（無線局の開局）

Step 1: アマチュア無線技士の資格を取得（4級以上）
    ↓
Step 2: JARD（またはTSS）で保証認定を取得
    ↓
Step 3: 総合通信局に無線局の開局申請
    ↓
Step 4: 免許状の交付 → VTXの運用開始

航空法側の手続き（ドローンの飛行許可）

Step A: 機体登録（DIPS2.0）
    ↓
Step B: 飛行許可・承認の申請（目視外飛行等）

両方の手続きを完了しなければ、FPVドローンを飛ばすことはできません。 電波法の免許だけ取ってもドローンの飛行許可がなければ飛ばせませんし、飛行許可があっても無線局の免許がなければVTXで電波を出せません。

手続きの詳細

Step 1: アマチュア無線技士の資格を取得

FPVドローンのVTX（5.7GHz/5.8GHz帯）を使うには、第四級アマチュア無線技士以上の資格が必要です。

資格の取得方法

取得方法	費用	期間	特徴
国家試験（日本無線協会）	5,163円	試験日のみ	毎月実施、CBT方式
養成課程講習会（JARD）	23,150円	2日間	講習＋修了試験、合格率ほぼ100%
eラーニング（JARD）	23,150円	自宅学習＋修了試験	自分のペースで学習可能

最安で取得するなら国家試験（5,163円）です。試験内容は法規12問＋無線工学12問の四肢択一で、合格率は約70〜80%。過去問を3〜4回分解けば十分合格できます。

確実に取得するなら養成課程講習会（23,150円）です。2日間の講習後に修了試験があり、合格率はほぼ100%です。

資格取得後、無線従事者免許証が交付されます。これは生涯有効で更新不要です。

Step 2: JARD（またはTSS）で保証認定を取得

アマチュア無線の資格を取得したら、次にFPVドローンのVTXについて保証認定を受けます。

保証認定とは

FPVドローン用のVTXは、一般的な無線機と異なり技適マーク（技術基準適合証明）がありません。技適のない無線機でアマチュア無線局を開局するには、保証認定機関（JARDまたはTSS）による技術基準への適合確認が必要です。

免許の申請があつた場合において（中略）工事設計が電波法第三章に定める技術基準に適合していること。

― 電波法第8条第1項

JARDとTSSの違い

項目	JARD	TSS
正式名称	一般財団法人日本アマチュア無線振興協会	特定非営利活動法人 TSS保証事業者
費用	3,900円〜（新規・1台目の基本料金）	4,100円〜
審査期間	約2〜3週間	約2〜4週間
申請方法	オンライン（Web申請）＋郵送	郵送のみ
FPV対応	対応（VTXの保証認定実績多数）	対応

FPVドローンの場合、JARDが申請しやすく実績も豊富なため、多くのユーザーがJARDを選んでいます。JARDの保証認定の詳細は「JARD保証認定とは？FPVドローンの開局に必要な手続き」で解説しています。

保証認定に必要な書類

無線局免許申請書（総務省の様式）
工事設計書（VTXのスペックを記載）
系統図（VTXからアンテナまでの信号の流れを図示）
VTXのスペック表（出力・周波数・変調方式など）
無線従事者免許証のコピー

系統図の書き方については「FPVドローンVTXの系統図の書き方｜開局申請に必要」で詳しく解説しています。

Step 3: 総合通信局に無線局の開局申請

保証認定が完了したら、管轄の総合通信局に無線局の開局申請を行います。

申請方法

方法	費用	期間
電子申請（総務省電波利用電子申請・届出システムLite）	2,900円	約1〜2ヶ月
書面申請（郵送）	4,300円	約1〜2ヶ月

電子申請のほうが1,400円安いため、電子申請がおすすめです。

申請の流れ

保証認定機関から保証書を受け取る
総務省の電子申請システムで開局申請書を提出
総合通信局が審査（約1〜2ヶ月）
無線局免許状が交付される
免許状に記載されたコールサインでVTXの運用を開始

免許の有効期間

アマチュア無線局の免許の有効期間は5年間です。5年ごとに再免許申請（更新）が必要です。

Step 4: 航空法側の手続き

無線局の免許を取得しても、ドローンを飛ばすには航空法側の手続きも必要です。

手続き	内容	参照記事
機体登録	100g以上のドローンはDIPS2.0で登録必須	ドローン機体登録のやり方
飛行許可・承認	FPV飛行＝目視外飛行に該当するため承認が必要	目視外飛行に必要な許可
リモートID	原則搭載義務あり	リモートIDとは

FPVゴーグルで操縦する場合、操縦者は肉眼でドローンを見ていないため目視外飛行に該当します。目視外飛行の承認を取得していないFPV飛行は航空法違反です。

業務利用の場合の資格と手続き

FPVドローンを業務（報酬を得る空撮、映像制作、点検作業など）で使用する場合は、アマチュア無線ではなく業務用無線局の免許が必要です。

アマチュア無線と業務用無線の違い

アマチュア業務とは、金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務をいう。

― 電波法施行規則第3条第1項第15号

アマチュア無線の免許で業務利用（報酬を受ける活動）することは電波法違反です。ドローンレースの賞金が出る大会での使用も、厳密にはアマチュア無線の範囲を超える可能性があります。

