電波関係の公的手数料一覧

電波法関係手数料令に定める申請手数料を、無線局の種別と手続きごとに掲載しています。電子申請と書面申請で額が違います。国に納める手数料だけで、行政書士報酬は含みません。

出典: 電波法関係手数料令(昭和33年政令第307号)。e-Gov法令検索の現行版(施行日 2026-10-01)から機械的に転記しています。金額は円、「電子」は電波利用電子申請・届出システムによる電子申請等の場合、「書面」はそれ以外の場合です。

無線局の免許申請手数料(第2条)

無線局の種別・基本送信機の空中線電力ごとの申請手数料
無線局の種別基本送信機の規模新規・書面新規・電子再免許・書面再免許・電子
船舶局(総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。)及び航空機局10W以下6,9004,4003,2002,150
船舶局(総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。)及び航空機局10W超〜50W以下9,8006,8003,2002,150
船舶局(総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。)及び航空機局50W超〜500W以下15,8009,7003,2002,150
船舶局(総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。)及び航空機局500W超33,00020,1003,2002,150
総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局10W以下4,3502,5001,9001,250
総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局10W超〜50W以下6,5004,1501,9001,250
総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局50W超10,4006,5001,9001,250
船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの―4,3502,8001,9001,250
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局及び多重放送をする無線局を除く。)0.1W以下9,1006,4004,9003,050
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局及び多重放送をする無線局を除く。)0.1W超〜3W以下39,00027,5004,9003,050
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局及び多重放送をする無線局を除く。)3W超〜10W以下54,20037,8004,9003,050
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局及び多重放送をする無線局を除く。)10W超〜100W以下96,10067,8004,9003,050
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局及び多重放送をする無線局を除く。)100W超〜1kW以下118,20088,5004,9003,050
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局及び多重放送をする無線局を除く。)1kW超150,600111,1004,9003,050
テレビジョン基幹放送局0.1W以下11,0008,3005,7003,700
テレビジョン基幹放送局0.1W超〜3W以下45,20031,6005,7003,700
テレビジョン基幹放送局3W超〜10W以下72,80051,1005,7003,700
テレビジョン基幹放送局10W超〜100W以下127,20089,9005,7003,700
テレビジョン基幹放送局100W超〜1kW以下151,300106,4005,7003,700
テレビジョン基幹放送局1kW超167,500117,5005,7003,700
多重放送をする無線局―9,2005,5003,0501,950
実験等無線局(基幹放送局を除く。以下同じ。)50W以下6,6003,7503,5502,250
実験等無線局(基幹放送局を除く。以下同じ。)50W超〜500W以下12,3007,6003,5502,250
実験等無線局(基幹放送局を除く。以下同じ。)500W超24,90016,6003,5502,250
アマチュア無線局50W以下4,0502,7502,8501,700
アマチュア無線局50W超8,0005,4002,8501,700
その他の無線局1W以下3,4502,1001,4001,050
その他の無線局1W超〜5W以下3,7002,3502,7001,650
その他の無線局5W超〜10W以下6,2003,7504,2002,400
その他の無線局10W超〜50W以下14,5009,2005,5003,350
その他の無線局50W超〜500W以下25,40016,4008,4005,000
その他の無線局500W超30,10018,80011,2007,000

アマチュア無線局の再免許は50W以下・50W超とも同額です。免許事項証明書の交付を同時に請求する場合は、下記の証明書交付請求手数料が加わります。

免許事項証明書の交付請求手数料(第3条の2)

電波法第14条の2・第27条の23の証明書
区分書面電子
免許事項証明書・登録事項証明書の交付請求480440

2025年10月1日以降、紙の免許状は交付されず、免許の内容は免許記録として管理されます。紙で手元に置きたい場合にこの証明書を請求します。

登録局の登録申請手数料(第8条)

電波法第27条の21の登録(デジタル簡易無線など)
区分書面電子
新規の登録2,2501,500
再登録1,250700

落成後の検査手数料(第3条)

