この記事でわかること
デジタル簡易無線には免許局(3B)と登録局(3R)の2種類があります。どちらを選ぶかで手続きの方法・チャンネル数・レンタルの可否が変わります。
この記事では、両者の違いを比較表で整理し、用途ごとにどちらを選ぶべきかの判断基準を解説します。
免許局と登録局の概要
デジタル簡易無線は、電波法に基づく簡易無線局のデジタル方式です。同じ「デジタル簡易無線」でも、使用する周波数帯とチャンネルによって制度上の区分が異なります。

| 区分 | 免許局(3B) | 登録局(3R) |
|---|---|---|
| 開設手続き | 免許申請 | 登録申請+開設届出 |
| 根拠条文 | 電波法第4条 | 電波法第27条の21 |
| 審査内容 | 技術審査あり | 形式審査のみ |
| 周波数帯 | 467MHz帯ほか | 351MHz帯 |
| 最大出力 | 5W | 5W |
| チャンネル数 | 95ch(地上用75+中継用20) | 97ch(地上用82+上空用15) |
| 混信のしやすさ | 免許人専用で混信しにくい | 共用波のため混信しうる |
| 有効期間 | 5年 | 5年 |
| 無線従事者 | 不要 | 不要 |
| レンタル | 不可 | 可能 |
免許局(3B)の特徴
免許局は、電波法第4条に基づく総務大臣の免許を受けて開設する無線局です。
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次に掲げる無線局については、この限りでない。
出典: 電波法(昭和25年法律第131号)第4条(e-Gov法令検索で2026年8月時点の条文を確認)
免許局のメリット
- 免許人専用の周波数: 免許状で指定された波を使うため、共用波の登録局と違って他人の通信と重ならない
- 中継利用ができる: 2023年6月の増波で中継用20ch(10ペア)が追加され、中継設備を介して離れた場所どうしをつなげる(登録局にはこの仕組みがない)
- チャンネル数は95ch(地上用75ch+中継用20ch): グループ分けに十分な数を確保できる
免許局のデメリット
- 免許申請が必要: 書類作成・提出・審査のプロセスが必要
- 審査期間が長い: 通常1〜2か月かかる
- レンタル不可: 免許人のみが使用できる。第三者への貸し出しは電波法違反になる
- 免許状の管理が必要: 無線局免許状を常に無線機の設置場所に備え付ける義務がある
登録局(3R)の特徴
登録局は、電波法第27条の21に基づく登録制度で開設できる無線局です。免許局より簡便な手続きで開設できます。
開設の届出を定めているのは電波法第27条の34です(第27条の21は登録そのものの規定)。同条は、包括登録人が登録に係る無線局を開設したときは、無線局ごとに15日以内で総務省令で定める期間内に、運用開始の期日および無線設備の設置場所その他の事項を届け出なければならないと定めています。この届出をしないこと・虚偽の届出には30万円以下の罰金があります(同法第113条第10号)。
登録局のメリット
- 手続きが簡便: 形式審査のみのため、1〜2週間程度で登録状が交付される
- 包括登録で一括管理: 複数台を1件の登録でまとめて管理できる
- レンタル可能: 第三者への貸し出しが認められている。レンタル業者からの調達が可能
- 開設届出で台数変更が容易: 包括登録後は開設届出のみで台数を増減できる
登録局のデメリット
- 共用波のため混信しうる: 同じ351MHz帯の登録局なら誰とでも通信できる反面、同一エリアに利用者が多いと混信しやすい
- チャンネルは他者と共用: 2023年の増波で97chに拡大したが、免許人専用の免許局と違い他者と同じ波を使う
どちらを選ぶべきか
用途別の選び方をまとめます。
| 状況 | 推奨 | 理由 |
|---|---|---|
| 複数台を会社所有で使う | 登録局 | 包括登録で管理が容易 |
| レンタル機を使いたい | 登録局 | 免許局はレンタル不可 |
| 混信を避けたい・安定通信が必要 | 免許局 | 免許人専用の波で外部からの混信を受けにくい |
| 複数グループに細かく分ける | 免許局 | 専用波で安定したグループ運用ができる |
| 急いで導入したい | 登録局 | 審査が形式審査のみで迅速 |
| イベント等の短期利用 | 登録局 | レンタル対応・手続きが簡便 |
混信のしやすさが影響するケース
登録局は共用波で、2023年6月の増波により97chに拡大しました。チャンネル数自体は登録局のほうが多いものの、誰でも使える共用波であるため、大規模な建設現場や多数の事業者が集まるエリアでは、他者と混信する可能性があります。
一方、免許局は免許人ごとの専用運用で、同じ免許人の局同士でしか通信しないため、外部からの混信を受けにくいのが利点です。多数のグループが同一エリアで同時に通信する環境や、安定した通信が必要な場面では免許局が向きます。一般的な業務用途(警備・物流・小売等の社内通信)では、登録局でも十分なケースが多いです。
手続きの流れの比較
免許局の流れ
- 無線機の選定(技適確認)
- 免許申請書・工事設計書の作成
- 総合通信局へ提出(電子申請または書面)
- 技術審査(通常1〜2か月)
- 免許状の交付
- 運用開始
登録局の流れ
- 無線機の選定(技適確認)
- 登録申請書の作成
- 総合通信局へ提出(電子申請または書面)
- 形式審査(通常1〜2週間)
- 登録状の交付
- 開設届出書の提出
- 運用開始
登録局の申請手順の詳細は「デジタル簡易無線の登録申請|オンライン手順ガイド」をご覧ください。
免許状・登録状の管理義務
どちらの区分でも、交付された書類の管理義務があります。
| 区分 | 管理義務 |
|---|---|
| 免許局 | 免許の内容を設置場所に備え付ける義務(電波法施行規則第38条)。2025年10月から紙の免許状は廃止され、端末表示・印刷・証明書のいずれかで対応 |
| 登録局 | 登録状の写しを保管する |
よくある質問
Q. 既存の免許局を登録局に変更できる?
直接の切り替え手続きはありません。免許局を廃止して新たに登録局として登録申請する必要があります。
Q. 同一会社で免許局と登録局を両方持てる?
可能です。用途に応じて使い分けることができます。
Q. 登録局はどんな業種でも使える?
簡易な業務用通信が用途の条件です。業種を問わず業務用途であれば使用できますが、放送や公共業務等の用途には別の無線局が必要になる場合があります。
まとめ
デジタル簡易無線の免許局と登録局の主な違いをまとめます。
- 免許局: 免許人専用の波を使うため混信しにくい。95ch(地上用75+中継用20)。審査期間1〜2か月。レンタル不可
- 登録局: 手続きが簡便(1〜2週間)。レンタル可能。97ch(2023年増波後)だが共用波
- レンタルを使いたい場合: 登録局一択
- 大規模な多グループ通信: 免許局が有利
- どちらも無線従事者の資格は不要
業務用無線全体の選び方は「業務用無線の選び方|免許局・登録局・IP無線を比較」、費用の詳細は「デジタル簡易無線の費用一覧|登録料・電波利用料」をご覧ください。
業務用無線の手続き 完全ガイド
この分野の手続きの全体像、ロードマップ、関連記事をまとめています。
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