業務利用に必要な資格

項目	アマチュア無線（趣味利用）	業務用無線（業務利用）
必要な資格	第四級アマチュア無線技士以上	第三級陸上特殊無線技士以上
対応周波数	5.7GHz帯・5.8GHz帯	5.7GHz帯（無人移動体画像伝送システム）
使用目的	趣味・自己訓練	業務（空撮・点検・映像制作等）
無線局の種別	アマチュア無線局	陸上移動局
開局の手続き	JARD/TSS保証認定＋総合通信局	JUTM登録＋総合通信局
VTXの要件	保証認定が必要	技適付きVTXが必要

業務用FPVの手続きフロー

第三級陸上特殊無線技士の資格を取得する
技適取得済みのVTXを入手する（5.7GHz帯対応の業務用機器）
JUTM（日本無人機運行管理コンソーシアム）に無人移動体画像伝送システムの利用を登録する
管轄の総合通信局に開局申請を提出する
免許状の交付を受けて運用を開始する

業務用FPVの詳細は「FPVドローンの業務利用｜必要な資格と無線局の手続き」で解説しています。FPVドローンで空撮する際の趣味・業務の区分や法的な注意点は「FPVドローンで空撮する際の注意点｜電波法と航空法」もあわせてご覧ください。

趣味から業務へ移行する場合の注意

趣味で始めたFPVドローンを、後から業務にも使いたいという場合が少なくありません。この場合、以下の点に注意してください。

アマチュア無線の免許で業務利用すると電波法違反になる
5.8GHz帯のVTXは業務用には使えない（5.7GHz帯への切り替えが必要）
陸上特殊無線技士の資格を別途取得する必要がある
技適付きの業務用VTXを新たに入手する必要がある

5.7GHz帯と5.8GHz帯の違い

FPVドローンで使用する周波数帯は主に5.7GHz帯と5.8GHz帯の2つがあり、手続きに違いがあります。

項目	5.7GHz帯	5.8GHz帯
周波数範囲	5,650〜5,755MHz	5,755〜5,850MHz
最大出力	1W	1W
海外VTXの対応	一部対応	多くの海外VTXが対応
バンドプラン上の位置づけ	アマチュア無線帯域	アマチュア無線帯域
開局申請	必要	必要
保証認定	必要	必要
レースでの使用	可能	一般的（チャンネル数が多い）
業務利用	可能（陸上特殊無線技士＋業務局免許）	不可（アマチュア専用）

実務上、趣味利用では5.8GHz帯のVTXが主流です。海外メーカー（TBS、Rush、HDZeroなど）のVTXの多くは5.8GHz帯に対応しています。一方、業務利用では5.7GHz帯のみが使用可能です。各周波数帯の詳細は「FPVドローンで使える周波数帯｜5.7GHz・5.8GHzの違い」で解説しています。

5.8GHz帯の開局手順の詳細は「FPVドローン5.8GHz帯の開局申請｜手順と必要書類」で解説しています。

費用の総額

FPVドローンの免許取得から開局までにかかる費用の合計は以下のとおりです。

手続き	費用（最安の場合）	費用（養成課程の場合）
アマチュア無線4級の取得	5,163円（国家試験）	23,150円（講習会）
無線従事者免許証の交付	1,750円	1,750円
JARD保証認定	3,900円〜	3,900円〜
開局申請（電子申請）	2,900円	2,900円
電波利用料（年額）	300円/年	300円/年
合計	約14,013円〜	約32,000円〜

これに加えて、ドローン側の機体登録費用（900円〜）や機体・VTX・ゴーグルなどの機材費が別途必要です。

行政書士に代行を依頼する場合

項目	費用の目安
開局申請の代行（保証認定含む）	30,000円〜50,000円
系統図の作成代行	5,000円〜15,000円

電波法の手続きに不慣れな方は、行政書士への代行依頼も選択肢です。開局申請にかかる費用の詳しい内訳は「FPVドローンの開局費用｜手続きごとの金額と節約方法」でも解説しています。

手続きでよくある失敗パターン

FPVドローンの免許取得で初心者がつまずきやすいポイントを紹介します。事前に把握しておくことで、手戻りを防げます。

失敗1: 従事者免許だけで飛ばしてしまう

アマチュア無線技士の資格（従事者免許）を取っただけで、無線局の開局申請をせずにVTXの電源を入れてしまうケースです。従事者免許と無線局免許はまったく別のものであり、従事者免許だけでは電波を出す資格がありません。

失敗2: 免許状が届く前にVTXをテストする

機体の組み立て後、免許状が届く前に「ちょっとだけ」とVTXの電源を入れてしまうケースです。たとえ飛行させなくても、VTXから電波が発射された時点で電波法違反です。

失敗3: 5.8GHz帯のVTXで業務利用する

趣味でFPVを始めた後、知人の依頼で報酬を受けて空撮を行ってしまうケースです。アマチュア無線局の免許で業務利用すると電波法違反になります。

失敗4: VTXの改造（バンド制限）を忘れる

海外製VTXの多くは、日本のアマチュア無線バンドプラン外の周波数も発射できる設定になっています。バンドプラン外の周波数を発射しない設定（バンド制限）を行わずに保証認定を申請すると、不合格になる可能性があります。