予備免許を受けた無線局の落成後の検査(電波法第10条)
無線局の種別基本送信機の規模検査手数料
船舶局(総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。)及び航空機局10W以下47,400
船舶局(総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。)及び航空機局10W超〜50W以下71,300
船舶局(総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。)及び航空機局50W超〜500W以下101,600
船舶局(総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。)及び航空機局500W超128,700
総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局10W以下27,200
総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局10W超〜50W以下43,900
総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局50W超60,500
船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの―27,200
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)0.1W以下56,400
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)0.1W超〜3W以下225,800
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)3W超〜10W以下408,400
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)10W超〜100W以下485,100
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)100W超〜1kW以下601,700
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)1kW超〜10kW以下748,500
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)10kW超960,700
テレビジョン基幹放送局0.1W以下56,400
テレビジョン基幹放送局0.1W超〜3W以下224,700
テレビジョン基幹放送局3W超〜10W以下414,400
テレビジョン基幹放送局10W超〜100W以下605,400
テレビジョン基幹放送局100W超〜1kW以下861,600
テレビジョン基幹放送局1kW超〜10kW以下1,164,600
テレビジョン基幹放送局10kW超1,545,700
実験等無線局50W以下35,800
実験等無線局50W超〜500W以下57,300
実験等無線局500W超88,800
アマチュア無線局50W以下22,800
アマチュア無線局50W超33,000
その他の無線局1W以下35,800
その他の無線局1W超〜5W以下52,300
その他の無線局5W超〜10W以下68,900
その他の無線局10W超〜50W以下107,300
その他の無線局50W超〜500W以下201,500
その他の無線局500W超348,300

送信機1台の無線局の額です。送信機が2台以上ある場合は基本送信機以外の送信機ごとに第2項の表の額が加算され、検定に合格した型式の送信機は2分の1になります。令和8年政令第228号により2026年10月1日から改定された額です。

変更検査手数料(第4条)

甲表: 無線設備の全部を変更する場合
無線局の種別区分検査手数料
船舶局(総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。)及び航空機局―20,100
総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局―13,800
船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの―13,800
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)基本送信機の空中線電力が0.1W以下9,700
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)基本送信機の空中線電力が0.1W超〜3W以下35,300
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)基本送信機の空中線電力が3W超55,600
テレビジョン基幹放送局基本送信機の空中線電力が0.1W以下12,400
テレビジョン基幹放送局基本送信機の空中線電力が0.1W超〜3W以下41,200
テレビジョン基幹放送局基本送信機の空中線電力が3W超70,800
実験等無線局―15,100
アマチュア無線局―9,500
その他の無線局基本送信機の空中線電力が1W以下15,100
その他の無線局基本送信機の空中線電力が1W超〜5W以下20,300
その他の無線局基本送信機の空中線電力が5W超28,200
乙表: 装置ごとに検査を受ける場合
無線局の種別装置規模検査手数料
船舶局(総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。)及び航空機局送信機10W以下7,600
船舶局(総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。)及び航空機局送信機10W超〜50W以下10,300
船舶局(総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。)及び航空機局送信機50W超〜500W以下14,800
船舶局(総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。)及び航空機局送信機500W超18,400
船舶局(総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。)及び航空機局送信機以外の装置―7,600
総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局送信機10W以下4,050
総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局送信機10W超〜50W以下6,300
総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局送信機50W超9,000
総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局送信機以外の装置―4,050
船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの送信機―4,050
船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの送信機以外の装置―4,050
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)送信機0.1W以下7,500
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)送信機0.1W超〜3W以下28,300
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)送信機3W超〜10W以下49,500
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)送信機10W超〜100W以下63,900
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)送信機100W超〜1kW以下72,000
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)送信機1kW超〜10kW以下92,800
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)送信機10kW超118,100
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)送信機以外の装置0.1W以下の送信機7,500
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)送信機以外の装置0.1W超〜3W以下の送信機28,300
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)送信機以外の装置3W超〜る送信機49,500
テレビジョン基幹放送局送信機0.1W以下7,500
テレビジョン基幹放送局送信機0.1W超〜3W以下27,800
テレビジョン基幹放送局送信機3W超〜10W以下48,100
テレビジョン基幹放送局送信機10W超〜100W以下73,000
テレビジョン基幹放送局送信機100W超〜1kW以下92,400
テレビジョン基幹放送局送信機1kW超〜10kW以下138,400
テレビジョン基幹放送局送信機10kW超187,100
テレビジョン基幹放送局送信機以外の装置0.1W以下の送信機7,500
テレビジョン基幹放送局送信機以外の装置0.1W超〜3W以下の送信機27,800
テレビジョン基幹放送局送信機以外の装置3W超〜る送信機48,100
実験等無線局送信機50W以下4,800
実験等無線局送信機50W超〜500W以下7,600
実験等無線局送信機500W超11,400
実験等無線局送信機以外の装置―4,800
アマチュア無線局送信機50W以下3,000
アマチュア無線局送信機50W超4,150
アマチュア無線局送信機以外の装置―3,000
その他の無線局送信機1W以下4,800
その他の無線局送信機1W超〜5W以下7,000
その他の無線局送信機5W超〜10W以下8,700
その他の無線局送信機10W超〜50W以下13,700
その他の無線局送信機50W超〜500W以下25,400
その他の無線局送信機500W超〜5kW以下38,200
その他の無線局送信機5kW超46,800
その他の無線局送信機以外の装置1W以下の送信機4,800
その他の無線局送信機以外の装置1W超〜5W以下の送信機7,000
その他の無線局送信機以外の装置5W超〜る送信機8,700

