衛星通信

衛星コンステレーション時代の電波法

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この記事でわかること

StarlinkやOneWebなど、数百〜数千基の衛星を低軌道に配置する衛星コンステレーションが急速に普及しています。従来の電波法は主に静止衛星を前提とした規定が中心でしたが、コンステレーション時代にはどのような課題が生じ、どのような対応が進んでいるのでしょうか。

この記事では、衛星コンステレーションの概要、電波法上の位置づけ、周波数調整の課題、技適制度との関係、今後の規制動向を解説します。

衛星コンステレーションとは

静止軌道(約36,000km・VSAT)と低軌道(約550km・Starlink)の高度の違いを、地球と衛星のピクトグラムで示し、遅延とアンテナの違いを対比した図
GEO 36,000km ・ LEO 550km ・ 遅延と追尾が違う

基本的な仕組み

衛星コンステレーション(Satellite Constellation)とは、多数の人工衛星を一定の軌道配置に従って展開し、全体として通信サービスを提供するシステムです。

項目 内容
定義 複数の衛星を組み合わせた通信システム
軌道 主に低軌道(LEO):高度200〜2,000km
衛星数 数百〜数千基
目的 全球的なブロードバンドインターネット提供

主なコンステレーション事業者

事業者 衛星数(計画含む) 軌道高度 日本でのサービス
Starlink(SpaceX) 数千基以上 約550km 提供中
OneWeb 約650基 約1,200km 法人向けに提供
Project Kuiper(Amazon) 約3,200基(計画) 590〜630km 準備中

従来の静止衛星との比較

比較項目 コンステレーション(LEO) 静止衛星(GEO)
衛星数 数百〜数千基 1〜数基
通信遅延 低遅延(20〜40ms) 高遅延(500〜700ms)
カバーエリア 全球(衛星が移動しながらカバー) 赤道上空から見える範囲
衛星寿命 5〜7年程度 15年程度
周波数管理 複雑(多数の衛星が移動) 比較的単純

電波法上の位置づけ

人工衛星局としての免許

コンステレーションの各衛星は、電波法上の人工衛星局に該当します。

無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。 ― 電波法 第4条

日本の衛星事業者がコンステレーションを運用する場合は、人工衛星局の免許が必要です。外国事業者が運用するコンステレーション(Starlinkなど)を日本国内から利用する場合は、地球局側の免許または技適で対応します。

地球局の取り扱い

コンステレーション用の地球局(ユーザー端末)は、その特性に応じて以下のように分類されます。

端末の種類 電波法上の扱い
個人向け小型端末(技適あり) 免許不要(技適機器として利用)
法人向けゲートウェイ局 地球局として免許が必要
船舶・航空機搭載端末 船舶局・航空機局としての免許を検討

Starlinkの個人向け端末は技適を取得しているため、利用者は免許不要で利用できます。詳しくは「Starlinkの日本利用ガイド|免許・技適・届出のすべて」をご覧ください。

周波数調整の課題

従来の周波数管理との違い

静止衛星は赤道上空の固定的な軌道位置に留まるため、周波数の干渉調整は比較的予測しやすいものでした。一方、コンステレーションでは以下のような新たな課題が生じています。

  • 多数の衛星が移動: LEO衛星は約90分で地球を一周するため、地上の特定地点から見える衛星が常に入れ替わる
  • 既存衛星との干渉: 静止衛星の利用周波数帯と重複する場合、干渉回避の調整が必要
  • 衛星間の干渉: 異なるコンステレーション同士の干渉も問題になりうる

ITUにおける国際調整

コンステレーションの周波数利用は、国際電気通信連合(ITU)の無線通信規則に基づいて国際調整が行われます。

調整の種類 内容
事前公表(API) 衛星システムの計画をITUに通知
調整手続き 既存システムとの干渉調整
非静止衛星の特別規定 LEO衛星が静止衛星に干渉を与えないための規定