失敗5: 航空法側の手続きを忘れる

電波法の手続き（無線局の開局）だけに集中し、航空法側の手続き（機体登録・飛行許可申請）を忘れてしまうケースです。両方が揃わなければ合法的にFPVドローンを飛ばすことはできません。

FPVドローンの保険

FPVドローンは高速で飛行するため、通常のドローンよりも事故リスクが高いと言えます。万が一に備えて賠償責任保険への加入を強く推奨します。

FPVドローン（自作機含む）でも、メーカー不問の賠償責任保険であれば加入可能です。保険の種類や選び方については「ドローンの保険は必要？賠償責任保険の選び方」で詳しく解説しています。

よくある質問

Q. DJI AvataやDJI FPVも無線局の免許が必要？

DJI AvataやDJI FPVは2.4GHz帯のデジタル映像伝送（DJI O3/O4）を使用しており、技適マーク付きの製品であれば免許不要です。ただし、FPVゴーグルで操縦する場合は目視外飛行に該当するため、航空法の飛行許可は必要です。

Q. アマチュア無線の免許だけで飛ばしてよい？

いいえ。 アマチュア無線技士の資格（従事者免許）と無線局の免許（局免許）は別物です。従事者免許だけでは電波を出せません。無線局の開局申請を行い、免許状が交付されてからVTXを使用してください。

Q. FPVドローンでの営利目的の飛行は可能？

アマチュア無線は電波法で「金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的な無線技術の興味によって行う」ものと定められています（電波法施行規則第3条）。そのため、アマチュア無線局の免許でFPVドローンを業務利用する（報酬を得る空撮等）ことはできません。業務利用する場合は、陸上特殊無線技士の資格と業務用無線局の免許が必要です。

Q. 手続きの完了までどのくらいかかる？

全体のスケジュールの目安は以下のとおりです。

手続き	期間の目安
アマチュア無線4級の取得	即日〜2日間
無線従事者免許証の交付	約1ヶ月
JARD保証認定	約2〜3週間
開局申請〜免許状交付	約1〜2ヶ月
合計	約2〜4ヶ月

すべての手続きを順番に行うため、最短でも約2ヶ月はかかります。余裕をもって手続きを開始してください。

Q. 無線局の免許なしにVTXの電源を入れたらどうなる？

たとえドローンを飛ばさなくても、VTXの電源を入れて電波を発射した時点で電波法違反です。電波法第110条により、1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象になります。VTXのテスト時も含め、免許が下りるまではVTXの電源を入れないでください。電波法の罰則について詳しくは「電波法違反の罰則｜知らなかったでは済まされない罰金・懲役」をご覧ください。

Q. ドローンレースに参加する場合、追加の免許は必要？

アマチュア無線局の免許で5.8GHz帯VTXを使用するドローンレースへの参加は可能です。ただし、レースが賞金付きの場合は営利活動とみなされる可能性があり、アマチュア無線の範囲を超えるとの指摘もあります。賞金付きレースに参加する場合は、主催者に電波法上の対応を確認してください。ドローンレースの免許関連については「FPVドローンレースに必要な免許・資格まとめ」で詳しく解説しています。社団局やクラブ局で運用する場合の無線従事者選任届については「FPVドローンの無線従事者選任届の書き方」をご覧ください。

Q. 海外でFPVドローンを飛ばす場合は？

日本のアマチュア無線免許は海外では使えません。 渡航先の国の電波法に基づく免許が必要です。国によってはFPVドローン用の周波数が免許不要で使える場合もありますが、事前に渡航先の規制を確認してください。海外での無線運用については「アマチュア無線の海外運用｜渡航先で電波を出すための手続き」もご覧ください。

まとめ

FPVドローンを合法的に飛ばすには、電波法と航空法の両方の手続きが必要です。

アマチュア無線4級以上の資格を取得する（国家試験 5,163円〜）
JARD（またはTSS）で保証認定を受ける（3,900円〜）
総合通信局に開局申請して無線局免許を取得する（2,900円〜）
ドローンの機体登録と飛行許可（目視外飛行）も忘れずに
業務利用の場合はアマチュア無線ではなく陸上特殊無線技士＋業務局免許が必要
費用の合計は約14,000円〜32,000円、期間は約2〜4ヶ月
免許なしの運用は1年以下の懲役または100万円以下の罰金
賠償責任保険への加入も忘れずに

FPVドローンは手続きが多く感じられますが、一つ一つは難しくありません。順番を守って手続きを進めることが重要です。5.8GHz帯の開局手順の詳細は「FPVドローン5.8GHz帯の開局申請｜手順と必要書類」を、JARD保証認定の詳細は「JARD保証認定とは？FPVドローンの開局に必要な手続き」をご覧ください。FPVドローンの始め方を一から知りたい方は「FPVドローンの始め方｜初心者向け完全ガイド」もおすすめです。

この記事でわかること