書類の審査のみで行われる変更検査(電波法第18条第2項)の手数料は、書面 2,700 円・電子 2,600 円です(第4条第4項)。令和8年政令第228号により2026年10月1日から改定された額です。

無線従事者免許の手数料(第14条・第18条)

無線従事者免許証の申請・再交付
区分書面電子
無線従事者免許の申請(第14条)2,0501,750
無線従事者免許証の再交付(第18条第1号)2,5002,250
船舶局無線従事者証明書の再交付(第18条第2号)3,1502,950

国家試験の受験手数料(第13条)と養成課程の講習手数料は別途定められています。

定期検査手数料(第20条)

送信機1台の無線局の定期検査(電波法第73条第1項)
無線局の種別基本送信機の規模検査手数料
船舶局(総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。)及び航空機局10W以下29,400
船舶局(総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。)及び航空機局10W超〜50W以下41,600
船舶局(総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。)及び航空機局50W超〜500W以下59,200
船舶局(総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。)及び航空機局500W超75,000
総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局10W以下16,300
総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局10W超〜50W以下24,900
総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局50W超35,300
船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの―16,300
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)0.1W以下28,800
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)0.1W超〜3W以下110,700
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)3W超〜10W以下205,900
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)10W超〜100W以下257,800
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)100W超〜1kW以下301,000
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)1kW超〜10kW以下380,500
基幹放送局(テレビジョン基幹放送局を除く。)10kW超475,000
テレビジョン基幹放送局0.1W以下29,800
テレビジョン基幹放送局0.1W超〜3W以下114,300
テレビジョン基幹放送局3W超〜10W以下197,300
テレビジョン基幹放送局10W超〜100W以下301,100
テレビジョン基幹放送局100W超〜1kW以下376,900
テレビジョン基幹放送局1kW超〜10kW以下576,100
テレビジョン基幹放送局10kW超741,900
その他の無線局1W以下20,600
その他の無線局1W超〜5W以下30,500
その他の無線局5W超〜10W以下37,900
その他の無線局10W超〜50W以下56,700
その他の無線局50W超〜500W以下106,600
その他の無線局500W超〜5kW以下158,600
その他の無線局5kW超191,300

基本送信機の型式が総務大臣の検定に合格したものである場合は2分の1の額です。送信機が2台以上ある場合は第2項の表の額が加算されます。登録検査等事業者の点検結果の提出により書類の審査のみで行われる場合(電波法第73条第4項)は書面 2,700 円・電子 2,600 円です(第20条第5項)。令和8年政令第228号により2026年10月1日から改定された額です。アマチュア無線局は定期検査の対象ではありません。

生成日: 2026-10-10。条文の改正があった場合は再生成します。実際の手続では必ず総務省電波利用ホームページと手数料令の最新条文をご確認ください。

手数料のほかにかかる費用

申請を依頼したい場合

書類の作成や電子申請を行政書士に任せたい場合は、姉妹サイトの エアスペース行政書士事務所 で相談を受け付けています。無線局免許・ドローンの許認可を専門にしている事務所で、報酬は税込の固定額です(報酬表)。

運営事務所の報酬表(技適)

税込。登録証明機関の手数料・試験費用は実費で別です。全メニューは エアスペース行政書士事務所の報酬表 へ。

技適の報酬(税込)
メニュー報酬内容
技適 事前判定パック11,000円製品の型番または販売ページのURLをお知らせいただくだけで着手いたします。必要な手続きと費用を文書でご回答し、本申請に進まれる場合は着手金から差し引きます。
技術基準適合証明の取得支援着手金 55,000円
成功報酬 110,000円
1台ごとに証明を受ける場合に適しています(少量の販売や自社でのご利用)。
工事設計認証の取得支援着手金 110,000円
成功報酬 165,000円
量産・販売向けの認証です。技術資料の収集から認証の取得までを一貫して支援いたします。

費用シミュレーターで合計を計算する