ITUの無線通信規則では、非静止衛星は静止衛星に有害な干渉を与えてはならないという原則があります。このため、コンステレーション事業者は、静止衛星の通信を保護するための技術的措置(送信電力の制御など)を講じる必要があります。

日本国内の周波数調整

総務省は、コンステレーションに関する周波数の利用について、以下のような対応を行っています。

  • 周波数割当計画の見直し: コンステレーション用の周波数帯を確保するための検討
  • 技術基準の整備: LEO衛星用地球局の技術基準の策定
  • 干渉調査の実施: 既存の衛星通信システムや地上系無線局との干渉調査

技適制度とコンステレーション

従来の技適制度の課題

技適(技術基準適合証明)制度は、個別の無線機器が日本の技術基準に適合していることを証明する制度です。コンステレーション用の端末に対しても技適制度が適用されますが、以下のような課題が指摘されています。

  • ソフトウェアアップデート: コンステレーション端末はソフトウェア更新により機能が変更される場合があり、技適との整合性が問題になる
  • 端末の多様化: 固定用、移動用、船舶用など多様な端末が登場し、それぞれの技術基準への適合確認が必要
  • 国際的な統一基準: 各国ごとに異なる技適基準は、グローバル展開する事業者にとって負担

ソフトウェア定義無線(SDR)への対応

コンステレーション端末の多くは、ソフトウェア定義無線(SDR: Software Defined Radio)技術を採用しています。SDR端末は、ソフトウェアの更新により通信パラメータ(周波数、変調方式、出力等)を変更できます。

総務省は、SDR技術に対応した技適制度の見直しを進めており、ソフトウェア更新後も技適の有効性を維持できる仕組みの検討が行われています。

宇宙デブリ問題と電波法

コンステレーションの拡大に伴い、宇宙デブリ(宇宙ごみ)の増加が懸念されています。電波法そのものは宇宙デブリを直接規制する法律ではありませんが、以下の関連があります。

  • 衛星の運用終了時: 電波法上の免許の有効期間が満了した場合や、衛星が故障した場合の免許の取り消し・廃止手続き
  • 宇宙活動法との連携: 宇宙活動法ではデブリ低減のための措置が求められており、電波法の免許審査でも間接的に考慮される

今後の規制動向

総務省の取り組み

総務省は、コンステレーション時代に対応した電波行政の見直しを進めています。

取り組み 内容
周波数の有効利用 コンステレーション用の周波数帯確保と既存システムとの共存
技術基準の見直し LEO衛星用端末の技術基準の整備
国際協調 ITUやアジア太平洋電気通信共同体(APT)での議論への参画
制度の柔軟化 技適制度やSDR対応の見直し

電波法改正の可能性

コンステレーションの普及に伴い、電波法や関連省令の改正が検討される可能性があります。具体的には、以下のような点が議論の対象になると考えられます。

  • 非静止衛星に対する免許手続きの簡素化
  • 技適制度のソフトウェア更新対応
  • 周波数共用(ダイナミック周波数共用)の制度化

電波法の基本的な仕組みについては「電波法とは?基本の仕組みをわかりやすく解説」をご覧ください。

まとめ

衛星コンステレーション時代の電波法に関する要点は以下のとおりです。

  • コンステレーションの各衛星は電波法上の人工衛星局に該当
  • 個人向け端末は技適取得により免許不要で利用可能
  • 周波数の干渉調整が従来の静止衛星より複雑
  • ITUの国際調整では静止衛星の保護が原則
  • 技適制度のSDR対応など、制度の見直しが進行中
  • 今後、電波法の改正や関連省令の整備が検討される可能性がある

衛星コンステレーションの普及は、電波法の枠組みに大きな影響を与えています。衛星通信ビジネスに関わる事業者は、規制動向を注視しつつ、適切な免許手続きを行うことが重要です。制度に関する疑問は、電波法に精通した行政書士への相談をおすすめします。

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